JP2008105584A

JP2008105584A - シフトレバー装置

Info

Publication number: JP2008105584A
Application number: JP2006291130A
Authority: JP
Inventors: Masafumi Kato; 政史加藤; Kenichi Takeuchi; 賢一竹内
Original assignee: Tokai Rika Co Ltd; Toyota Motor Corp
Current assignee: Tokai Rika Co Ltd; Toyota Motor Corp
Priority date: 2006-10-26
Filing date: 2006-10-26
Publication date: 2008-05-08
Also published as: US20080098844A1

Abstract

【課題】シフトレバーが自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から手動変速モードの選択エリアへ移動してシフトレバーとの連結状態が解除された際に、コントロールレバーが外部荷重により特定のシフト位置から移動することを防止する。
【解決手段】シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６におけるＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、これに連動して、ストライカプレート１２２が幅方向に沿って図示の解放位置から拘束位置へスライドする。これにより、ストッパ部材１３６が拘束位置にあるストライカプレート１２２のシフト方向に沿った移動を阻止し、ストライカプレート１２２と一体となってシフト方向へ移動する支持レバー１１０及びシフトレバー１４のシフト方向に沿った移動も阻止する。
【選択図】図４

Description

本発明は、自動車等の車両に用いられるシフトレバー装置に関し、特に車両における変速機をシフトチェンジするためのシフトレバー装置に関する。

自動車の自動変速機をシフトチェンジするためのシフトレバー装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この特許文献１に記載されたシフトレバー装置には、シフト方向及びセレクト方向にそれぞれ回動可能に支持されたシフトレバー及び、コントロールケーブルを介して自動変速機に連結されると共に、シフト方向へ移動可能に支持されたケーブルアーム（コントロールレバー）が設けられている。このシフトレバー装置では、自動変速モードの選択エリアにおけるドライブ位置（Ｄ位置）にあるシフトレバーをセレクト方向に沿ってシフトレバーの可動範囲の一端側へ操作すると、シフトレバーが手動変速モードの選択エリアへ移動し、自動変速機に対して手動変速モードによる変速操作が可能になり、また手動変速モードの選択エリアにあるシフトレバーをセレクト方向に沿って他端側へ操作すると、シフトレバーが手動変速モードの選択エリアのＤ位置へ移動し、自動変速モードによる変速操作が可能になる。

特許文献１記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアにある状態では、シフトレバーに設けられたアームがコントロールレバーに形成された切欠に嵌挿することにより、コントロールレバーがシフトレバーに連結され、シフトレバーと一体となってシフト方向へ移動する。これにより、シフトレバーがＤ位置から他のシフト位置（ニュートラル位置（Ｎ位置）、リバース位置（Ｒ位置）、パーキング位置（Ｐ位置）等）へシフト操作されると、コントロールケーブルを介してシフトレバーから自動変速機に操作力が伝達され、この操作力により自動変速機がシフトレバーのシフト位置に対応する変速状態となる。また特許文献１記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアのＤ位置から手動変速モードの選択エリアへ移動すると、シフトレバーのアームがコントロールレバーの切欠から離脱し、コントロールレバーのシフトレバーとの連結状態が解除される。
特開平７−３２９０４号公報

ところで、特許文献１記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアのＤ位置から手動変速モードの選択エリアへ移動すると、Ｄ位置にあるコントロールレバーのシフトレバーとの連結状態が解除されることから、例えば、シフトレバーがシャーシの隙間を通して路面に面している場合等は、跳ね石がシャーシに衝突し、あるいはシャーシが路面へ接地した際に、コントロールレバーに車外からシフト方向に沿って大きな荷重（外部荷重）が作用し、コントロールレバーが単独でＤ位置から他のシフト位置へ移動するおそれがある。

また特許文献１記載のシフトレバー装置では、シフト操作時に、シフトレバー、シフトロッド等の慣性力がコントロールレバーに作用し、この慣性力によりコントロールレバーがＤ位置から他のシフト位置へ移動するおそれもある。

本発明の目的は、上記事実を考慮して、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から手動変速モードの選択エリアへ移動してシフトレバーとの連結状態が解除されても、コントロールレバーが外部荷重により特定のシフト位置から移動することを防止できるシフトレバー装置を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係るシフトレバー装置は、互いに直交する第１の操作方向及び第２の操作方向に沿って移動可能とされ、前記第１の操作方向及び前記第２の操作方向に沿って操作されて自動変速モードの選択エリアにおける任意のシフト位置へ移動可能とされると共に、自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から前記第２の操作方向に沿って一端側へ操作されると、前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動し、手動変速モードの選択エリアから前記第２の操作方向に沿って他端側へ操作されると、前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰するシフトレバーと、前記第１の操作方向に沿って移動可能とされ、変速装置に連結されると共に、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアにあると、該シフトレバーと連結されて一体となって前記第１の操作方向へ移動し、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、該シフトレバーとの連結状態が解除されるコントロールレバーと、前記コントロールレバーに前記第１の操作方向に沿って一体となって移動するように連結されたレバー部材と、前記レバー部材により所定の拘束位置と解放位置との間で移動可能に支持されると共に前記シフトレバーに係合して、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、前記解放位置から前記拘束位置へ移動し、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰すると、前記拘束位置から前記解放位置へ復帰するストライカ部材と、前記ストライカ部材が前記拘束位置にあると、該ストライカ部材を介して前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を阻止し、前記ストライカ部材が前記解放位置に復帰すると、前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を許容するストッパ部材と、を有することを特徴とする。

上記請求項１に係るシフトレバー装置では、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から手動変速モードの選択エリアへ移動すると、これに連動して、ストライカ部材が解放位置から拘束位置へ移動することにより、ストッパ部材が、前記拘束位置にあるストライカ部材を介してレバー部材及びシフトレバーの第１の操作方向に沿った移動を阻止する。

従って、請求項１に係るシフトレバー装置によれば、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアから手動変速モードの選択エリアへ移動すると、自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置にあるコントロールレバーの第１の操作方向に沿った移動も阻止されるので、シフトレバーとコントロールレバーとの連結状態が解除されても、コントロールレバーが外部荷重により特定のシフト位置から移動することを阻止できる。

また請求項１に係るシフトレバー装置では、シフトレバーが手動変速モードの選択エリアから自動変速モードの選択エリアの特定のシフト位置に復帰すると、これに連動して、ストライカ部材が拘束位置から解放位置に復帰することにより、ストッパ部材がストライカ部材の第１の操作方向に沿った移動を許容する。

従って、請求項１に係るシフトレバー装置によれば、レバー部材を介してストライカ部材に連結されたコントロールレバーが第１の操作方向に沿って移動可能になると共に、コントロールレバーが自動変速モードの選択エリアに復帰したシフトレバーに連結されるので、コントロールレバーがシフトレバーと一体となって第１の操作方向に沿って移動する状態になる。

また本発明の請求項２に係るシフトレバー装置は、請求項１記載のシフトレバー装置において、前記ストライカ部材は、前記レバー部材により前記第２の操作方向と略平行な幅方向に沿って前記解放位置と前記拘束位置との間をスライド可能に支持されたことを特徴とする。

また本発明の請求項３に係るシフトレバー装置は、請求項１記載のシフトレバー装置において、前記ストライカ部材は、前記第１の操作方向を軸方向とする連結軸を介して前記レバー部材に連結され、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、前記連結軸を中心として前記解放位置から前記拘束位置へ揺動し、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰すると、前記連結軸を中心として前記拘束位置から前記解放位置へ揺動することを特徴とする。

また本発明の請求項４に係るシフトレバー装置は、互いに直交する第１の操作方向及び第２の操作方向に沿って移動可能とされ、前記第１の操作方向及び前記第２の操作方向に沿って操作されて自動変速モードの選択エリアにおける任意のシフト位置へ移動可能とされると共に、自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から前記第２の操作方向に沿って一端側へ操作されると、前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動し、手動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から前記第２の操作方向に沿って他端側へ操作されると、前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰するシフトレバーと、前記第１の操作方向に沿って移動可能とされ、変速装置に連結されると共に、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアにあると、該シフトレバーと連結されて一体となって前記第１の操作方向へ移動し、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、該シフトレバーとの連結状態が解除されるコントロールレバーと、前記コントロールレバーに連結され、該コントロールレバーと一体となって前記第１の操作方向へ移動するレバー部材と、前記第２の操作方向と略平行な幅方向に沿って所定の拘束位置と解放位置との間で移動可能とされると共に、前記シフトレバーに連結され、該シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、前記解放位置から前記拘束位置へ移動し、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰すると、前記拘束位置から前記解放位置へ復帰するストッパ部材と、前記拘束部材と一体的に形成され、前記拘束位置に移動すると、前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を阻止し、前記解放位置に復帰すると、前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を許容する拘束部材と、を有することを特徴とする。

上記請求項４に係るシフトレバー装置では、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から手動変速モードの選択エリアへ移動すると、これに連動して、拘束部材が第２の操作方向に沿って解放位置から拘束位置へ移動することにより、ストッパ部材と一体に形成された拘束部材が、レバー部材を介して特定のシフト位置にあるコントロールレバーの第１の操作方向に沿った移動を阻止する。

従って、請求項４に係るシフトレバー装置によれば、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアから手動変速モードの選択エリアへ移動すると、自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置にあるコントロールレバーの第１の操作方向に沿った移動が阻止されるので、シフトレバーとコントロールレバーとの連結状態が解除されても、コントロールレバーが外部荷重により特定のシフト位置から移動することを阻止できる。

また請求項４に係るシフトレバー装置では、シフトレバーが手動変速モードの選択エリアから自動変速モードの選択エリアの特定のシフト位置に復帰すると、これに連動して、ストッパ部材が拘束位置から解放位置に復帰することにより、ストッパ部材と一体に形成された拘束部材がレバー部材の第１の操作方向に沿った移動を許容する。

従って、請求項４に係るシフトレバー装置によれば、シフトレバーが手動変速モードの選択エリアから自動変速モードの選択エリアの特定のシフト位置に復帰すると、レバー部材に連結されたコントロールレバーが第１の操作方向に沿って移動可能になると共に、コントロールレバーが自動変速モードの選択エリアに復帰したシフトレバーに連結されるので、コントロールレバーがシフトレバーと一体となって第１の操作方向に沿って移動する。

以上説明したように、本発明のシフトレバー装置によれば、シフトレバーが自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から手動変速モードの選択エリアへ移動してシフトレバーとの連結状態が解除されても、コントロールレバーが外部荷重により特定のシフト位置から移動することを防止できる。

以下、本発明の実施形態に係るシフトレバー装置について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
（実施形態の構成）
図１には本発明の第１の実施形態に係るシフトレバー装置１０の全体構成が分解斜視図として示されている。また図３〜図５には、図１に示されるシフトレバー装置の主要部の構成が示されている。なお、シフトレバー装置１０は、所謂、手動での変速操作が可能なゲート式シフトレバー装置として構成されており、変速モードとして手動変速モード及び自動変速モードの一方が選択可能とされている。

図１に示されるように、シフトレバー装置１０は、下端側に車体フレームにボルト等により締結固定される箱状のハウジングケース１２を備えている。このハウジングケース１２内の中央部にはシフトレバー１４が配置されている。シフトレバー１４は、丸棒状のレバーロッド１６と、レバーロッド１６の下端部側を被覆して、これを支持する支持部材１８とを有している。なお、レバーロッド１６の上端部には、図示しないシフトノブが固定されている。

支持部材１８は、樹脂材料などにより断面矩形の棒状に形成されており、その下端部には、車両前後方向（矢印ＦＲ方向）に沿った中央部に車両幅方向（矢印Ｗ方向）へ貫通する切欠部２０が形成されている。この切欠部２０には、車両幅方向に平行に配置された円柱状の第１支軸２２が嵌入しており、車両前後方向に沿って配置された円柱状の第２支軸２４によって支持部材１８の下端部と第１支軸２２とが回転可能に連結されている。なお、この第２支軸２４は、支持部材１８に係合するクリップ２６によって係止されている。

第１支軸２２は、ハウジングケース１２における一対の側壁２８、２９にそれぞれ形成された貫通孔３０に挿通されており、軸線方向両端部がハウジングケース１２の側壁２８から外側に突出している。この突出した第１支軸２２の軸線方向一端部には、鍔状の抜止部３２が設けられており、貫通孔３０の孔縁に係合している。また第１支軸２２の軸線方向他端部には、円柱状の係止部３４が軸方向に突設されており、この係止部３４には、貫通孔３０の孔縁に係合したヒラザガネ３６を介してクリップ３８が係合している。これにより、第１支軸２２は、軸線方向に沿って移動不能で、かつ、軸線周りに回転可能にハウジングケース１２により支持されている。

これにより、シフトレバー１４は、第１支軸２２の軸線周りにシフト方向（第１の操作方向）へ操作可能とされると共に、第２支軸２４の軸線周りにシフト方向に直交するセレクト方向（第２の操作方向）へ操作可能とされている。

シフトレバー装置１０には、ハウジングケース１２の上端側の開口を閉止する肉厚プレート状のレバーガイド４０が設けられている。図２に示されるように、レバーガイド４０には、シフト方向又はセレクト方向に沿ってジグザグ状に延在する第１ガイド溝１００、シフト方向に沿って延在する第２ガイド溝１０２及びセレクト方向に沿って延在し、第１ガイド溝１００と第２ガイド溝１０２とを互いに接続する接続ガイド溝１０４が形成されている。ここで、第１ガイド溝１００は、自動変速モードの選択エリアである自動変速エリア１０６を構成しており、第２ガイド溝１０２は、手動変速モードの選択エリアである手動変速エリア１０８を構成している。

レバーガイド４０におけるガイド溝１００、１０２、１０４の溝幅は、シフトレバー１４のレバーロッド１６の外径よりも若干広くなっている。図１に示されるように、ガイド溝１００、１０２、１０４内にはシフトレバー１４のレバーロッド１６が挿通している。これにより、シフトレバー１４は、第１ガイド溝１００、第２ガイド溝１０２及び接続ガイド溝１０４溝の何れかの内側に保持されると共に、第１ガイド溝１００、第２ガイド溝１０２及び接続ガイド溝１０４に沿って移動可能になる。

シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６に位置している状態（図２参照）で、第１ガイド溝１００に沿ってシフト方向又はセレクト方向へ移動操作されることで、シフトレバー１４が任意のシフト位置（本実施の形態では、パーキング位置（Ｐ位置）、リバース位置（Ｒ位置）、ニュートラル位置（Ｎ位置）、ドライブ位置（Ｄ位置））へ移動可能とされている。これらのＰ位置、Ｒ位置、Ｎ位置及びＤ位置は、シフト方向に沿ってそれぞれ異なる位置に設定されている。

シフトレバー装置１０は、シフトレバー１４がＰ位置に位置することを検出するＰ位置検出スイッチ、及びＰ位置に位置するシフトレバー１４をロックするソレノイド（それぞれ図示省略）を備えており、シフトレバー１４がＰシフト位置に位置することをＰ位置検出スイッチが検出した状態では、車両のフットブレーキが操作されないと、ソレノイドによってシフトレバー１４のＰ位置からＲ位置への移動が阻止されるようになっている。

シフトレバー装置１０では、自動変速エリア１０６にあるシフトレバー１４が特定のシフト位置（本実施の形態ではＤ位置）に位置する状態では、シフトレバー１４をセレクト方向に沿って、その可動範囲の一端側（本実施形態では右側）へ移動操作することにより、シフトレバー１４が接続ガイド溝１０４を通じて第２ガイド溝１０２（手動変速エリア１０８）へ移動される（図２参照）。手動変速エリア１０８では、シフトレバー１４がシフト方向に沿ってシフト待機位置（Ｓ位置）、シフトアップ位置（＋位置）及びシフトダウン位置（−位置）へ移動可能とされると共に、シフトレバー１４がシフト方向に沿って第２ガイド溝１０２の中央に設定されたＳ位置に付勢される。

シフトレバー装置１０では、手動変速エリア１０８におけるＳ位置にあるシフトレバー１４が＋位置又は−位置へ移動操作されると、図１に示されるように支持部材１８の下端部から車両下方側へ向けて突設されたスイッチアーム４２が、ハウジングケース１２に固定されたコントロールスイッチ（図示省略）を作動させるようになっており、これにより、車両の自動変速機が手動変速モードでシフトされるようになっている。具体的には、Ｓ位置にあるシフトレバー１４が＋位置へ移動操作されると、自動変速機がシフトアップされ、Ｓ位置にあるシフトレバー１４が−位置へ移動操作されると、自動変速機がシフトダウンされる。

シフトレバー装置１０では、手動変速エリア１０８にあるシフトレバー１４がＳ位置に位置する状態では、シフトレバー１４をセレクト方向に沿って他方向（本実施形態では左側）へ移動操作することにより、シフトレバー１４が接続ガイド溝１０４を通じて第１ガイド溝１００（自動変速エリア１０６）へ復帰する。

図１に示されるように、支持部材１８の長手方向中間部には、円筒状のホルダ部５２が斜め上方に向けて突設されている。ホルダ部５２内には、円柱状の節度ピン５６がホルダ部５２の軸方向と一致する圧縮・伸張方向に沿って移動可能に挿入されており、この節度ピン５６は、ホルダ部５２内における節度ピン５６の基端側に配置されたコイルスプリング（図示省略）により常に上方（レバーガイド４０側）へ付勢されている。

節度ピン５６は、シフト方向及びセレクト方向へはシフトレバー１４と一体となって移動するようにホルダ部５２により連結されており、その先端部をレバーガイド４０の裏面側に形成された摺動ガイド面（図示省略）へ圧接させている。節度ピン５６は、コイルスプリングを介して摺動ガイド面から受けた反力をシフトレバー１４に伝達する。この反力は、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６にある状態では、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６における所定のシフト位置（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ位置）に達したときに、このシフトレバー１４を所定のシフト位置に安定的に保持するための保持力として作用すると共に、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６における隣接するシフト位置間を移動する際に、シフトレバー１４の操作者へ節度感を与えるための付勢力（抵抗力又は推進力）として作用する。

また摺動ガイド面からの反力は、シフトレバー１４が手動変速エリア１０８におけるＳ位置にあるときに、このシフトレバー１４をＳ位置に安定的に保持するための保持力として作用すると共に、シフトレバー１４がＳ位置からシフトチェンジ位置（＋位置又は−位置）に移動操作された後に、このシフトレバー１４をＳ位置に復帰させるための付勢力（復帰力）として作用する。

図１及び図３に示されるように、支持部材１８には、車両幅方向一側（本実施の形態では車両左側）にクラッチ機構を構成する係合突起５８が突設されている。この係合突起５８は支持部材１８の上端側に設けられており、車両前後方向に沿った断面が略矩形状とされている。また支持部材１８には、ホルダ部５２の下側に前後方向に沿って後側へ突出する丸棒状の連結突起６２が形成されており、この連結突起６２は、後述するストライカプレート１２２に係合する。

図１に示されるように、コントロールレバー６０は、全体として車両の上下方向（矢印Ｈ方向）へ細長いプレート状に形成されており、例えば、金属板を曲げ加工することにより成形されている。コントロールレバー６０には、長手方向中間部に円筒状の軸受部材６６が固定されている。軸受部材６６はコントロールレバー６０を幅方向に沿って貫通している。軸受部材６６には、その内周側には円形の挿通孔６８が形成されており、この挿通孔６８には、一対のブッシング７０、７２を介して、第１支軸２２の一端部が相対的に回転可能に挿入されている。これにより、コントロールレバー６０は、第１支軸２２によりその軸心周りに回転可能に支持される。

コントロールレバー６０には、軸受部材６６の下側に幅方向に沿って外側へ屈曲した屈曲部７４が形成されると共に、この屈曲部７４の先端部から下側へ延出するケーブル取付部８４が一体的に形成されている。ケーブル取付部８４の先端部には円形の連結孔８６が穿設されており、この連結孔８６にはブッシング（図示省略）を介してコントロールケーブルの一端部が固定される。コントロールケーブルは、その他端部が自動変速機に連結されており、これにより、コントロールレバー６０は、ケーブル取付部８４がコントロールケーブルを介して車両の自動変速機に連結される。

コントロールレバー６０には、その上端部にシフトレバー１４の係合突起５８に対応する係合片７６が設けられている。係合片７６は、車両の幅方向外側から視た側面視にて、上下方向へ細長い略矩形状に形成されている。係合片７６には、中央部には厚さ方向へ貫通する係合孔７８が穿設されており、この係合孔７８にはシフトレバー１４の係合突起５８が挿脱可能とされている。

図３及び図４に示されるように、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６（図２参照）に位置する状態では、シフトレバー１４の係合突起５８がコントロールレバー６０の係合孔７８内に嵌挿される。これにより、シフトレバー１４が係合突起５８及び係合片７６を介してコントロールレバー６０に連結され、シフトレバー１４とコントロールレバー６０が第１支軸２２の軸心回りを一体となって回転する。またシフトレバー１４は、図５に示されるように、手動変速エリア１０８（図２参照）に位置する状態では、係合突起５８を係合孔７８から離脱させる。これにより、シフトレバー１４のコントロールレバー６０との連結状態が解除され、シフトレバー１４が第１支軸２２の軸心回りをコントロールレバー６０から独立して回転可能になる。

従って、シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６（図２参照）に位置する状態でシフト方向へ操作されると、シフトレバー１４が係合突起５８及び係合片７６を介してコントロールレバー６０に連結され、シフトレバー１４と一体となってコントロールレバー６０が第１支軸２２の軸心周りに回転される。これにより、コントロールレバー６０のケーブル取付部８４に一端部が固定されたコントロールケーブルを介して、自動変速機がシフト操作される。すなわち、シフトレバー１４が任意のシフト位置（本実施形態では、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置及びＤ位置の何れか）へ移動することに連動して、自動変速機における複数の自動変速モード等が選択される。

またシフトレバー装置１０では、シフトレバー１４がＤ位置に位置する状態で、セレクト方向に沿ってシフトレバー１４の可動範囲の一端側（右側）へ移動操作され、シフトレバー１４が手動変速エリア１０８まで移動すると、図５に示されるように、係合突起５８が係合片７６の係合孔７８から離脱して、シフトレバー１４とコントロールレバー６０との連結状態が解除される。これにより、コントロールレバー６０をＤ位置に保持したまま、Ｓ位置にあるシフトレバー１４をシフト方向に沿って＋位置又は−位置へ移動操作することが可能となる。シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４がシフト方向に沿って＋位置又は−位置へ移動操作されると、手動変速用コントロールスイッチが作動して自動変速機が手動変速モードでシフトアップ又はシフトダウンされる。

図１に示されるように、コントロールレバー６０には、軸受部材６６と係合片７６との間に支持レバー１１０が一体的に設けられている。支持レバー１１０は平面視にて略コ字状に屈曲した細長いプレート状に形成されており、その基端部がコントロールレバー６０における前後方向に沿った後側端部に接合されている。支持レバー１１０には、その基端側にコントロールレバー６０の側端部から幅方向に沿ってハウジングケース１２の側壁２９側へ延出する基端側ステー部１１２が形成されると共に、この基端側ステー部１１２の先端部から前後方向に沿って後側へ延出する中間ステー部１１４が一体的に形成されている。

支持レバー１１０には、中間ステー部１１４の先端部から幅方向に沿って側壁２８側へ延出する支持プレート部１１６が一体的に形成されている。図３に示されるように、支持プレート部１１６は、幅方向に沿って基端側ステー部１１２よりも長く形成されており、その先端側をコントロールレバー６０に対して幅方向一端側へ突出させている。支持プレート部１１６には、上端側の部分に幅方向に沿って延在するガイド溝１１８が形成されている。このガイド溝１１８には、幅方向に沿った一端部（図３では、右側の端部）及び中間部にそれぞれ溝幅を局部的に拡張する挿通部１２０が形成されている。挿通部１２０は、ガイド溝１１８の幅より内径が大きい円形の開口により形成されている。

シフトレバー装置１０は、連結突起６２を介して支持部材１８に連結されるストライカプレート１２２を備えている。ストライカプレート１２２は、図１に示されるように、幅方向を長手方向とする略長方形のプレート状に形成されており、前後方向に沿って後側の裏面部には一対のガイドピン１２４が固定されている。一対のガイドピン１２４は、幅方向に沿ったピッチが支持プレート部１１６における一対の挿通部１２０のピッチと実質的に等しくなっている。ガイドピン１２４には、その基端側に丸棒状の軸部１２６が形成されると共に、先端部に軸部１２６に対して外径が大きい円板状の頭部１２８が一体的に形成されている。

ここで、ガイドピン１２４における軸部１２６の外径は、ガイド溝１１８の溝幅（挿通部１２０を除く）よりも僅かに小径とされており、頭部１２８の外径は、ガイド溝１１８の溝幅よりも大径で、かつ挿通部１２０の内径よりも僅かに小径とされている。

ストライカプレート１２２は、一対のガイドピン１２４を介して支持プレート部１１６に連結される。具体的には、ストライカプレート１２２を支持プレート部１１６に連結する際に、一対のガイドピン１２４をそれぞれ一対の挿通部１２０を通してガイド溝１１８内へ挿入した後に、ストライカプレート１２２を幅方向に沿って他端側にスライドさせ、一対のガイドピン１２４を一対の挿通部１２０から離間させる。この状態では、頭部１２８によりガイドピン１２４がガイド溝１１８から抜け出すことが防止されると共に、一対のガイドピン１２４を介してストライカプレート１２２がガイド溝１１８に沿って支持レバー１１０の支持プレート部１１６によりスライド可能に支持される。このとき、ストライカプレート１２２は、幅方向に沿って所定の解放位置（図３及び図４参照）と拘束位置（図５参照）との間でスライド可能に支持される。

図１に示されるように、ストライカプレート１２２には、幅方向一端部に上方へ延出する連結片１３０が一体的に形成されると共に、上端面における幅方向他端部に上方へ延出する拘束片１３２が一体的に形成されている。連結片１３０には、上下方向へ細長く延在するＵ字状の切欠部１３４が形成されており、この切欠部１３４は、その上端が連結片１３０の上端面に開口している。シフトレバー装置１０では、切欠部１３４内おける下端付近に支持部材１８の連結突起６２が嵌挿される。これにより、シフトレバー１４がセレクト方向に沿って移動すると、ストライカプレート１２２がシフトレバー１４と一体となって幅方向に沿ってスライドする。

このとき、セレクト方向へ移動操作されるシフトレバー１４は、第２支軸２４を中心とする回動運動を行うことから、連結突起６２は幅方向に移動すると共に、上下方向へも移動するが、連結突起６２が切欠部１３４内で長手方向（上下方向）へスライドすることにより、ストライカプレート１２２は、シフトレバー１４のセレクト方向への移動操作に連動して幅方向へのみスライドする。

また連結突起６２の長さは、手動変速エリア１０８にあるシフトレバー１４が＋位置と−位置との間でストロークした際の連結突起６２のシフト方向に沿った変位量よりも長くなっている。これにより、手動変速エリア１０８にあるシフトレバー１４が＋位置と−位置との間でストロークした際には、連結突起６２が切欠部１３４内に挿入された状態のままシフト方向に沿ってスライド（ストローク）することにより、ストライカプレート１２２とシフトレバー１４との連結状態が維持される。

シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４がセレクト方向に沿って自動変速エリア１０６におけるＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、これに連動し、ストライカプレート１２２が図４に示される解放位置から図５に示される拘束位置へスライドし、またシフトレバー１４がセレクト方向に沿って手動変速エリア１０８から自動変速エリア１０６におけるＤ位置へ復帰すると、これに連動し、ストライカプレート１２２が拘束位置から解放位置へ復帰する。

図１に示されるように、ハウジングケース１２には、幅方向他端側の側壁２９にハウジングケース１２の内部へ突出するブロック状のストッパ部材１３６が一体的に形成されている。ストッパ部材１３６は平面視にて略矩形状に形成されており、ストライカプレート１２２の拘束片１３２に対応するように上下方向及び前後方向に沿って配置されている。またストッパ部材１３６は、車両の前後方向から見た正面視にてＬ字状に形成されており、その基端部における下端側に前後方向へ貫通すると共に、ストッパ部材１３６の下端面へ開口した断面矩形状の切欠部１３８が形成されている。

シフトレバー装置１０では、図３及び図４に示されるように、ストライカプレート１２２が解放位置にあると、ストライカプレート１２２の拘束片１３２がストッパ部材１３６の切欠部１３８に正対する。これにより、ストライカプレート１２２の拘束片１３２が切欠部１３８内を通ってシフト方向へ移動可能になるので、ストライカプレート１２２及び、支持レバー１１０を介してストライカプレート１２２に連結されたシフトレバー１４もシフト方向に沿って移動可能になる。

またシフトレバー装置１０では、図５に示されるように、ストライカプレート１２２が拘束位置にスライドすると、ストライカプレート１２２の拘束片１３２がストッパ部材１３６における切欠部１３８の先端側に正対する。これにより、ストライカプレート１２２がシフト方向に沿ってＤ位置から前側（Ｐ位置側）へ移動することが阻止されるので、ストライカプレート１２２及び、支持レバー１１０を介してストライカプレート１２２に連結されたシフトレバー１４がシフト方向に沿って前側へ移動することが阻止される。

（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置１０の作用を説明する。

シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６におけるＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、これに連動して、ストライカプレート１２２が幅方向に沿って解放位置（図４参照）から拘束位置（図５参照）へスライドすることにより、ストッパ部材１３６が拘束位置にあるストライカプレート１２２のシフト方向に沿った移動を阻止し、ストライカプレート１２２と一体となってシフト方向へ移動する支持レバー１１０及びシフトレバー１４のシフト方向に沿った移動も阻止する。

従って、シフトレバー装置１０によれば、シフトレバー１４がＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、自動変速エリア１０６におけるＤ位置にあるコントロールレバー６０のシフト方向に沿った移動が阻止されるので、シフトレバーとコントロールレバー６０との連結状態が解除されても、コントロールレバー６０が外部荷重によりＤ位置からシフト方向に沿って移動することを阻止できる。

またシフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が手動変速エリア１０８から自動変速エリア１０６のＤシフト位置に復帰すると、これに連動して、ストライカプレート１２２が拘束位置から解放位置に復帰することにより、ストッパ部材１３６が切欠部１３８を拘束片１３２に正対させてストライカプレート１２２のシフト方向に沿った移動を許容する。

従って、シフトレバー装置１０によれば、支持レバー１１０を介してストライカプレート１２２に連結されたコントロールレバー６０がシフト方向に沿って移動可能になると共に、コントロールレバー６０が自動変速エリア１０６に復帰したシフトレバー１４に連結されるので、コントロールレバー６０がシフトレバー１４と一体となってシフト方向に沿って移動する状態になる。
［第２の実施形態］
（実施形態の構成）
図６及び図７には本発明の第２の実施形態に係るシフトレバー装置１５０における主要部の構成が示されている。なお、本実施形態に係るシフトレバー装置１５０において、第１の実施形態に係るシフトレバー装置１０と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。

また本実施形態に係るシフトレバー装置１５０は、図１に示されるシフトレバー装置１０の構成において、支持レバー１１０、ストライカプレート１２２及びストッパ部材１３６を省略し、これらの部材に代えて支持レバー１５２、ストライカプレート１５４及びストッパ部材１５６が設けられることにより構成されている。このことから、以下の記載では、必要に応じて図１を参照してシフトレバー装置１５０に係る説明を行うものとする。

図６に示されるように、コントロールレバー６０には、軸受部材６６と係合片７６との間に支持レバー１５２が一体的に設けられている。支持レバー１５２は平面視にて略コ字状に屈曲した細長いプレート状に形成されており、その基端部がコントロールレバー６０における前後方向に沿った後側端部に接合されている。支持レバー１５２には、その基端側にコントロールレバー６０の側端部から幅方向に沿ってハウジングケース１２の側壁２９（図１参照）側へ延出する基端側ステー部１５８が形成されると共に、この基端側ステー部１５８の先端部から前後方向に沿って後側へ延出する中間ステー部１６０が一体的に形成されている。

支持レバー１５２には、中間ステー部１６０の先端部から幅方向に沿って側壁２８（図１参照）側へ延出する支持プレート部１６２が一体的に形成されている。またシフトレバー装置１０は、連結軸１６４を介して支持プレート部１６２に揺動可能に連結されるストライカプレート１５４を備えている。ストライカプレート１５４は細長いプレート状に形成されており、長手方向に沿って略Ｖ字状に屈曲している。

ストライカプレート１５４には、屈曲部を介して一端側に幅方向と略平行に延在する拘束レバー部１６６が形成されると共に、他端側に上下方向と略平行に延在する押圧レバー部１６８が形成されている。またストライカプレート１５４には、基端部に前後方向に沿って後側へ突出する円柱状の連結軸１６４が設けられている。連結軸１６４の先端面には、軸方向へ突出する係止軸１８０が同軸的に形成されている。この係止軸１８０の先端部には、径方向に沿って互いに反対側へ延出する一対の係止爪１８２が一体的に形成されている。

シフトレバー１５２には、支持プレート部１６２の先端部に前後方向へ貫通する係止孔１８４が穿設されており、この係止孔１８４の断面形状は、係止軸１８０及び一対の係止爪１８２の軸方向に沿った投影形状に対応している。係止孔１８４には、ストライカプレート１５４を支持レバー１５２に取り付けられた状態での所定の作動範囲外の角度（傾き）に保持することにより、係止軸１８０及び一対の係止爪１８２が挿通可能になっている。

従って、ストライカプレート１５４を支持レバー１５２に取り付ける際には、係止孔１８４に係止軸１８０及び一対の係止爪１８２を挿通し、係止軸１８０及び一対の係止爪１８２をストライカプレート１５４の外側へ突出させた後、係止軸１８０を中心として、ストライカプレート１５４を作動範囲外の傾きから作動範囲内の傾きまで傾けることにより、ストライカプレート１５４が支持レバー１５２に揺動可能に連結される。このとき、ストライカプレート１５４は、係止軸１８０を中心とする回動方向に沿って所定の解放位置（図６参照）と拘束位置（図７参照）との間で揺動可能に支持される。

シフトレバー装置１５０は、連結軸１６４の外周側に嵌挿されると共に、支持プレート部１６２とストライカプレート１５４との間に介装される捩りコイルスプリング１７２を備えている。この捩りコイルスプリング１７２は、その一端側及び他端側がそれぞれ直線状のアーム部１７４、１７６として形成されており、これらのアーム部１７４、１７６は、それぞれＬ字状に屈曲した先端部により支持プレート部１６２及び押圧レバー部１６８を係止している。これにより、ストライカプレート１５４は、車両の後方から見て、捩りコイルスプリング１７２により常に時計方向へ付勢される。

支持部材１８には、ホルダ部５２の下側に前後方向に沿って突出する丸棒状の押圧突起１７８が形成されている。押圧突起１７８は、捩りコイルスプリング１７２により時計方向へ付勢された押圧レバー部１６８の側端面へ圧接し、ストライカプレート１５４の時計方向への回動を制限している。ここで、押圧突起１７８の長さは、手動変速エリア１０８にあるシフトレバー１４が＋位置と−位置との間でストロークした際の押圧突起１７８のシフト方向に沿った変位量よりも長くなっている。これにより、手動変速エリア１０８にあるシフトレバー１４が＋位置と−位置との間でストロークした際にも、押圧突起１７８は常に押圧レバー部１６８に圧接した状態に維持される。

シフトレバー装置１５０では、シフトレバー１４がセレクト方向に沿って自動変速エリア１０６におけるＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、ストライカプレート１５４が捩りコイルスプリング１７２の付勢力により押圧レバー部１６８を押圧突起１７８に圧接させつつ、図６に示される解放位置から図７に示される拘束位置へ揺動し、またシフトレバー１４がセレクト方向に沿って手動変速エリア１０８から自動変速エリア１０６におけるＤ位置へ復帰すると、ストライカプレート１５４が押圧突起１７８からの押圧力により捩りコイルスプリング１７２に抗して拘束位置から解放位置へ揺動する。

図６に示されるように、ハウジングケース１２（図１参照）には、幅方向他端側の側壁２９にハウジングケース１２の内部へ突出するブロック状のストッパ部材１５６が一体的に形成されている。ストッパ部材１５６は、ストライカプレート１５４の拘束レバー部１６６に対応するように上下方向及び前後方向に沿って配置されている。

シフトレバー装置１５０では、図６に示されるように、ストライカプレート１５４が解放位置にあると、拘束レバー部１６６の先端部がストッパ部材１５６に対して下方へ離間した位置に保持される。これにより、ストライカプレート１５４の拘束レバー部１６６がストッパ部材１５６の下側を通ってシフト方向へ移動可能になるので、ストライカプレート１５４及び、支持レバー１５２を介してストライカプレート１５４に連結されたシフトレバー１４もシフト方向に沿って移動可能になる。

またシフトレバー装置１５０では、図７に示されるように、ストライカプレート１５４が拘束位置に揺動すると、拘束レバー部１６６の先端部がストッパ部材１５６に正対する。これにより、ストライカプレート１５４がシフト方向に沿ってＤ位置から前側（Ｐ位置側）へ移動することがストッパ部材１５６により阻止されるので、ストライカプレート１５４及び、支持レバー１５２を介してストライカプレート１５４に連結されたシフトレバー１４がシフト方向に沿って前側へ移動することが阻止される。

（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置１５０の作用を説明する。

シフトレバー装置１５０では、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６におけるＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、これに連動して、ストライカプレート１５４が連結軸１６４を中心として解放位置（図６参照）から拘束位置（図７参照）へ揺動することにより、ストッパ部材１５６が拘束位置にあるストライカプレート１５４のシフト方向に沿った移動を阻止し、ストライカプレート１５４と一体となってシフト方向へ移動する支持レバー１５２のシフト方向に沿った移動も阻止する。

従って、シフトレバー装置１５０によれば、シフトレバー１４がＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、支持レバー１５２を介して自動変速エリア１０６におけるＤ位置にあるコントロールレバー６０のシフト方向に沿った移動も阻止されるので、シフトレバー１４とコントロールレバー６０との連結状態が解除されても、コントロールレバー６０が外部荷重によりＤ位置からシフト方向に沿って移動することを阻止できる。

またシフトレバー装置１５０では、シフトレバー１４が手動変速エリア１０８から自動変速エリア１０６のＤシフト位置に復帰すると、これに連動して、ストライカプレート１５４が拘束位置から解放位置に揺動することにより、ストッパ部材１５６が上下方向に沿ってストライカプレート１５４から離間してストライカプレート１５４のシフト方向に沿った移動を許容する。

従って、シフトレバー装置１５０によれば、支持レバー１５２を介してストライカプレート１５４に連結されたコントロールレバー６０がシフト方向に沿って移動可能になると共に、コントロールレバー６０が自動変速エリア１０６に復帰したシフトレバー１４に連結されるので、コントロールレバー６０がシフトレバー１４と一体となってシフト方向に沿って移動する状態になる。
［第３の実施形態］
（実施形態の構成）
図８及び図９には本発明の第３の実施形態に係るシフトレバー装置１９０における主要部の構成が示されている。なお、本実施形態に係るシフトレバー装置１９０において、第１の実施形態に係るシフトレバー装置１０と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。

また本実施形態に係るシフトレバー装置１９０は、図１に示されるシフトレバー装置１０の構成において、支持レバー１１０、ストライカプレート１２２及びストッパ部材１３６を省略し、これらの部材に代えて連結レバー１９２、ブラケットプレート１９４及びストッパプレート１９６が設けられることにより構成されている。このことから、以下の記載では、必要に応じて図１を参照してシフトレバー装置１９０に係る説明を行うものとする。

図８に示されるように、コントロールレバー６０には、軸受部材６６と係合片７６（図１参照）との間から車両後側へ延出する連結レバー１９２が一体的に形成されている。連結レバー１９２は細長いプレート状に形成されており、基端側から先端側へ向って斜め上方へ傾斜するように設けられている。連結レバー１９２には、先端部に略扇状に形成された当接部１９８が形成されている。シフトレバー装置１９０では、連結レバー１９２がコントロールレバー６０と一体となってシフト方向へ移動する。

シフトレバー装置１９０には、シフトレバー１４に対して前後方向に沿って後側にブラケットプレート１９４が設けられている。ブラケットプレート１９４は、その下端部に前後方向に沿って後側へ略直角に屈曲されたフランジ部２００を備えており、このフランジ部２００がハウジングケース１２（図１参照）の底板上に一対のビス２０２を介して締結固定されている。ブラケットプレート１９４には、上端側に幅方向に沿って延在するガイド溝２０４が形成されている。このガイド溝２０４には、幅方向に沿った一端部（図８では、右側の端部）及び中間部にそれぞれ溝幅を局部的に拡張する挿通部２０６が形成されている。挿通部２０６は、ガイド溝２０４の幅より内径が大きい円形の開口により形成されている。

図８に示されるように、支持部材１８には、ホルダ部５２の下側に前後方向に沿って後側へ突出する丸棒状の連結突起２０８が形成されている。シフトレバー装置１９０は、連結突起２０８を介してシフトレバー１４（支持部材１８）に連結されるストッパプレート１９６を備えている。ストッパプレート１９６は、幅方向を長手方向とする略長方形のプレート状に形成されており、前後方向に沿って後側の裏面部には一対のガイドピン２１０が固定されている。一対のガイドピン２１０は、幅方向に沿ったピッチがブラケットプレート１９４における一対の挿通部２０６のピッチと実質的に等しくなっている。ガイドピン２１０には、その基端側に丸棒状の軸部２１２が形成されると共に、先端部に軸部２１２に対して外径が大きい円板状の頭部２１４が一体的に形成されている。

ここで、ガイドピン２１０における軸部２１２の外径は、ガイド溝２０４の溝幅（挿通部２０６を除く）よりも僅かに小径とされており、頭部２１４の外径は、ガイド溝２０４の溝幅よりも大径で、かつ挿通部２０６の内径よりも僅かに小径とされている。

ストッパプレート１９６は、一対のガイドピン２１０を介してブラケットプレート１９４に連結される。具体的には、ストッパプレート１９６をブラケットプレート１９４に連結する際には、一対のガイドピン２１０をそれぞれ一対の挿通部２０６を通してガイド溝２０４内へ挿入した後に、ストッパプレート１９６を幅方向に沿って他端側にスライドさせ、一対のガイドピン２１０を一対の挿通部２０６からそれぞれ離間させる。この状態では、頭部２１４によりガイドピン２１０がガイド溝２０４から抜け出すことが防止されると共に、一対のガイドピン２１０を介してストッパプレート１９６がガイド溝１１８に沿ってブラケットプレート１９４によりスライド可能に支持される。このとき、ストッパプレート１９６は、幅方向に沿って所定の解放位置（図８参照）と拘束位置（図９参照）との間でスライド可能に支持される。

シフトレバー装置１９０は、ストッパプレート１９６とブラケットプレート１９４とを弾性的に連結したコイルスプリング２２８を備えている。このコイルスプリング２２８は、その一端部がブラケットプレート１９４の一端部に形成された爪状の係止爪部２３０に係止されると共に、他端部が一端側のガイドピン２１０の頭部２１４から突出する係止突起２３２に係止されている。

ストッパプレート１９６には、幅方向一端部に上方へ延出する連結片２１６が一体的に形成されている。連結片２１６には、上下方向へ細長く延在するＵ字状の切欠部２１８が形成されており、この切欠部２１８は、その上端が連結片２１６の上端面に開口している。シフトレバー装置１９０では、切欠部２１８内おける下端付近に支持部材１８の連結突起２０８が嵌挿される。これにより、シフトレバー１４がセレクト方向に沿って移動すると、ストッパプレート１９６がシフトレバー１４と一体となって幅方向に沿ってスライドする。

このとき、セレクト方向へ移動操作されるシフトレバー１４は、第１支軸２２を中心とする回動運動を行うことから、連結突起２０８は幅方向に移動すると共に、上下方向へも移動するが、連結突起２０８が切欠部２１８内で長手方向（上下方向）へスライドすることにより、ストッパプレート１９６は、シフトレバー１４のセレクト方向への移動操作に連動して幅方向へのみスライドする。

また連結突起２０８の長さは、手動変速エリア１０８にあるシフトレバー１４が＋位置と−位置との間でストロークした際の連結突起２０８のシフト方向に沿った変位量よりも長くなっている。これにより、手動変速エリア１０８にあるシフトレバー１４が＋位置と−位置との間でストロークした際には、連結突起２０８が切欠部２１８内に挿入された状態のままシフト方向に沿ってスライド（ストローク）することにより、ストッパプレート１９６とシフトレバー１４との連結状態が維持される。

シフトレバー装置１９０では、シフトレバー１４がセレクト方向に沿って自動変速エリア１０６におけるＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、これに連動し、ストッパプレート１９６が図８に示される解放位置から図９に示される拘束位置へスライドする。このとき、コイルスプリング２２８は圧縮状態となる。またシフトレバー装置１９０では、シフトレバー１４がセレクト方向に沿って手動変速エリア１０８から自動変速エリア１０６におけるＤ位置へ復帰すると、これに連動し、ストッパプレート１９６が拘束位置から解放位置へ復帰する。このとき、ストッパプレート１９６は圧縮状態となったコイルスプリング２２８の付勢力により確実に解放位置に復帰する。

ストッパプレート１９６は、その幅方向他端部が連結レバー１９２の当接部１９８と対応する拘束部２２０とされている。拘束部２２０の基端（連結片２１６）側には、前後方向へ貫通すると共に、拘束部２２０の下端面へ開口した上下方向へ細長い切欠部２２２が形成されている。

シフトレバー装置１９０では、図８に示されるように、ストッパプレート１９６が解放位置にあると、ストッパプレート１９６が切欠部２２２を連結レバー１９２の当接部１９８に正対させる。これにより、連結レバー１９２の当接部１９８が切欠部２２２内を通ってシフト方向へ移動可能になるので、連結レバー１９２に連結されたシフトレバー１４もシフト方向に沿って移動可能になる。

またシフトレバー装置１９０では、図９に示されるように、ストッパプレート１９６が拘束位置にスライドすると、ストッパプレート１９６が拘束部２２０の先端側を連結レバー１９２の当接部１９８に正対させる。これにより、連結レバー１９２がシフト方向に沿ってＤ位置から前側（Ｐ位置側）へ移動することが阻止されるので、連結レバー１９２に連結されたシフトレバー１４がシフト方向に沿って前側へ移動することが阻止される。

図８に示されるように、ハウジングケース１２（図１参照）には、幅方向他端側の側壁２９にハウジングケース１２の内部へ突出するブロック状の支持部材２２４が一体的に形成されている。この支持部材２２４は、前後方向に沿って後側の後端面が支持面２２６とされており、この支持面２２６は前後方向と直交する平面状に形成されている。支持部材２２４は、支持面２２６を拘束部２２０の裏面側に摺動可能に当接させている。これにより、連結レバー１９２の当接部１９８が拘束位置にある拘束部２２０の表面側へ当接した際には、当接部１９８が支持部材２２４により裏面側から支持されるので、拘束部２２０及びストッパプレート１９６が連結レバー１９２からの押圧力により変形（主として撓み変形）することが効果的に防止される。

（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本発明の第３実施形態に係るシフトレバー装置１９０の作用を説明する。

本実施形態に係るシフトレバー装置１９０では、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６におけるＤ位置から手動変速エリア１０８へ移動すると、これに連動して、ストッパプレート１９６がセレクト方向に沿って解放位置から拘束位置へスライドすることにより、ストッパプレート１９６と一体に形成された拘束部２２０が、連結レバー１９２を介してＤ位置にあるコントロールレバー６０のシフト方向に沿った移動を阻止する。

従って、シフトレバー装置１９０によれば、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６から手動変速エリア１０８へ操作されると、自動変速エリア１０６におけるＤ位置にあるコントロールレバー６０のシフト方向に沿った移動が阻止されるので、シフトレバー１４とコントロールレバー６０との連結状態が解除されても、コントロールレバー６０が外部荷重によりＤ位置から移動することを阻止できる。

またシフトレバー装置１９０では、シフトレバー１４が手動変速エリア１０８から自動変速エリア１０６のＤ位置に復帰すると、これに連動して、ストッパプレート１９６が拘束位置から解放位置にスライドすることにより、ストッパプレート１９６と一体に形成された拘束部２２０の切欠部２２２が連結レバー１９２に正対し、この切欠部２２２内を通って連結レバー１９２がシフト方向へ移動可能になる。

従って、シフトレバー装置１９０によれば、シフトレバー１４が自動変速エリア１０６から手動変速エリア１０８へ操作されると、連結レバー１９２に連結されたコントロールレバー６０がシフト方向に沿って移動可能になると共に、コントロールレバー６０が自動変速エリア１０６に復帰したシフトレバー１４に連結されるので、コントロールレバー６０がシフトレバー１４と一体となってシフト方向に沿って移動する状態となる。

本発明の第１の実施形態に係るシフトレバー装置の全体構成を示す分解斜視図である。図１に示されるレバーガイドの表面側の構成を示す平面図である。本発明の第１の実施形態に係るシフトレバー装置における主要部の構成を示す正面図である。図３に示されるシフトレバー装置における主要部の斜視図であり、シフトレバーが自動変速エリアのＤ位置にある状態を示している。図３に示されるシフトレバー装置における主要部の斜視図であり、シフトレバーが手動変速エリアにある状態を示している。本発明の第２の実施形態に係るシフトレバー装置における主要部の斜視図であり、シフトレバーが自動変速エリアのＤ位置にある状態を示している。図６に示されるシフトレバー装置における主要部の斜視図であり、シフトレバーが手動変速エリアにある状態を示している。本発明の第３の実施形態に係るシフトレバー装置における主要部の斜視図であり、シフトレバーが自動変速エリアのＤ位置にある状態を示している。図８に示されるシフトレバー装置における主要部の斜視図であり、シフトレバーが手動変速エリアにある状態を示している。

符号の説明

１０シフトレバー装置
１４シフトレバー
６０コントロールレバー
１０６自動変速エリア
１０８手動変速エリア
１１０支持レバー（レバー部材）
１２２ストライカプレート（ストライカ部材）
１３６ストッパ部材
１５０シフトレバー装置
１５２支持レバー（レバー部材）
１５４ストライカプレート（ストライカ部材）
１９０シフトレバー装置
１９２連結レバー（レバー部材）
１９６ストッパプレート（ストッパ部材）
２２０拘束部（拘束部材）
２２２切欠部（拘束部）

Claims

互いに直交する第１の操作方向及び第２の操作方向に沿って移動可能とされ、前記第１の操作方向及び前記第２の操作方向に沿って操作されて自動変速モードの選択エリアにおける任意のシフト位置へ移動可能とされると共に、自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から前記第２の操作方向に沿って一端側へ操作されると、前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動し、手動変速モードの選択エリアから前記第２の操作方向に沿って他端側へ操作されると、前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰するシフトレバーと、
前記第１の操作方向に沿って移動可能とされ、変速装置に連結されると共に、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアにあると、該シフトレバーと連結されて一体となって前記第１の操作方向へ移動し、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、該シフトレバーとの連結状態が解除されるコントロールレバーと、
前記コントロールレバーに前記第１の操作方向に沿って一体となって移動するように連結されたレバー部材と、
前記レバー部材により所定の拘束位置と解放位置との間で移動可能に支持されると共に前記シフトレバーに係合して、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、前記解放位置から前記拘束位置へ移動し、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰すると、前記拘束位置から前記解放位置へ復帰するストライカ部材と、
前記ストライカ部材が前記拘束位置にあると、該ストライカ部材を介して前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を阻止し、前記ストライカ部材が前記解放位置に復帰すると、前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を許容するストッパ部材と、
を有することを特徴とするシフトレバー装置。
前記ストライカ部材は、前記レバー部材により前記第２の操作方向と略平行な幅方向に沿って前記解放位置と前記拘束位置との間をスライド可能に支持されたことを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
前記ストライカ部材は、前記第１の操作方向を軸方向とする連結軸を介して前記レバー部材に連結され、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、前記連結軸を中心として前記解放位置から前記拘束位置へ揺動し、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰すると、前記連結軸を中心として前記拘束位置から前記解放位置へ揺動することを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
互いに直交する第１の操作方向及び第２の操作方向に沿って移動可能とされ、前記第１の操作方向及び前記第２の操作方向に沿って操作されて自動変速モードの選択エリアにおける任意のシフト位置へ移動可能とされると共に、自動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から前記第２の操作方向に沿って一端側へ操作されると、前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動し、手動変速モードの選択エリアにおける特定のシフト位置から前記第２の操作方向に沿って他端側へ操作されると、前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰するシフトレバーと、
前記第１の操作方向に沿って移動可能とされ、変速装置に連結されると共に、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアにあると、該シフトレバーと連結されて一体となって前記第１の操作方向へ移動し、前記シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、該シフトレバーとの連結状態が解除されるコントロールレバーと、
前記コントロールレバーに連結され、該コントロールレバーと一体となって前記第１の操作方向へ移動するレバー部材と、
前記第２の操作方向と略平行な幅方向に沿って所定の拘束位置と解放位置との間で移動可能とされると共に、前記シフトレバーに連結され、該シフトレバーが前記自動変速モードの選択エリアから前記手動変速モードの選択エリアへ移動すると、前記解放位置から前記拘束位置へ移動し、前記シフトレバーが前記手動変速モードの選択エリアから前記自動変速モードの選択エリアへ復帰すると、前記拘束位置から前記解放位置へ復帰するストッパ部材と、
前記ストッパ部材と一体的に形成され、前記拘束位置に移動すると、前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を阻止し、前記解放位置に復帰すると、前記レバー部材の前記第１の操作方向に沿った移動を許容する拘束部材と、
を有することを特徴とするシフトレバー装置。