JP2011074602A - 管材連結具 - Google Patents
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Abstract
【課題】管材の端部を露出することなく、容易に手摺や柵等の仮設構造物を構築することができる、管材連結具を提供すること。
【解決手段】各々の管材の端部に挿入する二本の係合部と、前記二本の係合部を連結する連結部と、からなり、前記係合部には、各々の管材の端部付近に設けた係合材と係合するための係合孔を形成し、前記連結部は、前記係合部の端部に設けたプレートと、前記プレートに形成した連結孔と、により構成し、前記プレート同士が接合する接合面に、前記連結孔を中心に放射状の凸部を形成し、前記プレート同士を前記連結孔に挿通する連結ボルトを介して連結することにより、前記係合部を相対的に回動自在に構成することを特徴とする、管材連結具。
【選択図】図1
【解決手段】各々の管材の端部に挿入する二本の係合部と、前記二本の係合部を連結する連結部と、からなり、前記係合部には、各々の管材の端部付近に設けた係合材と係合するための係合孔を形成し、前記連結部は、前記係合部の端部に設けたプレートと、前記プレートに形成した連結孔と、により構成し、前記プレート同士が接合する接合面に、前記連結孔を中心に放射状の凸部を形成し、前記プレート同士を前記連結孔に挿通する連結ボルトを介して連結することにより、前記係合部を相対的に回動自在に構成することを特徴とする、管材連結具。
【選択図】図1
Description
本発明は、複数の管材を連結して手摺や柵等の仮設構造物を構築する際に使用する、管材連結具に関するものである。
従来、2本の管材を所定の角度で連結するための、クランプ金具が知られている。
従来のクランプ金具は、所定の角度で管材を交差させた状態で連結するものである。(図4)
従来のクランプ金具は、所定の角度で管材を交差させた状態で連結するものである。(図4)
図4は従来のクランプ金具5の説明図であり、図5は従来のクランプ金具5を使用して構築した架設の手摺の説明図である。
従来のクランプ金具5は所定の角度で交差させた状態で挿通した管材4を、ネジ部51によって締め付けて保持するものである。
従来のクランプ金具5は所定の角度で交差させた状態で挿通した管材4を、ネジ部51によって締め付けて保持するものである。
このため、従来のクランプ金具5によって手摺や柵を構築した際には以下のような問題がある。
<1>管材4は、クランプ金具5のネジ部51を締め付けて保持するが、ネジ部51は露出した状態となっており、通行者や作業者の障害となる。
<2>クランプ金具5は、管材4を挿通した状態で保持するが、管材4の端部が交差位置から突出した状態となっており、通行者や作業者の障害となる。
<3>クランプ金具5は管材4を挿通した状態で交差して連結するため、連続した手摺とならず、段差が生じる。
<4>交差位置全てにクランプ金具5が必要となり、その都度ネジ部51の締め付け作業が必要である。
<1>管材4は、クランプ金具5のネジ部51を締め付けて保持するが、ネジ部51は露出した状態となっており、通行者や作業者の障害となる。
<2>クランプ金具5は、管材4を挿通した状態で保持するが、管材4の端部が交差位置から突出した状態となっており、通行者や作業者の障害となる。
<3>クランプ金具5は管材4を挿通した状態で交差して連結するため、連続した手摺とならず、段差が生じる。
<4>交差位置全てにクランプ金具5が必要となり、その都度ネジ部51の締め付け作業が必要である。
本発明の目的は、管材の端部を露出することなく、容易に手摺や柵等の仮設構造物を構築することができる、管材連結具を提供することを目的とする。
上記目的を達成するためになされた本願の第一発明は、二本の管材を連結するための管材連結具であって、各々の管材の端部に挿入する二本の係合部と、前記二本の係合部を連結する連結部と、からなり、前記係合部には、各々の管材の端部付近に設けた係合材と係合するための係合孔を形成し、前記連結部は、前記係合部の端部に設けたプレートと、前記プレートに形成した連結孔と、により構成し、前記プレート同士が接合する接合面に、前記連結孔を中心に放射状の凸部を形成し、前記プレート同士を前記連結孔に挿通する連結ボルトを介して連結することにより、前記係合部を相対的に回動自在に構成することを特徴とする、管材連結具を提供する。
本願の第二発明は、二本の管材を連結するための管材連結具であって、各々の管材の端部に挿入する二本の係合部と、前記二本の係合部を連結する連結部と、からなり、前記係合部には、各々の管材の端部付近に設けた係合材と係合するための係合孔を形成し、前記連結部は、前記係合部の端部に設けたプレートと、前記プレートに形成した連結孔と、前記プレート間に配置する回動連結部と、により構成し、前記回動連結部には、円周方向に回転可能な回転部を形成し、前記プレートと前記回動連結部とを前記連結孔に挿通する連結ボルトを介して連結することにより、前記係合部と前記回動連結部とを相対的に回動自在に構成することを特徴とする、管材連結具を提供する。
本願の第二発明は、二本の管材を連結するための管材連結具であって、各々の管材の端部に挿入する二本の係合部と、前記二本の係合部を連結する連結部と、からなり、前記係合部には、各々の管材の端部付近に設けた係合材と係合するための係合孔を形成し、前記連結部は、前記係合部の端部に設けたプレートと、前記プレートに形成した連結孔と、前記プレート間に配置する回動連結部と、により構成し、前記回動連結部には、円周方向に回転可能な回転部を形成し、前記プレートと前記回動連結部とを前記連結孔に挿通する連結ボルトを介して連結することにより、前記係合部と前記回動連結部とを相対的に回動自在に構成することを特徴とする、管材連結具を提供する。
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
<1>管材連結具を管材に挿入し、管材の端部同士を連結するため、交差部分から管材の端部が突出して障害となることがない。
<2>管材と管材連結具との連結は係合による連結であるため、管材連結具からネジ部が突出して障害となることがない。
<3>管材連結具を管材に挿入し、管材の端部同士を連結するため、管材が連続した手摺を構築することができる。
<4>管材と管材連結具との連結は係合による連結であるため、仮設作業の効率が向上する。
<1>管材連結具を管材に挿入し、管材の端部同士を連結するため、交差部分から管材の端部が突出して障害となることがない。
<2>管材と管材連結具との連結は係合による連結であるため、管材連結具からネジ部が突出して障害となることがない。
<3>管材連結具を管材に挿入し、管材の端部同士を連結するため、管材が連続した手摺を構築することができる。
<4>管材と管材連結具との連結は係合による連結であるため、仮設作業の効率が向上する。
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
[1]管材連結具の構成
本発明の管材連結具1は、管材4と係合する一組の係合部2と、一組の係合部2を連結する連結部3からなる。(図1)
本発明の管材連結具1は、管材4と係合する一組の係合部2と、一組の係合部2を連結する連結部3からなる。(図1)
(1)係合部
係合部2は、管材4に挿入して係合する管体である。
管材4の端部付近の内部には棒状の係合材41を設け、係合部2には、係合材41と係合するための略L字形の係合孔21を形成する。
係合部2は、管材4に挿入して係合する管体である。
管材4の端部付近の内部には棒状の係合材41を設け、係合部2には、係合材41と係合するための略L字形の係合孔21を形成する。
(2)連結部
連結部3は、係合部2同士を連結する部材である。
連結部3は、係合部2a、2bの端部に突設するプレート31a、31bと、プレート31a、31bに形成する連結孔32よりなる。
連結孔32には連結ボルト33を挿通し、プレート31a、31bを連結して構成する。
このように構成することにより、係合部2a、2bは、連結ボルト33を中心軸として回動自在となる。
連結部3は、係合部2同士を連結する部材である。
連結部3は、係合部2a、2bの端部に突設するプレート31a、31bと、プレート31a、31bに形成する連結孔32よりなる。
連結孔32には連結ボルト33を挿通し、プレート31a、31bを連結して構成する。
このように構成することにより、係合部2a、2bは、連結ボルト33を中心軸として回動自在となる。
(3)凸部34
プレート31a、31bの各々の接合面には、凸部34を形成する。
凸部34は、連結孔32を中心とした放射線状に形成する。
連結孔32に連結ボルト33を挿通し、ナット35によってプレート31a、31bを締結すると、凸部34が相互に噛み合い、連結部3及び係合部2の回動を制限する。
プレート31a、31bの各々の接合面には、凸部34を形成する。
凸部34は、連結孔32を中心とした放射線状に形成する。
連結孔32に連結ボルト33を挿通し、ナット35によってプレート31a、31bを締結すると、凸部34が相互に噛み合い、連結部3及び係合部2の回動を制限する。
[2]管材連結具を用いた仮設構造
次に、上記した管材連結具1を使用した仮設構造について説明する。
次に、上記した管材連結具1を使用した仮設構造について説明する。
(1)管材との連結
管材連結具1と管材4は、管材4に係合部2を挿入して回転することにより、係合材41を略L字形の係合孔21に係合して連結する。
挿入・回転によって連結するため、工具等が不要であり、容易に連結することができる。
管材連結具1と管材4は、管材4に係合部2を挿入して回転することにより、係合材41を略L字形の係合孔21に係合して連結する。
挿入・回転によって連結するため、工具等が不要であり、容易に連結することができる。
(2)管材の配置について
図2は、管材連結具1を用いた仮設手摺の説明図である。
管材4a、4bを管材連結具1に連結し、いずれかの管材(図2においては管材4b)を支柱管材4cに連結する。支柱管材4cとの連結は従来のクランプ部材5によって行う。
管材4a、4bは端部を管材連結具1に挿入した状態で連結するため、仮設手摺の、管材4aと管材4bとの連結箇所では管材4a、4bの端部が露出しない。これによって、露出部が障害となることがなく、管材4a、4bが連続した仮設手摺を構築することができる。
また、管材4a、4bと管材連結具1との連結は、挿入・回転によって行うため、管材連結具1からネジ等の連結部材が突出せず、突出部が障害となることがない。
図2は、管材連結具1を用いた仮設手摺の説明図である。
管材4a、4bを管材連結具1に連結し、いずれかの管材(図2においては管材4b)を支柱管材4cに連結する。支柱管材4cとの連結は従来のクランプ部材5によって行う。
管材4a、4bは端部を管材連結具1に挿入した状態で連結するため、仮設手摺の、管材4aと管材4bとの連結箇所では管材4a、4bの端部が露出しない。これによって、露出部が障害となることがなく、管材4a、4bが連続した仮設手摺を構築することができる。
また、管材4a、4bと管材連結具1との連結は、挿入・回転によって行うため、管材連結具1からネジ等の連結部材が突出せず、突出部が障害となることがない。
(3)構築作業について
管材連結具1の連結部3は連結ボルト33によって枢支して構成する。このため、管材4a、4bを連結した状態で管材連結具1を回動し、管材4a、4bの相対角度を所定の角度に調整することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
また、連結部3は、放射線状に形成した凸部34を噛み合わせているため、管材4a、4bの相対角度が所定の角度で固定することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
管材連結具1の連結部3は連結ボルト33によって枢支して構成する。このため、管材4a、4bを連結した状態で管材連結具1を回動し、管材4a、4bの相対角度を所定の角度に調整することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
また、連結部3は、放射線状に形成した凸部34を噛み合わせているため、管材4a、4bの相対角度が所定の角度で固定することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
[その他実施例]
また、管材連結具1の連結部3のプレート31aと31bとの間に、回動連結部36を設けてもよい(図3)。
回動連結部36は、回動体361の両端にプレート362a、362bを突設して構成する。
回動体361は管体であり、円周方向に回転可能な回転部363を有する。
プレート362a、362bは、連結部3のプレート31と同様に、連結孔364を形成し、連結ボルト33を連結孔364と連結孔32とに挿通し、プレート31a、31bと連結する。
このように構成することにより、それぞれの係合部2a、2bが、連結ボルト33を中心軸として、回動連結部36に対して回動自在となる。
係合部2a、2bは回動連結部36を介して連結するため、係合部2a、2bが互いに平行となるように配置することもできる。
また、回動連結部36の回転部363を回転することにより、連結ボルト33の円周方向以外の方向にも回転することができ、係合部2a、2bを互いにねじれの位置に配置することもできる。
これにより、折り返し形状を有する仮設手摺の折り返し部分を単独の管材連結具1で構成することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
また、管材連結具1の連結部3のプレート31aと31bとの間に、回動連結部36を設けてもよい(図3)。
回動連結部36は、回動体361の両端にプレート362a、362bを突設して構成する。
回動体361は管体であり、円周方向に回転可能な回転部363を有する。
プレート362a、362bは、連結部3のプレート31と同様に、連結孔364を形成し、連結ボルト33を連結孔364と連結孔32とに挿通し、プレート31a、31bと連結する。
このように構成することにより、それぞれの係合部2a、2bが、連結ボルト33を中心軸として、回動連結部36に対して回動自在となる。
係合部2a、2bは回動連結部36を介して連結するため、係合部2a、2bが互いに平行となるように配置することもできる。
また、回動連結部36の回転部363を回転することにより、連結ボルト33の円周方向以外の方向にも回転することができ、係合部2a、2bを互いにねじれの位置に配置することもできる。
これにより、折り返し形状を有する仮設手摺の折り返し部分を単独の管材連結具1で構成することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
また、プレート362a、362bの各々の接合面には、連結部3のプレート31と同様に、凸部365を形成する。
凸部355は、連結孔364を中心とした放射線状に形成する。
連結孔354に連結ボルト33を挿通し、ナット35によってプレート31とプレート362を締結すると、プレート31側の凸部34と、プレート362側の凸部365が相互に噛み合い、係合部2の回動を制限する。
これにより、管材4a、4bと回動連結部36とを所定の相対角度で、凸部34と凸部365とを噛み合わせて固定することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
凸部355は、連結孔364を中心とした放射線状に形成する。
連結孔354に連結ボルト33を挿通し、ナット35によってプレート31とプレート362を締結すると、プレート31側の凸部34と、プレート362側の凸部365が相互に噛み合い、係合部2の回動を制限する。
これにより、管材4a、4bと回動連結部36とを所定の相対角度で、凸部34と凸部365とを噛み合わせて固定することができ、容易に仮設手摺を構築することができる。
1 管材連結具
2 係合部
21 係合孔
3 連結部
31 プレート
32 連結孔
33 連結ボルト
34 凸部
35 ナット
36 回動連結部
361 回動体
362 プレート
363 回転部
364 連結孔
365 凸部
4 管材
41 係合材
5 クランプ金具
2 係合部
21 係合孔
3 連結部
31 プレート
32 連結孔
33 連結ボルト
34 凸部
35 ナット
36 回動連結部
361 回動体
362 プレート
363 回転部
364 連結孔
365 凸部
4 管材
41 係合材
5 クランプ金具
Claims (2)
- 二本の管材を連結するための管材連結具であって、
各々の管材の端部に挿入する二本の係合部と、前記二本の係合部を連結する連結部と、からなり、
前記係合部には、各々の管材の端部付近に設けた係合材と係合するための係合孔を形成し、
前記連結部は、前記係合部の端部に設けたプレートと、前記プレートに形成した連結孔と、により構成し、
前記プレート同士が接合する接合面に、前記連結孔を中心に放射状の凸部を形成し、
前記プレート同士を前記連結孔に挿通する連結ボルトを介して連結することにより、前記係合部を相対的に回動自在に構成することを特徴とする、
管材連結具。 - 二本の管材を連結するための管材連結具であって、
各々の管材の端部に挿入する二本の係合部と、前記二本の係合部を連結する連結部と、からなり、
前記係合部には、各々の管材の端部付近に設けた係合材と係合するための係合孔を形成し、
前記連結部は、前記係合部の端部に設けたプレートと、前記プレートに形成した連結孔と、前記プレート間に配置する回動連結部と、により構成し、
前記回動連結部には、円周方向に回転可能な回転部を形成し、
前記プレートと前記回動連結部とを前記連結孔に挿通する連結ボルトを介して連結することにより、前記係合部と前記回動連結部とを相対的に回動自在に構成することを特徴とする、
管材連結具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009224616A JP2011074602A (ja) | 2009-09-29 | 2009-09-29 | 管材連結具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009224616A JP2011074602A (ja) | 2009-09-29 | 2009-09-29 | 管材連結具 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2011074602A true JP2011074602A (ja) | 2011-04-14 |
Family
ID=44018858
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2009224616A Pending JP2011074602A (ja) | 2009-09-29 | 2009-09-29 | 管材連結具 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2011074602A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN109184183A (zh) * | 2018-09-05 | 2019-01-11 | 天长市华利机械实业有限公司 | 脚手架连接组件 |
JP6957723B1 (ja) * | 2020-12-24 | 2021-11-02 | 株式会社Ihiインフラシステム | 吊足場 |
-
2009
- 2009-09-29 JP JP2009224616A patent/JP2011074602A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN109184183A (zh) * | 2018-09-05 | 2019-01-11 | 天长市华利机械实业有限公司 | 脚手架连接组件 |
JP6957723B1 (ja) * | 2020-12-24 | 2021-11-02 | 株式会社Ihiインフラシステム | 吊足場 |
JP2022100956A (ja) * | 2020-12-24 | 2022-07-06 | 株式会社Ihiインフラシステム | 吊足場 |
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