JP2010176444A - 情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】システム開発のための時間や費用を削減できる情報処理システム等を提供する。
【解決手段】携帯端末とサーバ装置が無線ネットワークを介して通信を行う情報処理システムであって、サーバ装置は、ＷｅｂＡＰＩの公開により、情報の検索要求を受け付けた場合、予め保持している情報を検索し、検索結果を返信するＷｅｂＡＰＩサービス手段を有し、携帯端末は、対象物に付加されている付加情報から、対象物を識別するための対象物識別情報を取得する識別情報取得手段と、サーバ装置のＷｅｂＡＰＩサービス手段にアクセス可能なＷｅｂＡＰＩ処理手段と、を有し、ＷｅｂＡＰＩ処理手段は、ＷｅｂＡＰＩサービス手段に対し、対象物識別情報と共に、対象物に関連する情報である対象物情報の検索要求を送信し、ＷｅｂＡＰＩサービス手段が対象物識別情報を基に検索した検索結果を、ＷｅｂＡＰＩサービス手段から受信し、ユーザに通知するための解析を行う。
【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。

購入者（来店客）が、店で買い物をし、興味が引かれる（購入しようとする）商品が見つかった場合、その商品に関する情報（以下、商品情報という）を得たい場合がある。購入者が店で入手可能な商品情報としては、例えば、商品の包装等に示されている商品詳細内容（例：原材料、製造者、販売者、特徴、注意書き等）、商品の店頭価格、店員による商品説明（宣伝、特徴等）などに限られる。しかし、購入者は、興味がある商品に関し、店で入手可能な商品情報だけでなく、店で入手不可能な商品情報、例えば、他の店の店頭価格、オンラインショップでの価格、購入経験者による商品の批評・評価（口コミ）などの情報も入手したい場合がある。

そのような場合、例えば、購入者が、自己が所持する携帯端末に商品名等のキーワードを入力し、インターネット上の検索エンジンにて、上記店で入手不可能な商品情報を探し出す方法が考えられる。しかし、この方法は、毎回、購入者が商品に関するキーワード等を入力する必要があるので、購入者にとっては、操作が煩わしく、時間もかかり、利便性に欠ける。また、検索エンジンを使って所望の情報を探し出す場合、その情報を見つけるために何度も検索を行わなくてはならないことが多い。そのため、情報検索能力と経験が必要とされる。よって、情報検索に不得意な人に対しては、ハードルが高い。

そこで、キーワード入力を必要とする検索エンジンを利用することなく、購入者が上記店で入手不可能な商品情報を取得できる技術例が、例えば特許文献１〜３に開示されている。すなわち、携帯端末のカメラにより商品に付加されたバーコードを読み込み、そのバーコードに含まれるアドレス等に従って情報サーバへアクセスし、その情報サーバに保持されている商品情報を取得する技術例が開示されている。

特開２００２−３１４７０１号公報 特開２００６−０８５４９８号公報 特開２００８−５３７６１４号公報

しかしながら、上記特許文献１〜３に開示の技術例では、上述した処理動作を実現するために、専用の情報サーバを新規に構築する必要がある。従って、サーバ構築のための時間や費用等がかかるという問題がある。

また、上記特許文献１〜３に開示の技術例では、情報サーバ側にプライバシー情報、例えば、アクセスしてきた携帯端末固有の情報や購入者に関する個人情報などが保持される。よって、セキュリティ確保のために、情報サーバ側で、プライバシー情報を専用に管理するシステム（機能・手段）を構築する必要がある。従って、システム構築のための時間や費用等がかかるという問題がある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、システム開発のための時間や費用を削減できる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。

かかる目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、ユーザにより操作される携帯端末と、予め所定の情報を保持し、情報の検索を行うサーバ装置とが、無線ネットワークを介して通信を行う情報処理システムであって、サーバ装置は、ＷｅｂＡＰＩの公開により、情報の検索要求を受け付けた場合に、予め保持している情報の中から該当する情報の検索を行い、検索結果を返信するＷｅｂＡＰＩサービス手段を有し、携帯端末は、ユーザにより指定された対象物に付加されている付加情報から、対象物を識別するための対象物識別情報を取得する識別情報取得手段と、サーバ装置のＷｅｂＡＰＩサービス手段にアクセス可能なＷｅｂＡＰＩ処理手段と、を有し、ＷｅｂＡＰＩ処理手段は、ＷｅｂＡＰＩサービス手段に対し、対象物識別情報とともに、対象物に関連する情報である対象物情報の検索要求を送信し、ＷｅｂＡＰＩサービス手段が対象物識別情報を基に検索した検索結果を、ＷｅｂＡＰＩサービス手段から受信し、ユーザに通知するための解析を行うことを特徴とする。

本発明の情報処理装置は、第１の態様として、本発明の情報処理システムでサーバ装置として用いられることを特徴とする。

本発明の情報処理装置は、第２の態様として、本発明の情報処理システムで携帯端末として用いられることを特徴とする。

本発明の情報処理方法は、ユーザにより操作される携帯端末と、予め所定の情報を保持し、情報の検索を行うサーバ装置とが、無線ネットワークを介して通信を行う情報処理方法であって、携帯端末は、ユーザにより指定された対象物に付加されている付加情報から、対象物を識別するための対象物識別情報を取得し、ＷｅｂＡＰＩの公開を行っているサーバ装置に対し、対象物識別情報とともに、対象物に関連する情報である対象物情報の検索要求を送信し、サーバ装置は、携帯端末から受信した対象物識別情報を基に、予め保持している対象物に関連する情報である対象物情報の中から該当する情報の検索を行い、検索結果を携帯端末へ返信し、携帯端末は、サーバ装置から検索結果を受信し、ユーザに通知するための解析を行うことを特徴とする。

本発明のプログラムは、対象物に付加されている付加情報から、対象物を識別するための対象物識別情報を取得する処理と、ＷｅｂＡＰＩの公開により、予め所定の情報を保持し、情報の検索を行うサーバ装置に対し、無線ネットワークを介して、対象物識別情報とともに、対象物に関連する情報である対象物情報の検索要求を送信する処理と、サーバ装置が対象物識別情報を基に検索した検索結果を、サーバ装置から受信し、ユーザに通知するために解析する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。

本発明によれば、システム開発のための時間や費用を削減することが可能となる。

本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。 本発明の一実施形態である携帯端末の構成を概略的に示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末の動作例を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る携帯端末のユーザコンテキスト情報セット（選択済みリスト作成）の動作例を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る携帯端末に予め登録されているユーザコンテキスト情報一覧の例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末で作成された選択済みリストの例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末の購入アドバイス本文生成の動作例を示すフローチャートである。 本発明の一実施形態に係る携帯端末で作成された購入アドバイス本文の表示例を示す図である。 本発明の一実施形態に係る携帯端末で作成された購入アドバイス本文の表示例を示す図である。

以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
図１に示すように、本実施形態の情報処理システムは、外部情報サーバ１と、携帯端末２とが無線通信ネットワーク（インターネット）を介して接続され、情報通信を実現するものである。

外部情報サーバ１は、各種商品毎に、その商品の内容や詳細を示す商品内容詳細情報、参考価格（市場相場等）を示す参考価格情報、当該商品を利用した者（利用経験者）により登録された口コミ情報（批評情報）などを保持しているサーバ装置（情報処理装置）である。なお、これらの情報は、例えば、外部情報サーバ１内のデータベース（図示せず）に、商品情報として格納されている。また、外部情報サーバ１は、無線通信ネットワーク経由でどの端末・装置からでも利用可能なＷｅｂＡＰＩ（Web Application Programming Interface ）を公開するために、ＷｅｂＡＰＩサービス部３を備えている。このＷｅｂＡＰＩサービス部３は、携帯端末２から情報の問い合せ（検索）要求を受け付けた場合、予め保持している情報の中から、該当する情報を検索する。また、ＷｅｂＡＰＩサービス部３は、情報の問い合わせの結果（検索された情報等）を携帯端末２へ返信する。

携帯端末２は、カメラ機能と無線通信機能を備えた移動体通信端末装置（情報処理装置）である。携帯端末２の例としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance、 Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）、携帯ゲーム機等が挙げられる。携帯端末２の詳細な構成については、図２を用いて後述する。

商品６は、店頭に保管され、来店客が購入できる対象物である。図１では、例として、商品Ａと商品Ｂの２種類を示している。商品Ａ及びＢは、例えば、包装紙、包装箱または本体に、携帯端末２のカメラで撮像することで読み取り可能な付加情報が付加されている。付加情報の例としては、バーコードやＱＲコードが挙げられる。図１では、例として、商品ＡにはＱＲコードが、商品Ｂにはバーコードがそれぞれ付加されている。これら付加情報には、付加された商品を識別するための商品コード情報（対象物識別情報）が含まれている。なお、本実施形態では、対象物として、商品を例として説明するが、必ずしも商品である必要はなく、付加情報を付加できる物体（有体物）であればよい。

図２は、本発明の一実施形態である携帯端末２の構成を概略的に示す図である。
図２に示すように、携帯端末２は、制御部１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、付加情報認識処理部１３、カメラ（撮像部）１４、通信部１６、キー入力部（操作部）１７、表示部１８、ＷｅｂＡＰＩ処理部１９を有する。

制御部１０は、バス１５を介して端末内の各部と接続されている。制御部１０は、制御用プログラムに従って各部を制御し、所定の処理動作を実行する。この処理動作には、一般的な携帯端末の機能の他に、本実施形態の特徴として後述する、情報の検索要求及び結果取得機能や、購入アドバイス機能を含む。制御部１０の例としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等が挙げられる。

ＲＯＭ１１は、制御部１０が実行するための各種制御用プログラム（後述する図３の動作を実行するためのプログラム）、後述するユーザコンテキスト情報や外部情報サーバ１のアドレス（ＵＲＬ）などの固定的なデータを格納している。

ＲＡＭ１２は、制御部１０が制御用プログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するようになっている。上記制御用プログラム実行時に、カメラ１４から読み込んだ商品コード情報、外部情報サーバ１から取得した商品内容詳細情報、参考価格情報、口コミ情報などの情報は、ＲＡＭ１２の所定の領域に格納される。

付加情報認識処理部１３は、カメラ１４により撮像された付加情報（バーコードあるいはＱＲコード）を読み込み、商品コード情報に変換する処理を行う。この付加情報認識処理部１３及びカメラ１４は「識別情報取得手段」ということもできる。

通信部１６は、無線によって情報の送受信を行う回路である。本実施形態では、通信部１６が、無線通信ネットワークを介して、外部情報サーバ１との情報通信を行う。

キー入力部１７は、携帯端末２のユーザ（商品の購入者や来店客等、携帯端末２を操作する者）により行われる各種操作を受け付ける回路である。ユーザ操作の例としては、カメラ１４の起動、付加情報の撮影、ユーザコンテキスト情報（後述する）の入力等が挙げられる。

表示部１８は、ユーザに対して各種情報を表示する。例えば、白黒あるいはカラーの液晶パネルあるいは有機ＥＬなどの表示装置が挙げられる。

ＷｅｂＡＰＩ処理部１９は、予め設定された外部情報サーバ１上のＷｅｂＡＰＩサービス部３にアクセスし、情報の問い合わせ要求（検索要求）を送信する処理と、外部サーバ１上のＷｅｂＡＰＩサービス部３から戻ってきた検索結果の解析処理（例えば、検索結果として受信した情報を表示部１８に表示できる形態にする等）を行う。

以上のように構成された本実施形態の情報処理システムの動作（本発明の情報処理方法の一実施形態）について説明する。図３は、本実施形態の携帯端末２の動作例を示すフローチャートである。なお、図３は、基本動作としての「情報問い合わせ・取得機能」と、オプション動作としての「購入アドバイス機能」を組み合わせたフローである（よって、購入アドバイス機能は任意の構成としてもよい）。

入店したユーザが、店内である商品（例として加工食品とする）を見つけ、その加工食品の情報を検索したい場合、携帯端末２を操作し、表示されたメニューから、本実施形態の動作を実現するためのアプリケーション（制御用プログラム）を選択し、起動する。すると、携帯端末２において、購入アドバイス機能を利用するか否かをユーザに選択させる画面が表示され、ユーザは、所定の操作を行い、購入アドバイス機能の利用可否を選択する（Ｓ１）。ここで、購入アドバイス機能とは、携帯端末２において、ユーザが情報検索を希望する商品を購入すべきかどうかについて、ユーザにアドバイスが与えられる機能である（詳細は後述する）。

購入アドバイス機能の利用が選択された場合（Ｓ１／ＹＥＳ）、制御部１０は、購入アドバイス機能を有効とする情報（例えば、フラグ）をＲＡＭ１２上に保持する。次に、ユーザによるユーザコンテキスト情報のセット（設定）が行われる。ここで、Ｓ２の詳細について、図４を参照して以下に説明する。

まず、制御部１０は、ＲＯＭ１１に予め登録されているユーザコンテキスト情報をＲＡＭ１２の所定領域に読み込む（Ｓ２１）。制御部１０は、読み込んだユーザコンテキスト情報を、表示部１８に表示する（Ｓ２２）。ユーザコンテキスト情報の表示例を図５に示す。図５の例では、「アレルギーがあるもの」や「宗教的に食べないもの」といったカテゴリ毎に、複数の食材が一覧として表示されている。ユーザが図５の表示を見て、所望のコンテキスト（食材）を選択する操作を行うと、制御部１０は、選択されたコンテキスト（キーワード）を、ＲＡＭ１２上の選択済リスト（データ領域）に追加する（Ｓ２３）。例えば、ユーザがコンテキストとして「大豆」を選択すると、選択済みリストに「大豆」が追加される。コンテキストの選択は複数可能である（Ｓ２４／ＹＥＳ）。例えば、ユーザが、「大豆」に続いて「ゴマ油」を選択し、選択済リストへの追加を終了する操作を行うと（Ｓ２４／ＮＯ）、制御部１０は、ユーザコンテキスト情報セットを終了させる。このときの選択済みリストの状態を図６に示す。図６に示すように、選択済みリストには、ユーザにより選択された「大豆」と「ゴマ油」が登録される。この選択済みリストの内容は、後述する購入アドバイス機能で用いられる。上記ユーザコンテキスト情報セットが終了すると、制御部１０は、カメラ１４を起動する（Ｓ３）。

一方で、購入アドバイス機能の利用が選択されなかった場合（Ｓ１／ＮＯ）、制御部１０は、購入アドバイス機能を無効とする情報（例えば、フラグ）をＲＡＭ１２上に保持した後、カメラ１４を起動する（Ｓ３）。

カメラ１４の起動後、携帯端末２は、付加情報の読込待機状態になる（Ｓ４）。

ユーザは、見つけた加工食品を手に取り、その加工食品のパッケージに付加されているバーコードに、携帯端末２のカメラ１４を近付け、撮像する（Ｓ５）。付加情報認識処理部１３は、撮像されたバーコードを読み込み、商品コード情報へ変換する（商品コード情報を取得する）。

ＷｅｂＡＰＩ処理部１９は、上記商品コード情報への変換が行われると自動的に、予めアクセス先としてＲＯＭ１１に設定されている外部情報サーバ１のＷｅｂＡＰＩサービス部３にアクセスし、加工食品に関する商品情報の問い合わせ（情報検索要求）を行う（Ｓ６）。このとき、ＷｅｂＡＰＩ処理部１９は、ＷｅｂＡＰＩサービス部３に対し、商品コード情報も送信する。

外部情報サーバ１において、ＷｅｂＡＰＩサービス部３は、携帯端末２から商品情報の問い合せと商品コード情報を受信すると、受信した商品コード情報を基に、データベース内に格納されている商品情報を検索する。外部情報サーバ１のデータベースには、予め、複数の商品コード情報毎に、商品情報（商品内容詳細情報、参考価格情報、口コミ情報）が対応付けて格納されている。よって、ＷｅｂＡＰＩサービス部３は、受信した商品コード情報に紐付けられている、加工食品に関する商品情報を取り出し、それを問い合わせ結果（検索結果）として携帯端末２へ返信する。なお、データベース内に該当する商品情報が無かった場合、ＷｅｂＡＰＩサービス部３は、問い合わせ結果（検索結果）として、商品情報が無かった旨を示す検索失敗情報を携帯端末２へ返信する。

ＷｅｂＡＰＩ処理部１９は、外部情報サーバ１のＷｅｂＡＰＩサービス部３から、問い合わせ結果として商品情報（又は検索失敗情報）を受信すると解析を行い、ユーザに通知するための形態にして、一旦ＲＡＭ１２上に格納する（Ｓ７）。

ここで、購入アドバイス機能の利用が選択されずに無効となっている場合（Ｓ８／ＮＯ）、制御部１０は、Ｓ７にてＲＡＭ１２上に格納された商品情報を表示部１８に表示させる（Ｓ１２）。ユーザは、購入参考として、その商品情報を確認することができる。例えば、ユーザは、参考価格情報の一例であるオンラインショップでの価格を見れば、現在いる店で提示されている価格より、安いかどうかをすぐ確認できる。また、ユーザは、口コミ情報の一例であるユーザレビューを見れば、当該加工食品を食べたことがある人の感想などを確認できる。

ユーザは、表示部１８に表示された商品情報を確認した後、さらに別の商品の商品情報検索を要求したい場合は（Ｓ１３／ＹＥＳ）、再び付加情報の読込待機状態に移行させる操作を行う。これにより、制御部１０は、表示部１８の表示を終了させ、再び付加情報の読込待機状態に移行させる（Ｓ３）。一方で、ユーザは、これ以上商品情報検索の要求を希望しない場合は（Ｓ１３／ＮＯ）、一連の処理動作を終了させる操作を行う。これにより、制御部１０は、表示部１８の表示を終了させ、通常の待機モード（待ち受け状態等）に移行させる。

一方で、購入アドバイス機能の利用が選択されて有効となっている場合（Ｓ８／ＹＥＳ）、制御部１０は、購入アドバイス機能を実行する。制御部１０は、まず購入アドバイス本文の生成を行う（Ｓ９）。ここで、Ｓ９の詳細について、図７を参照して以下に説明する。

ＲＡＭ１２上には、Ｓ２で設定された選択済リスト（図６参照）が格納されており、また、外部情報サーバ１から受信した商品詳細内容情報も格納されている。この商品詳細内容情報には、上述したように、当該加工食品の各種原材料が含まれている。そこで、制御部１０は、選択済リストに含まれるキーワードと商品詳細内容情報に含まれるキーワードとを照合し、一致するキーワード（要素）を選択済みリストから抽出する（Ｓ９１）。例えば、商品詳細内容情報の中に「大豆」というキーワードが含まれていれば、選択済みリストの「大豆」がキーワードとして抽出されることになる。ここでは、例として、図６の「大豆」と「ゴマ油」の両方が抽出されたとする。なお、このキーワード抽出処理は、従来一般的な技術を適用するものとし、ここでの詳細な説明は省略する。

次に、制御部１０は、抽出したキーワードと、予めＲＯＭ１１に格納されている定型アドバイス文とを合成し、購入アドバイス本文を生成する（Ｓ９２）。なお、Ｓ９１でキーワードが抽出されなかった場合でも、制御部１０は、予めＲＯＭ１１に格納されている定型アドバイス文を選択し、それを購入アドバイス本文とする（Ｓ９２）。ここで、定型アドバイス文とは、ユーザに商品購入のアドバイスを行うための文章を示す情報である。本実施形態では、キーワードが抽出された場合には、例えば「本商品には、○○が含まれています」（○○には抽出されたキーワードが入る）という定型アドバイス文が選択されるとする。また、キーワードが抽出されなかった場合には、例えば「本商品に該当するものは含まれておりません」という定型アドバイス文が選択されるとする。よって、Ｓ９２で生成される購入アドバイス本文は、「本商品には、大豆、ゴマ油が含まれています」又は「本商品に該当するものは含まれておりません」となる。

制御部１０は、生成した購入アドバイス本文を、表示部１８に表示させる（Ｓ１０）。このときの表示例を図８と図９にそれぞれ示す。この表示により、ユーザは、当該加工食品に、予め選択しておいた食材が含まれているかどうかを瞬時に認識することができる、よって、購入時の参考となり、買い物の時間も大いに節約できる。

なお、ユーザは、購入アドバイス本文の表示を確認した後、外部情報サーバ１から受信した商品情報を表示部１８に表示させて確認することもできる。ユーザは、商品情報の表示を希望する場合（Ｓ１１／ＹＥＳ）、商品情報の表示操作を行う。これにより、制御部１０は、表示部１８の表示を、購入アドバイス本文から、ＲＡＭ１２に格納されている商品情報に切り替える（Ｓ１２）。その後は、上述したＳ１３へ移行する。一方で、ユーザは、商品情報の表示を希望しない場合（Ｓ１１／ＹＥＳ）、購入アドバイス本文の表示を終了させる操作を行う。これにより、制御部１０は、表示部１８における購入アドバイス本文の表示を終了させる。その後は、上述したＳ１３へ移行する。

以上説明したように、本実施形態では、カメラを備えた携帯端末を利用して、商品に付加されている付加情報（バーコードあるいはＱＲコード）を読み込むと自動的に、付加情報内の商品コード情報を予め設定された外部情報サーバに送信し、外部情報サーバにて検索された商品情報を取得する。このとき、ＷｅｂＡＰＩ機能が用意されている、オープンかつ無料で商品情報の検索／取得が可能な外部情報サーバ（例えば、インターネット関連企業等によって提供されているＷｅｂＡＰＩサービス）を利用する。これにより、例えば、携帯端末上のアプリケーションを作成するだけで図３に示す一連の動作を実現できるので、上記特許文献１〜３のように専用の外部情報サーバを構築する必要はない。よって、システム開発の期間を短くすることができ、コストを削減することもできる。すなわち、システム実現のハードルが低くなる。

また、本実施形態では、さらに、本実施形態では、購入アドバイス機能により、情報サーバから取得した商品情報を解析し、その中からユーザが予め指定したコンテキスト情報（嫌いな食材、アレルギーにある物などの情報）を抽出でき、ユーザ特性に合致する購入アドバイスを提供することができる。さらにこのとき、ユーザ個人に関するプライバシー情報（例えば、選択済みリスト）は、外部情報サーバヘ送信する必要が無く、携帯端末内で管理することになるので、外部情報サーバ側で専用のセキュリティ機能（プライバシー情報管理システム）を備える必要がない。よって、システム開発の期間を短くすることができ、コストを削減することもできる。すなわち、システム実現のハードルが低くなる。また、プライバシー情報は、携帯端末側で管理されるので、外部情報サーバから漏洩する等のリスクを回避できる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。

例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。

ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。

例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。

なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。

また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。

また、上記実施形態で説明したシステムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各装置の機能を混在させたりするように構築することも可能である。

１ 外部情報サーバ
２ 携帯端末
３ ＷｅｂＡＰＩサービス部
４ 商品情報の問い合せ（検索要求）、商品コード情報
５ 商品情報
６ 商品
７ ＱＲコード
８ バーコード
１０ 制御部
１１ ＲＯＭ
１２ ＲＡＭ
１３ 付加情報認識処理部
１４ カメラ
１５ バス
１６ 通信部
１７ キー入力部
１８ 表示部
１９ ＷｅｂＡＰＩ処理部

Claims (10)

1. ユーザにより操作される携帯端末と、予め所定の情報を保持し、前記情報の検索を行うサーバ装置とが、無線ネットワークを介して通信を行う情報処理システムであって、
   前記サーバ装置は、
   ＷｅｂＡＰＩの公開により、情報の検索要求を受け付けた場合に、予め保持している情報の中から該当する情報の検索を行い、検索結果を返信するＷｅｂＡＰＩサービス手段を有し、
   前記携帯端末は、
   前記ユーザにより指定された対象物に付加されている付加情報から、前記対象物を識別するための対象物識別情報を取得する識別情報取得手段と、
   前記サーバ装置の前記ＷｅｂＡＰＩサービス手段にアクセス可能なＷｅｂＡＰＩ処理手段と、を有し、
   前記ＷｅｂＡＰＩ処理手段は、
   前記ＷｅｂＡＰＩサービス手段に対し、前記対象物識別情報とともに、前記対象物に関連する情報である対象物情報の検索要求を送信し、
   前記ＷｅｂＡＰＩサービス手段が前記対象物識別情報を基に検索した検索結果を、前記ＷｅｂＡＰＩサービス手段から受信し、前記ユーザに通知するための解析を行うことを特徴とする情報処理システム。
2. 前記携帯端末は、
   前記ユーザに対し、前記対象物に関するアドバイスを提供するアドバイス手段をさらに有し、
   前記アドバイス手段は、
   前記ユーザによって予め設定された、前記対象物に関連する少なくとも１以上のキーワードと、前記検索結果として受信された前記対象物情報に含まれるキーワードとを照合し、一致するキーワードを抽出し、前記抽出したキーワードを基に前記アドバイスを生成し、前記ユーザに通知することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
3. 前記ユーザの選択により、前記アドバイスの通知後に前記対象物情報の通知が行われることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
4. 前記対象物情報には、
   前記対象物の内容や詳細を示す内容詳細情報、前記対象物の価格を示す価格情報、前記対象物を利用したことのある利用経験者により登録された口コミ情報が含まれることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
5. 請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システムでサーバ装置として用いられることを特徴とする情報処理装置。
6. 請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理システムで携帯端末として用いられることを特徴とする情報処理装置。
7. ユーザにより操作される携帯端末と、予め所定の情報を保持し、前記情報の検索を行うサーバ装置とが、無線ネットワークを介して通信を行う情報処理方法であって、
   前記携帯端末は、
   前記ユーザにより指定された対象物に付加されている付加情報から、前記対象物を識別するための対象物識別情報を取得し、
   ＷｅｂＡＰＩの公開を行っている前記サーバ装置に対し、前記対象物識別情報とともに、前記対象物に関連する情報である対象物情報の検索要求を送信し、
   前記サーバ装置は、
   前記携帯端末から受信した前記対象物識別情報を基に、予め保持している前記対象物に関連する情報である対象物情報の中から該当する情報の検索を行い、検索結果を前記携帯端末へ返信し、
   前記携帯端末は、
   前記サーバ装置から前記検索結果を受信し、前記ユーザに通知するための解析を行うことを特徴とする情報処理方法。
8. 前記携帯端末は、
   前記ユーザによって予め設定された、前記対象物に関連する少なくとも１以上のキーワードと、前記検索結果として受信した前記対象物情報に含まれるキーワードとを照合し、一致するキーワードを抽出し、
   前記抽出したキーワードを基に、前記対象物に関するアドバイスを生成し、前記ユーザに通知することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
9. 対象物に付加されている付加情報から、前記対象物を識別するための対象物識別情報を取得する処理と、
   ＷｅｂＡＰＩの公開により、予め所定の情報を保持し、前記情報の検索を行うサーバ装置に対し、無線ネットワークを介して、前記対象物識別情報とともに、前記対象物に関連する情報である対象物情報の検索要求を送信する処理と、
   前記サーバ装置が前記対象物識別情報を基に検索した検索結果を、前記サーバ装置から受信し、ユーザに通知するために解析する処理と、
   をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
10. 前記ユーザによって予め設定された、前記対象物に関連する少なくとも１以上のキーワードと、前記検索結果として受信した前記対象物情報に含まれるキーワードとを照合し、一致するキーワードを抽出する処理と、
    前記抽出したキーワードを基に、前記対象物に関するアドバイスを生成し、前記ユーザに通知する処理と、
    をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載のプログラム。

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