JP2009153841A - パンツ型吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】外包材の外面側に液が漏れだし難く、外観や吸収性能にも優れたパンツ型吸収性物品を効率良く製造することのできる、パンツ型吸収性物品の製造方法を提供すること。
【解決手段】吸収性コアと外包材とを備え、外包材の長手方向における吸収性コアの長手方向の端部が位置する領域に、胴部弾性部材が外包材の幅方向に延びて配されており、該胴部弾性部材は、吸収性コアの両側縁の外方では弾性伸縮性を発現し該両側縁間では弾性伸縮性を発現しないパンツ型吸収性物品を製造する方法であり、外包材形成用の２枚の帯状シート２１Ｓ，２２Ｓ間に、胴部弾性部材の連続体２３ＡＳを導入する工程、導入された連続体２３ＡＳを、吸収性コアの両側縁それぞれの位置より外方に位置される一対の外方部の少なくとも一方において、２枚の帯状シート２１Ｓ，２２Ｓと共に加圧して切断する工程、切断後に一対の外方部間に吸収性コア３４を配置するコア配置工程を具備する。
【選択図】図１０

Description

本発明は、パンツ型使い捨ておむつ、ショーツ型の生理用ナプキン等のパンツ型吸収性物品に関する。

従来、吸収性コアを含む吸収性本体と該吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定している外包材とを備えたパンツ型使い捨ておむつにおいて、着用者に対するおむつのフィット性を向上させること等を目的に、外包材の腹側部及び背側部における胴回り部に胴回りギャザーを設けたものが知られている。
また、そのような胴回りギャザーにより吸収性コアが大きく収縮して、おむつの外観や吸収性能が悪化することを防止するために、腹側部及び背側部それぞれにおける、吸収性本体の両側縁の外方のみに胴回りギャザーを形成したもの知られている（特許文献１参照）。
このような胴回りギャザーは、弾性部材を、外包材の胴回りギャザーを形成したい部位のみに配して形成することもできるが、工業的には、外包材形成用の２枚のシート間に弾性部材を連続的に導入した後、ギャザーを形成したくない部位の弾性部材を切断することが行われている。

特開２００２−０６５７３３公報

しかし、２枚のシート間に弾性部材を導入した後、弾性部材を切断した場合には、該弾性部材が切断されるのみならず、２枚のシートの一方又は両方に孔があく場合がある。通常、外包材形成用の２枚のシート間に弾性部材を連続的に導入し、ギャザーを形成したくない部位の弾性部材を切断した後に、液不透過性シートを有した吸収性コアを該シート上に配置するため、該外包材形成用の２枚のシートに孔があいていたとしても、外包材の外面に液が漏れ出すことはない。しかし、吸収性コアの長手方向端部には、通常、その工業的製法に起因して、該吸収性コアの両端部に配置されるような液抵抗性又は撥水性の素材から構成された側方カフスが存在しないため、吸収性コアの長手方向の端部に、そのような孔が存在した場合には、吸収性本体の長手方向端部から該孔を介して、液体が外包材の外面側に漏れ出す場合があった。このような問題を解決する方法としては吸収性コアの両端部と同様に液抵抗性又は撥水性の素材から構成されたカフス等の別部材を取り付ける等の提案がなされているが、コスト面、および加工性からすると課題は多いのが現状である。また、吸収性本体の長手方向端部に相当する外包材部分に弾性体を配置しない等が対策として考えられるが、該部位のフィット性が低下するといった新たな問題が生じてしまうのが現状である。

従って、本発明の目的は、外包材の外面側に液が漏れだし難く、外観や吸収性能にも優れたパンツ型吸収性物品を効率良く安価に製造することのできる、パンツ型吸収性物品の製造方法を提供することにある。

本発明は、吸収性コアと外包材とを備えており、外包材の長手方向における、吸収性コアの長手方向の端部が位置する領域に、胴部弾性部材が外包材の幅方向に延びて配されており、該胴部弾性部材は、前記吸収性コアの両側縁それぞれの外方においては弾性伸縮性を発現し、該両側縁間においては弾性伸縮性を発現しないようになされているパンツ型吸収性物品の製造方法であって、外包材形成用の２枚の帯状シート間に、胴部弾性部材の連続体を導入する弾性部材導入工程、導入された胴部弾性部材の連続体を、前記吸収性コアの両側縁それぞれの外方に位置される部位である一対の外方部の少なくとも一方において、前記２枚の帯状シートと共に加圧して切断する切断工程、該切断工程後に、前記一対の外方部間に前記吸収性コアを配置するコア配置工程を具備するパンツ型吸収性物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。

本発明のパンツ型吸収性物品の製造方法によれば、外包材の外面側に液が漏れだし難く、外観や吸収性能にも優れたパンツ型吸収性物品を効率良く製造することができる。

以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
先ず、本発明の一実施態様において製造されるパンツ型使い捨ておむつ１（パンツ型吸収性物品）について説明する。
パンツ型使い捨ておむつ１は、図３及び図４に示すように、吸収性コア３４と外包材２とを備えており、図５に示すように、外包材２の長手方向（Ｙ方向）における、吸収性コア３４の長手方向の端部が位置する領域Ｄ１に、外包材２の幅方向（Ｘ方向）に延びる胴部弾性部材２３Ａを有し、該胴部弾性部材２３Ａは、吸収性コアの両側縁４ｃ、４ｃそれぞれの外方においては弾性伸縮性を発現し、該両側縁４ｃ、４ｃ間においては弾性伸縮性を発現しないようになされている。

パンツ型使い捨ておむつ１は、図３及び図４に示すように、吸収性コア３４を含む吸収性本体３と吸収性本体３の非肌当接面側に位置して該吸収性本体３を固定している外包材２とを備えている。図１及び図２に示すように、外包材２は、その長手方向に、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂを有しており、外包材２における腹側部Ａ及び背側部Ｂの両側縁部同士が接合されて一対のサイドシール部１１、ウエスト開口部１２及び一対のレッグ開口部１３が形成されている。外包材２の腹側部Ａは、おむつ１の着用時に、着用者の腹側に配される部位であり、背側部Ｂは、着用者の背側に配される部位であり、股下部Ｃは、着用者の股間部に配される部位である。外包材２の長手方向は、腹側部Ａから股下部Ｃを経て背側部Ｂに亘る方向又はその逆方向であり、展開状態のおむつの長手方向（図２の上下方向）と同じである。

外包材２は、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の弾性部材２３Ａ，２３Ｂ，２４，２５を備えており、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂにおける胴回り部Ｄ及びウエスト部Ｆには、それぞれ、一対の第１胴回りサイドギャザーＧ１，Ｇ１、一対の第２胴回りサイドギャザーＧ４，Ｇ４及びウエストギャザーＧ２が形成されている。

吸収性本体３は、図３及び図４に示すように、液透過性の表面シート３２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３３及び両シート３２、３３間に介在配置された液保持性の吸収性コア３４を有し、吸収性本体３の裏面シート３３側（非肌当接面側）に位置する外包材２に固定されている。吸収性本体３は、外包材２の腹側部Ａから背側部Ｂに跨って配設されているが、吸収性本体３の長手方向端部は、外包材２の長手方向端部よりも長手方向内方に後退した位置にある。吸収性本体３は、接着剤、ヒートシール、超音波シール等による本体接合部１５によって外包材２の内層シート２２に接合されている。

表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４は、それぞれ矩形状であり、一体化されて、縦長の吸収性本体３を形成している。表面シート３２、裏面シート３３及び吸収性コア３４としては、それぞれ、従来からこの種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア３４としては、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているものを用いることができる。

吸収性本体３の長手方向両側部には、図２〜図４に示すように、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス３５、３５が設けられている。各側方カフス３５の自由端部近傍には、側方カフス弾性部材３６が伸長状態で配されている。側方カフス３５は、おむつの着用時に自由端部側が起立し、吸収性本体３の幅方向への液の流出が阻止される。側方カフス３５の形成用の側方カフス形成シート３７は、吸収性本体３の幅方向外側の所定幅の部分３７Ａが、吸収性コア３４の肌当接面側に巻き下げられ、吸収性コア３４と裏面シート３３との間又は裏面シート３３と外包材２との固定されている。

外包材２は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状を有しており、おむつの輪郭を画成している。
外包材２は、外層シート２１、内層シート２２及び両シート２１，２２間に配設された複数本の弾性部材２３Ａ，２３Ｂ，２４，２５から形成されている。外層シート２１はおむつの外面をなし、内層シート２２は外層シート２１の内面側に配され、外層シート２１に部分的に接合されている。

外層シート２１は、図３に示すように、外層シート２１と内層シート２２とによってウエスト弾性部材２４，２４を挟持固定する部位よりも更に延出する長さを有し、外層シート２１における内層シート２２よりも延出した延出領域２１Ｂ，２１Ｂが吸収性本体３側に折り返されている。内層シート２２は、外層シート２１の延出領域２１Ｂ以外の部分２１Ａと同形である。外層シート２１の延出領域２１Ｂは、吸収性本体３の長手方向両端部と重なる部分が、吸収性本体３の略全幅に亘って接着剤（図示せず）を介して接着されている。

図５は、おむつ１の外包材２における弾性部材の配置を示す模式図である。
ウエストギャザーＧ２を形成するウエスト弾性部材２４は、図５に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、外包材２の長手方向（図５中のＹ方向）における、吸収性コア３４の前後端４ａ，４ｂとウエスト開口部の周縁端１２ａ，１２ｂとの間（ウエスト部Ｆ）に配されている。

第１胴部弾性部材２３Ａは、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、外包材２の長手方向（図５中のＹ方向）における、吸収性コア３４の長手方向の端部が位置する領域Ｄ１に、配されている。第１胴部弾性部材２３Ａは、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける前記領域Ｄ１に、外包材２の長手方向の位置を異ならせて複数本配されており、何れも外包材２の幅方向（図５中のＸ方向）に延びて配されている。吸収性コア３４の長手方向の端部が位置する領域Ｄ１とは、吸収性コア３４の前後端４ａ，４ｂそれぞれを中心に、前後１０ｍｍまでの範囲である。

第１胴部弾性部材２３Ａは、吸収性コア３４の両側縁４ｃ、４ｃそれぞれの外方においては弾性伸縮性を発現し、該両側縁４ｃ、４ｃ間においては弾性伸縮性を発現しないようになされている。

より具体的には、第１胴部弾性部材２３Ａは、外包材２の幅方向（Ｘ方向）における吸収性コア３４の両側縁４ｃ、４ｃの位置より外方に位置する一対のコア近傍固定部２７Ａ，２７Ａ及び外包材２の幅方向の両端部に位置する一対の外側固定部２８，２８において、外層シート２１及び内層シート２２（外包材２を形成する２枚のシート）に公知の接合手段により固定されている。好ましい接合手段としては、接着剤、ヒートシール、高周波シール又はこれらの組み合わせ等が用いられる。
一対のコア近傍固定部２７Ａ，２７Ａそれぞれは、平面視において縦長矩形状をなしており、各コア近傍固定部２７Ａにおいては、外層シート２１と内層シート２２との間に複数本の第１胴部弾性部材２３Ａが固定されている。コア近傍固定部２７Ａは、吸収性コア３４の側縁４ｃからの離間距離Ｌ１（図５参照）が、１〜５ｃｍ、特に、１〜３ｃｍであることが、吸収性コア配置領域３４Ａとコア近傍固定部２７Ａとの間で第１胴部弾性部材２３Ａを切断できるようにする観点および、良好な伸縮物性を得るという観点から好ましい。

また、第１胴部弾性部材２３Ａは、外包材２の左右両側それぞれにおいて、コア近傍固定部２７Ａと外側固定部２８との間においては、外層及び内層シート２１，２２の何れにも固定されていない。本おむつ１における外側固定部２８，２８は、外包材２の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるサイドシール部１１を形成する部位及びそれに隣接する幅５〜１０ｍｍ程度の部位である。

一対のコア近傍固定部２７Ａ，２７Ａの間において、外層シート２１と内層シート２２との間は接合されている。両シート間が接合されていることにより、外層シート２１が浮いてしまうことによる、見栄えの悪化や使用中に外層シート２２が破れることを防止することができる。
両シート２１，２２の接合の手段は、（１）接着剤、（２）ヒートシール、高周波シール等があり、（１）の場合、カットされた弾性体が実質的に伸縮性を発現しない程度に、移動することが可能な弱い接着であることが好ましい。ホットメルトの坪量は０．５〜５．０ｇ／ｍ²が好ましい。また、弾性体と弾性体の間の部分のみに線状のパターンにて塗布すれば、弾性体の伸縮が内／外層シートおよび内層シートに接合される吸収体に影響を与えることがなく、好ましい。（２）場合、ドット、および線状パターン等が挙げられ、該シールは弾性体が存在しない部分にてなされることが、吸収体上で弾性体が伸縮性を発現しないという観点から好ましい。
第２胴部弾性部材２３Ｂについても、それを挟んでいる外層シート２１及び内層シート２２が、一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂにおいて同様の態様で接合されていることが好ましい。

第２胴部弾性部材２３Ｂは、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、外包材２の長手方向（図５中のＹ方向）における、第１胴部弾性部材２３Ａが配されている領域Ｄ１よりも股下部Ｃ側（吸収性コアの長手方向の中央部側）の領域Ｄ２に配されている。第２胴部弾性部材２３Ｂも、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれに、外包材の長手方向の位置を異ならせて複数本配されており、何れも外包材２の幅方向（図５中のＸ方向）に延びて配されている。

第２胴部弾性部材２３Ｂは、吸収性コア３４の両側縁４ｃ、４ｃそれぞれの外方及び吸収性コアの両側部と重なる部分においては弾性伸縮性を発現し、該吸収性コア３４の中央部と重なる部分５１においては弾性伸縮性を発現しないようになされている。

より具体的には、第２胴部弾性部材２３Ｂは、外包材２の幅方向（Ｘ方向）における吸収性コア３４の両側縁４ｃ，４ｃそれぞれの位置より内方に位置する一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ及び外包材２の幅方向の両端部に位置する一対の外側固定部２８，２８において、外層シート２１及び内層シート２２（外包材２を形成する２枚のシート）に公知の接合手段により固定されている。好ましい接合手段としては、接着剤、ヒートシール、高周波シール又はこれらの組み合わせ等が用いられる。
一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂそれぞれは、平面視において縦長矩形状をなしており、各内側固定部２７Ｂにおいては、外層シート２１と内層シート２２との間に複数本の第２胴部弾性部材２３Ｂが固定されている。内側固定部２７Ｂは、吸収性コア３４の側縁４ｃからの離間距離Ｌ２（図５参照）が、１〜３ｃｍ、特に、１〜２ｃｍであることが、吸収性コア３４の両側部の着用者の肌へのフィット性が向上し、防漏性能が向上するので好ましい。
また、第２胴部弾性部材２３Ｂは、外包材２の左右両側それぞれにおける、内側固定部２７と外側固定部２８との間においては、外層及び内層シート２１，２２の何れにも固定されていない。

ウエスト弾性部材２４、第１及び第２胴部弾性部材２３Ａ，２３Ｂは、何れも、外包材２の幅方向の両端部に位置する一対の外側固定部２８，２８において、外層シート２１及び内層シート２２に接着剤及びヒートシールにより固定されている。ウエスト弾性部材２４は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおいて、一対の外側固定部２８，２８間の全域において弾性伸縮性を発現する。

他方、第２胴部弾性部材２３Ｂは、外包材２の左右両側それぞれにおける、内側固定部２７Ｂと外側固定部２８との間においては、弾性伸縮性を発現するが、一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ間においては、実質的に弾性伸縮性を発現しない。

より具体的には、おむつ１をいわゆる横流れ方式で製造する際に、外層シート２１と内層シート２２との間に長尺状の弾性部材を伸長状態で連続的に導入した後、吸収性本体３を固定する前に、外層シート２１と内層シート２２との間をその弾性部材を挟んだ状態で接合して一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂを形成すると共に、周面に多数の切断用凸部を散点状に有する加圧ロール６２の該切断用凸部で加圧及び加熱することにより、一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ間に位置する弾性部材を、それぞれ切断して伸長状態を解除してある。図５中、符号５１で示す領域が、このようにして第２胴部弾性部材２３Ｂを非機能化した領域であり、該領域には、加圧ロールの切断用凸部で加圧及び加熱された部分５１ａ（図６参照）が散点状に存在している。

本実施形態に係るおむつ１の腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの胴回り部Ｄには、第１胴部弾性部材２３Ａによって、一対の第１胴回りサイドギャザーＧ１，Ｇ１が形成されていると共に、第２胴部弾性部材２３Ｂによって、一対の第２胴回りサイドギャザーＧ４，Ｇ４が形成されている。
第１胴回りサイドギャザーＧ１においては、外層シート２１と内層シート２２との間が、図６に示すように、散点状に形成された第１接合部４１Ａにおいて互いに接合されている。
第２胴回りサイドギャザーＧ４においても、外層シート２１と内層シート２２との間が、図６に示すように、散点状に形成された第２接合部４１Ｂにおいて互いに接合されている。
第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂは、何れも、外包材２の長手方向（Ｙ方向）及び幅方向（Ｘ方向）のそれぞれにおいて間欠的に形成されている。

そして、第１胴回りサイドギャザーＧ１においては、複数本の第１胴部弾性部材２３Ａが、それぞれ、第１接合部４１Ａを通らないように配されているとともに、外層シート２１及び内層シート２２それぞれが、複数本の第１胴部弾性部材２３Ａに亘って連続して延びる襞４３を複数本形成している。
第２胴回りサイドギャザーＧ４においては、複数本の第２胴部弾性部材２３Ｂが、それぞれ、第２接合部４１Ｂを通らないように配されているとともに、外層シート２１及び内層シート２２それぞれが、複数本の第２胴部弾性部材２３Ｂに亘って連続して延びる襞４３を複数本形成している。
第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂは、熱融着により形成されている。

図６には、第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂの好ましい配列パターンの一例が示されている。図６に示す配列パターンにおいては、第１接合部４１Ａそれぞれは、外包材２の長手方向及び幅方向にそれぞれ列をなすように形成されており、外包材２の長手方向の列を構成する第１接合部４１Ａが、各第１胴部弾性部材２３Ａ間に形成されている。そして、第１胴回りサイドギャザーＧ１においては、少なくとも自然状態（外力を加えない状態）において、第１胴部弾性部材２３Ａが収縮して、外層シート２１及び内層シート２２のそれぞれが、各々複数本の弾性部材２３Ａに亘って連続して延びる複数本の襞（ギャザー）４３を形成する。
また、図６に示す配列パターンにおいては、第２接合部４１Ｂそれぞれが、外包材２の長手方向及び幅方向にそれぞれ列をなすように形成されており、外包材２の長手方向の列を構成する第２接合部４１Ｂが、各第２胴部弾性部材２３Ｂ間に形成されている。そして、第１胴回りサイドギャザーＧ４においては、少なくとも自然状態（外力を加えない状態）において、第２胴部弾性部材２３Ｂが収縮して、外層シート２１及び内層シート２２のそれぞれが、各々複数本の弾性部材２３Ｂに亘って連続して延びる複数本の襞（ギャザー）４３を形成する。

本実施形態に係るおむつ１においては、図８に示すように、第１胴回りサイドギャザーＧ１における、外包材２の幅方向（Ｘ方向）において相隣接する第１接合部４１Ａ，４１Ａ間に、それぞれ一本の襞４３が形成されており、第２胴回りサイドギャザーＧ４における、外包材２の幅方向（Ｘ方向）において相隣接する第２接合部４１Ｂ，４１Ｂ間に、それぞれ一本の襞４３が形成されている。第１胴回りサイドギャザーＧ１における襞４３は、第１弾性部材２３Ａと重なる箇所において分断されることなく、外包材２の長手方向（Ｙ方向）に連続的に延びており、第２胴回りサイドギャザーＧ４における襞４３も、第２胴部弾性部材２３Ｂと重なる箇所において分断されることなく、外包材２の長手方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。

複数本の弾性部材に亘って連続して延びる襞４３を確実に形成させる観点から、外包材２の伸長時において、外包材２の幅方向（Ｘ方向）における第１接合部４１Ａ又は第２接合部４１ＢのピッチＰ２（図６参照）は、１〜２０ｍｍ、特に３〜１０ｍｍであることが好ましく、第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂの長さＬ２（図６参照）は、０．１〜５ｍｍ、特に０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。前記ピッチＰ２と前記長さＬ２との比（Ｐ２／Ｌ２）は、１．１〜２００、特に２〜５０であることが好ましい。また、外包材２の長手方向における、第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１ＢのピッチＰ３（図６参照）は、１〜４０ｍｍ、特に２〜１５ｍｍであることが好ましく、第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂの同方向の長さＬ３（図６参照）は、０．５〜２０ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。また、前記ピッチＰ３と前記長さＬ３との比（Ｐ３／Ｌ３）は、１．０５〜８０、特に１．０５〜１５であることが好ましい。

外層シート２１及び内層シート２２における各襞４３は、図８及び図９に示すように、外包材２の両面それぞれに突出するように形成されており、各襞４３の突出方向の先端部には、断面円弧状の凸曲面が形成されている。この凸曲面は、外包材２の長手方向（Ｙ方向）に連続的に延びている。
図８は、第１胴回りサイドギャザーＧ１の外包材の幅方向に沿う断面を示す図であり、該断面においては、内層シート２２の内面側に、外層シート２１の延出領域２１Ｂが位置している。図９は、第１胴回りサイドギャザーＧ４の外包材の幅方向に沿う断面を示す図であり、該断面においては、内層シート２２の内面側に、外層シート２１の延出領域２１Ｂが存在していない。
図８及び図９それぞれにおいて、（ａ）は、弾性部材２３Ａ（又は２３Ｂ）を伸長させて襞４３をなくした状態、（ｂ）は弾性部材２３Ａ（又は２３Ｂ）が収縮して襞４３が形成されている状態を示している。

本実施形態に係るおむつ１においては、図６及び図７に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外包材２の幅方向外側部２Ｂの、ウエスト開口部の開口周縁端１２ａ，１２ｂからレッグ開口部の上端位置１３ａまでの間においては、同形状のウエスト接合部４１，第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂが同様の配列パターンで形成されており、ウエスト弾性部材２４並びに第１及び第２胴部弾性部材２３Ａ，２３Ｂが、それぞれ、接合部４１，４１Ａ及び４１Ｂを通らないように配されている。それにより、外包材２の幅方向外側部２Ｂには、図７に示すように、多数本の襞４３が、ウエストギャザーＧ２と第２胴回りサイドギャザーＧ４との間に亘って連続して延びるように形成されている。
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける外包材２の幅方向中央部２Ａの、ウエスト部Ｆには、幅方向のピッチがやや広い以外は、第１及び第２胴回りサイドギャザーＧ１、Ｇ４と同様の態様でウエスト接合部４１が形成されており、ウエスト弾性部材２４が、第１及び第２胴部弾性部材２３Ｂと同様に、該ウエスト接合部４１を通らないように配されている。それにより、外包材２の幅方向中央部２Ａには、図７に示すように、多数本の襞４３が、複数本のウエスト弾性部材２４に亘って延びる襞４３が形成されている。
尚、レッグ開口部の周縁部には、レッグ弾性部材２５が配されてレッグギャザーＧ３が形成されている。レッグ弾性部材２５は、接着剤を介して、外層シート２１と内層シート２２との間に伸長状態で固定されている。

次に、本発明のパンツ型吸収性物品の製造方法の一実施形態について、上述したおむつ１を製造する場合を例にして説明する。
本製造方法は、図１０に示すように、外包材形成用の２枚の帯状シート２１Ｓ，２２Ｓ間に、第１胴部弾性部材２３ＡＳを連続的に導入する弾性部材導入工程、導入された胴部弾性部材２３ＡＳを、吸収性コア３４の両側縁４ｃ，４ｃそれぞれの位置より外方に位置される部位である一対の外方部Ｓ，Ｓのそれぞれにおいて、２枚の帯状シート２１Ｓ，２２Ｓと共に加圧して切断する切断工程、該切断工程後に、一対の外方部Ｓ，Ｓ間の部位であるコア配置領域３４Ｓに、吸収性本体３に組み込まれた状態の吸収性コア３４を配置するコア配置工程を具備する。一対の外方部Ｓ，Ｓは、図１１に示すように、個々のパンツ型吸収性物品とされたときに、吸収性コア３４の両側縁４ｃ，４ｃそれぞれの位置より外方に位置することになる部位であり、コア配置領域３４Ｓは、後に吸収性コアが配置される部位であり、一対の外方部Ｓ，Ｓ間に位置する部位である。

本製造方法について、より詳細に説明する。本製造方法においては、外層シート２１の原反として外層シート連続体２１Ｓ（帯状シート）を使用し、内層シート２２の原反として内層シート連続体２２Ｓ（帯状シート）を使用する。
各弾性部材２３Ａ，２３Ｂ，２４，２５の各連続体２３ＡＳ，２３ＢＳ，２４Ｓ，２５Ｓは、伸長された状態で、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入される。
外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとが合流する前には、それぞれの対向面側に、接着剤塗工装置６４によって、レッグ部弾性部材の配設領域等の所定の位置にホットメルト型接着剤が塗工される。また、レッグ弾性部材２５の連続体２５Ｓは、揺動ガイド（図示せず）によりレッグ開口部１３の形状に沿うように揺動されながら、外層シート連続体２１Ｓと内層シート連続体２２Ｓとの間に導入される。

両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓは、各弾性部材連続体２３ＡＳ，２３ＢＳ，２４Ｓ，２５Ｓを挟んだ状態で、一対のニップロール６１，６１間で狭圧される。その結果、両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間に、各弾性部材連続体２３ＡＳ，２３ＢＳ，２４Ｓ，２５Ｓが挟持された構成の外包材連続体２Ｓが得られる。

次に、外包材連続体２Ｓは、加圧ロール６２と、アンビルロール６３との間に導入される。
加圧ロール６２は、その周面に、第１胴回りギャザー形成部６２Ａと、コア近傍固定部形成部６２Ｂと、第１胴部弾性部材切断部６２Ｃと、第２胴回りギャザー形成部６２Ｄと、内側固定部形成部６２Ｅと、第２胴部弾性部材切断部６２Ｆと、レッグ弾性部材切断部６２Ｇとを備えている。アンビルロール６３は、加圧ロール６２の受けロールであり、その周面は平滑面となっている。

第１胴回りギャザー形成部６２Ａには、第１胴回りサイドギャザーＧ１の第１接合部４１Ａに対応する多数のエンボスピン（図示せず）が設けられている。エンボスピンは、第１接合部４１Ａと同様に散点状に設けられている。
第２胴回りギャザー形成部６２Ｄには、第２胴回りサイドギャザーＧ４の第２接合部４１Ｂに対応するエンボスピン（図示せず）が第２接合部４１Ｂの配置パターンと同様の態様で多数設けられている。これらのエンボスピンとアンビルロール６３との間で両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓが加圧及び加熱されることによって、第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂが形成される。エンボスピンは、ヒートエンボスピンでもよく、超音波エンボスピンでもよい。

コア近傍固定部形成部６２Ｂは、外包材連続体２Ｓに、前述したコア近傍固定部２７Ａ，２７Ａを形成する部分であり、コア近傍固定部２７Ａと同形状の頂部を有する四角錐台状の凸部を有してなる。この凸部とアンビルロール６３との間で両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓが加圧（又は加圧及び加熱）されることによって、外包材連続体２Ｓの流れ方向におけるコア配置領域３４Ｓの前後に一対のコア近傍固定部２７Ａ，２７Ａが形成される。コア近傍固定部２７Ａ，２７Ａは、後に吸収性コア３４が配置される部位であるコア配置領域３４Ｓに重ならないように形成される。即ち、コア配置領域３４Ｓの前後には、コア配置領域３４Ｓの内部は含まれない。
コア近傍固定部２７Ａは、コア配置領域３４Ｓの前後それぞれに、コア配置領域３４Ｓの前後端から所定の距離離間させて形成される。コア配置領域３４Ｓとコア近傍固定部２７Ａとの好ましい離間距離は、前記離間距離Ｌ１の好ましい範囲と同じである。

内側固定部形成部６２Ｅは、外包材連続体２Ｓに、前述した内側固定部２７Ｂ，２７Ｂを形成する部分であり、内側固定部２７Ｂと同形状の頂部を有する四角錐台状の凸部を有する。この凸部とアンビルロール６３との間で両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓが加圧（又は加圧及び加熱）されることによって、外包材連続体２Ｓのコア配置領域３４Ｓと重なる領域に一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂが形成される。内側固定部２７Ｂとコア配置領域３４Ｓの前後端との好ましい離間距離は、前記離間距離Ｌ２の好ましい範囲と同じである。

加圧ロール６２の第１胴部弾性部材切断部６２Ｃは、第１胴部弾性部材の連続体２３ＡＳを、外包材連続体２Ｓの流れ方向における、コア近傍固定部２７Ａとコア配置領域３４Ｓとの間において切断する部分である。第１胴部弾性部材切断部６２Ｃには、総ての第１胴部弾性部材連続体２３ＡＳがコア近傍固定部２７Ａとコア配置領域３４Ｓとの間で切断されるように配置された複数の切断用凸部（図示せず）が形成されている。この切断用凸部とアンビルロール６３との間で、第１胴部弾性部材連続体２３ＡＳが強く加圧（又は加圧及び加熱）されることによって、第１胴部弾性部材連続体２３ＡＳが切断され、コア配置領域３４Ｓを挟んで対向する一対のコア近傍固定部２７Ａ，２７Ａ間においては、第１胴部弾性部材連続体２３ＡＳが弾性伸縮性を発現しなくなる。外包材連続体２Ｓ又は外包材２の、第１胴部弾性部材切断部６２Ｃにおける切断用凸部で加圧された部分には、加圧された跡５２が残る。加圧された跡は、外包材連続体２Ｓ又は外包材２が、凹んだ部分、孔があいた部分、繊維が切れた部分、繊維が溶融固化した部分、弾性体と外包材が溶融固化した部分等である。第1胴弾性部材の切断部６２Ｃは、外包材連続体２Ｓ又は外包材２が外観的に優れるようにするため、孔がなく、凹んだ状態であることが好ましい。
尚、一対のコア近傍固定部２７Ａ，２７Ａ間における、両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間には、接着剤が介在していないか、切断された弾性部材が両シート連続体から独立して収縮することを妨げない程度に接着剤が配されている。コア近傍固定部２７Ａが形成される部分の両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間には接着剤（特にホットメルト型の接着剤）が配されていることが、コア近傍固定部２７Ａを確実に形成する観点から好ましい。

加圧ロール６２の第２胴部弾性部材切断部６２Ｆは、第１胴部弾性部材の連続体２３ＡＳを、外包材連続体２Ｓの流れ方向における、一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ間で、切断する部分である。第１胴部弾性部材切断部６２Ｆには、総ての第２胴部弾性部材連続体２３ＢＳが、一つのコア配置領域３４Ｓ中における一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ間で、少なくとも１回、好ましくは複数回切断されるような態様で、複数の切断用凸部（図示せず）が形成されている。この切断用凸部は、例えば、ロールの軸長方向にその複数が直列して凸部列を形成しており、その凸部列がロールの周方向に多列に形成され、隣り合う凸部列においては、ロール軸長方向の凸部の位置がずれている。

この切断用凸部とアンビルロール６３との間で、第２胴部弾性部材連続体２３ＢＳが加圧（又は加圧及び加熱）されることによって、第２胴部弾性部材連続体２３ＢＳが切断され、個々のコア配置領域３４Ｓに形成される一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ間においては、第２胴部弾性部材連続体２３ＢＳが弾性伸縮性を発現しなくなる。外包材連続体２Ｓ又は外包材２の、第２胴部弾性部材切断部６２Ｆにおける切断用凸部で加圧された部分には、加圧された跡５１ａが残る。加圧された跡は、外包材連続体２Ｓ又は外包材２が、凹んだ部分、孔があいた部分、繊維が切れた部分、繊維が溶融固化した部分、弾性体と外包材が溶融固化した部分等である。第２胴弾性部材の切断部６２Ｆは、外包材連続体２Ｓ又は外包材２が外観的に優れるようにするため、孔がなく、凹んだ状態であることが好ましい。
尚、個々のコア配置領域３４Ｓに形成される一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ間における、両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間には、接着剤が介在していないか、切断された弾性部材が両シート連続体から独立して収縮することを妨げない程度に接着剤が配されている。他方、内側固定部２７Ｂが形成される部分の両シート連続体２１Ｓ，２２Ｓ間には接着剤（特にホットメルト型の接着剤）が配されていることが、内部固定部２７Ｂを確実に形成する観点から好ましい。

第１又は第２胴部弾性部材切断部６２Ｃ，６２Ｆそれぞれにおける前記切断用凸部は、先端が鋭利なカッター刃や、弾性部材を熱シールによって硬化させる多数のエンボスピン等から構成されていても良い。

レッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｇは、股下部Ｃの幅方向中央部となる位置に存するレッグ弾性部材連続体２５Ｓを切断する部位であり、レッグ弾性部材切断領域５２を形成することができる。レッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｇは、例えば、多数の凸部やカッター刃から構成されている。レッグ弾性部材切断領域形成部６２Ｇによれば、レッグ弾性部材連続体２５Ｓを切断することにより、股下部Ｃの幅方向中央において幅方向に分離したレッグ弾性部材２５，２５が得られる。

以上の構成を有する加圧ロール６２とアンビルロール６３との間に、上述した構成の外包材連続体２Ｓを挿通させることにより、該外包材連続体２Ｓにおける、外包材２の前記領域Ｄ１に対応する部位に一対のコア近傍固定部２７Ａが形成されると共に、外包材２の前記領域２に対応する部位に一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂが形成され、更に一対のコア近傍固定部２７Ａそれぞれとコア配置領域３４Ｓとの間で第１胴部弾性部材連続体２３ＡＳが切断され、一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂ間で第２胴部弾性部材連続体２３ＢＳが切断される。更に、接合部４Ａと第２接合部４Ｂとが形成される。
そして、その外包材連続体２Ｓ上に、吸収性本体３を、それに組み込まれた吸収性コア３４がコア配置領域３４Ｓと重なるように固定する。吸収性本体３又はそれに対向する外包材連続体２Ｓの面には、予め接着剤を塗工しておく。

本実施形態においては、パルプ繊維等の繊維材料又はこれに吸水性ポリマーを保持させた構成の吸収性コア３４をティッシュペーパーや透水性の不織布で被覆した構成の吸収体連続体に、表面シート３２の連続体及び弾性部材３７Ａを配した側方カフス形成シート３７の連続体を合流一体化させ、更に液不透過性の裏面シート３３の連続体を合流一体化させて、吸収性本体が長手方向に連続した構成の吸収性本体連続体を製造し、その吸収性本体連続体を、おむつ一個分の長さに切断すると共に９０度回転させた後に、外包材連続体２Ｓ上に載置した。このように、吸収性本体の連続体をいわゆる縦流しの方法で製造し、それを幅方向に亘って切断しているため、吸収性本体の端部に吸収性コアの端部が露出した状態となる。

前述したパンツ型使い捨ておむつ１は、このようにして得られた外包材連続体２Ｓを用いる以外は、従来のいわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法におけるのと同様にして製造することができる。
例えば、図１２に示すように、吸収性本体３を固定した後の外包材連続体２Ｓの両側部を、吸収性本体３の両端部を覆うように折り返して、吸収性本体３の両端部に外包材連続体２Ｓの両側部を固定した後、外包材連続体２Ｓを吸収性本体３と共に２つ折りする。外包材連続体２Ｓにおける延出領域２１Ｂとなる領域の内面側、それに対向する内層シート連続体２２Ｓ、吸収性本体３等の所定位置には、予め接着剤を塗工しておく。
また、図１０又は図１２に示すように、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、外包材連続体２Ｓからレッグ開口部形成用のトリム１３Ｓを除去して、おむつ連続体１Ｓを得る。
その後、おむつ連続体１Ｓをその幅方向（使い捨ておむつ１の長手方向）に折り返して２つ折りする。次いで、サイドシール部１１，１１を、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、又はサイドシール部１１，１１を形成すると同時に、個々のおむつに分断することにより、前述した構成のパンツ型使い捨ておむつ１が得られる。尚、レッグ開口部形成用のトリム１３Ｓの除去は、外包材連続体２Ｓに吸収性本体３を固定する前に行うこともできる。また、このサイドシール部１１の形成時に、前述した外側固定部２８が形成される。

本製造方法によれば、コア配置領域３４Ｓと重ならないように該コア配置領域３４Ｓの前後において第１胴部弾性部材の連続体２３ＡＳを切断して、吸収性コア３４の長手方向の端部が位置する領域Ｄ１における吸収性コア３４の両側縁４ｃ、４ｃ間においては、弾性部材が弾性伸縮性を発現しないようにしたため、領域Ｄ１における吸収性コア３４と重なる部分に、液が透過しやすい孔等が形成されることを防止しつつ、外観や吸収性能、胴回りのフィット性に優れたパンツ型おむつを効率良く製造することができる。
また、そのようにして、吸収体の端部からの液の染みだしを防止できるため、おむつの長手方向の端部に、液抵抗性又は撥水性の素材から構成されたカフス等の別部材を取り付ける必要もなく、コスト面や加工性からも遊離である。また、吸収性本体の長手方向の端部が位置する領域Ｄ１に配された第１胴部弾性部材により、該領域Ｄ１にも良好なフィット性が得られる。

また、吸収性コア３４の長手方向の端部が位置する領域Ｄ１における吸収性コア３４の両側縁４ｃ、４ｃそれぞれの外方には、第１接合部４１Ａを通らないように配した第１胴部弾性部材２３Ａにより襞４３を形成した第１胴回りサイドギャザーＧ１，Ｇ１を形成したため、両側部のフィット性や肌触り、更には通気性等にもおむつ１が得られる。
また、第１接合部４１Ａの形成と第１胴部弾性部材の連続体２３ＡＳの切断とを共通する同一の加圧ロール６２を用いて行ったため、高性能のおむつ１を効率よく製造することができる。

更に、本実施形態の製造方法においては、第２胴部弾性部材２３Ｂの連続体を、内側固定部２７Ｂ，２７Ｂで固定すると共に、内側固定部２７Ｂ，２７Ｂで切断するため、胴回り部のフィット性が向上すると共に、吸収性コア３４の長手方向の両側部を着用者の肌に押しつけることができ、吸収性コア３４の両側方からの液の漏れだしが効率よく防止されると共に、吸収性コア３４が収縮して外観や吸収性能が悪化することもない。
更に、第１接合部４１Ａの形成と第１胴部弾性部材の連続体２３ＡＳの切断に加えて、第２接合部４１Ｂの形成と第２胴部弾性部材の連続体２３ＢＳの切断も共通する同一の加圧ロール６２を用いて行ったため、一層効率よくおむつを製造可能である。

本実施形態の方法により得られたおむつ１においては、図１３に示すように、コア近傍固定部２７Ａと、胴部弾性部材２３Ａの連続体を切断した弾性部材切断部ＣＰとがおむつ幅方向に離間しており重複していない。そして、コア近傍固定部２７Ａの最外部２７Ａ’が、胴部弾性部材２３Ａの連続体を切断した弾性部材切断部ＣＰの最外部ＣＰ’より外側（着用物品幅方向の外側）に存在している。本実施形態における弾性部材切断部ＣＰは、切断用凸部で加圧及び加熱された部分５１ａが散点状に分布している領域である。
図１４は、本発明の方法により製造される他のおむつを示す図であり、コア近傍固定部２７Ａと、胴部弾性部材２３Ａの連続体を切断した弾性部材切断部ＣＰとが一部重複している。しかし、コア近傍固定部２７Ａの最外部２７Ａ’は、胴部弾性部材２３Ａの連続体を切断した弾性部材切断部ＣＰの最外部ＣＰ’より外側（着用物品幅方向の外側）に存在している。

図１３及び図１４に示すように、コア近傍固定部２７Ａの最外部２７Ａ’を、弾性部材切断部ＣＰの最外部ＣＰ’より外側に位置させることにより、切断された弾性体が少なくとも外包材に固定される。
コア近傍固定部２７Ａが固定部として実質的に機能できる長さＬ４（図１４参照，着用物品幅方向の長さ）は、３〜３０ｍｍであることが好ましく、５〜２０ｍｍであることが好ましい。３ｍｍ以上とすることで弾性部材の固定を確実とすることができ、３０ｍｍ以下とすることで、やわらかさ、通気性、襞の形成性等に悪影響を与えることを防止することができる。
尚、コア近傍固定部２７Ａ，２７Ａは、おむつの幅方向の両側それぞれに離間させて設けるのに代えて、幅方向の一方の側から他方の側に亘って連続する固定部を設けることもできる。例えば、図１３や図１４における一方の固定部２７Ａと他方の固定部２７Ａとの間に連続して固定部が存在するようにしても良い。
また、固定部を効率的に利用する観点からすると図１３のようにコア近傍固定部２７Ａと、胴部弾性部材２３Ａの連続体を切断した弾性部材切断部ＣＰとがおむつ幅方向に離間しており重複していない形態が好ましい。

おむつ１の形成材料について説明する。
外層シート２１及び内層シート２２としては、この種の物品に従来使用されている各種のシート材を特に制限なく用いることができるが、不織布であることが好ましく、特に柔軟性等の観点から、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等からなる単層シート又は積層シートであることが好ましい。また、外層シート２１及び内層シート２２として用いる不織布は、撥水性の不織布であることが、万が一液が吸収性コア３４の外側に漏れ出した際、おむつ外部に液が漏れ出すことを防止する観点から好ましい。
弾性部材２３Ａ，２３Ｂ、２４，２５の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。弾性材料としては、例えば、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができる。弾性部材の形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状（糸ゴム等）若しくは紐状（平ゴム等）のもの、又はマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されるものではない。
例えば、上述した実施形態においては、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの前記領域Ｄ１に、同様の態様で、第１接合部４１Ａ及び一対の内側固定部２７Ｂ，２７Ｂを形成すると共に、同様の態様で、第１胴部弾性部材の連続体を切断したが、腹側部Ａ及び背側部Ｂの何れか一方の領域Ｄ１のみを、上述した構成とし、他方は、それ以外の構成とすることもできる。また、腹側部Ａと背側部Ｂそれぞれの前記領域Ｄ２についても同様である。
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれに配する第１胴部弾性部材２３Ａの本数は、外包材２の左右両側のものを纏めて一本と数えたときに、１本、又は２〜５本、更には５〜３０本等とすることもできる。腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれに配する第２胴部弾性部材２３Ｂの本数は、外包材２の左右両側のものを纏めて一本と数えたときに、１本、又は２〜５本、更には５〜３０本等とすることもできる。

また、第１接合部４１Ａの形成と第１胴部弾性部材の連続体２３ＡＳの切断とを別のロールを用いて行っても良い。また、第２第１接合部４１Ａの形成と第２胴部弾性部材の連続体２３ＢＳの切断とも別のロールを用いて用いて行っても良い。また、コア近傍固定部２７Ａの形成と第１胴部弾性部材の連続体２３ＡＳの切断とを、別のロールを用いて順次行っても良い。また、内側固定部２７Ｂの形成と第２胴部弾性部材の連続体２３ＢＳの切断とを、別のロールを用いて順次行っても良い。

また、第１胴部弾性部材の連続体を切断する切断工程においては、コア配置領域３４Ｓの前後の何れか一方のみにおいて、該連続体を切断しても良い。

また、第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂは、熱融着以外にも、超音波接合、ホットメルト型接着剤等の接着剤による接合、又はこれらの併用等によって形成することができる。また、ウエスト接合部４１、第１接合部４１Ａ及び第２接合部４１Ｂの何れか１以上を省略して、規則的な襞４３が形成されないようにしても良い。
また、接合部４１，４１Ａ，４１Ｂの配列パターンは適宜変更することができる。接合部４１，４１Ａ，４１Ｂの形状は、矩形状、長円状、円状、菱形状等の適宜の形状とすることができる。接合部４１，４１Ａ，４１Ｂの配列パターンや個々の接合部の形状は、例えば、特開２００５−０８０８５９号公報に記載のものと同様とすることもできる。

また、本発明におけるパンツ型吸収性物品は、パンツ型使い捨ておむつに代えて、ショーツ型の生理用ナプキン等であっても良い。

図１は、本発明の一実施態様によって製造されるパンツ型使い捨ておむつを示す斜視図である。 図２は、図１に示すおむつを展開して伸長した状態を示す展開平面図である。 図３は、図１に示すおむつの分解斜視図である。 図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。 図５は、図１に示すおむつの外包材における弾性部材の配置及び固定部位を示す模式平面図である。 図６は、図１に示すおむつの第１及び第２胴回りサイドギャザーを伸長状態で示す平面図である。 図７は、図１に示すおむつの腹側部及び背側部それぞれの襞の形成態様を示す模式図である。 図８は、第１胴回りサイドギャザーの外包材の幅方向に沿う断面を示す図であり、（ａ）は、第１胴部弾性部材２３Ａを伸長させて襞をなくした状態、（ｂ）は第１胴部弾性部材２３Ａが収縮して襞４３が形成されている状態を示す図である。 図９は、第２胴回りサイドギャザーの外包材の幅方向に沿う断面を示す図であり、（ａ）は、第２胴部弾性部材２３Ｂを伸長させて襞４３をなくした状態、（ｂ）は第２胴部弾性部材２３Ｂが収縮して襞４３が形成されている状態を示す図である。 図１０は、本発明の一実態態様のパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、弾性部材導入工程、切断工程及びコア配置工程を中心として示す概念図である。 図１１は、コア配置領域及びその前後の外方部を示す模式図である。 図１２は、本発明の一実態態様のパンツ型使い捨ておむつの製造方法のうち、コア配置工程以後の工程を中心として示す概念図である。 図１３は、コア近傍固定部と弾性部材切断部の好ましい位置関係の一例を示す模式図である。 図１４は、コア近傍固定部と弾性部材切断部の好ましい位置関係の他の例を示す模式図である。

符号の説明

１ パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
１１ サイドシール部
１２ ウエスト開口部
１３ レッグ開口部
２ 外包材
２Ａ 外包材の幅方向中央部
２Ｂ 外包材の幅方向外側部
２１ 外層シート
２１Ｂ 延出領域
２２ 内層シート
２３Ａ 第１胴部弾性部材
２３Ｂ 第２胴部弾性部材
２４ ウエスト弾性部材
２５ レッグ弾性部材
２７Ａ コア近傍固定部
２７Ｂ 内側固定部
２８ 外側固定部
３ 吸収性本体
３２ 表面シート
３３ 裏面シート
３４ 吸収性コア
４ａ 長手方向の前端
４ｂ 長手方向の後端
４ｃ 側縁
３５ 側方カフス
３６ 側方カフス弾性部材
３７ 側方カフス形成用シート
４１ ウエスト接合部
４１Ａ 第１接合部(接合部）
４１Ｂ 第２接合部
４３ 襞
Ｇ１ 第１胴回りサイドギャザー
Ｇ２ ウエストギャザー
Ｇ３ レッグギャザー
Ｇ４ 第２胴回りサイドギャザー
Ａ 腹側部
Ｂ 背側部
Ｃ 股下部
Ｄ 胴回り部
Ｄ１ 外包材の長手方向における吸収性コアの端部が位置する領域
Ｄ２ 外包材の長手方向における第１胴部弾性部材が配設された領域よりも股下部側に位置する領域

Claims (10)

1. 吸収性コアと外包材とを備えており、外包材の長手方向における、吸収性コアの長手方向の端部が位置する領域に、胴部弾性部材が外包材の幅方向に延びて配されており、該胴部弾性部材は、前記吸収性コアの両側縁それぞれの外方においては弾性伸縮性を発現し、該両側縁間においては弾性伸縮性を発現しないようになされているパンツ型吸収性物品の製造方法であって、
   外包材形成用の２枚の帯状シート間に、胴部弾性部材の連続体を導入する弾性部材導入工程、導入された胴部弾性部材の連続体を、前記吸収性コアの両側縁それぞれの位置より外方に位置される部位である一対の外方部の少なくとも一方において、前記２枚の帯状シートと共に加圧して切断する切断工程、該切断工程後に、前記一対の外方部間に前記吸収性コアを配置するコア配置工程を具備するパンツ型吸収性物品の製造方法。
2. 前記パンツ型吸収性物品における前記胴部弾性部材は、外包材の幅方向における前記吸収性コアの両側縁の位置より外方に位置する一対のコア近傍固定部及び外包材の幅方向の両端部に位置する一対の外側固定部において、外包材を形成する２枚のシート間に固定されていると共に、該コア近傍固定部と該外側固定部との間においては、前記２枚のシートの何れにも固定されていない、請求項１記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
3. 前記コア近傍固定部の最外部が、前記胴部弾性部材の連続体を切断した弾性部材切断部の最外部より外側に存在するパンツ型吸収性物品を製造する、請求項２記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
4. 前記コア近傍固定部の最内部が、前記胴部弾性部材の連続体を切断した弾性部材切断部の最外部より外側に存在するパンツ型吸収性物品を製造する、請求項３記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
5. 前記パンツ型吸収性物品は、前記吸収性コアの長手方向の端部が位置する前記領域における、前記吸収性コアの両側縁それぞれの外方に、外包材を構成する２枚のシート間が接合された接合部が散点状に形成されており、前記胴部弾性部材は、該接合部を通らないように配され、且つ２枚の該シートそれぞれが、該胴部弾性部材の収縮により、複数本の胴部弾性部材に跨って延びる襞を形成している、請求項２〜４の何れかに記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
6. 前記接合部の形成と前記切断工程における胴部弾性部材の連続体の切断を共通する加圧ロールを用いて行う、請求項５記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
7. 前記パンツ型吸収性物品は、前記外包材の長手方向における、前記胴部弾性部材が配されている領域よりも股下部側の領域に、第２胴部弾性部材が外包材の幅方向に延びて配されており、該第２胴部弾性部材は、吸収性コアの両側縁それぞれの外方及び吸収性コアの両側部と重なる部分においては弾性伸縮性を発現し、該吸収性コアの中央部と重なる部分においては伸弾性伸縮性を発現しないように配されており、
   前記弾性部材導入工程においては、前記２枚の帯状シート間に、前記胴部弾性部材の連続体に加えて、第２胴部弾性部材の連続体を導入し、前記切断工程においては、該第２胴部弾性部材の連続体を、前記コア配置領域内において前記２枚の帯状シートと共に加圧して、切断する、請求項１〜６の何れかに記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
8. 前記パンツ型吸収性物品における前記第２胴部弾性部材は、外包材の幅方向における前記吸収性コアの両側縁の位置より内方に位置する一対の内側固定部及び外包材の幅方向の両端部に位置する一対の外側固定部において、外包材を形成する２枚のシート間に固定されていると共に、該内側固定部と該外側固定部との間においては、２枚のシートの何れにも固定されていない、請求項７記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
9. 前記パンツ型吸収性物品は、前記胴部弾性部材が配されている領域よりも股下部側の前記領域における、前記吸収性コアの両側縁それぞれの外方に、外包材を構成する２枚のシート間が接合された第２接合部が散点状に形成されており、前記第２胴部弾性部材は、該接合部を通らないように配され、且つ２枚の該シートそれぞれが、該第２胴部弾性部材の収縮により、複数本の第２胴部弾性部材に跨って延びる襞を形成している、請求項８記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
10. 前記接合部及び前記第２接合部の形成並びに切断工程における胴部弾性部材の連続体及び第２胴部弾性部材の連続体の切断を共通する加圧ロールを用いて行う、請求項９記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。

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