JP2010095640A - 積層フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルム上にバインダー化合物と球状粒子を積層する際において、塗布ムラや塗布スジ等の外観欠点のない塗工外観の良好な積層フィルムおよびバックライトならびに太陽電池を提供せんとするものである。
【解決手段】
本発明は、以下の（１）〜（３）の３つの要件を満たす塗布層を有することを特徴とする積層フィルムである。
（１）基材熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面にバインダー化合物と球状粒子とを含有する塗布層であること。
（２）前記球状粒子の変動係数ＣＶが１５％以下であること。
（３）前記球状粒子の径小径粒子存在割合が１％以上であること。
また、本発明の太陽電池、およびバックライトは、それぞれ本発明の積層フィルムを用いて構成されていることを特徴とするものである。
【選択図】なし

Description

本発明は、電子部品あるいはディスプレイ等に使用する積層フィルムに関するものである。さらに詳しくは、ディスプレイ表面に配置する反射防止フィルムあるいは防眩フィルム等の積層フィルム、液晶ディスプレイ用バックライト等に組み込む反射フィルムあるいは光拡散フィルム等の積層フィルム、太陽電池バックシート用の積層フィルムに関するものである。

熱可塑性樹脂フィルムに、球状粒子を含有する塗布層を積層されたフィルムは多用途に広がっており、主に光学フィルムとされる分野では塗工スジ・塗工ムラ等の外観欠点の厳しい要求をされることが多い。

液晶バックライト用積層フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルム上にバインダー樹脂と球状粒子から成る塗布層を積層した光拡散フィルム（特許文献１）、白色フィルム上に紫外線吸収バインダー樹脂と球状粒子からなる塗布層を積層した反射フィルム（特許文献２）等が知られている。

防眩処理された反射防止フィルムでは、球状粒子とバインダー樹脂からなる塗布層において、その粒子径や塗布厚みを最適化することで該塗布層の外観欠点を軽減したものが提案されている（特許文献３）。
特開２００２−９９２２０号公報 国際公開２００７／１４８５４４ 特開２００７−２４９１９１号公報

液晶バックライト用積層フィルムでは、外観欠点が輝度ムラとして現れ、ディスプレイの表示品位に影響されるため、外観欠点がないものが要求され、更に、防眩フィルム等ではディスプレイの最表面に用いられるため、更に高いレベルの外観品位が要求される。

球状粒子とバインダー化合物から塗布層を形成する際には、粒子の分散状態の変動、部分的な膜厚の変動が生じ、塗布ムラや塗布スジ等の外観欠点が突発的に発生することが多い。

本発明は、熱可塑性樹脂フィルム上に、バインダー化合物と球状粒子を積層する際において、従来とは異なる視点で球状粒子を工夫することにより、塗布ムラや塗布スジ等の外観欠点を低減させた積層フィルムおよびバックライトならびに太陽電池を提供せんとするものである。

本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明は、以下の（１）〜（３）の３つの要件を満たす塗布層を有することを特徴とする積層フィルムである。
（１）基材熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面にバインダー化合物と球状粒子とを含有する塗布層であること。
（２）前記球状粒子の変動係数ＣＶが１５％以下であること。
（３）前記球状粒子の小径粒子存在割合が１％以上であること。

また、本発明の太陽電池、バックライトおよびディスプレイは、それぞれ本発明の積層フィルムを用いて構成されていることを特徴とするものである。

本発明によれば、基材熱可塑性樹脂フィルム少なくとも片面に特定の球状粒子を設けた積層フィルムとすることで、塗布ムラや塗布スジ等の外観欠点を低減することができる積層フィルムを提供することができる。

本発明は、前記課題、つまり、基材熱可塑性樹脂フィルムに積層する塗布層を構成する球状粒子を工夫することで、該塗布層の塗布ムラや塗布スジ等の外観欠点の少ない積層フィルム提供することについて鋭意検討したものである。

その結果、基材熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、球状粒子を含有する塗布層を塗布する際に、該球状粒子の変動係数ＣＶが１５％未満の特定なものを用い、さらに比較的粒径の小さい球状粒子の存在割合に関して特定の条件のものを用いてみたところ、かかる課題を解決することを究明したものである。

本発明に係る小径粒子径存在割合とは、球状粒子の体積平均粒子径×０．４から算出される粒子径以下の存在割合を示すものである。例えば、体積平均粒子径５μｍの粒状粒子が１０００個含有されるものであるとすると、小径粒子存在割合は、２μｍ以下の球状粒子が１００個存在した場合、下記式の通り、小径粒子存在割合は１０％となる。
・小径粒子存在割合（％） ＝ （２μｍ以下の球状粒子個数：１００／全体の個数：１０００）×１００＝１０。

本発明に係る小粒径存在割合は、１％以上であることが好ましい。この小径粒子存在割合が、１％未満であると、塗料調整後の粒子分散性が低下し、塗工外観が悪化する場合がある。一方、上限は特に限定されるものではないが、１０％を超えると、バックライト用積層フィルム用途
においては輝度が低下する場合がある。

本発明に係る球状粒子は、その変動係数ＣＶが１５％以下であることが好ましい。ここで、変動係数ＣＶとは、粒子径の標準偏差を体積平均粒子径で除した値である。この変動係数ＣＶは、例えば後述する方法により測定される。該変動係数ＣＶは、より好ましくは１０％以下である。該変動係数ＣＶが１５％より大きい場合、バックライト用積層フィルム用途においては輝度が低下する場合がある。

本発明にかかる球状粒子の体積平均粒子径としては、特に限定されるものではないが、０．０５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上である。すなわち、該体積平均粒子径が０．０５μｍより小さい場合は、バックライト用積層フィルム用途においては、輝度が低下する場合があり、防眩フィルム用途においては、可視光の波長領域より小さいため、光の屈折が生じなくなり、防眩効果が得られない場合がある。逆に、該体積平均粒子径の上限は特に限定されるものではないが、１００μｍを超えると、ディスプレイ最表面に使用する用途での画像ボケや白濁等の問題を生じる可能性があるので、１００μｍ以下に制御するのが好ましい。

ここで、球状粒子の採取方法、体積平均粒子径、変動係数および径小径粒子存在割合の測定方法について説明する。

（１）球状粒子の採取
積層フィルムの塗布層を鋭利な刃物で削り取り、積層フィルムから塗布層を採取し、有機溶剤を用いてバインダー化合物成分を抽出した。

（２）球状粒子の体積平均粒子径、球状粒子の変動係数ＣＶ
前記（１）にて採取した球状粒子の体積平均粒子径及び変動係数ＣＶの測定には、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置としてコールターマルチサイザーIII（ベックマン・コールター（株）製）を用いた。
すなわち、粒子が細孔を通過する際の粒子体積に相当する電解液分の電気抵抗を測定することによって、粒子の数と体積を測定した。まず、微少量のサンプルを薄い界面活性剤水溶液に分散させ、次いでモニターの表示を見ながらアパチャー（検知部分の細孔）通過率が１０〜２０％となる量だけ指定電解液の容器に添加した後、通過粒子数が１０万個になるまで粒子径の計測を続けて自動計算させ、体積平均粒子径、体積平均粒子径の標準偏差及び変動係数ＣＶを求めた。変動係数ＣＶの値は下記式により求めることができる。
・変動係数ＣＶ（％）＝ 体積平均粒子径の標準偏差（μｍ）×１００／体積平均粒子径（μｍ）。

（３）小径粒子存在割合
前記（１）にて採取した球状粒子をマルチイメージアナライザー（ベックマン・コールター社製）を用いた画像解析により、１０００個の球状粒子を解析し、球状粒子の体積平均粒子径×０．４から算出される粒子径以下の球状粒子の個数をカウントした。
・小粒径存在割合（％）＝｛（体積平均粒子径×０．４）μｍ以下の球状粒子個数／１０００｝×１００。

本発明に係る球状粒子の種類としては特に限定されるものではなく、有機系、無機系のいずれでも用いることができる。

かかる有機系球状粒子としては、アクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミンのようなポリアミド樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を用いることができる。また、無機系球状粒子としては、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物等を用いることができる。

しかし、一般に使用される樹脂バインダー化合物との分散性、塗布性および経済性等の点から、有機系球状粒子を使用するのが好ましい。

これら有機系球状粒子の中でも、アクリル重合体、ポリスチレン重合体、アクリル系ビニルモノマーとスチレン系ビニルモノマーの共重合体が好ましく、特にアクリル系ビニルモノマーとスチレン系ビニルモノマーの共重合体は、２種の共重合割合を調整することで、屈折率を変更することができることから、本発明においては好適に使用することが出来る。

本発明においては、該塗布層の塗布工程にて、溶剤中にて球状粒子を分散する必要があるため、耐溶剤性が必要なことから、球状粒子は架橋構造を有していることが好ましい。かかる架橋構造を持たない場合においては、塗布工程にて球状粒子が溶出してしまい、粒子形状、粒径が維持された塗布層を設けることができなくなる問題がある。

かかる架橋構造を形成するためには、一分子内に複数の官能基を有するビニル化合物を使用して架橋構造を形成することが好ましく、特に本発明では一分子内に複数の官能基を有するビニル化合物として、二官能性アクリル系化合物、三官能アクリル系化合物、四官能以上の重合性アクリル系化合物のような多官能性アクリル系化合物を使用するのが好ましく採用される。

本発明においては、「テクポリマー」（Ｒ）（積水化成品工業（株）製）を使用することができ、変動係数１５％以下であれば、同ＳＳＸシリーズ等のメタクリル酸メチルとエチレングリコールジメタクリレートとの共重合体からなる球状粒子が最も好適に使用できる。

本発明に係る塗布層中における球状粒子の含有量は、特に限定されず、また、粒子種や塗液中の分散性等にも依存するため一義的に限定することはできないが、塗布層全体に対して３重量％以上であることが好ましく、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは１５重量％以上である。すなわち、３重量％より少ない場合は、外観欠点の問題はないが、バックライト用積層フィルム用途においては輝度が低下する場合がある。また、かかる球状粒子の含有量の上限は特に限定されるものではないが、３００重量％を超えると、バックライト用途での輝度低下やディスプレイ最表面に使用する用途での画像ボケや白濁等の問題を生じる可能性がある。

本発明に係る塗布層の厚みは、各種用途に合わせて選択することができ、特に限定されるものではないが、０．０５μｍ以上であることが好ましい。該塗布層の厚みが０．０５μｍ未満であると、球状粒子の脱落等の問題を生じる場合がある。塗布層の厚みは、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。また、該塗布層の厚みの上限は特に限定されるものではないが、１００μｍを超えると、乾燥ムラ、塗布ムラ等の問題を生じる可能性があり、経済的にも好ましくない。

本発明に係るバインダー化合物としては、特に限定されないが、有機成分を主体とする樹脂が好ましく、例えばポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は単独で用いてもよく、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。これらのバインダー化合物の中でもポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルもしくはメタクリル樹脂が、耐熱性、粒子分散性、塗布性および光沢度等の点から好ましく使用される。

本発明の積層フィルムは、反射防止フィルムや防眩フィルム等のディスプレイの最表面に使用される場合には、表面硬度や低反射率が要求されるため、前記バインダー化合物として、光重合性化合物、フッ素系化合物、ケイ素系化合物等の化合物等が好ましく使用される。たとえば、特開２００７−２４９１９１号公報の段落〔００１３〕〜〔００６８〕に詳細に開示されているものを使用することができる。

本発明の積層フィルムは、バックライト用途や太陽電池用途として使用すると、冷陰極管などのランプや太陽光、特に紫外線によって基材熱可塑性樹脂フィルムが劣化する場合（例えば黄変などの光学的劣化、あるいは低分子化する分解劣化など）があるので、基材熱可塑性樹脂フィルムに設ける塗布層を形成するバインダー樹脂中に本発明の効果を阻害しない範囲内で、紫外線吸収剤および／あるいは光安定剤を含有するのが好ましい。

かかる紫外線吸収剤、光安定剤としては、無機系と有機系に大別されるが、含有する形態に関しては特に限定されるものではなく、かかる塗布層を形成する樹脂と混合する等の方法でも良く、かかる塗布層よりブリードアウトすることを防ぎたい場合は、例えば該塗布層を形成する樹脂と共重合する等の方法でも良い。

かかる無機系紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などが一般的に知られており、中でも酸化チタン、酸化亜鉛および酸化セリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種類がブリードアウトせず、経済性、耐光性、紫外線吸収性、光触媒活性に優れるという点から好ましく用いられる。かかる紫外線吸収剤は、必要に応じて数種類併用する場合もある。中でも酸化チタンあるいは酸化亜鉛が経済性、紫外線吸収性、光触媒活性という点で最も好ましい。

また、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどが挙げられる。特にベンゾトリアゾールは構造内に窒素を含有するため難燃剤としての作用も有するため好適に用いることができるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの紫外線吸収剤は、紫外線を吸収するのみであり、紫外線照射により発生する有機ラジカルを捕捉することができないため、このラジカルにより連鎖的に基材熱可塑性樹脂フィルムが劣化することがある。これらのラジカル等を捕捉するために光安定化剤が好適に併用され、かかる光安定化剤としてはヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系化合物が好ましく使用される。

ここで、かかる有機系紫外線吸収剤および／または光安定化剤を固定させる共重合モノマーとしては、アクリル系、スチレン系などのビニル系モノマーが、汎用性に高く、経済的にも好ましい。かかる共重合モノマーのなかでも、スチレン系ビニルモノマーは芳香族環を有しているため、黄変しやすいため、耐光性という点では、アクリル系ビニルモノマーとの共重合が最も好ましく使用される。

なお、前記ベンゾトリアゾールに反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（商品名：ＲＵＶＡ−９３）；大塚化学（株）製）を使用することができ、また、ヒンダードアミン系化合物に反応性ビニルモノマーが置換されたものとして、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（「アデカスタブＬＡ−８２」；（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用することができる。

本発明においては、かかる有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなどの有機紫外線吸収剤を含有する樹脂、あるいはベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系反応性モノマーを共重合した樹脂、さらにはこれらにヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）系反応性モノマーなどの光安定剤を含有及び／又は共重合した樹脂を、本発明の効果を阻害しない範囲内で使用することができる。

これらの製造方法等については、特開２００２−９０５１５号公報の段落〔００１９〕〜〔００３９〕に詳細に開示されている。中でもアクリルモノマーと紫外線吸収剤の共重合物を有効成分として含むハルスハイブリッド（登録商標）（（株）日本触媒製）などを使用することができる。

本発明においては、水酸基を有するバインダー化合物を使用する場合には硬化剤を併用することが多い。かかる硬化剤としては、塗膜強度を高め、かつ基材熱可塑性樹脂フィルムとの密着性を高めるためには多官能化合物が好ましく使用され、バインダー化合物として水酸基を有するアクリル樹脂等と使用した場合には、ポリイソシアネート化合物を最も好ましく使用される。

ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、耐光性及び耐候性という観点で脂肪族系が好ましく、中でもヘキサメチレン系およびイソホロン系が特に好ましい。市販品としては、ヘキサメチレン系としては“デスモジュール” （登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株）製）、“コロネート” （登録商標）ＨＬ（日本ポリウレタン（株）製）、“タケネート” （登録商標）Ｄ１２０Ｎ（三井武田ケミカル（株）製）、イソホロン系としては“タケネート” （登録商標）Ｄ１４０Ｎ（三井武田ケミカル（株）製）などを使用することができる。

また、併用したバインダー化合物の水酸基価は、好ましくは２０以上、さらに好ましくは３０以上、特に好ましくは３５以上である。水酸基価が２０未満であると、塗膜強度あるいは密着性が低下する場合がある。上限は特に限定されないが、８０以上になると、外塗布外観が低下する場合があり、好ましくない。

本発明の基材熱可塑性樹脂フィルムとしては、特に限定されたものではないが、セルロースアシレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリ（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニル等が挙げられ、偏光板用途等のディスプレイの最表面に用いられる場合では、上記各種フィルムの中でも、透明性が高く、光学的に複屈折が少なく、製造が容易であるセルロースアシレートフィルムが好ましく使用される。

また、バックライト用途や太陽電池バックシート用途として使用する場合には可視光線反射率が高ければ高い熱可塑性樹脂フィルムの方が好ましい。このためには内部に気泡及び／又は非相溶の粒子を含有する白色熱可塑性樹脂フィルムが好ましく使用される。これらの白色熱可塑性樹脂フィルムとしては限定されるものではないが、多孔質の未延伸、あるいは二軸延伸ポリプロピレンフィルム、多孔質の未延伸あるいは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリオレフィン系やポリエステル系が例として好ましく用いられ、特に成形性や生産性の点からポリエステル系が好ましく用いられる。

これらの製造方法等については特開平８−２６２２０８号公報の段落〔００３４〕〜〔００５７〕、特開２００２−９０５１５号公報の段落〔０００７〕〜〔００１８〕、特開２００２−１３８１５０号公報の段落〔０００８〕〜〔００３４〕等に詳細に開示されている。中でも特開２００２−９０５１５号公報の中に開示されている多孔質白色二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが前述の理由で本発明にかかる基材熱可塑性樹脂フィルムとして好ましい。

本発明にかかる基材熱可塑性樹脂フィルムの構成は、使用する用途や要求する特性により適宜選択すれば良く、特に限定されるものではないが、少なくとも１層以上の構成を有する単層及び／又は２層以上の複合フィルムが好ましく、その少なくとも１層以上に気泡及び／又は無機粒子を含有していることが好ましい。

単層構成（＝１層）の例としては、たとえば単層のＡ層のみの基材熱可塑性樹脂フィルムであり、前記Ａ層に気泡を含有させた構成のものが挙げられる。中でも、ルミラー（登録商標）Ｅ２０（東レ（株）製）、ＳＹ６４、ＳＹ７４（ＳＫＣ製）などを使用することができる。

また、２層構成の例としては、前記Ａ層にＢ層を積層した、Ａ層／Ｂ層の２層構成の基材熱可塑性樹脂フィルムであり、これらＡ、Ｂ層少なくともどちらか１層中に、気泡を含有させた構成のものが挙げられる。中でも、テトロン（登録商標）フィルムＵＸＺ１、ＵＸＳＰ（帝人デュポンフィルム（株）製）などを使用することができる。

さらに、３層構成の例としては、前記同様に、Ａ層／Ｂ層／Ａ層やＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層を積層してなる３層積層構造の基材熱可塑性樹脂フィルムであり、各層の内少なくとも１層中に、気泡を含有させた構成のものが挙げられる。中でも、ルミラー（登録商標）Ｅ６ＳＬ、Ｅ６ＳＲ、Ｅ６ＳＱ、テトロン（登録商標）フィルムＵＸ（帝人デュポンフィルム（株）製）などが挙げられる。

本発明にかかる塗料に含まれる、乾燥の対象となる溶剤とは、物質を溶解する性質をもつ有機化合物を意味する。具体的には、トルエン、キシレン、スチレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、メタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール等のアルコール類、クロルベンゼン、オルトージクロルベンゼン等の塩化芳香族炭化水素類、モノクロルメタン等のメタン誘導体、モノクロルエタン等のエタン誘導体等を含む塩化脂肪族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、エチルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ノルマルヘキサン等の脂肪族炭化水素類等が挙げられる。中でも、芳香族炭化水素系、ケトン系、エステル系の有機溶剤が好ましい。

バインダー樹脂などを溶解するものであれば、特に限定はないが、近年のＶＯＣ（揮発性有機化合物）規制などから、トルエン、キシレンの使用は避けた方が好ましく、溶解性、汎用性、コストの点で、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。また乾燥速度を調整できる点で沸点の異なる２種類以上の溶剤を混合して使用することが好ましい。

本発明においては、塗布層を基材熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に形成するにあたり、任意の方法で形成することができる。例えば、バインダー化合物と球状粒子を含有する塗液をグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、リバースキスコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、スリットダイコート、リップコートおよびディッピングなどの各種塗布方法を用いて基材熱可塑性樹脂フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）したり、結晶配向完了後の基材熱可塑性樹脂フィルム上に塗布（オフラインコーティング）する方法などが挙げられるが、塗工有効幅に制限が少ないことと、製品幅に対して柔軟に対応することができることから、リバースキスコート塗布法が好ましく使用することができる。

本発明にかかる白色フィルムおよび／または塗布層には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、有機および／または無機の微粒子、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、有機の滑剤、帯電防止剤、核剤、染料、充填剤、分散剤およびカップリング剤などを用いることができる。

このようにして得られる本発明の積層フィルムは、塗布ムラや塗布スジ等の外観欠点を低減することができるため、ディスプレイ表面に配置する反射防止フィルムあるいは防眩フィルム等、液晶ディスプレイ用バックライト等に組み込む反射フィルムあるいは光拡散フィルム等の積層フィルム、太陽電池バックシート用の積層フィルムに好都合に使用することができる。これらをバックライトや太陽電池に使用するに際しては、本発明の積層フィルムを、その塗布層を光源側に向けて設置する。他に、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材としても用いることができる。

測定方法および評価方法を以下に示す。

（１）球状粒子の採取
積層フィルムの塗布層を鋭利な刃物で削り取り、積層フィルムから塗布層を採取し、有機溶剤を用いてバインダー化合物成分を抽出した。

（２）球状粒子の体積平均粒子径、球状粒子の変動係数ＣＶ
（１）にて採取した球状粒子の体積平均粒子径及び変動係数ＣＶの測定には、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置としてコールターマルチサイザーIII（ベックマン・コールター（株）製）を用いた。粒子が細孔を通過する際の粒子体積に相当する電解液分の電気抵抗を測定することによって、粒子の数と体積を測定した。まず微少量のサンプルを薄い界面活性剤水溶液に分散させ、次いでモニターの表示を見ながらアパチャー（検知部分の細孔）通過率が１０〜２０％となる量だけ指定電解液の容器に添加した後、通過粒子数が１０万個になるまで粒子径の計測を続けて自動計算させ、体積平均粒子径、体積平均粒子径の標準偏差及び変動係数ＣＶを求めた。変動係数ＣＶの値は下記式により求めることができる。
・変動係数ＣＶ（％）＝ 体積平均粒子径の標準偏差（μｍ）×１００／体積平均粒子径（μｍ）。

（３）小径粒子存在割合
（１）にて採取した球状粒子をマルチイメージアナライザー（ベックマン・コールター社製）を用いた画像解析により、１０００個の球状粒子を解析し、球状粒子の体積平均粒子径×０．４から算出される粒子径以下の球状粒子の個数をカウントした。
・小径粒子存在割合（％）＝｛（体積平均粒子径×０．４）μｍ以下の球状粒子個数／１０００｝×１００。

（４）粒子分散性
実施例あるいは比較例にて調合後得られた塗料を１００ｇ採取し、１分後の状態を下記により判定し、Ａ級は合格とし、Ｂ級、Ｃ級は不合格とした。
Ａ級：粒子の沈殿が見られない。
Ｂ級：塗料の上澄み部分のみ２層分離しており、粒子沈殿が若干見られる。
Ｃ級：完全に粒子が容器の底辺に沈殿している。

（５）塗工外観
実施例あるいは比較例にて得られた塗工サンプルについて、任意に選定した１０名の判定者が蛍光灯反射光にて可視判定することにより外観欠点を検出した。判定は下記基準により実施し、Ａ級は合格とし、Ｂ級は不合格とした。
Ａ級： １０名全員が塗布スジ及び塗布ムラを検出できなかった。
Ｂ級： １名でも塗布スジ及び塗布ムラを検出できた。

（実施例１）
ハルスハイブリッド（登録商標）ＵＶ−Ｇ７２０Ｔ（アクリル系共重合体、濃度４０％溶液、（株）日本触媒製）：１０ｋｇ、酢酸エチル：１８ｋｇ、球状粒子として無孔質アクリル粒子（積水化成品工業（株）製 ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ（商標登録）ＴＲＸ０５Ｓ、体積平均粒子径５．０μｍ、変動係数ＣＶ９％、小粒子存在割合１．４％、製品ロットＧＫ６２６８）：１．５ｋｇ、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（ヘキサメチレン系脂肪族ポリイソシアネート、住化バイエルウレタン株式会社製、濃度１００％）：０．５０ｋｇを順次攪拌しながら添加し、最後に３０分間攪拌してなる塗液（計３０ｋｇ）を準備した。ここで粒子分散性を確認した。

３００μｍの白色ポリエステルフィルム（“ルミラー”（登録商標）Ｅ６ＳＱ、１１００ｍｍ×９００ｍ）１本をリバースキス方式にて乾燥後の塗布量が３．５ｇ／ｍ^２になるように、連続塗工し、片面塗工を実施した。なお、乾燥条件は長さ３．５ｍ×４室の乾燥室にて、それぞれ前室より６０℃／８０℃／１２０℃／１００℃にて実施し、速度は２０ｍ／ｍｉｎにて実施し、塗工外観を確認判定した。

（実施例２）
球状粒子を無孔質アクリル粒子（球状粒子として無孔質アクリル粒子（積水化成品工業（株）製 ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ（商標登録）ＴＲＸ０５Ｓ、体積平均粒子径５．０μｍ、変動係数ＣＶ９％、小粒子存在割合１．４％、製品ロットＨＡ６２３４）としたこと以外は、実施例１と同様に作成し、得られた白色フィルムの塗工外観を確認判定した。

（比較例１）
球状粒子を無孔質アクリル粒子（球状粒子として無孔質アクリル粒子（積水化成品工業（株）製 ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ（商標登録）ＴＲＸ０５Ｓ、体積平均粒子径５．０μｍ、変動係数ＣＶ９％、小粒子存在割合０．５７％、製品ロットＨＡ６２０６）としたこと以外は、実施例１と同様に作成し、得られた白色フィルムの塗工外観を確認判定した。

（比較例２）
球状粒子を無孔質アクリル粒子（球状粒子として無孔質アクリル粒子（積水化成品工業（株）製 ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ（商標登録）ＴＲＸ０５Ｓ、体積平均粒子径５．０μｍ、変動係数ＣＶ９％、小粒子存在割合０．８２％、製品ロットＨＡ６２０８）としたこと以外は、実施例１と同様に作成し、得られた白色フィルムの塗工外観を確認判定した。

（比較例３）
球状粒子を無孔質アクリル粒子（積水化成品工業（株）製 ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ（商標登録）ＭＢＸシリーズ、ＸＸ−０９ＦＰ、屈折率１．４９、体積平均粒子径５．０μｍ、変動係数ＣＶ２７％、小粒子存在割合５．２％）としたこと以外は、実施例１と同様に作成し、得られた白色フィルムの塗工外観を確認判定した。

実施例１〜２のいずれにおいても、粒子分散性が良く、得られた積層フィルムの塗工外観も良好であった。小径粒子存在割合が１％未満になると、粒子分散性が急激に悪化し、塗工外観にスジ・ムラ等の欠点が多発した（比較例１、２）。また、小径粒子存在割合が１％以上でも、変動係数ＣＶが１５よりも大きい場合（比較例３）、粒子分散性も若干悪く、塗工外観にてムラが見られた。

Claims (5)

1. 次の（１）〜（３）の３つの要件を満たす塗布層を有する積層フィルム。
   （１）基材熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面にバインダー化合物と球状粒子とを含有する塗布層であること。
   （２）前記球状粒子の変動係数ＣＶが１５％以下であること。
   （３）前記球状粒子の小径粒子存在割合が１％以上であること。
2. 該基材熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエステルフィルムである請求項１に記載の積層フィルム。
3. 該基材熱可塑性樹脂フィルムが、白色フィルムである請求項１又は２に記載の積層フィルム。
4. 請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムを用いて構成されているバックライト。
5. 請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルムを用いて構成されている太陽電池。