JP2010028678A - 電話サービスシステムおよび電話サービス方法 - Google Patents

Abstract

【課題】 コストなどの負担増を抑えて、電話による犯罪被害を防ぐことを可能にする電話サービスシステムおよび電話サービス方法を提供する。
【解決手段】 電話の所有者の名前と電話番号とを記憶している電話帳データベース１３と、保護者の連絡先と被保護者の電話番号とを記憶している管理サーバ１２とを備える。さらに、管理サーバ１２は、あらかじめ記憶している被保護者に対して着信があると、電話帳データベース１３を参照して発信元の名前を調べ、名前が不明な発信元であるときに、この発信元と被保護者との通話内容と、発信元の電話番号とを記録すると共に、あらかじめ記憶している保護者の連絡先に対して、被保護者への着信を通知する。
【選択図】 図１

Description

この発明は、電話を用いた犯罪被害を防ぐための電話サービスシステムおよび電話サービス方法に関する。

電話は広く普及しているが、電話を用いた犯罪も増加している。電話を用いた犯罪被害に遭うことを防ぐために、次のような情報処理システムがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、不審な通知を電話等で受け付けると、この通知を処理して不審情報を作成する。この後、情報処理システムは不審情報の信憑性を判別する。そして、不審情報の信憑性に基づいて警報を関係者に通知する。このシステムによって、人為的な取り決めに依存することなく、不審な通知を正確かつ素早く関係者に送ることができる。

また、電話を用いた犯罪被害を防ぐために、次のような緊急通報システムがある（例えば、特許文献２参照。）。この緊急通報システムは、被保護者の電話機が、周囲の音声を録音した音声データをシステムのサーバに送る。このサーバは、音声データを自動的に判定する。これにより、システムのサーバは、犯罪に巻き込まれる恐れのあることを判定し、被保護者の端末に警報を通知する。また、保護者側の電話機に音声データを自動的に送る。これにより、被保護者の端末が自動的に警報を鳴らし、保護者に対応を指示する。
特開２００６−３１８３００号公報 特開２００７−２４１７１６号公報

しかし、先に述べた各システムには次の課題がある。情報処理システムの場合、不審な通知を電話等で受け付けると、この通知を処理して不審情報を作成する。この後、情報処理システムは不審情報の信憑性を判別する。このために、この情報処理システムには、不審情報の信憑性を判別するための、高度な判定処理が必要であり、システムを構築する際にコストなどの負担が増加する。

また、緊急通報システムの場合、被保護者の電話機から受け取った音声データを基にして、犯罪に巻き込まれる恐れのあることを、システムのサーバが自動的に判定する。このために、先の情報処理システムと同じように、サーバには、犯罪に巻き込まれる恐れのあることを判定するための、高度な判定処理が必要であり、システムを構築する際にコストなどの負担が増加する。

この発明の目的は、前記の課題を解決し、コストなどの負担増を抑えて、電話による犯罪被害を防ぐことを可能にする電話サービスシステムおよび電話サービス方法を提供することにある。

前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電話の所有者の名前と電話番号とを記憶している第１の記憶手段と、保護者の連絡先と被保護者の電話番号とを記憶している第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶されている被保護者に対して着信があると、前記第１の記憶手段を参照して発信元の名前を調べ、名前が不明な発信元であるときに、この発信元と被保護者との通話内容と、発信元の電話番号とを記録すると共に、前記第２の記憶手段に記憶されている保護者の連絡先に対して、被保護者への着信を通知する管理手段と、を備えることを特徴とする電話サービスシステムである。

請求項１の発明では、あらかじめ、電話の所有者の名前と電話番号とを第１の記憶手段が記憶し、保護者の連絡先と被保護者の電話番号とを第２の記憶手段が記憶している。こうした状態のときに、管理手段は、第２の記憶手段に記憶されている被保護者に対して着信があると、第１の記憶手段を参照して発信者の名前を調べる。そして、発信者が不明であるときに、この発信者と被保護者との通話内容と、発信者の電話番号とを記録する。同時に、管理手段は、第２の記憶手段に記憶されている保護者の連絡先に対して、被保護者への着信を通知する。

請求項２の発明は、請求項１に記載の電話サービスシステムにおいて、前記管理手段は、不明な発信元から被保護者への着信を通知する際に、通話内容を送信するかどうかを保護者に問い合わせ、通話内容の送信の指示があると、通話内容を保護者に送信する、ことを特徴とする。

請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電話サービスシステムにおいて、前記管理手段は、不明な発信元と被保護者との通話が終了すると、通話内容を保存するかどうかを保護者に問い合わせ、通話内容の保存の指示があると、通話内容を保存しておくことを特徴とする。

請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電話サービスシステムにおいて、前記管理手段は、被保護者と通話した不明な発信元の電話番号を、保護者の指示に応じて、迷惑電話を断るサービスに登録する、
ことを特徴とする。

請求項５の発明は、電話の所有者の名前と電話番号とを電話帳情報として記憶すると共に、保護者の連絡先と被保護者の電話番号とを記憶し、あらかじめ記憶されている被保護者に対して着信があると、電話帳情報を参照して発信元の名前を調べ、名前が不明な発信元であるときに、この発信元と被保護者との通話内容と、発信元の電話番号とを記録すると共に、あらかじめ記憶されている保護者の連絡先に対して、被保護者への着信を通知する、ことを特徴とする電話サービス方法である。

請求項１および請求項５の発明は、名前が不明な発信元からの着信が被保護者にあると、この着信を保護者に通知すると共に、発信元の電話番号と通話内容とを記録する。これにより、保護者は不審な電話が被保護者にあったことを知ることができ、また、通話内容を確認することも可能になる。この結果、電話を用いた犯罪被害を防ぐことを可能にする。

請求項２の発明によれば、不明な発信元から被保護者への着信があると、保護者の指示に応じて通話内容を保護者に送信するので、保護者による通話内容の確認を可能にする。これにより、現在通話中の発信元が電話を用いた犯罪等に関係しているかどうかを、保護者自身が判断することを可能にする。

請求項３の発明によれば、保護者の指示に応じて、不明な発信元と被保護者との通話内容を管理手段が保存しているので、保護者が通話内容を後日の参考とすることを可能にする。

請求項４の発明によれば、保護者の指示に応じて、迷惑電話を断るサービスに、不明な発信元の電話番号を登録するので、この電話番号による以後の呼び出しから被保護者を確実に守ることを可能にする。

次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。

（実施の形態１）
この実施の形態による電話サービスシステムについて、図１〜図３を用いて説明する。この実施の形態による電話サービスシステムを含む通信システムを、図１に示す。図１の電話サービスシステム１０は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したサービスを行う。つまり、図１の電話サービスシステム１０は、パソコン１１０や携帯電話機１２０を所有する保護者が、電話機１３０を所有する被保護者を、第三者が携帯電話機１４０などを利用して行う犯罪から守るための仕組みである。保護者のパソコン１１０および携帯電話機１２０や被保護者の電話機１３０は、通信網２０に接続されている。通信網２０は、被保護者の電話機１３０などがアダプタ１３０Ａを経て接続されるＩＰ網２１と、保護者の所有するパソコン１１０などがアダプタ１１０Ａを経て接続される電話網２２と、保護者の携帯電話機１２０が接続される携帯電話網２３とから成っている。

通信網２０のＩＰ網２１は、通信プロトコルであるＩＰを利用したネットワークであり、パケット通信方式により、パソコンを用いたデータ通信を可能にする。例えば、パソコンが電子メールを送受信する際やホームページを参照する際に使用されるネットワークである。電話網２２は電話交換機によって形成される通信ネットワークであり、携帯電話網２３は携帯電話用の交換機によって形成される通信ネットワークである。また、電話網２２および携帯電話網２３はゲートウェイ（図示を省略）などを介在してＩＰ網２１と相互に接続されている。

電話サービスシステム１０は、ＩＰ電話機の接続等を行うＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１１と、あらかじめ登録した利用者にサービスを提供する管理サーバ１２と、電話帳データベース（ＤＢ）１３とを備えている。この実施の形態では、保護者や被保護者が登録した利用者である。

ＳＩＰサーバ１１は、通信プロトコルであるＳＩＰを利用して、電話機によるＩＰ通話サービスを可能にするコンピュータである。ＩＰ電話の利用を登録した場合、登録者の電話機に対する着信や発信は、必ずＳＩＰサーバ１１を経由することになる。ＳＩＰサーバ１１は、先の図２に示すように、処理部１１Ａ、記憶部１１Ｂ、入力部１１Ｃ、表示部１１Ｄおよび通信部１１Ｅを備えている。記憶部１１Ｂ、入力部１１Ｃ、表示部１１Ｄおよび通信部１１Ｅは、バス１１Ｆを経由して処理部１１Ａに接続されている。入力部１１Ｃは、データなどを入力するためのものであり、キーボードのような入力装置である。表示部１１Ｄは、ＳＩＰサーバ１１の動作状態などを表示する液晶パネルである。通信部１１Ｅは、ＩＰ網２１との通信を可能にする通信用のインターフェースである。

記憶部１１Ｂは、ＳＩＰサーバ１１として動作するための各種のプログラムを記憶している。また、記憶部１１Ｂは、ＩＰ電話サービスに関係する各種のデータを記憶している。記憶部１１Ｂが記憶するデータには、電話サービスシステム１０に加入している加入者の一覧を記録した加入者テーブルがある。この加入者テーブルの一例を図４に示す。この加入者テーブルには、加入者を識別するための加入者番号、加入者の氏名、住所、電話番号などが記録されている。図４では、加入者として被保護者の電話番号「０５０−４３２１−８７６５」などが記録されている。

記憶部１１Ｂは、電話番号とＩＰアドレスとの関係を示すＩＰアドレステーブルを記憶している。このＩＰアドレステーブルの一例を図５に示す。このＩＰアドレステーブルには、例えば被保護者の電話番号およびＩＰアドレスなどが記憶されている。

記憶部１１Ｂは、利用者の通話を記録した通信記録テーブルを記録している。この通信記録テーブルの一例を図６に示す。この通信記録テーブルには、記録を識別するための番号、通信が行われた日付、時刻が記録されている。また、通信記録テーブルには、発信者の電話番号と、着信者の電話番号とが記録されている。

処理部１１Ａは、記憶部１１Ｂに記憶されているプログラムを実行して、ＩＰ電話サービスを行う。加入者テーブルに登録されている加入者による発信があると、処理部１１Ａは呼制御を行う。呼制御は、電話機と電話機を接続して、通話を可能にするための制御である。このとき、ＩＰ電話機同士の通話であると、パケットによる通信が行われるので、処理部１１Ａは、呼び出し先の電話番号に対応するＩＰアドレスを、ＩＰアドレステーブルを利用して調べる。なお、ＩＰアドレステーブルにはすべてのＩＰアドレスを記録しておく必要はなく、別のＳＩＰサーバが持つＩＰアドレステーブルを参照するようにしてもよい。

また、相手を呼び出すための接続要求が電話機からあり、接続が確立して通話が可能になると、処理部１１Ａは、接続要求に含まれる発信元の電話番号と、着信先の電話番号と、通話開始時刻とを、通話開始情報として管理サーバ１２に知らせる。なお、発信元の電話番号が非通知である場合に、処理部１１Ａは、発信元の電話番号が非通知であることを知らせるメッセージを、発信元の電話番号の代わりとする。また、処理部１１Ａは、通話開始情報の対象となった電話番号の電話機による通話が終了すると、発信元の電話番号と、着信先の電話番号と、通話開始時刻および通話終了時刻とを、通話終了情報として管理サーバ１２に知らせる。さらに、処理部１１Ａは、管理サーバ１２から各種の指示を受け取ると、この指示を実行する。例えば、処理部１１Ａは、先の通話開始情報を送った後で管理サーバ１２から録音指示を受け取ると、発信元と着信先との通話を表す、データ化された通話内容を管理サーバ１２に送る。

処理部１１Ａは、通話が終了すると、発信元および着信先の電話番号や通話の時刻を用いて、通信記録テーブルに通話を記録し、通信記録テーブルを更新する。なお、処理部１１Ａは、定期的に通信記録テーブルを集計して課金のためのデータを作成し、加入者テーブルを参照して、電話利用料を請求する。

こうした一般的なＩＰ電話サービスに加えて、処理部１１Ａは迷惑電話を断るサービスを行う。この迷惑電話を断るサービスでは、加入者の電話番号に対して、迷惑電話の電話番号を登録しておく。この後、加入者の電話に対して迷惑電話から接続要求があると、処理部１１Ａは、「接続することができません」等の音声メッセージを、通信部１１Ｅを制御して発信元の電話に送信し、接続を拒否する。処理部１１Ａは、こうした迷惑電話を断るサービスを提供することにより、加入者を迷惑電話から保護している。なお、このサービスは、後述する犯罪防止サービスと異なり、通話内容の録音は行わない。

また、処理部１１Ａは割込み通話サービスを行う。割込み通話サービスによれば、通話中に別の着信があると、この着信を通話中の電話機に通知する。この割込み通話サービスは、現在通話中の相手を一時的に保留して、着信を受けることを可能にする。

電話帳データベース１３は、電話会社により公開されている電話番号と、この電話番号の使用者の名前とから成る電話帳情報を、データベース化したものである。この実施の形態では、管理サーバ１２により電話帳データベース１３がアクセスされる。電話帳データベース１３に登録されている使用者には、個人や企業などがある。

管理サーバ１２は、あらかじめ登録した利用者に対してサービスを提供する。この実施の形態では、第三者が携帯電話機１４０などを利用して行う犯罪から、被保護者を守るためのサービス（以下、「犯罪防止サービス」という）を、管理サーバ１２が提供する。管理サーバ１２は、先の図３に示すように、処理部１２Ａ、記憶部１２Ｂ、入力部１２Ｃ、表示部１２Ｄ、通信部１２Ｅおよび録音部１２Ｆを備えている。記憶部１２Ｂ、入力部１２Ｃ、表示部１２Ｄ、通信部１２Ｅおよび録音部１２Ｆは、バス１２Ｇを経由して処理部１２Ａに接続されている。なお、入力部１２Ｃ、表示部１２Ｄおよび通信部１２Ｅは、ＳＩＰサーバ１１の入力部１１Ｃ、表示部１１Ｄおよび通信部１１Ｅと同じであるので、これらの説明を省略する。録音部１２Ｆは、処理部１２Ａの制御によって、ＳＩＰサーバ１１から送られてくる通話内容を受け取って録音する。

記憶部１２Ｂは、犯罪防止サービスに必要とする各種のデータを記憶している。犯罪防止サービスに必要とするデータとして、利用者テーブルがある。利用者テーブルには、犯罪防止サービスの利用を申し込んだ利用者の一覧が記録されている。この利用者テーブルの一例を図７に示す。図７の利用者テーブルには、保護者の氏名、電話番号およびメールアドレスが記録されている。また、利用者テーブルには、この保護者が保護対象とする被保護者の氏名および電話番号などが記録されている。

犯罪防止サービスに必要とするデータとして、録音対象外テーブルがある。録音対象外テーブルには、被保護者に着信があって、被保護者が通話した場合、通話内容を録音する必要がない発信者の一覧が記録されている。この録音対象外テーブルの一例を図８に示す。図８の録音対象外テーブルには、被保護者の氏名および電話番号が記録されている。また、録音対象外テーブルには、この被保護者に対応して録音対象外として設定されている発信者の氏名および電話番号などが記録されている。

犯罪防止サービスに必要とするデータとして、録音対象テーブルがある。録音対象テーブルには、被保護者に着信があって、被保護者が通話した場合、通話内容を録音する必要がある発信者の一覧が記録されている。この録音対象テーブルの一例を図９に示す。図９の録音対象テーブルには、被保護者の氏名および電話番号が記録されている。また、録音対象テーブルには、この被保護者に対応して録音対象として設定されている発信者の氏名および電話番号などが記録されている。

犯罪防止サービスに必要とするデータとして、録音記録テーブルがある。録音記録テーブルには、被保護者に着信があって、被保護者が通話したとき、通話に関する情報が記録されている。この録音記録テーブルの一例を図１０に示す。図１０の録音記録テーブルには、被保護者の氏名および電話番号が記録されている。また、録音記録テーブルには、被保護者を呼び出した発信者の電話番号および氏名が記録されている。さらに、録音記録テーブルには、録音した日および録音時刻、録音状態、録音データの識別番号などが記録されている。録音データの識別番号は、日毎に「０００１」、「０００２」のように、順に付けられている。

こうした各テーブルの他にも、記憶部１２Ｂは、犯罪防止サービスを行うための通報プログラムと登録プログラムを記憶している。

処理部１２Ａは、犯罪防止サービスを提供するために、通報プログラムと登録プログラムとを実行し、図１１および図１２に示す通報処理を行い、この後、図１３に示す登録処理を行う。

まず、図１１および図１２の通報処理について説明し、次に図１３の登録処理について説明する。通報プログラムの開始の指示が入力されると、処理部１２Ａは、図１１に示す通報処理を行う。処理部１２Ａは、通報処理を開始すると、ＳＩＰサーバ１１からの通話開始情報を待つ（ステップＳ１）。この後、処理部１２Ａは、ＳＩＰサーバ１１から通話開始情報を受け取ると（ステップＳ２）、記憶部１２Ｂの利用者テーブルを参照して、通話開始情報に含まれる着信先の電話番号が、あらかじめ登録されている利用者のものかどうかを判定する（ステップＳ３）。

ステップＳ３で、着信先の電話番号が登録されている電話番号であると、処理部１２Ａは、電話帳データベース１３を検索して、通話開始情報に含まれる発信元の電話番号の名前を特定する（ステップＳ４）。発信元の名前が特定されると、処理部１２Ａは、記憶部１２Ｂの録音対象外テーブルと録音対象テーブルとを参照して、発信元が録音対象外であるかどうかを判定する（ステップＳ５）。

ステップＳ４で発信元の名前を特定することができない場合、または、ステップＳ５で発信者が録音対象であると、処理部１２Ａは、ＳＩＰサーバ１１に指示を出して、「通話内容を録音する」というメッセージを、発信元の電話機に送信する（ステップＳ６）。なお、ステップＳ４で発信元を特定することができない場合として、発信元の電話番号が非通知であるときも含まれる。

ステップＳ６が終了すると、ＳＩＰサーバ１１に録音指示を出して、発信元と着信先との通話を表すデータ化された通話内容を受信する（ステップＳ７）。処理部１２Ａは、通話内容を受信すると、録音部１３Ｆを制御し、通話内容の録音を開始する（ステップＳ８）。このとき、処理部１２Ａは録音記録テーブルを更新して、現在録音中の発信元の情報を記録する。ステップＳ８が終了すると、処理部１２Ａは、被保護者への着信に関する各種のメッセージを、保護者に対して送信するためのメッセージ送信処理を行う（ステップＳ９）。

処理部１２Ａは、図１２に示すメッセージ送信処理を開始すると、録音対象の発信者や、氏名や企業名などを特定することができない発信元（以下、両者を「不明な発信者」という）からの着信が、被保護者にあることを表すメッセージを、記憶部１２Ｂの利用者テーブルを参照して、被保護者に対応する保護者のパソコンや携帯電話機に電子メールで送信する（ステップＳ２１）。このメッセージの一例を図１４に示す。図１４のメッセージＭＥ１０は、発信元の情報を表す欄ＭＥ１１と、管理サーバ１２に対するアクセス情報を表す欄ＭＥ１２とから成る。アクセス情報は、欄ＭＥ１２に示されている、管理サーバ１２のアドレス「ｈｔｔｐ：／／・・・」である。そして、この欄ＭＥ１２が選択されると、保護者のパソコンや携帯電話機が管理サーバ１２に接続されることになる。

メッセージを送信した後、処理部１２Ａは保護者からの応答を待つ（ステップＳ２２）。つまり、処理部１２Ａは、ステップＳ２２で、メッセージＭＥ１０のアクセス情報を表す欄ＭＥ１２が選択されるのを待つ。処理部１２Ａは、所定時間以内に応答があると判定すると（ステップＳ２３）、つまり、メッセージＭＥ１０の欄ＭＥ１２が選択され、接続のための認証が終了すると、処理部１２Ａは、録音記録テーブルを用いて作成した、録音の一覧を表すメッセージを、保護者のパソコンや携帯電話機に電子メールで送信する（ステップＳ２４）。このメッセージの一例を図１５に示す。図１５のメッセージＭＥ２０は、管理サーバ１２に対するアクセス情報を表す欄ＭＥ２１_１と、発信元および録音状態の情報を表す欄ＭＥ２２_１とを一組とし、欄ＭＥ２１_３と欄ＭＥ２２_３までの各組から成る。各一組の情報は録音記録テーブルからそれぞれ抽出されたものである。

ステップＳ２４が終了すると、処理部１２Ａは、保護者からの応答を待つ（ステップＳ２５）。処理部１２Ａは、所定時間以内に応答があると判定すると（ステップＳ２６）、つまり、メッセージＭＥ２０の一つの組みのアクセス情報が選択されると、選択された録音に対する操作を表すメッセージを、保護者のパソコンや携帯電話機に電子メールで送信する（ステップＳ２７）。このメッセージの一例を図１６に示す。図１６のメッセージＭＥ３０は、発信元および録音状態の情報を表す欄ＭＥ３１と、選択された録音に対する再生操作を表す欄ＭＥ３２と、選択された録音に対するダウンロード操作を表す欄ＭＥ３３とから成る。

ステップＳ２７が終了すると、処理部１２Ａは、保護者からの応答を待つ（ステップＳ２８）。処理部１２Ａは、所定時間以内に応答があると判定すると、つまり、録音に対する操作が選択されると、指定された操作を行う（ステップＳ３０）。ステップＳ３０で、メッセージＭＥ３０の再生操作を表す欄ＭＥ３２が選択されると、処理部１２Ａは、ＶＯＤ（Ｖｉｄｅｏ Ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ）機能と類似の転送機能を利用し、録音部１３Ｆに録音されていて、随時更新されていく通話内容を、最初から、保護者の携帯電話機やパソコンに送信する。また、ステップＳ１８で、メッセージＭＥ３０のダウンロード操作を表す欄ＭＥ３３が選択されると、既に記録されている通話内容を複写して保護者の携帯電話機やパソコンに送信する。

こうしてステップＳ３０が終わった場合、または、ステップＳ２３、ステップＳ２６もしくはステップＳ２９で所定時間以内に応答がない場合、処理部１２ＡはステップＳ９のメッセージ送信処理を終了する。この後、処理部１２Ａは、ＳＩＰサーバ１１からの通話終了情報を待つ（ステップＳ１０）。処理部１２Ａは、ＳＩＰサーバ１１から通話終了情報を受信すると（ステップＳ１１）、録音部１２Ｆを制御して通話内容の録音を終了する（ステップＳ１２）。この後、処理部１２Ａは、録音部１２Ｆが録音した通話内容に識別番号を付けて記憶部１２Ｂに記憶すると共に、通話終了情報を用い、記憶部１２Ｂの録音記録テーブルに通話内容を記録して録音記録を更新し（ステップＳ１３）、通報処理を終了する。

処理部１２Ａは、通報処理を終了すると、図１３に示す登録プログラムを実行して、登録処理を行う。次に、この登録処理について説明する。

処理部１２Ａは、登録処理を開始すると、発信元の電話番号を登録するかどうかの問い合わせを表すメッセージを、保護者の携帯電話機やパソコンに送信する（ステップＳ４１）。登録の問い合わせを表すメッセージは、今回、通報処理で取り扱った発信元の電話番号を電話帳データベース１３に登録するかどうかを、保護者に問い合わせるためのものである。このメッセージの一例を図１７に示す。図１７のメッセージＭＥ４０は、問い合わせ内容を表す欄ＭＥ４１と、記録を確認する際のアクセス情報を表す欄ＭＥ４２と、発信元の情報を表す欄ＭＥ４３と、登録を指定するためのアクセス情報を表す欄ＭＥ４４〜ＭＥ４６とから成る。

ステップＳ４１が終了すると、処理部１２Ａは、保護者からの応答を待ち（ステップＳ４２）、所定時間以内に応答があるかどうかを判定する（ステップＳ４３）。処理部１２Ａは、所定時間以内に応答があると判定すると、応答の内容を判定する（ステップＳ４４）。

ステップＳ４４で、応答の内容が、メッセージＭＥ４０の欄４２の選択による、記録の確認であると、処理部１２Ａは、記録を確認するためのメッセージを保護者のパソコンや携帯電話機に送信する（ステップＳ４５）。このメッセージの一例を図１８に示す。図１８のメッセージＭＥ５０は、図１６の録音に対する操作を表すメッセージと大体同じであるが、発信元および録音の情報を表す欄ＭＥ５１だけが異なる。なお、残りの欄ＭＥ５２は、選択された録音に対する再生操作を表し、欄ＭＥ５３は、選択された録音に対するダウンロード操作を表す。

ステップＳ４４で選択された内容が記録の登録であると判定すると、処理部１２Ａは、選択された登録の操作を行う（ステップＳ４６）。ステップＳ４６で、選択された登録が、発信元の電話番号を録音対象にする場合であると、処理部１２Ａは、発信元の電話番号を録音対象テーブルに登録する。また、ステップＳ４６で、選択された登録が、発信元の電話番号を録音対象外にする場合であると、処理部１２Ａは、発信元の電話番号を録音対象外テーブルに登録する。

ステップＳ４４で選択された内容が登録しないと判定すると、処理部１２Ａは、発信元の電話番号を登録しない（ステップＳ４７）。

ステップＳ４５〜Ｓ４７の中の１つが終了すると、迷惑電話を断るサービスの利用を問い合わせるメッセージを、保護者の携帯電話機とパソコンに電子メールで送信する（ステップＳ４８）。このメッセージの一例を図１９に示す。図１９のメッセージは、問い合わせ内容を表す欄ＭＥ６１と、記録を確認する際のアクセス情報を表す欄ＭＥ６２と、発信元の情報を表す欄ＭＥ６３と、登録を指定するためのアクセス情報を表す欄ＭＥ６４、ＭＥ６５とから成る。

ステップＳ４８が終了すると、処理部１２Ａは、保護者からの応答を待つ（ステップＳ４９）。処理部１２Ａは、所定時間以内に応答があると判定すると（ステップＳ５０）、応答の内容を判定する（ステップＳ５１）。応答の内容が記録の確認であると、処理部１２Ａは、記録を確認するためのメッセージを保護者の携帯電話機とパソコンに送信する（ステップＳ５２）。このメッセージは図１８に示すメッセージと同様である。

ステップＳ５１で選択された内容が「登録する」であると、処理部１２Ａは、迷惑電話を断るサービスを利用するために、ＳＩＰサーバ１１に対して発信元の電話番号を登録する（ステップＳ５３）。また、ステップＳ５１で、選択された内容が「登録しない」であると、処理部１２Ａは、発信元の電話番号をＳＩＰサーバ１１に登録しないで破棄する（ステップＳ５４）。

ステップＳ５２〜Ｓ５４の中の１つが終了した場合、または、ステップＳ４３もしくはステップＳ５０で所定時間以内に応答がない場合、処理部１２Ａは、登録処理を終了する。

次に、この実施の形態の電話サービスシステムを用いた電話サービス方法について説明する。保護者が電話による犯罪から被保護者を守る場合、被保護者の電話機１３０を電話サービスシステム１０が提供する犯罪防止サービスに登録する。このとき、保護者は、犯罪防止サービスを利用するために、利用者テーブルに保護者の電話番号やパソコンのメールアドレスなどをあらかじめ登録しておく。また、保護者は、被保護者の電話番号などを利用者テーブルにあらかじめ登録しておく。また、発信者の呼び出しにより被保護者が通話を行った場合に、この通話内容を記録する必要がないとき、保護者は録音対象外とする発信者の電話番号を録音対象外テーブルに記録する。さらに、発信者の呼び出しにより被保護者が通話を行った場合に、この通話内容を記録する必要があるとき、保護者は録音対象とする発信者の電話番号を録音対象テーブルに記録する。なお、電話の利用者は多数いるので、録音対象テーブルと録音対象外テーブルとに記録されない第三者も多数いる。

このように、犯罪防止サービスを利用するための準備を保護者が終了すると、犯罪防止サービスの利用が可能な状態になる。

こうした状態のときに、例えば第三者が携帯電話機１５０を用いて被保護者の電話機１３０を呼び出すと、携帯電話機１５０の接続要求は、携帯電話網２３とＩＰ網２１を経てＳＩＰサーバ１１により処理される。ＳＩＰサーバ１１は、呼処理により、ＩＰ網２１を経て被保護者の電話機１３０を呼び出す。この後、被保護者が電話機１３０の受話器を取り上げると、被保護者と第三者との通話が始まる。

同時に、被保護者の電話機１３０と第三者の携帯電話機１５０とが通話可能になると、ＳＩＰサーバ１１は通話開始情報を管理サーバ１２に送る。管理サーバ１２は、通話開始情報を受け取ると、通報処理を行う。これにより、第三者の電話番号が電話帳データベース１３に記録されていない場合、また、第三者の電話番号が録音対象テーブルに登録されている場合、管理サーバ１２は、不明な発信者を知らせるメッセージＭＥ１０（図１４）を、保護者のパソコン１１０や携帯電話機１２０に送信する。このメッセージに対して、保護者が例えば携帯電話機１２０を操作して管理サーバ１２にアクセスすると、管理サーバ１２は、録音の一覧を表すメッセージＭＥ２０（図１５）を、保護者のパソコン１１０や携帯電話機１２０に送信する。このメッセージに対して、保護者が現在録音中のものを選択すると、管理サーバ１２は、選択された録音に対する操作を表すメッセージＭＥ３０（図１６）を、保護者のパソコン１１０や携帯電話機１２０に送信する。

保護者が再生の操作を選択すると、管理サーバ１２は、現在録音中の通話内容を、保護者のパソコン１１０や携帯電話機１２０に送信する。保護者は、例えば携帯電話機１２０で通話内容を聞き、不審な通話であると判断すると、被保護者の電話機１３０を呼び出す。ＳＩＰサーバ１１は、電話機１３０が現在、通話中であるが、割込み通話サービスにより被保護者の電話機１３０を呼び出す。被保護者は通話中に電話機１３０からの呼び出しがあると、電話機１３０を操作してこの呼び出しに応じる。そして、被保護者は、保護者のアドバイスにより、第三者との通話を切断する。

割込み通話サービスによる第三者との通話の強制的な切断や、会話終了による通話の切断があると、管理サーバ１２は通話内容の録音を止めて、通話処理を終了する。なお、保護者がダウンロードの操作を選択すると、管理サーバ１２は、記憶部１２Ｂに記憶している録音データを読み出して、保護者のパソコン１１０や携帯電話機１２０に送信する。このダウンロードの操作は、後日の資料作成などのために、保護者が録音データを保存する場合に行われる。

こうした通話処理が終了すると、管理サーバ１２は登録処理を行う。これにより、管理サーバ１２は、第三者の電話番号の記録を確認するためのメッセージＭＥ４０（図１７）を、保護者のパソコン１１０や携帯電話機１２０に送信する。この後、管理サーバ１２は、「登録する（録音対象）」、「登録する（録音対象外）」および「登録しない」の中から選択された操作を行う。次に、管理サーバ１２は、迷惑電話を断るサービスの利用を問い合わせるメッセージを、保護者のパソコン１１０や携帯電話機１２０に送信する。この後、管理サーバ１２は、「登録する」および「登録しない」の中から選択された操作を行う。

登録処理を終えると、管理サーバ１２は犯罪防止サービスを終了する。

こうして、この実施の形態によれば、犯罪防止サービスを利用すると、被保護者と不明な発信者との通話を保護者が聞くことができる。これにより、被保護者に対する着信が犯罪などに関するものかどうかの判断を、保護者が確実に行うことを可能にする。また、この実施の形態により、管理サーバ１２が通話内容を記録しているので、電話による犯罪防止などのための資料作成に、通話内容を利用することを可能にする。

ところで、保護者が自身の電話番号を、利用者テーブルの被保護者の電話番号の欄に登録すると、犯罪防止サービスを応用して次のようなことができる。つまり、保護者は自宅の電話機（図示を省略）を留守番電話モードに設定する。この後、保護者の電話機に対する着信の際に、電話機の留守番電話モードが動作すると、保護者は、携帯電話機１２０を操作して、着信の内容を逐次確認することができる。

（実施の形態２）
この実施の形態では、実施の形態１の管理サーバ１２が図２０に示すように音声応答部１２Ｈを備えている。音声応答部１２Ｈは、電話機に対して自動で音声応答をする音声自動応答装置（ＩＶＲ：Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｖｏｉｃｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）である。この実施の形態は、保護者が携帯電話機１２０の代わりに、電話網２２に接続される電話機を所有している場合に対応するものである。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。

音声応答部１２Ｈは、実施の形態１の通報処理のステップＳ９で行われるメッセージ送信処理で用いられる。例えば、実施の形態１では、処理部１２Ａは、メッセージ送信処理のステップＳ２１で、不明な発信者からの着信があることを表すメッセージＭＥ１０を送信する。これに対して、この実施の形態では、メッセージＭＥ１０の代わりに、処理部１２Ａは、音声応答部１２Ｈを制御し、発信元の情報を表す欄ＭＥ１１と、アクセス情報を表す欄ＭＥ１２とを音声で送信する。このとき、アクセス情報を表す欄ＭＥ１２の音声メッセージについては、欄ＭＥ１２の「ｈｔｔｐ：／／・・・」の代わりに、「電話機のボタン１を押して下さい」というような音声メッセージにする。そして、処理部１２Ａは、電話機の「ボタン１」の操作を、ステップＳ２３での応答として対応する。

処理部１２Ａは、メッセージ送信処理のステップＳ２４〜ステップＳ３０でも同様に音声応答部１２Ｈを操作して、メッセージＭＥ２０などを音声メッセージとして保護者の電話機に送信する。

こうして、この実施の形態によれば、保護者が携帯電話機１２０を所有していなくても、電話網２２に接続されている電話機（図示を省略）を用いて、犯罪防止サービスを受けることを可能にする。

（実施の形態３）
この実施の形態は、図２１に示すように、電話サービスシステム１０が実施の形態１の電話帳データベース１３を所持しない構成である。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。

この実施の形態では、実施の形態１の電話帳データベース１３と同様の電話帳データベース３０が、電話網２２に設置されている。そして、電話サービスシステム１０の管理サーバ１２は電話帳データベース３０を利用する。つまり、処理部１２Ａは、通報処理のステップＳ４で、電話帳データベース１３を検索する代わりに、電話帳データベース３０を検索して、通話開始情報に含まれる発信元の電話番号の利用者を特定する。

こうして、この実施の形態により、電話サービスシステム１０が電話帳データベース３０を所持しないので、電話帳データベース３０を記憶するための記憶装置を不要にして、電話サービスシステム１０のシステム構成を軽量化することができる。

以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、ＳＩＰサーバ１１と管理サーバ１２とが別装置であったが、管理サーバ１２をＳＩＰサーバ１１に組み込んでもよい。

実施の形態１による電話サービスシステムを含む通信システムを示す図である。 ＳＩＰサーバの一例を示す図である。 管理サーバの一例を示す図である。 加入者テーブルの一例を示す図である。 ＩＰアドレステーブルの一例を示す図である。 通信記録テーブルの一例を示す図である。 利用者テーブルの一例を示す図である。 録音対象外テーブルの一例を示す図である。 録音対象テーブルの一例を示す図である。 録音記録テーブルの一例を示す図である。 通報処理を示すフローチャートである。 メッセージ送信処理を示すフローチャートである。 登録処理を示すフローチャートである。 録音を通知するメッセージの一例を示す図である。 録音の一覧を表すメッセージの一例を示す図である。 録音に対する操作を表すメッセージの一例を示す図である。 登録の問い合わせを表すメッセージの一例を示す図である。 記録の確認を表すメッセージの一例を示す図である。 迷惑電話を断るサービスの利用を問い合わせるメッセージの一例を示す図である。 実施の形態２で用いられる管理サーバを示す図である。 実施の形態３による電話サービスシステムを含む通信システムを示す図である。

符号の説明

１０ 電話サービスシステム
１１ ＳＩＰサーバ
１２ 管理サーバ（管理手段、第１および第２の記憶手段）
１３ 電話帳データベース
１１０ パソコン
１２０ 携帯電話機
１３０ 電話機

Claims (5)

1. 電話の所有者の名前と電話番号とを記憶している第１の記憶手段と、
   保護者の連絡先と被保護者の電話番号とを記憶している第２の記憶手段と、
   前記第２の記憶手段に記憶されている被保護者に対して着信があると、前記第１の記憶手段を参照して発信元の名前を調べ、名前が不明な発信元であるときに、この発信元と被保護者との通話内容と、発信元の電話番号とを記録すると共に、前記第２の記憶手段に記憶されている保護者の連絡先に対して、被保護者への着信を通知する管理手段と、
   を備えることを特徴とする電話サービスシステム。
2. 前記管理手段は、不明な発信元から被保護者への着信を通知する際に、通話内容を送信するかどうかを保護者に問い合わせ、通話内容の送信の指示があると、通話内容を保護者に送信する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の電話サービスシステム。
3. 前記管理手段は、不明な発信元と被保護者との通話が終了すると、通話内容を保存するかどうかを保護者に問い合わせ、通話内容の保存の指示があると、通話内容を保存しておくことを特徴とする請求項１または２に記載の電話サービスシステム。
4. 前記管理手段は、被保護者と通話した不明な発信元の電話番号を、保護者の指示に応じて、迷惑電話を断るサービスに登録する、
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電話サービスシステム。
5. 電話の所有者の名前と電話番号とを電話帳情報として記憶すると共に、保護者の連絡先と被保護者の電話番号とを記憶し、
   あらかじめ記憶されている被保護者に対して着信があると、電話帳情報を参照して発信元の名前を調べ、
   名前が不明な発信元であるときに、この発信元と被保護者との通話内容と、発信元の電話番号とを記録すると共に、あらかじめ記憶されている保護者の連絡先に対して、被保護者への着信を通知する、
   ことを特徴とする電話サービス方法。

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