Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2009277701A - 半導体素子又は半導体装置の製造方法ならびにその製造装置 - Google Patents

半導体素子又は半導体装置の製造方法ならびにその製造装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2009277701A
JP2009277701A JP2008124857A JP2008124857A JP2009277701A JP 2009277701 A JP2009277701 A JP 2009277701A JP 2008124857 A JP2008124857 A JP 2008124857A JP 2008124857 A JP2008124857 A JP 2008124857A JP 2009277701 A JP2009277701 A JP 2009277701A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
semiconductor
light
manufacturing
semiconductor device
semiconductor element
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008124857A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5305730B2 (ja
Inventor
Nobuyuki Kachi
信幸 加地
Masahito Ofuji
将人 大藤
Yasuyoshi Takai
康好 高井
Takehiko Kawasaki
岳彦 川▲崎▼
Norio Kaneko
典夫 金子
Susumu Hayashi
享 林
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Canon Inc filed Critical Canon Inc
Priority to JP2008124857A priority Critical patent/JP5305730B2/ja
Priority to US12/992,070 priority patent/US8216879B2/en
Priority to PCT/JP2009/058950 priority patent/WO2009139428A1/en
Publication of JP2009277701A publication Critical patent/JP2009277701A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5305730B2 publication Critical patent/JP5305730B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L29/00Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/66Types of semiconductor device ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/68Types of semiconductor device ; Multistep manufacturing processes therefor controllable by only the electric current supplied, or only the electric potential applied, to an electrode which does not carry the current to be rectified, amplified or switched
    • H01L29/76Unipolar devices, e.g. field effect transistors
    • H01L29/772Field effect transistors
    • H01L29/78Field effect transistors with field effect produced by an insulated gate
    • H01L29/786Thin film transistors, i.e. transistors with a channel being at least partly a thin film
    • H01L29/7869Thin film transistors, i.e. transistors with a channel being at least partly a thin film having a semiconductor body comprising an oxide semiconductor material, e.g. zinc oxide, copper aluminium oxide, cadmium stannate
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L22/00Testing or measuring during manufacture or treatment; Reliability measurements, i.e. testing of parts without further processing to modify the parts as such; Structural arrangements therefor
    • H01L22/10Measuring as part of the manufacturing process
    • H01L22/14Measuring as part of the manufacturing process for electrical parameters, e.g. resistance, deep-levels, CV, diffusions by electrical means
    • HELECTRICITY
    • H01ELECTRIC ELEMENTS
    • H01LSEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
    • H01L29/00Semiconductor devices specially adapted for rectifying, amplifying, oscillating or switching and having potential barriers; Capacitors or resistors having potential barriers, e.g. a PN-junction depletion layer or carrier concentration layer; Details of semiconductor bodies or of electrodes thereof ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/66Types of semiconductor device ; Multistep manufacturing processes therefor
    • H01L29/66007Multistep manufacturing processes
    • H01L29/66969Multistep manufacturing processes of devices having semiconductor bodies not comprising group 14 or group 13/15 materials

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Computer Hardware Design (AREA)
  • Physics & Mathematics (AREA)
  • Ceramic Engineering (AREA)
  • Condensed Matter Physics & Semiconductors (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Thin Film Transistor (AREA)
  • Electrodes Of Semiconductors (AREA)
  • Electroluminescent Light Sources (AREA)

Abstract

【課題】半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を補正し、かつ製造の途中で該半導体素子又は半導体装置の良否を判別することによって、完成品の歩留まりを向上させ、製造コストの低減を実現する方法を提供する。
【解決手段】少なくとも半導体を構成要素として有する半導体素子又は半導体装置の製造方法であって、前記半導体素子又は半導体装置を製造する途中に、前記半導体に該半導体の吸収端波長より長波長の光を照射して、該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を変化させる工程と、前記光の照射後又は照射中に該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を調べ、該閾値電圧があらかじめ決められた範囲内にあるかどうかを判別する工程と、を有することを特徴とする。
【選択図】図2

Description

本発明は、半導体素子又は半導体装置の製造方法ならびにその製造装置に関する。
薄膜トランジスタ(TFT)は、液晶や有機ELなどの表示装置の画素部、駆動回路部のスイッチング素子として広く用いられている。そして、現在、TFTの高性能化・作製プロセスの低温化・低コスト化を目指し、幅広い種類の材料を対象にチャネル層材料が探索・検討されている。例えば、アモルファスシリコン(a−Si)や多結晶シリコン(poly−Si)、マイクロクリスタルシリコン(μc−Si)、有機半導体などがある。
近年発見された酸化物半導体もその有力な一群である。アモルファスIn−Zn−O(a−IZO)薄膜及びアモルファスIn−Ga−Zn−O(a−IGZO)薄膜をチャネル層に用いたTFTの作製法が、それぞれ非特許文献1及び非特許文献2に開示されている。a−IZOやa−IGZOをチャネル層に用いたTFTは、a−Siをチャネル層に用いたTFTに比べて、低温で作製するにもかかわらず、電界効果移動度で10倍以上の高速動作が可能であり、注目を集めている。
Barquinha et al.,J.Non−Cryst.Sol.,352,1756(2006). Yabuta et al.,Appl.Phys.Lett.,89,112123(2006). Riedl et al,Phys.Stat.Sol.,1,175(2007). Kim et al.,International ElectronDevice Meeting 2006(IEDM’06),11−13,1(2006).
ところで、TFTはチャネル層の半導体材料や作製法によって異なる閾値電圧を示し、製造工程履歴・経時変化・電気的ストレス・熱的ストレスなどの様々な原因にTFTの閾値電圧が変化する。ここで、電気的ストレスとは半導体への電圧又は電流の印加によって発生するものである。また、熱的ストレスとは、外部からの加熱や、半導体自体への通電によるジュール熱によって発生するものである。
実際のTFTでは、上記の要因が同時に加わることがある。これは、上記の酸化物半導体TFTについても例外ではなく、電気的ストレスや、電気的ストレスと熱的ストレスの複合による閾値電圧変化が観測されており、それらの例が非特許文献3及び非特許文献4に開示されている。酸化物半導体TFTについては、可視光及び紫外光を照射することで閾値電圧が変化することも、非特許文献1に開示されている。
しかしながら、上記のいずれの文献においても、前述の閾値電圧変化に対して、それを補償又は抑制する方法や、その閾値電圧変化の影響を相対的に小さくする方法は明らかにされていない。
また、液晶パネルや有機ELパネルなどの表示装置では、装置の動作中に閾値電圧が変化することにより画像の乱れにつながるおそれがある。そのため、閾値電圧変化を補償するための回路が余分に必要となり回路が複雑になるため、歩留まりが落ちコストが高くなる問題も生じる。
本発明は、上記課題に鑑み、半導体素子又は半導体装置の製造において、閾値電圧変化の補償を光で行い、該半導体素子又は半導体装置の良否を判別することで、完成品の歩留まりを向上させ、製造コストの低減を実現する方法を提供することを目的とする。
本発明は、少なくとも半導体を構成要素として有する半導体素子又は半導体装置の製造方法であって、前記半導体素子又は半導体装置を製造する途中に、前記半導体に該半導体の吸収端波長より長波長の光を照射して、該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を変化させる工程と、前記光の照射後又は照射中に該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を調べ、該閾値電圧があらかじめ決められた範囲内にあるかどうかを判別する工程と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、少なくとも半導体を構成要素として有する半導体素子又は半導体装置の製造装置であって、前記半導体素子又は半導体装置の製造ラインの途中に、該半導体素子又は半導体装置を前記の方法によって判別するための検査室を有しており、前記検査室は、前記半導体に該半導体の吸収端波長より長波長の光を照射する光源と、該光の照射後又は照射中に該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を調べる機構と、から少なくとも構成されることを特徴とする。
本発明により、半導体素子又は半導体装置に光を照射して、製造工程の途中において半導体素子及び半導体装置の検査を行い、その良否を判定することで、完成品の歩留まりを向上させることが可能となり、さらに製造コストを低減することができる。
本発明者らは、まず、半導体を構成要素として含む半導体素子又は半導体装置に前記半導体の吸収端波長より長波長の光を照射することにより、半導体素子又は半導体装置の閾値電圧のみが変化することを見出した。また、光の強度、時間、波長を調整することにより閾値電圧を目的の値にできることも見出した。したがって、本発明の製造方法によって作られた半導体素子及び半導体装置を含む製品では、電気的ストレス・熱的ストレスなどの原因による半導体素子の閾値電圧変化が光を照射することによって補償されるので、補償のための複雑な回路が不要となる。
しかし、製造における半導体材料の特性ばらつきにより、半導体に光を照射しても閾値電圧を目的の値にできない場合もある。また、実際に光を照射しなければ、閾値電圧が目的の値になったかを調べることはできない。製品が完成した後に閾値電圧を評価して良品と不良品を振り分けていては製造コストが高くなるので、本発明では、製造工程の途中で半導体素子を評価及び判別することがより好ましい。すなわち、本発明では、半導体素子又は半導体装置の製造の途中において、用いる半導体の吸収端波長より長波長の光を該半導体に照射する工程と、該光の照射後又は照射中に該半導体素子又は半導体装置の可否を判別する工程と、を有することを特徴とする。なお、半導体素子又は半導体装置の可否の判別は、該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を調べることによって行う。
これより、以上のような本発明の半導体素子及び半導体装置の製造方法の実施形態を、有機EL表示素子の作製を例にとり説明する。ここでは有機EL素子を例にしているが、本発明における半導体素子は、有機EL表示素子に用いられるものに限定されはしない。他にも、半導体装置としては、例えば液晶ディスプレイ、電子ペーパー等の表示装置が挙げられる。
まず、作製する半導体素子の構成について説明する。図1に、作製する有機EL表示素子の一例の断面図を示す。図1に示されているように、ここでは逆スタガ型(ボトムゲート型)TFTを例にとり説明を行うが、スタガ型(トップゲート型)TFTでも構わない。符号10は基板、符号11はゲート電極、符号12はゲート絶縁層、符号13はチャネル層、符号14はソース電極、符号15はドレイン電極、符号16は第1の保護層、符号17は第2の保護層、符号18は有機EL部を示している。基板10としては、ガラス基板を用いることが可能である。本実施形態においては、ガラス基板としてCorning 1737を用いる。ガラス基板以外にも、PET、ポリカーボネート、アクリル等の樹脂基板を用いることも可能である。
次に、図2を用いて、図1の有機EL表示素子の製造工程を例とした、本発明の半導体素子及び半導体装置の製造工程の一例を詳細に説明する。
〈工程(1)〉:ガラス基板上にゲート電極11を形成する。
ゲート電極11としては、Au、Pt、Al、Ni、Tiなどの金属膜や、ITOやRuOなどの酸化物を用いることが可能である。該ゲート電極11の成膜法としては、スパッタ法、パルスレーザー蒸着法及び電子ビーム蒸着法などの気相法を用いるのがよい。しかし、成膜法はこれらの方法に限られるものではない。
〈工程(2)〉:ゲート電極上にゲート絶縁層12を形成する。
ゲート絶縁層12としては、SiOを用いることが望ましい。又は、SiO、Y、Al、HfO、TiO、SiNのうち少なくとも1種を含む材料を用いることも好ましい。また、この他にシリコン酸窒化物(SiO)を用いてもよい。該ゲート絶縁層12の成膜法としては、スパッタ法、パルスレーザー蒸着法及び電子ビーム蒸着法などの気相法を用いるのがよい。しかし、成膜法はこれらの方法に限られるものではない。
〈工程(3)〉:ゲート絶縁層上にチャネル層13を形成する。
チャネル層13は、In、Ga、Zn、Snのうち少なくとも1つを含有するアモルファス酸化物である。その成膜法としては、スパッタ法、パルスレーザー蒸着法及び電子ビーム蒸着法などの気相法を用いるのがよい。しかし、成膜法はこれらの方法に限られるものではない。
〈工程(4)〉:チャネル層上にソース電極14・ドレイン電極15を形成する。
ソース電極14及びドレイン電極15としては、Au、Pt、Al、Ni、Tiなどの金属膜や、ITOやRuOなどの酸化物を用いることが可能である。該ソース電極14及びドレイン電極15の成膜法としては、スパッタ法、パルスレーザー蒸着法及び電子ビーム蒸着法などの気相法を用いるのがよい。しかし、成膜法はこれらの方法に限られるものではない。
〈工程(5)〉:ソース・ドレイン電極上に第1の保護層16、第2の保護層17を形成する。
第1の保護層16としては、少なくとも1種の金属元素を含む金属酸化物膜を用いる。金属酸化物の中でも、以下に挙げるものを少なくとも1種含むものを保護層として用いることがより好ましい。
SiO、Al、Ga、In、MgO、CaO、SrO、BaO、ZnO、Nb、Ta、TiO、ZrO、HfO、CeO、LiO、NaO、KO。RbO、Sc、Y、La、Nd、Sm、Gd、Dy、Er、Yb
また、上記の他にも、シリコン酸窒化物(SiO)を用いてもよい。
上記金属酸化物又はSiOを保護層としてTFT上に形成する手段としては、スパッタ法を用いる。スパッタ中は酸素含有雰囲気で成膜を行う。その理由として、例えば純Arガス雰囲気で保護層を形成した素子は保護層を成膜する前に比べTFT特性が悪くなるためである。TFT特性が悪くなる原因としては、保護層の成膜中にチャネル層の界面から酸素が脱離することによりキャリアが生成され、チャネル層の抵抗が低くなることが考えられる。そのため、保護層のスパッタ中は酸素含有雰囲気で成膜することが求められる。酸素含有量は全スパッタガス中の10〜80%であることが望ましい。より好ましくは30〜60%である。
第2の保護層17としては、SiNを用いる。第2の保護層17の成膜法としては、CVD法、スパッタ法、パルスレーザー蒸着法及び電子ビーム蒸着法などの気相法を用いるのがよい。
〈工程(6)〉:所定の光を照射後又は照射中にTFTの伝達特性を測定し、閾値電圧Vthを求める。ここで、閾値電圧Vthとは、立ち上がり電圧(ソース・ドレイン間に流れる電流Idが10−10Aを越えるときのゲート電圧Vg)である。
上記の工程(6)において、照射する所定の光の波長は、半導体の吸収端波長(半導体における自由キャリアのバンド間遷移に基づく光吸収において、最も低いエネルギーの波長)より長波長でなければならない。以下に、a−IGZO膜をチャネル層とするTFTの具体的な製造例を用いて、その理由を説明する。
まず、シリコン熱酸化膜(膜厚100nm)付きn−シリコンウェハ基板上に、吸収端波長が354nmであるa−IGZO膜をスパッタ法で成膜し、エッチングによりパターニングする。続いて、全体を大気雰囲気中にて300℃で20分間加熱する。さらに電子ビーム蒸着法で厚さ5nmのTiと厚さ50nmのAuを積層し、リフトオフによってパターニングされたソース電極・ドレイン電極を形成する。
以上のようにして作製したTFTについて、暗所、波長400nm、波長500nm、波長320nmの単色光をそれぞれ0.2mW・cm−2の強度で100秒間照射しながら伝達特性を測定した結果を図3に示す。図3からわかるように、半導体の吸収端波長(354nm)以下の光を照射すると閾値電圧Vthが大きく変化する。このような、光照射による閾値電圧の変化は、例えば半導体内部又は半導体の近傍にトラップされたキャリア等の固定電荷が解放されたためであると考えられる。本発明者らの知見によれば、上記半導体では吸収端波長の354nm以上の光でも、光の波長によって閾値電圧Vthの変化量が異なる。そして、吸収端波長の2倍の波長の光をあてると閾値電圧Vthが、その変化が特性に影響を与えなくなる程度に小さくなる。したがって、本発明において上記半導体(層)に照射する光の好ましい範囲は、当該半導体(層)の吸収端波長以上、吸収端波長の2倍以下である。
半導体の閾値電圧は、前記の光照射を止めた後も光照射前と異なる値を保つことがある。このように光照射を停止した後も閾値電圧が変化したままであることは、例えば半導体内や半導体近傍にトラップされたキャリアが光励起によって再配置し、光照射前とは異なる平衡状態に達するためであると考えられる。本発明はこの現象を利用することもできる。
また、照射する所定の光の強度は1mW/cmとする。当該光強度は、本発明の効果(閾値の補償効果)が得られる範囲であれば特に制限はない。しかし、光強度が小さすぎると本発明の効果が小さいため、0.01mW/cm以上でなければならない。また光強度は1mW/cm以上でも発明の効果が得られるが、強すぎる場合、結晶化などの構造変化が起こる可能性があるので、光強度は構造変化が起こらない範囲を上限とする。
光の波長と強度は、半導体素子又は半導体装置によって異なるため、実際に半導体素子又は半導体装置を使用するときの値と同じにする。
また、照射する所定の光の照射時間は、本発明の効果(閾値の補償効果)が得られる範囲であれば特に制限はない。しかし、短すぎると本発明の効果が得られず、長すぎると、一定の時間以上照射しても効果が飽和し、また製造時のタクトタイムが長くなるため、これらを考慮して適宜最適な時間を設定することが好ましい。本発明者らの知見によれば、光の強度が1mW/cmで波長が350nmの光のフォトン数は1秒間で1.76×1015個である。強度が2倍になればフォトン数は2倍になり、波長が2倍になればフォトン数は2倍になる。例えば、半導体膜のバンドギャップが350nm以下でトラップが1.76×1015個/cmであるとすると、前記光を1秒間あてるとトラップは全て埋まることになる。本発明で用いる半導体膜のトラップは1×1015個/cm以下と見積もられるので、前記光を1秒以上あてれば本発明の効果は得られると考えられる。本発明では0.01mW/cm以上の光を照射するため、1mW/cm以下の光では照射時間が1秒では足りなくなる。その場合は、光の強度や波長にあわせて時間を調整するか、タクトタイムを考慮して光の強度や波長を調整すればよい。例えば、1秒以上500秒以下の範囲で本発明の効果を得ることができる光の強度や波長に調整することが好ましい。
図4に所定の光を照射する構成を図示する。半導体素子又は半導体装置40と光源41を適切に配置する。光源41はいかなる形状でもよい。光源としては熱フィラメント・放電・発光ダイオードのような自発光型の光源が適用できる。また、太陽光や室内照明光などの環境光も適用できる。いずれの光源も、波長・照射強度・照射時間の制御手段を有していてもよい。また、所望の効果が得られれば、図4のような対向配置に限らなくともよい。また、光42は単色光でなくともよい。すなわち、それは複数の離散スペクトル光の混合光であっても、連続スペクトル光であってもよい。
半導体はその吸収端波長よりも短波長の光から十分に遮蔽されていることが望ましい。短波長の光が照射されると、閾値電圧以外の特性も大きく変化する。また長波長の光と同様に、短波長の光照射を停止した後にも半導体にその影響が残る。吸収端波長よりも短波長の光を照射している間に半導体の種々の特性が変化することには、光によるキャリアのバンド間遷移により、価電子帯・伝導帯のキャリア密度やギャップ内準位の占有状態が大きく変化することが関係していると考えられる。そのため、図5のように光路にフィルタ53を挿入し、半導体の吸収端より短波長の光を照射しないの機構を備えていることが望ましい。フィルタには特定の長波長の光だけを通すハイパスフィルタや短波長の光だけを通すローパスフィルタや特定の波長だけを通すバンドパスフィルタなどの光学フィルタを用いる。
上記のような〈工程(6)〉が終了した後、次の工程へと移行する。
〈工程(7)〉:閾値電圧Vthの絶対値があらかじめ決められた所定の範囲内に入っているときは良品とし、閾値電圧Vthの絶対値が所定の範囲に入ってないときは不良品とする。
ここで、閾値電圧Vthのあらかじめ決められた所定の範囲は、半導体素子又は半導体装置によって異なるが、次の最小値及び最大値によって規定された範囲とする。すなわち、該範囲の最小値は、実際に前記半導体素子又は半導体装置を動作させるときにかける電圧の最小値であり、かつ該範囲の最大値は、実際に該半導体素子又は半導体装置を動作させるときにかける最大の電圧の10分の1の値である。
このように本発明の光照射を行っても、半導体素子又は半導体装置においてある程度のばらつきは生じる。光照射後の半導体素子又は半導体装置における性能のばらつきの原因として、形成プロセス起因による、プロセスバッチ間分布、素子サイズ分布、プロセスダメージの分布等が挙げられる。また、成膜原料による、組成分布、不純物濃度分布等が挙げられる。これらの複合的ばらつき原因の結果、半導体膜中の欠陥などによる準位が半導体層毎にある程度のばらつきを持つことや、複数素子を含む半導体素子や半導体装置では性能に影響するサイズ分布を持つために性能ばらつきが発生すると考えられる。しかし、そのようなばらつきがあっても上記範囲内であれば、製品として問題なく機能する。
〈工程(8)〉:前記工程(7)で良品と判別されたTFTの形成された基板に有機EL部18を形成する。
図2ではTFT部の作製後に判別を行ったが、TFT部の作製中又は有機EL部18の作成後に判別を行ってもよい。
また、上記においては、逆スタガ型のTFTの製造工程について順に説明したが、もちろん、本発明の特徴を有する限り、スタガ型のTFTにおいても適用可能である。すなわち、各部材の作製順番は変わっても、本発明の特徴である、半導体の吸収端波長よりも長波長の光を照射した後又は照射中にTFTの可否の判定を行うことさえできていれば、途中の工程が変更していても問題はない。
次に、本発明を実施するための製造装置の一例を説明する。
図8に、本発明を実施するための製造ラインの構成図を示す。本製造装置は、搬入室、TFT作製室、TFT検査室、有機EL部作製室、搬出室から構成されている。これらの各部屋は直列につながっている。TFT作製室には、TFTの作製に必要な露光装置、スパッタ装置などが含まれており、そこで成膜及びパターニングが行われる。TFT検査室には、検査に必要な光源や、光の波長、強度及び照射時間を調節する機構や、TFTの電気特性評価装置などが含まれており、そこで所定の光を照射後又は照射中にTFTの伝達特性を評価しTFTの良否を判定する。なお、光の波長・強度・照射時間の調節は、適当な波長調整手段・光強度調整手段・光断続制御手段を備えた任意の照明系によって達成できる。光源としてはキセノンランプ・白熱灯・発光ダイオード・蛍光灯などが利用できる。波長調整手段としては、光源の発光スペクトルに応じて、回折格子分光器やハイパスフィルタ・ローパスフィルタ・バンドパスフィルタなどから適宜選択・利用することができる。光強度調整手段としてはNDフィルタや拡散板などが利用できるが、光源自体の発光強度を調節してもよい。光断続制御手段としては電磁シャッタなどによる光の照射/切断が利用できるが、光源自体の点灯/非点灯を調節してもよい。有機EL作製室には有機ELの作製に必要な露光装置、蒸着装置などが含まれており、成膜及びパターニングが行われる。
本発明を実施するための製造装置は、以上の構成のものに限定されず、上記で説明した本発明の特徴を適切に実行することが可能であれば、どのような構成をしていてもよい。
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の例に限定されはしない。
(実施例1)
本実施例では、本発明の半導体素子及び半導体装置の製造方法にしたがって、a−IGZOをチャネル層に用いた有機IL表示素子を作製した。なお、本実施例では、有機EL素子として−10〜30Vで駆動するものを用いた。
まず、a−IGZOの吸収端波長を見積もった。
シリコン熱酸化膜(膜厚100nm)付きn−シリコンウェハ基板上にa−IGZO膜をスパッタ法により20nm成膜する。ここでは、投入RFパワーは200Wとした。また、成膜時の雰囲気は、全圧0.5Paであり、その際のガス流量比はAr:O=95:5である。また、成膜レートは8nm/分、基板温度は25℃とした。
次に、紫外可視分光エリプソメトリにより、反射p、s偏光の位相差及び振幅比を求める。さらに、基礎(バンド端間)吸収・すそ(サブバンド)吸収としてそれぞれタウク=ローレンツ型吸収・ガウシアン型吸収を仮定し、クラマース=クローニヒの関係を満たすように消光係数及び屈折率のフィッティング解析を行う。その結果、基礎吸収の吸収端すなわちこの膜の光学的バンドギャップととして、3.5eV(=354nm)の値が得られた。
次に、図1に示す逆スタガ型TFTを作製した。ここでは、基板10はガラス基板Corning 1737を用いた。
まず、基板10上に電子ビーム蒸着法により、厚さ5nmのTiと厚さ50nmのAuと厚さ5nmのTiをこの順で積層する。積層した膜をフォトリソグラフィー法とリフトオフ法を用いることにより、ゲート電極11を形成する。さらに、その上に厚さ200nmのSiO膜をスパッタ法により成膜し、ゲート絶縁層12を形成する。続いて、上記の成膜手法で、a−IGZO膜をチャネル層13として厚さ40nm堆積する。そして、堆積したa−IGZO膜にフォトリソグラフィー法とエッチング法を用いることにより、パターニングする。パターニングしたa−IGZO膜の上に電子ビーム蒸着法により、厚さ5nmのTiと厚さ50nmのAuと厚さ5nmのTiをこの順で積層し、フォトリソグラフィー法とリフトオフ法により、ソース電極14及びドレイン電極15を形成する。さらに、その上にスパッタ法により第1の保護層16としてSiO膜を200nm堆積する。
本実施例では、投入RFパワーは400Wとした。成膜時の雰囲気は、全圧0.1Paであり、その際のガス流量比はAr:O=50:50である。また、成膜レートは2nm/分、基板温度は25℃とした。
次に、第1の保護層16の上に第2の保護層17としてSiNをプラズマCVD法により300nm堆積する。最後に、ゲート電極11、ドレイン電極14、ソース電極15上の一部をフォトリソグラフィー法及びエッチング法により除去し、コンタクトホールを形成する。
以上の方法でTFTを形成した。
次に、まず、暗所において上記TFTの電気特性を評価した。さらに、波長が550nm、強度が0.2mW/cmの光を120秒間照射して、TFTの特性を評価した。それぞれ結果を図6に示す。
本実施例で作製する有機EL素子には−10〜30Vで駆動するものを用いているため、判別の基準となる閾値電圧の許容範囲は−10〜3Vである。
図6に示されているように、光照射後の閾値電圧は−4.786Vであるので、以上のTFTは判定に合格したものとする。よって、次の工程へ進んでよいと判断し、有機EL部18を形成する。有機EL部は、陰電極、電子注入層、電子輸送層、発光層、正孔輸送層、正孔注入層、陽電極から構成されている。
検査工程を経ずに製造された有機EL素子においては、ばらつきが大きいなどの不良品が含まれるが、本実施例において製造された有機EL表示素子は、検査工程を経ずに製造された有機EL表示素子に比べ、明らかに歩留まりが良くなる。
(参考例)
本参考例では、有機EL表示素子の製造工程において、TFTを作製後に判別を行い不良品になる場合を示す。
実施例1と同様にして作製したTFTにおいて、実施例1と同様に波長が550nm 強度が0.2mW/cmの光を120秒間照射したTFTの特性を図7に示す。
図7に示されているように、本参考例のTFTの閾値電圧は−14.436Vであり、適正な範囲である−10〜3Vのなかに入っていないため不良品として扱う。また、閾値電圧以外の特性値も大きく変化している。
本参考例が不良品となった理由としては以下のことが考えられる。製造工程において何らかの理由により半導体のギャップ内準位の面密度が1013cm−2eV−1以上になると、次の問題が生じる。つまり、バンドギャップよりも十分小さな(例えば半分程度の)エネルギーを有する光子の照射によっても、ギャップ内準位から伝導帯(あるいは価電子帯)への電子(あるいはホール)の励起過程が無視できなくなる。すなわち、吸収端波長よりも十分長波長の光の照射によっても、上述の短波長の光を照射した状態と同様になるのである。よって、本参考例のTFTでは半導体のギャップ内順位の面密度が高いため、不良品となったと考えられる。
本発明の製造方法は、さまざまな半導体に適用することが可能である。また、それらの半導体を利用した半導体素子に適用することが可能である。また、それらの半導体素子を利用した半導体装置に適用することが可能である。
本発明の製造方法にしたがって製造される製品の一例である有機EL素子の断面図である。 本発明の製造方法を有機EL素子の製造に適用した場合のフローチャートである。 TFTの伝達特性を示すグラフである。 半導体素子又は半導体装置への光照射を説明する図である。 半導体素子又は半導体装置への光照射の別形態を説明する図である。 実施例1を説明するグラフである。 参考例を説明するグラフである。 本発明の製造装置の一実施形態を説明する図である。
符号の説明
10 基板
11 ゲート電極
12 ゲート絶縁層
13 チャネル層
14 ソース電極
15 ドレイン電極
16 第1の保護層
17 第2の保護層
18 有機EL部
40 試料
41 光源
42 光
50 試料
51 光源
52 光
53 フィルタ

Claims (7)

  1. 少なくとも半導体を構成要素として有する半導体素子又は半導体装置の製造方法であって、
    前記半導体素子又は半導体装置を製造する途中に、前記半導体に該半導体の吸収端波長より長波長の光を照射して、該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を変化させる工程と、前記光の照射後又は照射中に該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を調べ、該閾値電圧があらかじめ決められた範囲内にあるかどうかを判別する工程と、を有することを特徴とする半導体素子又は半導体装置の製造方法。
  2. 前記半導体は、該半導体の吸収端波長より短波長の光からは遮蔽されていることを特徴とする請求項1に記載の半導体素子又は半導体装置の製造方法。
  3. 前記遮蔽は、光源と半導体の間に配置されたフィルタによってなされることを特徴とする請求項2に記載の半導体素子又は半導体装置の製造方法。
  4. 前記半導体素子又は半導体装置は、ゲート電極、ソース電極、ドレイン電極、チャネル層、ゲート絶縁層、保護層、を少なくとも有しており、前記半導体は該チャネル層であることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の半導体素子又は半導体装置の製造方法。
  5. 前記チャネル層は、In、Ga、Zn、Snのいずれかを含む酸化物であることを特徴とする請求項4に記載の半導体素子又は半導体装置の製造方法。
  6. 前記あらかじめ決められた範囲とは、該範囲の最小値が、実際に前記半導体素子又は半導体装置を動作させるときにかける電圧の最小値で規定され、かつ該範囲の最大値が、実際に該半導体素子又は半導体装置を動作させるときにかける電圧の最大値の10分の1の値で規定された範囲であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の半導体素子又は半導体装置の製造方法。
  7. 少なくとも半導体を構成要素として有する半導体素子又は半導体装置の製造装置であって、
    前記半導体素子又は半導体装置の製造ラインの途中に、該半導体素子又は半導体装置を請求項1から6のいずれか1項に記載の方法によって判別するための検査室を有しており、
    前記検査室は、前記半導体に該半導体の吸収端波長より長波長の光を照射する光源と、該光の照射後又は照射中に該半導体素子又は半導体装置の閾値電圧を調べる機構と、から少なくとも構成されることを特徴とする半導体素子又は半導体装置の製造装置。
JP2008124857A 2008-05-12 2008-05-12 半導体素子の製造方法ならびにその製造装置 Expired - Fee Related JP5305730B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008124857A JP5305730B2 (ja) 2008-05-12 2008-05-12 半導体素子の製造方法ならびにその製造装置
US12/992,070 US8216879B2 (en) 2008-05-12 2009-05-07 Method for manufacturing semiconductor device or apparatus, and apparatus for manufacturing the same
PCT/JP2009/058950 WO2009139428A1 (en) 2008-05-12 2009-05-07 Method for manufacturing semiconductor device or apparatus, and apparatus for manufacturing the same

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008124857A JP5305730B2 (ja) 2008-05-12 2008-05-12 半導体素子の製造方法ならびにその製造装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009277701A true JP2009277701A (ja) 2009-11-26
JP5305730B2 JP5305730B2 (ja) 2013-10-02

Family

ID=40823055

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008124857A Expired - Fee Related JP5305730B2 (ja) 2008-05-12 2008-05-12 半導体素子の製造方法ならびにその製造装置

Country Status (3)

Country Link
US (1) US8216879B2 (ja)
JP (1) JP5305730B2 (ja)
WO (1) WO2009139428A1 (ja)

Cited By (23)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011192977A (ja) * 2010-02-19 2011-09-29 Semiconductor Energy Lab Co Ltd トランジスタ及びそれを用いた表示装置
WO2011118510A1 (en) * 2010-03-26 2011-09-29 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
WO2011122363A1 (en) * 2010-04-02 2011-10-06 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device
JP2011222989A (ja) * 2010-03-26 2011-11-04 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置の作製方法
JP2011222988A (ja) * 2010-03-26 2011-11-04 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置の作製方法
JP2011228692A (ja) * 2010-04-02 2011-11-10 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置
JP2011258804A (ja) * 2010-06-10 2011-12-22 Fujifilm Corp 電界効果型トランジスタ及びその製造方法
JP2012028758A (ja) * 2010-06-25 2012-02-09 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置の作製方法及び半導体装置の検査方法
JP2012064687A (ja) * 2010-09-15 2012-03-29 Nagoya Univ 電界効果トランジスタ及び電界効果トランジスタの製造方法
JP2013149984A (ja) * 2009-11-18 2013-08-01 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 記憶装置
JP2014052207A (ja) * 2012-09-05 2014-03-20 Kobe Steel Ltd 半導体素子の特性変化量測定装置、及び半導体素子の特性変化量測定方法
JP2014103379A (ja) * 2012-11-20 2014-06-05 Samsung Display Co Ltd 表示装置
US9190522B2 (en) 2010-04-02 2015-11-17 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device having an oxide semiconductor
US9299723B2 (en) 2010-05-21 2016-03-29 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device with light-blocking layers
JP2016048798A (ja) * 2009-12-08 2016-04-07 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
US9324810B2 (en) 2012-11-30 2016-04-26 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device including oxide semiconductor film
JP2016106408A (ja) * 2010-04-23 2016-06-16 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置の作製方法
JP2016157953A (ja) * 2010-06-11 2016-09-01 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2017103467A (ja) * 2010-01-24 2017-06-08 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2017143278A (ja) * 2010-04-28 2017-08-17 株式会社半導体エネルギー研究所 液晶表示装置及び液晶表示装置の作製方法
JP2017157873A (ja) * 2010-06-25 2017-09-07 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2017161913A (ja) * 2009-12-18 2017-09-14 株式会社半導体エネルギー研究所 液晶表示装置
JP7532613B2 (ja) 2010-07-02 2024-08-13 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置

Families Citing this family (24)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5511157B2 (ja) * 2008-07-03 2014-06-04 キヤノン株式会社 発光表示装置
US8945981B2 (en) 2008-07-31 2015-02-03 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device and manufacturing method thereof
TWI622175B (zh) * 2008-07-31 2018-04-21 半導體能源研究所股份有限公司 半導體裝置
TWI626744B (zh) 2008-07-31 2018-06-11 半導體能源研究所股份有限公司 半導體裝置及半導體裝置的製造方法
WO2011033993A1 (en) * 2009-09-16 2011-03-24 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device and method for manufacturing the same
KR102682982B1 (ko) * 2009-11-20 2024-07-10 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 반도체 장치
KR20180059577A (ko) 2009-11-27 2018-06-04 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 반도체 장치
US9147768B2 (en) 2010-04-02 2015-09-29 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device having an oxide semiconductor and a metal oxide film
KR20130032304A (ko) * 2010-04-02 2013-04-01 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 반도체 장치
DE112011101395B4 (de) * 2010-04-23 2014-10-16 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Verfahren zum Herstellen einer Halbleitervorrichtung
KR101862808B1 (ko) 2010-06-18 2018-05-30 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 반도체 장치
JP5668917B2 (ja) * 2010-11-05 2015-02-12 ソニー株式会社 薄膜トランジスタおよびその製造方法
KR20240025046A (ko) 2010-12-03 2024-02-26 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 산화물 반도체막 및 반도체 장치
TWI487108B (zh) * 2011-01-13 2015-06-01 Prime View Int Co Ltd Metal oxide semiconductor structure and manufacturing method thereof
US8962386B2 (en) 2011-11-25 2015-02-24 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device and method for manufacturing the same
US9076871B2 (en) * 2011-11-30 2015-07-07 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device and method for manufacturing the same
KR102072244B1 (ko) 2011-11-30 2020-01-31 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 반도체 장치 및 반도체 장치의 제작 방법
JP6125769B2 (ja) * 2012-07-06 2017-05-10 ローム株式会社 半導体装置、液晶表示装置、電子機器
KR102153110B1 (ko) 2013-03-06 2020-09-07 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 반도체막 및 반도체 장치
JPWO2014196107A1 (ja) * 2013-06-04 2017-02-23 株式会社Joled 薄膜トランジスタ素子とその製造方法及び表示装置
CN104282567B (zh) * 2013-07-05 2017-05-03 上海和辉光电有限公司 制造igzo层和tft的方法
TWI677989B (zh) 2013-09-19 2019-11-21 日商半導體能源研究所股份有限公司 半導體裝置及其製造方法
JP6782211B2 (ja) * 2017-09-08 2020-11-11 株式会社東芝 透明電極、それを用いた素子、および素子の製造方法
US20220230878A1 (en) * 2019-09-05 2022-07-21 Hewlett-Packard Development Company, L.P. Semiconductor composite layers

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10209460A (ja) * 1997-01-27 1998-08-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶表示装置
JP2006269734A (ja) * 2005-03-24 2006-10-05 Seiko Epson Corp 半導体素子を評価する方法および装置、半導体素子を製造する方法、ならびにプログラム

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62147773A (ja) 1985-12-20 1987-07-01 Nec Corp 半導体装置の製造方法
US4819038A (en) 1986-12-22 1989-04-04 Ibm Corporation TFT array for liquid crystal displays allowing in-process testing
US5012314A (en) * 1989-03-31 1991-04-30 Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha Liquid crystal display restoring apparatus
JPH10144621A (ja) 1996-09-10 1998-05-29 Toshiba Corp 多結晶シリコンの製造方法、半導体装置の製造方法、液晶表示装置の製造方法、及びレーザアニール装置
JP2916452B1 (ja) 1998-01-12 1999-07-05 株式会社日立製作所 結晶性半導体薄膜の評価方法およびレーザアニール装置
JP2000277579A (ja) 1999-03-26 2000-10-06 Seiko Epson Corp 半導体薄膜の結晶性検査方法
JP2002134754A (ja) 2000-10-25 2002-05-10 Matsushita Electric Ind Co Ltd 薄膜トランジスタ集積回路および画像表示素子
JP2003294579A (ja) 2002-03-29 2003-10-15 Matsushita Electric Ind Co Ltd 薄膜トランジスタアレイ基板の検査方法及びレスキュー方法
JP5116290B2 (ja) * 2006-11-21 2013-01-09 キヤノン株式会社 薄膜トランジスタの製造方法

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH10209460A (ja) * 1997-01-27 1998-08-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶表示装置
JP2006269734A (ja) * 2005-03-24 2006-10-05 Seiko Epson Corp 半導体素子を評価する方法および装置、半導体素子を製造する方法、ならびにプログラム

Non-Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Title
JPN7013000226; P.Gorrn et al: '"The influence of visible light on transparent zinc tin oxide thin film transistors"' APPLIED PHYSICS LETTERS Vol.91, 20071106, p.193504, American Institute of Physics *

Cited By (70)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013149984A (ja) * 2009-11-18 2013-08-01 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 記憶装置
JP2018107470A (ja) * 2009-12-08 2018-07-05 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2016048798A (ja) * 2009-12-08 2016-04-07 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2022179522A (ja) * 2009-12-08 2022-12-02 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2017161913A (ja) * 2009-12-18 2017-09-14 株式会社半導体エネルギー研究所 液晶表示装置
US11282864B2 (en) 2009-12-18 2022-03-22 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Liquid crystal display device and electronic device
US10256254B2 (en) 2009-12-18 2019-04-09 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Liquid crystal display device and electronic device
US11798952B2 (en) 2009-12-18 2023-10-24 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Liquid crystal display device and electronic device
US11362112B2 (en) 2010-01-24 2022-06-14 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Display device and manufacturing method thereof
JP2017103467A (ja) * 2010-01-24 2017-06-08 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
US11935896B2 (en) 2010-01-24 2024-03-19 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Display device and manufacturing method thereof
US9082858B2 (en) 2010-02-19 2015-07-14 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Transistor including an oxide semiconductor and display device using the same
JP2017135389A (ja) * 2010-02-19 2017-08-03 株式会社半導体エネルギー研究所 トランジスタ及びトランジスタの作製方法
JP2017085115A (ja) * 2010-02-19 2017-05-18 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
US9564534B2 (en) 2010-02-19 2017-02-07 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Transistor and display device using the same
JP2011192977A (ja) * 2010-02-19 2011-09-29 Semiconductor Energy Lab Co Ltd トランジスタ及びそれを用いた表示装置
US9425295B2 (en) 2010-03-26 2016-08-23 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
JP2011222988A (ja) * 2010-03-26 2011-11-04 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置の作製方法
US9012908B2 (en) 2010-03-26 2015-04-21 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device with metal oxide film
US9954084B2 (en) 2010-03-26 2018-04-24 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
US9064898B2 (en) 2010-03-26 2015-06-23 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
KR101435970B1 (ko) 2010-03-26 2014-08-29 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 반도체 장치를 제작하는 방법
WO2011118510A1 (en) * 2010-03-26 2011-09-29 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
JP2015165572A (ja) * 2010-03-26 2015-09-17 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2018166210A (ja) * 2010-03-26 2018-10-25 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置の作製方法
US9941414B2 (en) 2010-03-26 2018-04-10 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Metal oxide semiconductor device
JP2016021580A (ja) * 2010-03-26 2016-02-04 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2012256902A (ja) * 2010-03-26 2012-12-27 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置
US8704219B2 (en) 2010-03-26 2014-04-22 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
JP2011222982A (ja) * 2010-03-26 2011-11-04 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置の作製方法
US8461584B2 (en) 2010-03-26 2013-06-11 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device with metal oxide film
US9406786B2 (en) 2010-03-26 2016-08-02 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
JP2016139817A (ja) * 2010-03-26 2016-08-04 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置の作製方法
US8551810B2 (en) 2010-03-26 2013-10-08 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Method for manufacturing semiconductor device
JP2011222989A (ja) * 2010-03-26 2011-11-04 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置の作製方法
US11380800B2 (en) 2010-04-02 2022-07-05 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device
WO2011122363A1 (en) * 2010-04-02 2011-10-06 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device
US9196739B2 (en) 2010-04-02 2015-11-24 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device including oxide semiconductor film and metal oxide film
US10714626B2 (en) 2010-04-02 2020-07-14 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device
JP2011228692A (ja) * 2010-04-02 2011-11-10 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置
US9190522B2 (en) 2010-04-02 2015-11-17 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device having an oxide semiconductor
US9842937B2 (en) 2010-04-02 2017-12-12 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device having an oxide semiconductor film and a metal oxide film
US12119406B2 (en) 2010-04-02 2024-10-15 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device
JP2018152598A (ja) * 2010-04-02 2018-09-27 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
US9059295B2 (en) 2010-04-02 2015-06-16 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Thin film transistor having an oxide semiconductor and metal oxide films
JP2016106408A (ja) * 2010-04-23 2016-06-16 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置の作製方法
JP2017228799A (ja) * 2010-04-28 2017-12-28 株式会社半導体エネルギー研究所 トランジスタの作製方法、表示装置及び表示装置の作製方法
US10871841B2 (en) 2010-04-28 2020-12-22 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor display device and driving method the same
US10013087B2 (en) 2010-04-28 2018-07-03 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor display device and driving method the same
KR101879570B1 (ko) * 2010-04-28 2018-07-20 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 액정 표시 장치 및 그 제작 방법
US11983342B2 (en) 2010-04-28 2024-05-14 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor display device and driving method the same
KR20180019754A (ko) * 2010-04-28 2018-02-26 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 액정 표시 장치 및 그 제작 방법
US11392232B2 (en) 2010-04-28 2022-07-19 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor display device and driving method the same
JP2017143278A (ja) * 2010-04-28 2017-08-17 株式会社半導体エネルギー研究所 液晶表示装置及び液晶表示装置の作製方法
US9299723B2 (en) 2010-05-21 2016-03-29 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device with light-blocking layers
JP2011258804A (ja) * 2010-06-10 2011-12-22 Fujifilm Corp 電界効果型トランジスタ及びその製造方法
JP2016157953A (ja) * 2010-06-11 2016-09-01 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2012028758A (ja) * 2010-06-25 2012-02-09 Semiconductor Energy Lab Co Ltd 半導体装置の作製方法及び半導体装置の検査方法
JP2021064810A (ja) * 2010-06-25 2021-04-22 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP7011089B2 (ja) 2010-06-25 2022-01-26 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2020036049A (ja) * 2010-06-25 2020-03-05 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体素子の作製方法
JP2017157873A (ja) * 2010-06-25 2017-09-07 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2019050428A (ja) * 2010-06-25 2019-03-28 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
US9136188B2 (en) 2010-06-25 2015-09-15 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Manufacturing method and test method of semiconductor device
JP7532613B2 (ja) 2010-07-02 2024-08-13 株式会社半導体エネルギー研究所 半導体装置
JP2012064687A (ja) * 2010-09-15 2012-03-29 Nagoya Univ 電界効果トランジスタ及び電界効果トランジスタの製造方法
JP2014052207A (ja) * 2012-09-05 2014-03-20 Kobe Steel Ltd 半導体素子の特性変化量測定装置、及び半導体素子の特性変化量測定方法
JP2014103379A (ja) * 2012-11-20 2014-06-05 Samsung Display Co Ltd 表示装置
US9324810B2 (en) 2012-11-30 2016-04-26 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device including oxide semiconductor film
US9865746B2 (en) 2012-11-30 2018-01-09 Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. Semiconductor device

Also Published As

Publication number Publication date
US8216879B2 (en) 2012-07-10
JP5305730B2 (ja) 2013-10-02
US20110065216A1 (en) 2011-03-17
WO2009139428A1 (en) 2009-11-19

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5305730B2 (ja) 半導体素子の製造方法ならびにその製造装置
US8084331B2 (en) Method of treating semiconductor element
Zhou et al. High gain broadband photoconductor based on amorphous Ga 2 O 3 and suppression of persistent photoconductivity
JP5511157B2 (ja) 発光表示装置
JP5202094B2 (ja) 半導体装置
TWI546974B (zh) Thin film transistor
RU2400865C2 (ru) Полевой транзистор, использующий оксидную пленку для передачи информации, и способ его изготовления
US20130240802A1 (en) Oxide for semiconductor layer of thin-film transistor, sputtering target, and thin-film transistor
JP2015109315A (ja) 薄膜トランジスタ、その製造方法、酸化物半導体層、表示装置及び半導体装置
US9178073B2 (en) Oxide for semiconductor layer of thin-film transistor, sputtering target, and thin-film transistor
TWI553306B (zh) Evaluation method of oxide semiconductor thin film, and quality management method of oxide semiconductor thin film
JP2009099847A (ja) 薄膜トランジスタとその製造方法及び表示装置
TWI525838B (zh) Thin film transistor
JP2015032655A (ja) 薄膜トランジスタ
Kim et al. A facile method based on oxide semiconductor reduction for controlling the photoresponse characteristic of flexible and transparent optoelectronic devices
Aygun et al. Dynamic control of photoresponse in zno-based thin-film transistors in the visible spectrum
JP7130209B2 (ja) 酸化物半導体化合物の層、酸化物半導体化合物の層を備える半導体素子、および積層体
JP6139973B2 (ja) 酸化物半導体薄膜及びその製造方法、並びに当該酸化物半導体薄膜を備えてなる薄膜トランジスタ
KR20200136988A (ko) 산화물 반도체층을 포함하는 박막 트랜지스터
Abusabee Thin film engineering for transparent thin film transistors
JP2013062384A (ja) 薄膜トランジスタ、及びそれを用いた最大印加電圧検出センサ及び照射光履歴センサ

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20100201

RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20100630

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110414

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130129

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130401

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130528

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130625

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5305730

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees