JP2009179080A - ステアリング装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 コラム支持部材からの外方への張り出し部位が小さく、組付け性が良好であるステアリング装置を提供すること。
【解決手段】 チルトガイドピン７１の頭部７１ｂの外周をチルトガイドスライダ７２の第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａに係合させ、チルトガイドスライダ７２をアッパーブラケット３０の側壁部３２のガイド孔３２ａ内に配置し、さらにガタを除去するための皿バネ７３をチルトガイドスライダ７２と取付用筒状部４２４との間の隙間に配設した構造とした。これにより、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂや皿バネ７３がアッパーブラケット３０の側壁部３２よりも外方に大きく張り出す部分を減少することができる。したがって、張り出し部分に取付用工具が干渉することを防止でき、組付け性（車両搭載性）が良好なステアリング装置とすることができる。
【選択図】 図９

Description

本発明は、ステアリング装置に関し、特に、ステアリングコラムとこのステアリングコラムを支持するコラム支持部材との間のガタを効果的に除去する構造を有するステアリング装置に係るものである。

従来から、操舵ハンドルの上下方向位置を調整するためのチルト動作が可能なステアリング装置が知られている。特許文献１には、電動アクチュエータの作動によりチルト動作が行われる電動チルト式ステアリング装置が記載されている。このステアリング装置は、ステアリングコラムの一方の側方に、電動モータの回転駆動力を直線動に変換して変換した直線動をコラムチューブに作用させてコラムチューブをチルト傾動させるチルト機構部が設けられている。また、ステアリングコラムの他方の側方に、ステアリングコラムのチルト傾動時にコラムチューブと摺接するスライド部が設けられている。そして、チルト機構部およびスライド部がステアリングコラムの傾動を許容するようにステアリングコラムを支持するコラム支持部材に組み付けられている構造とされている。
特開２００２−１９３１１０号公報

ステアリングコラムやコラム支持部材を設計する際に、これらを組み付けるための組付けスペースを考慮した設計がなされる場合もある。この場合は、両者を組み付けたときに組付けスペースの分だけ両者間に隙間が生じることもある。また、設計誤差によって組付け時に隙間が生じることもある。このような隙間すなわちガタは、組付け体全体の剛性の低下（特に横剛性の低下）を招く。したがって、組付け時にこのガタを除去する必要がある。ガタを除去する方法として、例えばボルトによりコラム支持部材の外側からコラム支持部材とステアリングコラムとを締結するとともに、ボルトヘッドとコラム支持部材との間にバネなどの弾性体を介挿させ、この弾性体によりガタを除去する方法が考えられる。

しかし、上記の方法では、ボルトヘッドおよび弾性体がコラム支持部材の外方に配置してしまい、コラム支持部材から外方への張り出し部位が大きくなってしまうという問題がある。コラム支持部材から外方への張り出し部位が大きいと、ステアリング装置を車体側の部材に取付ける際に用いる工具にこの張り出し部位が干渉し、組付け性を悪化させるおそれがある。したがって、コラム支持部材から外方への張り出し部位は、できるだけ小さい方が好ましい。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、コラム支持部材からの外方への張り出し部位が小さく、組付け性が良好であるステアリング装置を提供することにある。

本発明のステアリング装置は、ステアリングコラムと、連結部材と、ガイド部材と、コラム支持部材と、弾性体とを備える。ステアリングコラムは、操舵ハンドルに連結されたステアリングシャフトと、このステアリングシャフトを収容する円筒状のチューブ部材とを有するものとして構成され、車体側の部材に傾動可能に、特に車体に対して上下方向に傾動可能に取付けられている。連結部材は、チューブ部材の外周側からチューブ部材に連結する連結軸部およびこの連結軸部の外端側に形成された頭部を備えている。ここで、上記「外端側」とは、連結軸部のチューブ部材に連結している側とは反対側の端部側のことである。また、連結軸部の軸方向はステアリングコラムの傾動平面に直交する方向であるのがよい。ガイド部材は、例えば連結部材の頭部を覆うようにしてこの頭部の外周に係合している。コラム支持部材は車体側の部材に組み付けられ、チューブ部材の側方に配置し且つ長孔が形成された側壁部を有し、ステアリングコラムの傾動に伴って長孔内をガイド部材が摺接して移動することによりステアリングコラムの傾動を許容するように前記ステアリングコラムを支持するものである。このコラム支持部材は、側壁部がチューブ部材の両側に配設され、また両側に配設された側壁部がチューブ部材の上下で連結された囲い構造となっていると、本発明が効果的に適用され得る。また弾性体は、ガイド部材とチューブ部材との隙間に配設されている。

また、コラム支持部材の側壁部の長孔を形成する壁面である長孔側面は傾斜面を有する。この傾斜面は、側壁部の外方面（チューブ部材に対面していない側の面）から内方面（チューブ部材に対面している側の面）に向かうにつれて長孔の幅（長孔を正面から見たときにおける長手方向に直交する方向の長さ）が大きくなるように、長孔の長手方向に平行であって深さ方向（側壁部の外方面から内方面に向かう方向）に傾斜して形成され、側壁部の内方面側に開口している。すなわち長孔側面の少なくとも内方端側が面取りされているようにテーパ状に形成されている。

また、ガイド部材は一対のガイド片からなる。一対のガイド片はそれぞれ長孔内に配置され、長孔の幅方向に離間可能とされる。この一対のガイド片は、長孔内にて互いに係合および離間することが可能とされている。そして、一対のガイド片は凹部および係合面をそれぞれ有している。凹部は、一対のガイド片が係合している係合状態であるときに連結部材の頭部の外周の径よりも小さい径を有する貫通孔を形成する。すなわちこの貫通孔に頭部は係合することはできない。また凹部は、一対のガイド片が長孔の幅方向に離間している離間状態であるときに連結部材の頭部の外周に係合する。したがって、一対のガイド部材が離間状態であるときにガイド部材は頭部と係合される。係合面は、側壁部に形成された上記傾斜面に対面し、傾斜面に係合するように、長孔の長手方向に平行であって深さ方向に傾斜して形成されるている。

この場合、ガイド部材は、上記一対のガイド片が係合状態であって係合面が傾斜面に係合しているときにガイド部材とチューブ部材との隙間の長さが弾性体の自然長以上となり、離間状態であって係合面が傾斜面に係合し、上記凹部に連結部材の頭部外周が係合して離間時頭部係合状態であるときに上記隙間の長さが弾性体の自然長未満となるように配置されているとよい。

上記構成のステアリング装置によれば、連結部材の頭部はその外周がガイド部材に係合する。ここで、ガイド部材はコラム支持部材の側壁部に形成された長孔内に配置しているので、連結部材の頭部自体も長孔内に配置することになる。よって、連結部材の頭部が側壁部よりも外方に大きく張り出すことはない。また、弾性体は長孔に配置したガイド部材とチューブ部材との隙間に配設されている。したがって、この弾性体が側壁部よりも外方に張り出すことはない。このように連結部材の頭部および弾性体の配置構造を工夫することによって、コラム支持部材からの外方への張り出し部位を小さくすることができる。これにより組付け性が良好であるステアリング装置とすることができる。

また、一対のガイド片が係合状態であって係合面が傾斜面に係合しているときに弾性体が配設される隙間の長さが弾性体の自然長以上となるので、ガイド部材を上記係合状態であって係合面が傾斜面に係合するようにして長孔内に配置しておくことにより、弾性体は上記隙間内に容易に組み入れられる。

また、上記のようにして弾性体を上記隙間に配置した後に一対のガイド片が係合状態から離間状態となるように一対のガイド片に力を加えることにより、上記係合面が傾斜面上をスライドする。一対のガイド片はこのスライドにより係合面と傾斜面との係合が維持されたまま長孔内を移動する。このときガイド片は、長孔側面の傾斜面に習って移動するため長孔の幅方向および深さ方向に移動する。長孔の幅方向への移動により一対のガイド片が係合状態から離間状態とされる。また、長孔の深さ方向への移動によりガイド部材とチューブ部材との隙間の長さが短くなる。そして、この離間状態において連結部材の頭部外周が一対のガイド部材の凹部に係合することにより、ガイド部材と連結部材が係合する。この離間時頭部係合状態（離間状態であって係合面が傾斜面に係合し、且つ凹部に連結部材の頭部が係合している状態）においては上記隙間の長さが弾性体の自然長未満であるので、隙間に配された弾性体は圧縮され、圧縮に対する復元力を発生する。この復元力によりガタが除去されるとともに係合面と傾斜面との係合力が高められ、長孔内からのガイド部材の抜け落ちが防止される。

また、上記一対のガイド片は、離間時頭部係合状態であるときに、長孔側面に係合することにより一対のガイド片のそれ以上の離間方向への移動を規制する規制面を有するのが好い。これによれば、一対のガイド片は、規制面と長孔側面の係合によりそれ以上の離間方向への移動が規制される。さらに一対のガイド片は、凹部と連結部材の頭部外周との係合により係合方向への移動も規制される。このようにして一対のガイド片が離間方向および係合方向に移動することを防止することができる。この場合、規制面は、長孔側面のうち傾斜面以外の面に係合するのがよい。特に、上記長孔側面のうち傾斜面以外の面は、長孔の長手方向および深さ方向に平行な面である平行面であり、上記規制面はこの平行面に係合するように、長孔の長手方向および深さ方向に平行な面であるとよい。また、上記傾斜面と平行面とは連続して形成され、上記係合面と規制面とは連続して形成されているものであるとよい。

また、長孔の深さ方向に対する係合面の傾斜角（θ）は、一対のガイド部材が係合状態で長孔に配置しているときの上記隙間の長さ（Ｈ１）と、離間時係合状態であるときの上記隙間の長さ（Ｈ０）との差、および、一対のガイド部材が係合状態で長孔に配置しているときに形成される上記貫通孔の径のうち長孔の幅方向に沿った径（Ａ１）と、離間時頭部係合状態であるときに形成される一対のガイド部材の凹部により囲まれる空間の径のうち長孔の幅方向に沿った径（Ａ０）との差、に基づいて定められるのがよい。好ましくは、傾斜角（θ）の正接（ｔａｎθ）は、一対のガイド部材の一方が長孔の幅方向に移動する長さ（（Ａ０−Ａ１）／２）と深さ方向に移動する長さ（Ｈ１−Ｈ０）の比（（Ａ０−Ａ１）／（２（Ｈ１−Ｈ０））を基に定めるのがよい。

また、上記ガイド部材の凹部を形成する壁面の外方端（ガイド部材を長孔に配置した場合の側壁部の外方面寄りの端）は、係合状態において連結部材の頭部が当接可能となるように面取りされているのがよい。これによれば、一対のガイド片が係合状態であるときであっても、上記頭部は凹部により形成される貫通孔の外方端に形成される面取り部分に当接可能とされる。したがって、連結部材をガイド部材に係合させるときには、まず連結部材の頭部を係合状態となっている一対のガイド部材により形成される貫通孔の面取り部分に当接させる。その後、この頭部をさらに貫通孔内に押し込むように力を加える。この力は面取り部分を介して一対のガイド片に伝達され、この力によって一対のガイド片は係合状態から離間状態とされる。一対のガイド片が離間状態になったときに頭部をガイド部材の凹部に係合させることができる。この場合において、連結部材の連結軸部がチューブ部材にネジ結合する場合には、連結軸部をチューブ部材にねじ込むことにより、一対のガイド片は頭部から貫通孔に押し込む方向への力を受けて係合状態から離間状態とされる。このため、連結部材の連結に要する力を利用して一対のガイド片を係合状態から離間状態に移行させて、凹部内に頭部外周を係合させることができる。

また、上記チューブ部材は、ステアリングシャフトを回動可能且つ軸方向移動不能に支持する筒状のコラムチューブと、コラムチューブの外周に摺接されてコラムチューブに対して軸方向変位可能な筒状のチューブガイド部材とを備え、上記連結部材はチューブガイド部材に連結しているものであるのがよい。これによれば、コラムチューブがチューブガイド部材に対して軸方向移動することにより、このステアリング装置にテレスコピック作動を行わせることができる。したがって、チルト作動のみならずテレスコピック作動を行い得るステアリング装置にも本発明を適用することができる。

以下、本発明の実施形態に係るステアリング装置について図面を用いて説明する。なお、本実施形態に係るステアリング装置は、電動モータなどの電動アクチュエータの作動によって、車両の上下方向にチルト傾動可能であり、且つ車両の前後方向にテレスコピック作動が可能とされたステアリング装置である。図１は、本実施形態に係るステアリング装置の側面図、図２は斜視図である。図に示されるように、ステアリング装置１は、ステアリングコラム１０と、ロアーブラケット２０と、アッパーブラケット３０とを有する。

ステアリングコラム１０は、ステアリングシャフト１１とコラムチューブ１２とを備える。ステアリングシャフト１１は、車両後方端側（図１において後側）にて図示省略の操舵ハンドルに連結されたアッパーシャフト１１１と、車両前方端（図１において前側）にて図示省略のユニバーサルジョイントにより中間軸（図示省略）に連結されたロアーシャフト１１２とを備える。アッパーシャフト１１１は筒状に形成され、ロアーシャフト１１２は棒状に形成される。アッパーシャフト１１１の車両前方側とロアーシャフト１１２の車両後方側は、スプライン嵌合により一体回転可能且つ軸方向相対移動可能に同軸連結している。

コラムチューブ１２はチューブ本体部１２１とヨーク部１２２とに分かれていて、これらが一体動作可能に連結している。チューブ本体部１２１はアッパーシャフト１１１の外周を覆うように円筒状に形成されており、その内周側にてベアリングなどを介してアッパーシャフト１１１を回転可能且つ軸方向相対移動不能に支持している。ヨーク部１２２はチューブ本体部１２１の前方側の端部に連結されており、図に示された状態ではロアーシャフト１１２の外周側に配され、前方側にはアーム部１２２ａがロアーシャフト１１２の両側方に延びている。このアーム部１２２ａにはステアリングコラム１０のコラム軸方向に沿って横長にスリット孔１２２ｂが両側方に形成されている。

ロアーブラケット２０は、図１に示されるようにステアリングコラム１０の車両前方寄りに配置している。ロアーブラケット２０は、ステアリングコラム１０の上方にてコラム軸方向（チューブ本体部１２１の軸方向）と直交する方向（図１における紙面に垂直な方向、以下、左右方向と称する。）に長く延びて形成され車体に取付けられる部位である上部取付部２１と、この上部取付部２１の左右両側からコラムチューブ１２（ヨーク部１２２）を挟むように垂下した一対の支持部２２とを備えている。

支持部２２には、左右方向に延びたチルトセンタピン２３の一端側（頭部）がそれぞれ回動可能に取り付けられている。一対のチルトセンタピン２３の他端は、ヨーク部１２２のアーム部１２２ａに形成されたスリット孔１２２ｂを通過してロアーシャフト１１２の外周に配された図示しないベアリングケースに螺合している。このベアリングケースは内部にベアリングを擁し、このベアリングによってロアーシャフト１１２が軸回りに回転可能且つ軸方向移動不能にベアリングケースに連結される。したがって、ロアーシャフト１１２はベアリングケースおよびチルトセンタピン２３を介して回転可能且つ軸方向移動不能にロアーブラケット２０に支持される。また、チルトセンタピン２３がロアーブラケット２０に対して軸回りに回転することにより、ロアーシャフト１１２およびヨーク部１２２が一体となってチルトセンタピン２３を中心に上下方向に傾動する。このようにして、ステアリングコラム１０はロアーブラケット２０に対して車両の上下方向に傾動可能に支持される構造とされる。

アッパーブラケット３０は、ステアリングコラム１０をロアーブラケット２０よりも車両後方側にて支持するものである。図３は、図１のＡ−Ａ断面図であり、アッパーブラケット３０とステアリングコラム１０との組み付け構造を示す図である。図３に示されるように、アッパーブラケット３０はチューブ本体部１２１を四方から取り囲むように配置しており、チューブ本体部１２１の上方に配置されてステアリングコラム１０を跨ぐように左右方向に延びている上板部３１と、この上板部３１からチューブ本体部１２１を挟むように垂下してステアリングコラム１０の両側方に配置した対の側壁部３２，３３と、対の側壁部３２，３３をステアリングコラム１０の下方で連結する底面部３４とを有する。また、側壁部３２，３３には、上下方向に延びたガイド孔３２ａ，３３ａが形成されている。このガイド孔のうちのガイド孔３２ａが、本発明における長孔である。

また、図３に示されるように、チューブ本体部１２１のアッパーブラケット３０に囲まれている部分には、チューブガイドブッシュ４１を介してチューブガイドブラケット４２が取り付けられている。チューブガイドブラケット４２はコラムチューブ１２（チューブ本体部１２１）に対して軸方向変位可能とされた円筒状の部材である。このチューブガイドブラケット４２が本発明におけるガイド部材であり、このチューブガイドブラケット４２およびコラムチューブ１２により、本発明のチューブ部材を構成する。

チューブガイドブッシュ４１は、チューブ本体部１２１の軸方向の所定の長さに亘り、チューブ本体部１２１の外周を取り巻くように略円筒形状に形成され、軸方向に切り欠かれたスリット４１ａが形成されて断面が略Ｃ字状とされている。このチューブガイドブッシュ４１の外周側にチューブガイドブラケット４２が配置している。このチューブガイドブラケット４２は、チューブガイドブッシュ４１を介してチューブ本体部１２１の外周に摺接され、チューブ本体部１２１に対して軸方向変位可能とされる。

図４はチューブガイドブラケット４２の断面図である。図３および図４に示すように、チューブガイドブラケット４２は、ガイド部４２１と、チルト用筒状部４２２と、テレスコ支持部４２３と、取付用筒状部４２４と、締め付け部４２５とを備えて構成されている。ガイド部４２１は断面がリング状とされた部分であり、周方向の異なった位置にその他の部位（チルト用筒状部４２２、テレスコ支持部４２３、取付用筒状部４２４および締め付け部４２５）が形成されている。

ガイド部４２１は、チューブガイドブッシュ４１の外周を覆っており、チューブガイドブッシュ４１と同じように略円筒形状を呈し、軸方向に延びたスリット４２１ａが形成されて断面が略Ｃ字状とされている。締め付け部４２５はガイド部４２１の図示下方に位置しており、スリット４２１ａを形成するガイド部４２１の両縁部から垂下して対面した対の突片４２５ａ，４２５ｂを備えて構成されている。この対の突片４２５ａ、４２５ｂを締結ボルト４３（図３参照）で締め付けることにより、ガイド部４２１に周方向に沿った締結力が加えられる。この締結力によりチューブ本体部１２１がチューブガイドブッシュ４１を介して締め付けられて、チューブ本体部１２１がチューブガイドブラケット４２に連結される。この締結力を調整することで、テレスコピック作動時におけるチューブガイドブッシュ４１とチューブ本体部１２１との間の摺動荷重およびガタを調整することができる。

チルト用筒状部４２２は、図３に示される組み付け状態においてガイド部４２１の右方側の側周から右方に延びて立設され、左右方向に軸を持つ筒形状に形成されている。チルト用筒状部４２２の内部には、ナット挿入用凹部４２２ａおよびスクリュ挿入用凹部４２２ｂが形成されている。ナット挿入用凹部４２２ａはチルト用筒状部４２２内にて軸方向に沿って、すなわち左右方向に沿って貫通形成されている。スクリュ挿入用凹部４２２ｂは上下方向に延びて貫通形成されている。ナット挿入用凹部４２２ａとスクリュ挿入用凹部４２２ｂとは、チルト用筒状部４２２内にて交差している。また、スクリュ挿入用凹部４２２ｂは、その断面が、ガイド部４２１の軸方向を長径とする楕円形状となるような長孔とされている。

テレスコ支持部４２３は、図３においてガイド部４２１の左下側に配置した部分であり、図４に示されるように下方に開口してくり抜かれた断面方形状のナット挿入用凹部４２３ａを有している。このナット挿入用凹部４２３ａには後述するテレスコアジャストナット６３が開口した側から挿入される。このテレスコアジャストナット６３はずれ防止用の弾性体（ゴム）４２３ｂを介してテレスコ支持部４２３に弾性支持されている（図３参照）。さらにテレスコ支持部４２３には、組み付け状態にてコラム軸方向に沿った方向に貫通孔４２３ｃが形成されている。この貫通孔４２３ｃには後述するテレスコスクリュ６２が挿通される。

取付用筒状部４２４はガイド部４２１を挟んでチルト用筒状部４２２に対称の位置に形成され、ガイド部４２１の図３において左方側の側周から左方に延びて立設され、組み付け状態において左右方向に軸を持つ筒状に形成されている。取付用筒状部４２４は、内部に軸方向に沿ったネジ孔部４２４ａが形成されるとともに、図４に示されるようにその外方端部にて放射状に広がるフランジ部４２４ｂが形成されている。ネジ孔部４２４ａ内には図３に示されるようにチルトガイドピン７１が螺合される。チルトガイドピン７１は、ネジ軸部７１ａと頭部７１ｂとを有する。ネジ軸部７１ａは外周に雄ネジが形成されている。このネジ軸部７１ａが、ステアリングコラム１０のチルト傾動平面に直交する方向（車両の左右方向）であってステアリングコラム１０の径方向外方（外周側）から取付用筒状部４２４のネジ孔部４２４ａに螺合されることにより、チルトガイドピン７１がチューブガイドブラケット４２およびコラムチューブ１２に連結される。頭部７１ｂはネジ軸部７１ａの外端側すなわちネジ孔部４２４ａへ挿入される側の端部とは反対の端部側に形成されている。この頭部７１ｂに本発明のガイド部材に相当するチルトガイドスライダ７２が組み付けられ、頭部７１ｂの外周が回転可能にチルトガイドスライダ７２に係合している。チルトガイドスライダ７２は図１に示されるようにアッパーブラケット３０の一方の側壁部３２に形成されたガイド孔３２ａに摺接する状態で嵌め込まれており、図１の上下方向に移動可能且つ前後方向（コラム軸方向）に移動不能にアッパーブラケット３０に組み付けられている。

また、本実施形態のステアリング装置１は、図１に示されるように電動チルト機構５０および電動テレスコピック機構６０を備えており、電動モータの駆動により自動的にチルト作動およびテレスコピック作動がなされるようにされている。電動チルト機構５０は、チルト用電動モータ５１（図１参照）と、チルトスクリュ５２（図２、図３参照）と、チルトアジャストナット５３（図３参照）とを備えて構成されている。

チルト用電動モータ５１は、アッパーブラケット３０に連結固定されている。このチルト用電動モータ５１にはウォームシャフトやウォームホイールからなるウォーム減速機などの減速機構５４（図３参照）を介してチルトスクリュ５２が連結している。チルトスクリュ５２は外周に雄ネジが設けられており、図３に示されるようにアッパーブラケット３０の上板部３１に固定されたベアリングＢｒ１および、底面部３４にてベアリングケース３５およびロックナット３６により固定されたベアリングＢｒ２を介して回転可能且つ軸方向移動不能にアッパーブラケット３０に支持されている。このチルトスクリュ５２は図３の上下方向に延びて形成されている。また、チルトスクリュ５２は、チューブガイドブラケット４２のチルト用筒状部４２２のスクリュ挿入用凹部４２２ｂを挿通している。

チルトアジャストナット５３はチルトスクリュ５２に螺合しているナット部材であって、チルトスクリュ５２の回転によりネジ送りされる。チルトアジャストナット５３は、その内部にネジ孔部５３ａおよび抑え穴部５３ｂが形成されている。チルトアジャストナット５３は、ネジ孔部５３ａがチルト用筒状部４２２のスクリュ挿入用凹部４２２ｂに軸方向に重ね合わされるようにチルト用筒状部４２２のナット挿入用凹部４２２ａに挿入されている。この挿入状態において、スクリュ挿入用凹部４２２ｂを挿通したチルトスクリュ５２がネジ孔部５３ａにてチルトアジャストナット５３に螺合する。スクリュ挿入用凹部４２２ｂは上述のように長穴状に形成されており、チルトスクリュ５２が挿通した状態において、チルトスクリュ５２の径方向に隙間を有している。

また、抑え穴部５３ｂはネジ孔部５２ａに直交しており、その内部には押圧ホルダ５５および押圧バネ５６が配設されている。押圧バネ５６は抑え穴部５３ｂ内にその中心軸方向に沿って配設されている。押圧バネ５６は、その一端が抑え穴部５３ｂの開口縁に取り付けられたボルト５７に固定され、他端が押圧ホルダ５５に固定されている。押圧ホルダ５５はチルトスクリュ５２の側周に対面配置しており、チルトスクリュ５２の外径形状に合うような断面円弧状の曲面がチルトスクリュ５２に面する側に形成されている。また、押圧バネ５６は図３に示された状態で伸張力を発揮する状態とされている。したがって、押圧バネ５６の伸張力により押圧ホルダ５５はチルトスクリュ５２を付勢する。これによりチルトスクリュ５２は押圧ホルダ５５とは反対側のネジ孔部５３ａの内周壁に押し付けられる。ネジ孔部５３ａの内周壁には雌ネジが形成されているので、この押し付けによりチルトスクリュ５２の雄ネジとネジ孔部５３ａの雌ネジとが確実に螺合する。したがって、上記の付勢力によりチルトスクリュ５２とチルトアジャストナット５３との間のガタを取り除くことができる。

図３に示されるように、チルトアジャストナット５３はナット挿入用凹部４２２ａに挿入されるが、その右方部分はナット挿入用凹部４２２ａから突出する。その突出した部分には、外周を覆うようにチルトガイドスライダ５３ｃが取り付けられている。このチルトガイドスライダ５３ｃは外形が方形状とされ、アッパーブラケット３０の他方の側壁部３３に形成されたガイド孔３３ａに嵌め込まれており、その側辺をガイド孔３３ａにガイドされて、上下方向に移動可能且つ前後方向（コラム軸方向）に移動不能とされている。チルトガイドスライダ７２，５３ｃが側壁部３２，３３のガイド孔３２ａ，３３ａにて面受けされることにより、チューブガイドブラケット４２およびチルトアジャストナット５３などを介してステアリングコラム１０の全体がその両側方からアッパーブラケット３０に支持されている構造とされている。

電動テレスコピック機構６０は、テレスコ用電動モータ６１（図１、図２参照）と、テレスコスクリュ６２（図１〜図３参照）と、テレスコアジャストナット６３（図３参照）とを備えて構成されている。テレスコ用電動モータ６１は、コラムチューブ１２のヨーク部１２２に固定されている。このテレスコ用電動モータ６１は、ウォームシャフトおよびウォームホイールからなるウォーム減速機などの減速機構（図示省略）を介してテレスコスクリュ６２に連結している。テレスコスクリュ６２は、ステアリングコラム１０のコラム軸方向に延びて形成されており、外周に雄ネジが形成されている。また、テレスコスクリュ６２は、ヨーク部１２２にベアリングを介して回転可能且つ軸方向移動不能に支持され、チューブガイドブラケット４２のテレスコ支持部４２３に形成された貫通孔４２３ｃを挿通している。

図３に示されるように、テレスコアジャストナット６３はテレスコ支持部４２３のナット挿入用凹部４２３ａ内に挿入されており、上述のようにずれ防止用の弾性体４２３ｂを介してテレスコ支持部４２３に移動不能に弾性支持されている。テレスコアジャストナット６３の内部には、内周に雌ネジを有するネジ孔部６３ａが形成され、このネジ孔部６３ａにてテレスコスクリュ６２がテレスコアジャストナット６３と螺合する。また、テレスコアジャストナット６３の内部には、さらに抑え穴部６３ｂが形成されている。この抑え穴部６３ｂはネジ孔部６３ａに直交するようにナット挿入用凹部４２３ａの開口端側から図３において上方に延びて形成されており、その先端がネジ孔部６３ａに連通している。そして、この抑え穴部６３ｂには押圧ホルダ６５および押圧バネ６６が配設されているとともに、抑え穴部６３ｂの開口端にはボルト６７が固定されている。これらの押圧ホルダ６５、押圧バネ６６およびボルト６７によりテレスコスクリュ６２とテレスコアジャストナット６３との間のガタを取り除くことができる。

図３に示されるように、アッパーブラケット３０の上板部３１は、チルトスクリュ５２の図示上方端を支持するベアリングＢｒ１が固定された部位を有する上方支持部３１ａと、上方支持部３１ａから図示左右方向に水平に突出した部分である一対の取付部３１ｂ、３１ｂとを有する。取付部３１ｂ、３１ｂにはそれぞれ車両後方側に開口したスリット孔３１ｃ、３１ｃが形成されている。このスリット孔３１ｃ、３１ｃには図示しないボルトなどの締結手段が図３において下側から挿通される。そして、このボルトが車体側の部材に螺合されることによって、アッパーブラケット３０が車体側に組み付けられる。なお、ボルトの締結荷重は板バネなどの付勢力により調整されていてもよい。この場合、適正に調整された締結荷重以上の力がアッパーブラケット３０に作用すると、ボルトがスリット孔３１ｃ、３１ｃから抜け出ることによりアッパーブラケット３０と車体側の部材との固定が解除される。これによりアッパーブラケット３０は車体から移動離脱し、ステアリングコラム１０とともに車体に対して移動可能となる。すなわちこのアッパーブラケット３０はブレークアウエイブラケットとして機能する。

上記構成のステアリング装置１において、テレスコ用電動モータ６１が駆動すると、減速機構を介してテレスコ用電動モータ６１に連結したテレスコスクリュ６２が回転する。このときテレスコスクリュ６２に螺合したテレスコアジャストナット６３がテレスコ支持部４２３に移動不能に弾性支持されているので、テレスコスクリュ６２は回転しながら軸方向に移動する。

テレスコスクリュ６２の軸方向移動により、テレスコスクリュ６２を支持しているヨーク部１２２、ヨーク部１２２に連結するチューブ本体部１２１、チューブ本体部１２１に支持されるアッパーシャフト１１１が移動する。これにより、ロアーシャフト１１２を残してステアリングコラム１０がコラム軸方向である車両前後方向に移動してテレスコピック作動がなされる。このときアッパーシャフト１１１はロアーシャフト１１２に対して軸方向移動する。また、ロアーブラケット２０およびアッパーブラケット３０は車体側に固定されているので、上記テレスコピック作動によっては移動しない。また、チルトガイドスライダ７２，５３ｃがガイド孔３２ａ，３３ａに嵌り込んでいてコラム軸方向への移動が規制されているため、チルトガイドスライダ７２、５３ｃが組み付けられたチューブガイドブラケット４２およびチューブガイドブッシュ４１もテレスコピック作動によってはコラム軸方向へ移動しない。このためテレスコピック作動中、チューブ本体部１２１は、締め付けボルト４３によるチューブガイドブラケット４２との間で発生する締結力（摺動抵抗）に抗してチューブガイドブッシュ４１を摺接しながら軸方向移動する。また、テレスコピック作動時にロアーブラケット２０に取り付けられたチルトセンタピン２３がヨーク部１２２のアーム部１２２ａに形成されたスリット孔１２２ｂ内をコラム軸方向に移動することによりロアーブラケット２０に対するコラムチューブ１２の軸方向移動が許容される。

また、チルト用電動モータ５１が駆動すると、減速機構５４を介してチルト用電動モータ５１に連結したチルトスクリュ５２が回転する。チルトスクリュ５２はアッパーブラケット３０に回転可能且つ軸方向移動不能に支持されているので、チルトスクリュ５２の回転によりチルトスクリュ５２に螺合したチルトアジャストナット５３がネジ送りされて、チルトスクリュ５２の軸方向に沿って図３の上下方向に移動する。チルトアジャストナット５３の移動により、チルトアジャストナット５３に連結したチューブガイドブラケット４２およびチューブガイドブッシュ４１も移動し、さらにチューブガイドブラケット４２に摺接したチューブ本体部１２１も移動する。これによりチューブ本体部１２１、ヨーク部１２２、アッパーシャフト１１１およびロアーシャフト１１２を含むステアリングコラム１０は、ロアーブラケット２０にチルトセンタピン２３を介して支持された点（支持点）を中心に、車体に対して上下方向に傾動し、チルト作動がなされる。このときチルトガイドスライダ７２および５３ｃはガイド孔３２ａ，３３ａを移動する。このように、アッパーブラケット３０は、ステアリングコラム１０のチルト作動に併せてチルトガイドスライダ７２および５３ｃがガイド孔３２ａ，３３ａ内をその長手方向（図３の上下方向）に移動することにより、ステアリングコラム１０のチルト傾動を許容するようにステアリングコラム１０を支持する。

また、上記チルト作動によりステアリングコラム１０が傾動すると、アッパーブラケット３０に対するステアリングコラム１０およびチューブガイドブラケット４２の傾動角度が変化する。この傾動角度の変化に伴って、チューブガイドブラケット４２に取り付けられたチルトアジャストナット５３がナット挿入用凹部４２２ａ内にて、またチルトガイドピン７１がチルトガイドスライダ７２内にて、ステアリングコラム１０の傾動平面に直交する軸回り（傾動軸と平行な軸回り）に相対的に回転変位する。これにより、チューブガイドブラケット４２はステアリングコラム１０のチルト作動に伴って傾動平面内で傾動可能とされる。

なお、上記チルト作動によってステアリングコラム１０はロアーブラケット２０のチルトセンタピン２３による支持点を中心に揺動（傾動）するのに対し、チルトアジャストナット５３はチルトガイドスライダ５３ｃの移動にしたがってアッパーブラケット３０のガイド孔３３ａの軸方向に沿って直線的に移動する。このためチルト作動の前後において、上記支持点からチルトアジャストナット５３までの距離がステアリングコラム１０の軸方向に変化する。この軸方向の変化は、アッパーシャフト１１１（およびコラムチューブ１２）がロアーシャフト１１２に対して軸方向に移動することにより、すなわちテレスコピック作動時と同様にチルトセンタピン２３がヨーク部１２２のスリット孔１２２ｂを軸方向に移動することにより許容（吸収）される。

ところで、ステアリング装置１を構成するコラムチューブ１２、チューブガイドブラケット４２およびアッパーブラケット３０は、それぞれ別々に加工されてから組み付けられる。これらの部品は、加工工程において組付け易くするための隙間が設けられた加工寸法に加工されることもある。したがって、これらの部品を組み付けた場合にガタが発生するおそれがある。また、加工精度誤差によってもガタが発生することもある。

このガタは、これらの部品が機械的に連結していない部位に発生する。例えば図３に示されるように、チューブガイドブラケット４２は、チルト用筒状部４２２にてチルトスクリュ５２およびチルトアジャストナット５３を介してアッパーブラケット３０に機械的に連結している。このためチューブガイドブラケット４２は、チルト用筒状部４２２の反対側に位置する取付用筒状部４２４が形成されている部位にてアッパーブラケット３０の側壁部３２との間にガタを生じるおそれがある。この部分にガタが生じた場合には、ステアリング装置１の横方向（図３の左右方向）における剛性が低下する。

本実施形態のステアリング装置１は、上記のようにして生じたガタを除去する構造とされている。具体的には図３に示されるように、チューブガイドブラケット４２の取付用筒状部４２４のフランジ部４２４ｂとチルトガイドスライダ７２との間にガタ除去用の部材としての皿バネ７３が配設されている。皿バネ７３は、図３に示された配設状態において圧縮されており、圧縮に対する復元力を発揮している。この皿バネ７３の復元力（弾性力）により上記ガタが吸収（除去）される。したがって、ステアリング装置１の横方向における剛性が向上する。

また、皿バネ７３がチルトガイドスライダ７２の内側（チューブ本体部１２１側）に配設され、さらにチルトガイドスライダ７２が側壁部３２のガイド孔３２ａ内に配設されているので、側壁部３２から外方に張り出す部分がほとんどない。このため、ステアリング装置１を車両に取付ける際の取付性（車両搭載性）が良好となる。すなわち、ステアリング装置１を車両に取付けるためには、アッパーブラケット３０の上板部３１の取付部３１ｂに形成されたスリット孔３１ｃに下方からボルトが挿通され、このボルトが車体側の部材にネジ止めされる。このときアッパーブラケット３０の側壁部３２の外方（チューブ本体部１２１に対面する側と反対側の方向）に張り出した部分があると、ボルトをネジ止めするために用いる工具を回したりするときなどにこの張り出した部分が工具に干渉し、それによって締結手段をネジ止めすることができなくなるおそれがある。例えばチルトガイドピン７１の頭部７１ｂが側壁部３２の外方に大きく張り出していたり、皿バネ７３が側壁部３２の外方に大きく張り出していたりすると、この部分に工具が干渉してしまう。しかし、本実施形態のステアリング装置１では上述のように側壁部３２の外方に張り出した部分がほとんどないので、工具の締め付け軌跡（工具軌跡）の自由度が大きくなる。よって、ステアリング装置１を車体に取付けるときに取付工具がステアリング装置１に干渉することがなく、取付性（車両搭載性）を良好にすることができるのである。

しかし、アッパーブラケット３０がステアリングコラム１０の両側に配置された側壁部を有する場合や、本実施形態のように囲い構造となっている場合においては、皿バネ７３を圧縮した（潰した）状態でフランジ部４２４ｂとチルトガイドスライダ７２との間に配置させ、この配置状態のままこれらをアッパーブラケット３０の側壁部３２，３３の間に組付けなければならない。皿バネ７３を潰しながら組み付けるためには特殊な工具または治具が必要となり、組付けコストおよび組付け工数が増大してしまう。この点、本実施形態のステアリング装置１は、皿バネ７３を圧縮せずに組み付けることができるように、チルトガイドスライダ７２や側壁部３２のガイド孔３２ａの形状に工夫が施されている。

図５は、アッパーブラケット３０とチューブガイドブラケット４２の取付用筒状部４２４付近の組付け構造を示す分解斜視図である。この図に示されるように、チルトガイドスライダ７２と取付用筒状部４２４との間に皿バネ７３が配置されている。皿バネ７３はリング形状を呈しており、幅方向（軸方向）に厚みを持っていて、この方向に圧縮されることにより弾性力としての復元力を発生するものである。チルトガイドピン７１はチルトガイドスライダ７２を皿バネ７３とともに取付用筒状部４２４に螺合する。この螺合が完了すると、チルトガイドスライダ７２はアッパーブラケット３０の側壁部３２に形成されたガイド孔３２ａに嵌め込まれ、アッパーブラケット３０に係合することになる。

図６は、チルトガイドスライダ７２を示す図であり、図６（ａ）が斜視図、図６（ｂ）が正面図、図６（ｃ）が背面図、図６（ｄ）が図６（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図に示されるように、チルトガイドスライダ７２は、一対のガイド片（第１ガイド片７２１および第２ガイド片７２２）からなる。つまりチルトガイドスライダ７２は、第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２の２つの部材に分割されている。第１ガイド片７２１は細長い平板状に形成されており、その長手方向の一方側面が第２ガイド片７２２との合わせ面７２１ｂとされ、この合わせ面７２１ｂに大きく円弧状に切り欠かれた第１凹部７２１ａが形成される。同様に、第２ガイド片７２２も細長い平板状に形成されており、その長手方向の一方側面が第１ガイド片７２１との合わせ面７２２ｂとされ、この合わせ面７２２ｂに大きく円弧状に切り欠かれた第２凹部７２２ａが形成される。両合わせ面７２１ｂ、７２２ｂには互いに係合しあうように相補的な形状を有する係合部が形成されている。具体的には、第１ガイド片７２１の合わせ面７２１ｂのうち第１凹部７２１ａが形成されていない平面部分には長手方向に沿って凸辺７２１ｃが形成され、一方、第２ガイド片７２２の合わせ面７２２ｂのうち第２凹部７２２ａが形成されていない平面部分には長手方向に沿って溝７２２ｃが形成されている。凸辺７２１ｃと溝７２２ｃは、両者が係合したときに位置決めができるように、互いに相補的な形状とされる。

したがって、凸辺７２１ｃと溝７２２ｃとを嵌め合わせると、第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２が係合する。この係合した状態（係合状態）においては、チルトガイドスライダ７２は断面外形が略正方形状であり、平面状に形成された表面７２ａと、表面７２ａの背面側に平面状に形成された裏面７２ｂを有する。なお、図６は、係合状態におけるチルトガイドスライダ７２を示している。

また、上記係合状態において、第１ガイド片７２１に形成された第１凹部７２１ａと第２ガイド片７２２に形成された第２凹部７２２ａとが突き合わされることにより、表面７２ａ側から裏面７２ｂ側にかけて貫通した貫通孔７２ｃが形成される。ここで、両凹部７２１ａ，７２２ａのそれぞれの断面形状は対称な円弧形状ではあるが半円形状ではなく、円弧中心がそれぞれの凹部７２１ａ，７２２ａよりも外方にある。したがって、両凹部７２１ａ，７２２ａが合わさって形成される貫通孔７２ｃの断面形状は真円形状ではなく、両凹部７２１ａ，７２２ａの接続部位が尖るように両凹部７２１ａ，７２２ａの円弧が連結した形状（例えば略紡錘形状）をなしている。

第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａは、図６（ｄ）に示されるようにチルトガイドスライダ７２の裏面７２ｂ側から表面７２ａ側に向かって貫通孔７２ｃの貫通軸方向と平行な方向に沿って延びた円弧状壁面である平行凹部７２１ａ１，７２２ａ１を有する。この平行凹部７２１ａ１，７２２ａ１の表面７２ａ側の部分は面取りされており、この面取り部分がテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２とされる。テーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２はチルトガイドスライダ７２の表面７２ａ側から裏面７２ｂ側に向かってすり鉢状に径が小さくなるように形成された円弧状壁面である。

上記係合状態において、平行凹部７２１ａ１，７２２ａ１により形成される断面略紡錘形状の空間部分の短径（合わせ面７２１ｂ、７２２ｂに垂直な方向の径Ａ１）は、チルトガイドピン７１のネジ軸部７１ａの外径よりも大きく且つ頭部７１ｂの外径よりも小さくなるように設計されている。したがって、係合状態では平行凹部７２１ａ１，７２２ａ１にチルトガイドピン７１の頭部７１ｂが係合することはできない。また、上記係合状態において、テーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２により形成され表面７２ａに開口する断面略紡錘形状の空間部分の短径のうち開口端面における径Ａ２は、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂの外周よりも大きくされている。このため、係合状態においてはチルトガイドピン７１の頭部７１ｂはテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２に当接可能とされる。

また図６（ｂ）および図６（ｄ）に示されるように、第１ガイド片７２１は、合わせ面７２１ｂとは反対側の側面に形成された第１規制面７２１ｄおよび第１係合面７２１ｅを有する。第１規制面７２１ｄは上記合わせ面７２１ｂとは反対側の側面のうち表面７２ａ寄りの部分に形成され、第１係合面７２１ｅは裏面７２ｂ寄りの部分に形成される。つまり、第１規制面７２１ｄと第１係合面７２１ｅは、第１ガイド片７２１の長手方向に平行に並ぶように、合わせ面７２１ｂの反対側の側面に形成される。第１規制面７２１ｄは、貫通孔７２ｃの軸方向および第１ガイド片７２１の長手方向に平行な面とされている。第１係合面７２１ｅは、第１ガイド片７２１の長手方向に平行で貫通孔７２ｃの軸方向に対して傾斜している面とされている。この第１係合面７２１ｅは、図からわかるように、表面７２ａ側から裏面７２ｂ側に向かうにつれて合わせ面７２１ｂ（または平行凹部７２１ａ１）との間の距離が長くなるように貫通孔７２ｃの軸方向に対して傾斜している。

同様に第２ガイド片７２２は、合わせ面７２２ｂとは反対側の側面に形成された第２規制面７２２ｄおよび第２係合面７２２ｅを有する。これらの第２規制面７２２ｄおよび第２係合面７２２ｅは、上記第１規制面７２１ｄおよび第１係合面７２１ｅの形状と対称的な形状とされている。第２規制面７２２ｄは、合わせ面７２２ｂとは反対側の側面のうち表面７２ａ寄りの部分に形成され、第２係合面７２２ｅは裏面７２ｂ寄りの部分に形成される。つまり、第２規制面７２２ｄと第２係合面７２２ｅは、第２ガイド片７２２の長手方向に並ぶように、合わせ面７２２ｂの反対側の側面に形成される。第２規制面７２１ｄは、貫通孔７２ｃの軸方向および第２ガイド片７２２の長手方向に平行な面とされている。第２係合面７２２ｅは、第２ガイド片７２２の長手方向に平行で、貫通孔７２ｃの軸方向に対して傾斜している面とされている。この第２係合面７２２ｅは、表面７２ａ側から裏面７２ｂ側に向かうにつれて合わせ面７２２ｂ（または平行凹部７２２ａ１）との間の距離が長くなるように貫通孔７２ｃの軸方向に対して傾斜している。

第１ガイド片７２１の外形形状と第２ガイド片７２２の外形形状は、合わせ面７２１ｂ、７２２ｂの相補形状を除いて対称形状となっている。したがって、第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２とを係合させた係合状態における両規制面７２１ｄ、７２２ｄおよび両係合面７２１ｅ、７２２ｅの外形形状は、図６（ｄ）によく示されるように表面７２ａの縁部から垂直方向に垂下し、途中から据え拡がり状に幅が大きくなる形状とされている。

図７は、チルトガイドスライダ７２の第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２とがそれぞれ各合わせ面７２１ｂ，７２２ｂから垂直方向に所定距離δだけ離間した状態を示す図であり、図７（ａ）が斜視図、図７（ｂ）が正面図、図７（ｃ）が背面図、図７（ｄ）が図７（ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図である。

図７（ｂ）および図７（ｃ）に示されるように、第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２が合わせ面７２１ｂ，７２２ｂに対して垂直方向に離間した離間状態においては貫通孔７２ｃが分断される。このとき第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２とを上記垂直方向に距離δだけ離間したときに、第１凹部７２１ａの平行凹部７２１ａ１と第２凹部７２２ａの平行凹部７２２ａ１とを正面から見たときの外形線は、所定の直径Ａ０の真円上の円弧を描く。また、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂの断面外形形状は円形であり、その径は上記直径Ａ０とほぼ等しい大きさとされている。したがって、両ガイド片７２１，７２２が所定量δだけ離間した離間状態においては、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂの外周が平行凹部７２１ａ１および７２２ａ１に係合可能となる。

図８は、チルトガイドピン７１を介してアッパーブラケット３０の側壁部３２にチューブガイドブラケット４２を仮組付けした状態を示す図、図９は組付け完了状態を示す図、図１０は図８および図９のうちアッパーブラケット３０の側壁部３２のみを取り出した図である。ここで、図８および図９は、図３においてチルトガイドピン７１が組み付けられる部分を直線Ｌで示す左右方向に切断したときの断面を表している。

図８に示されるように、側壁部３２とチューブガイドブラケット４２は、ガイド孔３２ａが取付用筒状部４２４に形成されたネジ孔部４２４ａに対面するように位置決めされている。また、図１０によく示されるように、ガイド孔３２ａを形成する壁面のうち長手方向に形成される壁面である対の長孔側面３２１，３２２は、それぞれ傾斜面３２１ａ，３２２ａおよび平行面３２１ｂ，３２２ｂを有する。傾斜面３２１ａ，３２２ａは、ガイド孔３２ａの長手方向に沿って平行に形成されるとともに、側壁部３２の外方面（チューブガイドブラケット４２に対面していない側の面）３２ｂから内方面（チューブガイドブラケット４２に対面している側の面）３２ｃに向かうにつれてガイド孔３２ａの幅（傾斜面３２１ａ，３２２ａ間の距離）が大きくなるように、ガイド孔３２ａの深さ方向（ガイド孔３２ａの長手方向および幅方向に直交する方向、すなわち側壁部３２の厚み方向）に対して傾斜して形成され、側壁部３２の内方面３２ｃ側に開口している。また、平行面３２１ｂ，３２２ｂは、ガイド孔３２ａの長手方向および深さ方向に平行な面とされ、その内方側の端部が傾斜面３２１ａ，３２２ａの外方側の端部にそれぞれ接続しているとともに側壁部３２の外方面３２ｂに開口している。

また、ガイド孔３２ａの平行面３２１ｂ，３２２ｂ間の幅Ｂ１は、チルトガイドスライダ７２が係合状態である場合における第１規制面７２１ｄと第２規制面７２２ｄとの間の長さＡ３（図６（ｄ）参照）よりも大きく、且つ第１係合面７２１ｅと第２係合面７２２ｅとの間の長さのうち最大長さ（裏面７２ｂ側における第１係合面７２１ｅと第２係合面７２２ｅとの間の長さ）Ａ４（図６（ｄ）参照）よりも小さくされている。また、ガイド孔３２ａの深さ方向に対する傾斜面３２１ａ，３２２ａのそれぞれの傾斜角はいずれも等しい角度θ１とされている。ここで、図６（ｄ）に示されるように、チルトガイドスライダ７２の貫通孔７２ｃの軸方向に対する第１係合面７２１ｅの傾斜角と、貫通孔７２ｃの軸方向に対する第２係合面７２２ｅの傾斜角も等しい角度θ２とされており、上記θ１とθ２は等しいものとされている。

アッパーブラケット３０とチューブガイドブラケット４２とを組み付けるには、まずチルトガイドスライダ７２をガイド孔３２ａの長孔側面３２１，３２２に係合させる。このためには、まずチルトガイドスライダ７２を係合状態とし、一対のガイド片７２１，７２２が離間する方向（離間方向）をガイド孔３２ａの幅方向と一致する向きとし（つまり合わせ面７２１ｂ、７２２ｂの方向とガイド孔３２ａの長手方向を一致させ）、第１規制面７２１ｄおよび第２規制面７２２ｄ側を先頭にして側壁部３２の内方面３２ｃ側からチルトガイドスライダ７２をガイド孔３２ａに入れ込む。これにより、図８に示されるように、チルトガイドスライダ７２の第１規制面７２１ｄおよび第２規制面７２２ｄが形成されている部分が長孔側面３２１，３２２の平行面３２１ｂ，３２２ｂに対面配置される。また、上記対面配置した状態においては、チルトガイドスライダ７２の第１係合面７２１ｅおよび第２係合面７２２ｅは、それぞれ傾斜面３２１ａ，３２２ａに対面するとともに面接触状態にてこれに係合する。つまり、チルトガイドスライダ７２が図８に示されたようにガイド孔３２ａに配設されたときには、第１係合面７２１ｅおよび第２係合面７２２ｅは、ガイド孔３２ａの長手方向に平行であって深さ方向に傾斜して形成された面となる。なお、上記傾斜面と係合面とが係合している状態においては、図に示されるように第１規制面７２１ｄと平行面３２１ｂとの間、および第２規制面７２２ｄと平行面３２２ｂとの間に、それぞれ同一幅の微小隙間が形成される。この微小隙間の長さはδ／２である。

図８に示された状態では、第１凹部７２１ａと第２凹部７２２ａにより形成される貫通孔７２ｃは取付用筒状部４２４のネジ孔部４２４ａに対面する。また、チルトガイドスライダ７２の裏面７２ｂとチューブガイドブラケット４２の取付用筒状部４２４のフランジ部４２４ｂとの間には隙間（ガタ）が形成される。この隙間内に皿バネ７３が配設される。ここで、隙間の長さＨ１は皿バネ７３の厚さと同程度または若干大きくされる。したがって、上記隙間に容易に皿バネ７３を嵌め込むことができる。

上記隙間に皿バネ７３を嵌め込んだ後、チルトガイドピン７１によってアッパーブラケット３０の側壁部３２がチューブガイドブラケット４２に締結固定される。このときチルトガイドピン７１は、ネジ軸部７１ａの先端側を先頭にして、チューブガイドブラケット４２の径方向外方側であって側壁部３２の外方面３２ｂ側から貫通孔７２ｃ内に挿通される。このネジ軸部７１ａの挿入方向は、ステアリングコラム１０のチルト方向（傾動方向）を含む平面（傾動平面）に垂直な方向と一致する。そして、ネジ軸部７１ａを取付用筒状部４２４のネジ孔部４２４ａに螺合させる。この螺合によりチルトガイドピン７１がネジ軸部７１ａの軸方向に進んでチルトガイドピン７１がネジ孔部４２４ａに差し込まれる。ネジ締めが進行すると、図８に示されるように頭部７１ｂの角部がテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２のそれぞれの略中央部を接触中心としてテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２に接触する。このとき、テーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２と接触する頭部７１ｂの角部を面取りしておくとよい。

図８に示される状態からさらにネジ軸部７１ａをネジ孔部４２４ａに螺合させていき、チルトガイドピン７１をさらにネジ孔部４２４ａ内にねじ込むと、チルトガイドスライダ７２のテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２が頭部７１ｂからねじ込みによる力を受けるようになる。この力はチルトガイドスライダ７２の裏面７２ｂとフランジ部４２４ｂとの隙間に配設された皿バネ７３に伝達される。これにより皿バネ７３が圧縮され、弾性力としての復元力を発生する。チルトガイドスライダ７２はこの復元力の反力をテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２と頭部７１ｂとの接触部にて受ける。ここで、テーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２は復元力の作用方向（すなわちチルトガイドピン７１のねじ込み方向）に対して傾斜しているために、この反力はネジ軸部７１ａの軸方向の力と頭部７１ｂの径方向であって両ガイド片７２１，７２２の離間方向の力に分解される。上記径方向の力によって、チルトガイドスライダ７２を形成する第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２はチルトガイドピン７１の頭部７１ｂに押しのけられるようにして離間方向に移動する。このためチルトガイドスライダ７２は係合状態から離間状態となり、第１凹部７２１ａと第２凹部７２２ａで囲まれた空間で形成されていた貫通孔７２ｃが分断される。また、上記軸方向の力によってチルトガイドスライダ７２はネジ軸部７１ａの軸方向であって取付用筒状部４２４に近づく方向に移動する。両ガイド片７２１，７２２の離間方向への移動およびチルトガイドピン７１のねじ込み方向への移動は同時に行われる。このため両ガイド片７２１，７２２は、それぞれ係合面７２１ｅ、７２２ｅが傾斜面３２１ａ，３２２ａとの係合状態を維持したまま、傾斜面３２１ａ，３２２ａをスライドするようにして移動する。

チルトガイドスライダ７２がチルトガイドピン７１のねじ込み方向に移動することにより、チルトガイドスライダ７２の裏面７２ｂと取付用筒状部４２４のフランジ部４２４ｂとの間の隙間が短くなる。したがって、上記したようにこの隙間に配設されている皿バネ７３が圧縮されて弾性力としての復元力を発揮する。また、チルトガイドピン７１のねじ込みが進行するにつれてチルトガイドスライダ７２が離間方向に移動し、第１凹部７２１ａと第２凹部７２２ａとの間の距離も長くなるので、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂとチルトガイドスライダ７２のテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２との接触位置も上記移動につれて徐々に内側に移動していく。

チルトガイドピン７１のねじ込みによる一対のガイド片７２１，７２２の離間方向への相対移動距離（離間距離）がδとなったときに、第１規制面７２１ｄおよび第２規制面７２２ｄが、それぞれ対面している長孔側面３２１，３２２の平行面３２１ｂ、３２２ｂに係合する。これにより、チルトガイドスライダ７２はそれ以上の離間方向への移動が規制される。また、離間距離がδとなったときは、第１凹部７２１ａの平行凹部７２１ａ１と第２凹部７２２ａの平行凹部７２２ａ１で囲まれる空間の径がチルトガイドピン７１の頭部７１ｂの外径にほぼ等しくなるので、この凹部空間内に頭部７１ｂが挿入可能となる。このため頭部７１ｂはテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２から滑り落ちて平行凹部７２１ａ１，７２２ａ１に摺接しながらこれらの凹部に囲まれた空間内に挿入されていく。そして、図９に示されるように頭部７１ｂがフランジ部４２４ｂに当接した時点でチルトガイドピン７１により螺合が完了する。

図９に示されるように、チルトガイドピン７１による螺合が完了した状態では、第１ガイド片７２１と第２ガイド片７２２は離間状態であって、それぞれの係合面（第１係合面７２１ｅ，７２２ｅ）がガイド孔３２ａの傾斜面３２１ａ，３２２ａに係合し、且つ第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａにチルトガイドピン７１の頭部７１ｂが係合している離間時頭部係合状態とされている。この離間時頭部係合状態では、チルトガイドスライダ７２と取付用筒状部４２４との間の隙間Ｈ０が皿バネ７３の自然長よりも短くされる。したがって、皿バネ７３は圧縮された状態でチルトガイドスライダ７２と取付用筒状部４２４との隙間に配設される。これにより皿バネ７３が圧縮に対する復元力としての弾性力を発揮してガタが効果的に除去される。また、皿バネ７３の弾性力（復元力）は、チルトガイドスライダ７２にその裏面７２ｂ側から作用する。この弾性力はチルトガイドスライダ７２の両係合面７２１ｅ、７２２ｅと長孔側面３２１，３２２の傾斜面３２１ａ，３２２ａとの係合力を強める方向に作用する。これによりチルトガイドスライダ７２の抜け落ちが防止されるとともに、皿バネ７３の圧縮状態が維持され、皿バネ７３によるガタの防止機能が維持される。図１１は、チルトガイドピン７１による螺合が完了したときのアッパーブラケット３０とチューブガイドブラケット４２の組付け状態を示す断面図である。

以上のように、本実施形態のステアリング装置１は、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂの外周をチルトガイドスライダ７２の第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａに係合させ、チルトガイドスライダ７２をアッパーブラケット３０の側壁部３２のガイド孔３２ａ内に配置し、さらにガタを除去するための皿バネ７３をチルトガイドスライダ７２と取付用筒状部４２４との間の隙間に配設した構造とした。これにより、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂや皿バネ７３がアッパーブラケット３０の側壁部３２よりも外方に大きく張り出す部分を減少することができる。したがって、張り出し部分に取付用工具が干渉することを防止でき、組付け性（車両搭載性）が良好なステアリング装置とすることができる。

また、側壁部３２のガイド孔３２ａを形成する長孔側面３２１，３２２は、側壁部３２の外方面３２ｂから内方面３２ｃに向かうにつれてガイド孔３２ａの幅が大きくなるようにガイド孔３２ａの長手方向に平行であって深さ方向に傾斜して形成され側壁部３２の内方面３２ｃ側に開口した傾斜面３２１ａ，３２２ａを有する。一方、チルトガイドスライダ７２はガイド孔３２ａの幅方向に離間可能な一対のガイド片（第１ガイド片７２１および第２ガイド片７２２）からなり、この一対のガイド片は、ガイド孔３２ａ内にて互いに係合およびガイド孔３２ａの幅方向に離間が可能とされる。そして、一対のガイド片は、係合している係合状態であるときにチルトガイドピン７１の頭部７１ｂの外周の径より小さい径を有する貫通孔７２ｃを形成するとともに離間している離間状態であるときに頭部７１ｂの外周が係合する第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａをそれぞれ有している。さらに、一対のガイド片は、傾斜面３２１ａ，３２２ａに対面しこの傾斜面に係合するようにガイド孔３２ａの長手方向に平行であって深さ方向に傾斜して形成された係合面（第１係合面７２１ｅおよび第２係合面７２２ｅ）をそれぞれ有している。したがって、チルトガイドスライダ７２を上記傾斜面と係合面との係合状態を維持しつつ傾斜面に対してスライドさせることで、チルトガイドスライダ７２は係合状態から離間状態にされるとともにチルトガイドスライダ７２がガイド孔３２ａの深さ方向にも移動されることにより取付用筒状部４２４（コラム支持部材）との間の隙間が狭められる。

よって、一対のガイド片が係合状態であって上記係合面が上記傾斜面に係合しているときに上記隙間の長さが皿バネ７３の自然長以上となるようにチルトガイドスライダ７２をガイド孔３２ａ内に配置することにより、上記隙間内に皿バネ７３を自然長のまま、つまり皿バネ７３が弾性力を発生していない状態のまま組み入れることができる。このため特殊な治具を使用せずとも皿バネ７３をステアリング装置１に組み付けることができる。さらに、一対のガイド片が離間時頭部係合状態であるときに上記隙間の長さが皿バネ７３の自然長未満となるように、チルトガイドスライダ７２をガイド孔３２ａ内に配置することにより、皿バネ７３が弾性力（復元力）を発揮するようになってガタが除去されるとともに、皿バネ７３の弾性力が上記係合面と傾斜面との係合力を高めることによりチルトガイドスライダ７２の抜け落ちが防止されて、皿バネ７３の圧縮状態が維持され、ガタの除去機能も維持される。

ここで、傾斜面の傾斜角θ１と係合面の傾斜角θ２は上述のように共に等しい角度（例えばθ）とされる。この角度θは、以下のように設定するのがよい。すなわち、一対のガイド片が係合状態でガイド孔３２ａに組み付けられているとき（すなわち図８に示されるような仮組付け状態のとき）の隙間の長さをＨ１（図８参照）とし、離間時頭部係合状態であるとき（すなわち図９に示されるような組付け完了状態のとき）の隙間の長さをＨ０（図９参照）とする。また、一対のガイド片が係合状態でガイド孔３２ａに組み付けられているとき（すなわち図８に示されるような仮組付け状態のとき）に形成される貫通孔７２ｃの径のうち長孔の幅方向に沿った径をＡ１（図６（ｄ）参照）とし、離間時頭部係合状態であるときに一対のガイド片の凹部（第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａ）のうち平行凹部７２１ａ１，７２２ａ１により囲まれて形成される空間の径をＡ０（図７（ｂ）参照）とする。この場合に角度θは、これらの長さＨ１，Ｈ０，Ａ１，Ａ０に基づいて定められるのがよい。好ましくは、角度θは、Ｈ１とＨ０の差（Ｈ１−Ｈ０）と、Ａ０とＡ１との差（Ａ０−Ａ１）に基づいて定められるのがよい。より好ましくは、角度θの正接（ｔａｎθ）が、（（Ａ０−Ａ１）／（２（Ｈ１−Ｈ０））となるように、角度θを定めるのがよい。

また、上記一対のガイド片は、離間時頭部係合状態であるときに、長孔側面３２１，３２２のうち傾斜面３２１ａ，３２２ａ以外の面である平行面３２１ｂ、３２２ｂに係合することにより、一対のガイド片のそれ以上の離間方向への移動を規制する規制面（第１規制面７２１ｄ、第２規制面７２２ｄ）を有する。このため組付け完了時に一対のガイド片が変位することを防止することができる。

また、チルトガイドスライダ７２の第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａを形成する壁面の外方端は、係合状態においてチルトガイドピン７１の頭部７１ｂが当接可能となるように面取りされたテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２を有している。このため、チルトガイドピン７１をチルトガイドスライダ７２に係合させる際に、チルトガイドピン７１の頭部７１ｂの角部をテーパ状凹部７２１ａ２，７２２ａ２に当接させ、この状態で頭部７１ｂをさらに貫通孔７２ｃ内に押し込むように力を加えることにより、一対のガイド片が押し広げられて係合状態から離間状態とされる。このように、チルトガイドピン７１の連結に要する力を利用して一対のガイド片を係合状態から離間状態に移行させることにより、その他の力を利用せずとも第１凹部７２１ａおよび第２凹部７２２ａ内に頭部７１ｂの外周を係合させることができる。

また、本実施形態のステアリング装置１は、ステアリングシャフト１１を回動可能且つ軸方向移動不能に支持する円筒状のコラムチューブ１２と、コラムチューブ１２の外周に摺接されてコラムチューブ１２に対して軸方向移動可能な円筒状のチューブガイドブラケット４２を備え、このコラムチューブ１２とチューブガイドブラケット４２とにより本発明のチューブ部材を構成している。そして、チルトガイドピン７１はチューブガイドブラケット４２に連結されている。このような構成とすることにより、コラムチューブ１２をチューブガイドブラケット４２に対して軸方向移動させてテレスコピック作動を行わせることができる。したがって、チルト作動のみならずテレスコピック作動を行い得るステアリング装置にも本発明を適用することができる。

本実施形態に係るステアリングコラム装置の側面図である。 本実施形態に係るステアリングコラム装置の斜視図である。 図１のＡ−Ａ断面図である。 チューブガイドブラケットの断面図である。 アッパーブラケットとチューブガイドブラケットの取付用筒状部付近の組付け構造を示す分解斜視図である。 係合状態におけるチルトガイドスライダを示す図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が背面図、（ｄ）が（ｂ）におけるＢ−Ｂ断面図である。 離間状態におけるチルトガイドスライダを示す図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が背面図、（ｄ）が（ｂ）におけるＣ−Ｃ断面図である。 チルトガイドスライダと皿バネをアッパーブラケットの側壁部に仮組付けした状態を示す断面図である。 チルトガイドピンによるアッパーブラケットの側壁部とチューブガイドブラケットと連結が完了した状態を示す断面図である。 アッパーブラケットの側壁部を示す断面図である。 アッパーブラケットとチューブガイドブラケットの組付け状態を示す断面図である。

符号の説明

１…ステアリング装置、１０…ステアリングコラム、１１…ステアリングシャフト、１２…コラムチューブ（チューブ部材）、１２１…チューブ本体部、２０…ロアーブラケット、２３…チルトセンタピン、３０…アッパーブラケット（コラム支持部材）、３１…上板部、３１ａ…上方支持部、３１ｂ…取付部、３１ｃ…スリット孔、３２…側壁部、３２ａ…ガイド孔（長孔）、３２ｂ…外方面、３２ｃ…内方面、３２１，３２２…長孔側面、３２１ａ，３２２ａ…傾斜面、３２１ｂ，３２２ｂ…平行面、３３…側壁部、３４…底面部、４２…チューブガイドブラケット（チューブ部材）、４２１…ガイド部、４２２…チルト用筒状部、４２３…テレスコ支持部、４２４…取付用筒状部、４２４ａ…ネジ孔部、４２４ｂ…フランジ部、４２５…締め付け部、５０…電動チルト機構、５１…チルト用電動モータ、５２…チルトスクリュ、５３…チルトアジャストナット、５３ｃ…チルトガイドスライダ、６０…電動テレスコピック機構、６１…テレスコ用電動モータ、６２…テレスコスクリュ、６３…テレスコアジャストナット、７１…チルトガイドピン（連結部材）、７１ａ…ネジ軸部、７１ｂ…頭部、７２…チルトガイドスライダ（ガイド部材）、７２ａ…表面、７２ｂ…裏面、７２ｃ…貫通孔、７２１…第１ガイド片、７２２…第２ガイド片、７２１ａ…第１凹部（凹部）、７２２ａ…第２凹部（凹部）、７２１ａ１，７２２ａ１…平行凹部、７２１ａ２，７２２ａ２…テーパ状凹部、７２１ｂ，７２２ｂ…合わせ面、７２１ｃ…凸辺、７２２ｃ…溝、７２１ｄ…第１規制面、７２２ｄ…第２規制面、７２１ｅ…第１係合面、７２２ｅ…第２係合面、７３…皿バネ（弾性体）

Claims (6)

1. 操舵ハンドルに連結されたステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトを収容する円筒状のチューブ部材とを有し、車体側の部材に傾動可能に取付けられたステアリングコラムと、
   前記チューブ部材の外周側から前記チューブ部材に連結する連結軸部およびこの連結軸部の外端側に形成された頭部を備えた連結部材と、
   前記頭部の外周に係合するガイド部材と、
   車体側の部材に組み付けられ、前記チューブ部材の側方に配置し且つ長孔が形成された側壁部を有し、前記ステアリングコラムの傾動に伴って前記長孔内を前記ガイド部材が摺接して移動することにより前記ステアリングコラムの傾動を許容するように前記ステアリングコラムを支持するコラム支持部材と、
   前記ガイド部材と前記チューブ部材との隙間に配設される弾性体と、を備えるステアリング装置であって、
   前記長孔を形成する壁面のうち長手方向に形成される壁面である長孔側面は、前記側壁部の外方面から内方面に向かうにつれて前記長孔の幅が大きくなるように前記長孔の長手方向に平行であって深さ方向に傾斜して形成され、前記側壁部の内方面側に開口した傾斜面を有し、
   前記ガイド部材は、前記長孔内に配置され、前記長孔の幅方向に離間可能な一対のガイド片からなり、
   前記一対のガイド片は、係合している係合状態であるときに前記頭部の外周の径より小さい径を有する貫通孔を形成するとともに離間している離間状態であるときに前記頭部の外周が係合する凹部と、前記傾斜面に対面し前記傾斜面に係合するように前記長孔の長手方向に平行であって深さ方向に傾斜して形成された係合面とをそれぞれ有することを特徴とする、ステアリング装置。
2. 請求項１に記載のステアリング装置において、
   前記一対のガイド片が前記係合状態であって前記係合面が前記傾斜面に係合しているときに前記隙間の長さが前記弾性体の自然長以上となり、前記離間状態であって前記係合面が前記傾斜面に係合し、且つ前記凹部に前記頭部の外周が係合している離間時頭部係合状態であるときに前記隙間の長さが前記弾性体の自然長未満となるように、前記ガイド部材が配置されていることを特徴とする、ステアリング装置。
3. 請求項１または２に記載のステアリング装置において、
   前記一対のガイド片は、前記離間時頭部係合状態であるときに前記長孔側面に係合することによりそれ以上の離間方向への移動を規制する規制面を有することを特徴とする、ステアリング装置。
4. 請求項１乃至３のいずれか１項に記載のステアリング装置において、
   前記係合面の前記長孔の深さ方向に対する傾斜角は、前記一対のガイド部材が前記係合状態であるときの前記隙間の長さと前記離間時頭部係合状態であるときの前記隙間の長さとの差、および、前記係合状態であるときに形成される前記貫通孔の前記長孔の幅方向に沿った径と前記離間時頭部係合状態であるときに形成される前記一対のガイド部材の前記凹部により囲まれる空間の前記長孔の幅方向に沿った径との差、に基づいて定められることを特徴とする、ステアリング装置。
5. 請求項１乃至４のいずれか１項に記載のステアリング装置において、
   前記ガイド部材の前記凹部を形成する壁面の外方端は、前記係合状態において前記頭部が当接可能となるように面取りされていることを特徴とする、ステアリング装置。
6. 請求項１乃至５のいずれか１項に記載のステアリング装置において、
   前記チューブ部材は、前記ステアリングシャフトを回動可能且つ軸方向移動不能に支持する筒状のコラムチューブと、前記コラムチューブの外周に配設されて前記コラムチューブに対して軸方向変位可能な筒状のチューブガイド部材とを備え、
   前記連結部材は前記チューブガイド部材に連結していることを特徴とする、ステアリング装置。

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