Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2008015323A - 帯電装置及び画像形成装置 - Google Patents

帯電装置及び画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2008015323A
JP2008015323A JP2006187888A JP2006187888A JP2008015323A JP 2008015323 A JP2008015323 A JP 2008015323A JP 2006187888 A JP2006187888 A JP 2006187888A JP 2006187888 A JP2006187888 A JP 2006187888A JP 2008015323 A JP2008015323 A JP 2008015323A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
charging
roll
charging device
layer
rsm
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2006187888A
Other languages
English (en)
Inventor
Mikio Yamaguchi
幹夫 山口
Yoshitaka Nagamori
由貴 長森
Yasutomo Ishii
康友 石井
Masaaki Yamaura
正彰 山浦
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Business Innovation Corp
Original Assignee
Fuji Xerox Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fuji Xerox Co Ltd filed Critical Fuji Xerox Co Ltd
Priority to JP2006187888A priority Critical patent/JP2008015323A/ja
Publication of JP2008015323A publication Critical patent/JP2008015323A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)
  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)

Abstract

【課題】被帯電体を接触帯電させる帯電部材の表面に異物が付着することを低減する。
【解決手段】感光体ドラム12の表面に接触し、感光体ドラム12を帯電される帯電ロール43と、帯電ロール43の表面と接触するクリーニングロール50とが設けられている。帯電ロール43は、金属製のシャフト43Aの周面に帯電層43Bを備えている。帯電層43Bの表面は微小な凹凸が形成されており、凹凸間距離RSmは、30μm≦RSm≦320μmに設定され、かつ、表面の十点平均表面粗さRzは、1.1μm≦Rz≦5μmに設定されている。
【選択図】図2

Description

本発明は、被帯電体に接触して被帯電体の表面を帯電させる帯電装置、及びこの帯電装置を備えた電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
従来、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の帯電装置として、スコロトロン帯電器のようなコロナ放電現象を利用したものが多用されてきたが、コロナ放電現象を利用した帯電装置の場合には、オゾンや窒素酸化物の発生が問題となっている。これに対して、導電性の帯電部材を像担持体に直接接触させて像担持体の帯電を行う接触帯電方式はオゾンや窒素酸化物の発生が大幅に少なく、電源効率も良いことから、最近では主流となっている。
このような接触帯電方式の帯電装置では、帯電部材が像担持体に常時接触しているため、帯電部材の表面にトナーや外添剤などの異物が付着してしまい画像欠陥を引き起こす。
このため、例えば、トナー及び外添剤の付着を和らげる手段として、帯電部材の表面の硬度と粗さパラメータRzを規定することが開示されている(例えば、特許文献1参照)。
特開平8−160716号公報
しかしながら、特許文献1に記載の上記パラメータを規定するだけでは、異物に対する耐汚染性を向上させるには不十分である。すなわち、表面硬度と表面粗さパラメータのRzを規定するだけでは、帯電部材への異物の付着を十分に低減することができない。異物が付着するのは主に帯電部材と像担持体との接触面で起こるが、その際、帯電部材の最表面での凹凸部の硬さ、凹凸の高低差を規定することは、言うまでもなく従来の表面硬度と表面粗さRzにおける規定がこれに該当する。
しかし、本発明者らが検討したところ、異物の付着力は、像担持体と帯電部材との間の押し付け圧力に依存しており、帯電部材の最表面での凹凸部の硬さ、凹凸の高低差を規定するだけでは、押し付け圧力が強い部分で異物の付着が発生してしまうことが分かった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、帯電部材の表面への異物の付着を低減し、異物に対する耐汚染性を向上できる帯電装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
上記問題点を解決するために、請求項1に記載の発明は、被帯電体に接触させ、前記被帯電体との間に電圧を印加することにより、前記被帯電体を帯電させる帯電部材を備えた帯電装置であって、前記帯電部材は、金属芯金上に半導電性層と、前記半導電性層上に少なくとも1層以上の上層と、を備えたロール形状であり、前記帯電部材の表面の凹凸間距離をRSmとしたとき、30μm≦RSm≦320μmであり、かつ、前記帯電部材の表面の十点平均表面粗さをRzとしたとき、1.1μm≦Rz≦5μmであることを特徴としている。
請求項1に記載の発明によれば、帯電部材は、金属芯金上に半導電性層とその上に少なくとも1層以上の上層とを備えたロール形状であり、帯電部材が被帯電体に接触して被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体が帯電される。その際、帯電部材の表面の凹凸間距離RSmは、30μm≦RSm≦320μmであるので、凹凸間距離RSmが320μmより大きい場合と比べて、帯電部材表面の各々の凸部と被帯電体との圧力が小さくなる。このため、帯電部材に異物が付着しにくくなる。さらに、帯電部材の表面の十点平均表面粗さRzが、1.1μm≦Rz≦5μmであるので、帯電部材表面の凹部と被帯電体との間でトナーが受ける圧力が小さくなる。このため、帯電部材に異物が付着しにくくなる。これによって、帯電部材の表面への異物の付着が抑制され、異物に対する耐汚染性が向上する。
一方、凹凸間距離RSmが320μmより大きいと、帯電部材の一つの凸部と被帯電体との間の圧力が大きくなり、異物が付着しやすい。RSmが30μmより小さいと、Rzを上記範囲に収めることが製造上困難となる。すなわち、RSmが小さすぎるとRzの制御が困難となる。また、Rzが1.1μmより小さいと、帯電部材表面の凹部と被帯電体との間でトナーが受ける圧力が大きくなり、トナーが潰されるほどに圧力を受け、帯電部材表面への異物の付着力が大きくなる。また、Rzが5μmより大きいと、帯電部材の凹凸の高低差が大きいことによって、局所的な異常放電が発生し、均一な帯電が妨げられる。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の帯電装置において、前記帯電部材の表面のマイクロ硬度Mが30°≦M≦70°であることを特徴としている。
請求項2に記載の発明によれば、帯電部材の表面のマイクロ硬度Mが30°≦M≦70°であるので、マイクロ硬度が高い場合に比べて被帯電体との圧力が小さく、異物が付着しにくくなる。一方、マイクロ硬度が70°より大きくなると、帯電部材と被帯電体との圧力が高くなるために、異物の付着力が大きくなる。また、マイクロ硬度が30°より小さいと、柔らかすぎることによって成型加工性が落ち、不均一な形状のロールが出来やすくなり歩留が落ちる。
請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の帯電装置において、前記帯電部材の軸方向の前記マイクロ硬度の分布が、最大値−最小値=10°以内に含まれることを特徴としている。
請求項3に記載の発明によれば、帯電部材の軸方向のマイクロ硬度の分布の最大値と最小値の差が小さいので、異物の付着量の差が生じにくい。このため、均一な帯電が可能となり、画像の濃度ムラの発生が抑制される。一方、最大値と最小値との差が10°より大きいと、長期にわたって使用した場合には、硬い部分と柔らかい部分とで異物の付着力に差があるため、帯電部材表面の局所的な異物の付着量に差が出てくる。そのため、均一な帯電が出来なくなり、画像の濃度ムラ等を引き起こす。
請求項4に記載の発明は、請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の帯電装置において、前記帯電部材の周方向の前記マイクロ硬度の分布が、最大値−最小値=10°以内に含まれることを特徴としている。
請求項4に記載の発明によれば、帯電部材の周方向のマイクロ硬度の分布の最大値と最小値の差が小さいので、異物の付着量の差が生じにくい。このため、均一な帯電が可能となり、画像の濃度ムラ等の発生が抑制される。
請求項5に記載の発明は、請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の帯電装置において、前記帯電ロールに接触して前記帯電部材の表面を清掃するクリーナー部材を備えることを特徴としている。
請求項5に記載の発明によれば、帯電部材にクリーナー部材が接触しており、帯電部材の表面がクリーナー部材によって清掃される。これにより、帯電部材の表面への異物の付着がよりいっそう低減される。
請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の帯電装置において、前記クリーナー部材は、ロール形状の発泡部材からなることを特徴としている。
請求項6に記載の発明によれば、ロール形状の発泡部材からなるクリーナー部材が帯電部材に接触しており、異物がクリーナー部材の発泡セル中に入り込むことで、帯電部材の表面の異物が除去される。
請求項7に記載の発明は、請求項5に記載の帯電装置において、前記クリーナー部材は、ブラシからなることを特徴としている。
請求項7に記載の発明によれば、ブラシからなるクリーナー部材が帯電部材に接触しており、異物がブラシに付着することで、帯電部材の表面の異物が除去される。
請求項8に記載の発明に係る画像形成装置は、回転駆動されるロール状の被帯電体と、請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載の帯電装置と、を有することを特徴としている。
請求項8に記載の発明によれば、帯電部材の表面の凹凸間距離RSmを規定することで、帯電部材表面の各々の凸部と被帯電体との圧力が小さくなり、帯電部材に異物が付着しにくくなる。さらに、帯電部材の表面の10点平均粗さRzを規定することで、帯電部材表面の凹部と被帯電体との間でトナーが受ける圧力が小さくなり、帯電部材に異物が付着しにくくなる。従って、長期にわたり帯電部材の異物に対する耐汚染性が向上する。
本発明によれば、帯電部材の表面への異物の付着を低減し、耐汚染性を向上することができ、長期にわたり均一な帯電を行うことができる。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図1には、本発明の第1実施形態に係る帯電装置を備えた画像形成装置100が示されている。
この画像形成装置100は、図示しないパーソナルコンピュータ等の画像データ入力装置から送られてくるカラー画像情報に基づいて画像処理を行い、電子写真方式によって記録用紙Pにカラー画像を形成するものである。
画像形成装置100には、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kを備えている。なお、以降、YMCKを区別する必要がある場合は、符号の後にY、M、C、Kの何れかを付して説明し、YMCKを区別する必要が無い場合は、Y、M、C、Kを省略する。
画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kは、バックアップロール34と複数の張架ロール32によって張架された無端状の中間転写ベルト30の進行方向に対して、画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kの順番で直列に配列されている。また、中間転写ベルト30は、各画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kの感光体ドラム12Y,12M,12C,12Kと、それぞれ対向して配設される一次転写ロール16Y、16M,16C,16Kとの間を挿通している。
つぎに、各画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kの構成と画像形成の動作とを、イエロートナー画像を形成する画像形成ユニット10Yを代表して説明する。
感光体ドラム12Yの表面は、帯電ロール43Yにより一様に帯電される。つぎに、露光装置14Yによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、感光体ドラム12Yの表面にイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。
イエロー画像に対応する静電潜像は、現像装置15Yの現像バイアスが印加された現像ロール18Yに担持されたトナーによって現像され、イエロートナー画像となる。イエロートナー画像は、一次転写ロール16Yの圧接力と、一次転写ロール16Yに印加された転写バイアスによる静電吸引力と、によって、中間転写ベルト30上に一次転写される。
この一次転写では、イエロートナー画像は全て中間転写ベルト30に転写されず、一部が転写残留イエロートナーとして、感光体ドラム12Yに残留する。また、感光体ドラム12Yの表面には、トナーの外添剤なども付着している。一次転写後の感光体ドラム12Yは、クリーニング装置20Yとの対向位置を通過し、感光体ドラム12Yの表面の転写残留トナーなどが除去される。その後、感光体ドラム12Yの表面は、つぎの画像形成サイクルの為、帯電ロール43Yで再び帯電される。
図1に示すように、画像形成装置100では、各画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が各画像形成ユニット10Y,10M,10C,10Kにおいて行われ、中間転写ベルト30上に、順次、Y,M,C,Kの各色トナー像が重ねられ、多重トナー像が形成される。
そして、所定のタイミングで二次転写ロール36と中間転写ベルト30とが対向する二次転写位置へと搬送されてきた記録用紙Pに、転写バイアスが印加された二次転写ロール36の静電吸引力によって、中間転写ベルト30から多重トナー像が一括して記録用紙Pに転写される。
多重トナー像が転写された記録用紙Pは、中間転写ベルト30から分離された後、定着装置31へと搬送され、熱と圧力とにより記録用紙Pに定着されてフルカラー画像が形成される。
記録用紙Pに転写されなかった中間転写ベルト30上の転写残留トナーは、中間転写ベルト用クリーナー33で回収される。
図2に示すように、感光体ドラム12の上方部には、感光体ドラム12の表面を帯電させる帯電装置40が配設されている。帯電装置40には、感光体ドラム12と接触する帯電ロール43が設けられている。さらに、帯電ロール43の感光体ドラム12と反対側の上方部には、帯電ロール43の表面に接触するクリーナー部材としてのクリーニングロール50が設けられている。
帯電ロール43は、導電性のシャフト43Aの周囲に帯電層43Bが形成されたものであり、シャフト43Aが回転可能に支持されている。クリーニングロール50は、シャフト50Aの周囲にスポンジ層50Bが形成されたものであり、シャフト50Aが回転可能に支持されている。
クリーニングロール50はシャフト50Aの両端部に配置された図示しないスプリングによって帯電ロール43に所定の圧力で押圧され、スポンジ層50Bが帯電ロール43の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。
感光体ドラム12の支軸には図示しないモータが連結されており、感光体ドラム12が図2中の時計回り(矢印2の方向)に回転駆動される。また、感光体ドラム12の回転に従動して帯電ロール43が矢印4の方向に回転する。また、帯電ロール43の回転に従動してクリーニングロール50が矢印6の方向に回転する。なお、帯電ロール43又はクリーニングロール50は、モータを連結して独自に回転駆動するように構成してもよい。
クリーニングロール50が従動回転することにより、帯電ロール43の表面のトナーや外添剤などの異物がクリーニングされる。
なお、クリーニングロール50のスポンジ層50Bは、多孔質の3次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部(以下、セルという。)が存在し、弾性を有している。このクリーニングロール50は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミン又はポリプロピレン、NBR、EPDM、天然ゴム及びスチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂又はゴムを材質としたものより選択される。これにより、多数のセルを有するクリーニングロール50を安価に製造できる。クリーニングロール50は、帯電ロール43との従動摺擦により外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電ロール43の表面にクリーニングロール50の擦れによるキズをつけないために、また、長期にわたり千切れや破損が生じないようにするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好ましく用いられる。
ポリウレタンとして特に限定するものではなく、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリエステルやアクリルポリールなどのポリオールと、2,4−トリレンジイソシアネート、2,6−トリレンジイソシアネートや4,4−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、1,6−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのイソシアネートの反応を伴っていれば良く、1,4−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど鎖延長剤が混合されていることが好ましい。また、水やアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ化合物などの発泡剤を用いて発泡させるのが一般的である。さらに必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えればよい。
次に、帯電ロール43の詳細について説明する。
この帯電ロール43は、導電性の金属製のシャフト43Aの周面上に、帯電層43Bとして半導電性弾性層、表面層が順次形成されたものである。半導電性弾性層の抵抗値の常用対数値は4〜7logΩ程度であり、最表面層は帯電ロール全体の抵抗値の常用対数値が6.5〜8.5logΩ程度になるように設定されている。本実施形態では、帯電ロール43の表面層の膜厚は1μm〜20μmである。
帯電ロール43の帯電層43Bの表面には、微小な凹凸が形成されている(粗面化処理されている)。帯電ロール43の帯電層43Bの表面の凹凸間距離RSmは、30μm≦RSm≦320μmの範囲に設定されており、かつ、帯電層43Bの十点平均表面粗さRzは、1.1μm≦Rz≦5μmの範囲に設定されている。
凹凸間距離RSm、及び十点平均表面粗さRzは、例えば、サンドブラストといったブラスト処理等の機械加工処理や、化学処理によって制御することができる。その際、下地である半導電性弾性層(ゴム層など)の粗さを機械加工処理によって規定することで、その半導電性弾性層上にコーティングする表面層の表面粗さを制御することができる。また、凹凸間距離RSm、及び十点平均表面粗さRzは、表面層に添加する微粒子(導電粉など)の形状や添加量などを調整することによって制御することができる。
ここで、凹凸間距離RSmは、原子間力顕微鏡(AFM)、光干渉式粗さ計、触針式粗さ計などにより測定することができる。特に、走査長が長く、かつ深さ方向のダイナミックレンジが大きいことから触針式粗さ計が好適である。本実施形態では、触針式粗さ計として、Veeco社製DekTak IIAを用いて特定した。図8に示すように、基準長さLを抜き取り、帯電ロール表面の一つの山及びそれに隣り合った谷の平均長さを算出し、その平均を取ってRSmの測定結果とした。
また、十点平均表面粗さRzとは、JIS B0601(1994)に規定された表面粗さのことである。なお、十点平均表面粗さRzは、表面粗さ測定器等を用いて測定することができるが、本発明においては、23℃・55RH%の環境下において、接触式表面粗さ測定装置(サーフコム570A、東京精密社製)を用いた。帯電ロール43の帯電層43B表面の測定に際しては、測定距離を2.5mmとし、接触針としてはその先端がダイヤモンド(5μmR、90°円錐)のものを用い、場所を変えて3回繰り返し測定した際の平均値を十点平均表面粗さRzとして求めた。
帯電層43Bの十点平均表面粗さRzが1.1μm≦Rzの範囲に含まれる帯電ロール43では、異物が付着しにくく、耐汚染性が高い。これは十点平均表面粗さRzの値が表面の凹凸の高低差を表しており、図4に示すように、現在の電子写真技術で用いられるトナー60などの異物(およそ5〜10μm)が帯電ロール43と感光体ドラム12との間に挟まれた際、帯電層43Bの表面の凹み部分で両者からトナー60が受ける圧力がRzの値によって変わる。図3の実験結果が示しているように、Rzが1.1μmより小さくなると、トナー60が潰されるほどに圧力を受け、帯電ロール43の汚染性が高くなってしまう。すなわち、図5に示すように、Rzが1.1μmより小さくなると、帯電ロール213と感光体ドラム12との間に挟まれた際、帯電層213Bの表面の凹み部分で両者からトナー60が大きな圧力を受けて潰され、トナー60が帯電ロール213に付着してしまう。そのため、1.1μm≦Rzが好ましい。なお、図3に示す実験条件については後に詳述する。
また、帯電層43Bの十点平均表面粗さRzが5μmより大きくなると、凹凸の高低差が大きいことによって局所的に異常放電が発生し、均一帯電が妨げられ、細かい白抜けのような画像欠陥が起こる。このため、Rz≦5μmの範囲に抑えなくてはならない。従って、1.1μm≦Rz≦5μmの範囲に設定することが好ましい。また、1.3μm≦Rz≦2.9μmであれば更に好ましい。
さらに、図3の実験結果が示しているように、帯電層43Bの表面の凹凸間距離RSmが、RSm≦320μmの場合には、異物が付着しにくく耐汚染性が非常に高い。このメカニズムを図6及び図7に示す。これらの図に示すように、凹凸間距離RSmが大きい帯電ロール213と比較して、凹凸間距離RSmが小さい帯電ロール43では、一つの凸部にかかる帯電ロール43と感光体ドラム12との間の圧力は小さくなる。そのため、RSmの値が小さくなると、トナーや外添剤などの異物の付着力は弱まり、耐汚染性が向上する。従って、図3の実験結果が示しているように、RSm≦320μmに設定することが好ましい。
また、RSmは、30μmより小さくなると、Rzを上記範囲に収めることが製造上困難となる。すなわち、RSmが小さすぎるとRzの制御が困難となる。このため、30μm≦RSm≦320μmの範囲が好ましい。また、RSmが170μm以上であることが更に好ましい。
また、帯電ロール43の帯電層43Bの表面近傍のマイクロ硬度Mは、30°≦M≦70°が好ましく、50°≦M≦65°がより好ましい。
なお、本発明における「マイクロ硬度」とは、測定対象となる試料(帯電ロール)を切り出してサンプルを作製し、当該サンプルの厚み方向における硬度について、マイクロゴム硬度計(高分子計器社製、MD−1)を用いて測定される値をいう。
具体的な測定法について述べれば、上記マイクロ硬度は、原理的にはJIS K6253に記載のタイプAデュロメータに準じたものであり、押針をスプリングの力で試料の表面に押しつけて変形を与え、試料の抵抗力とスプリングの力とがバランスした状態での押針の押し込み深さを基に測定することができるものである。
より詳細には、上記押針の径は0.16mmであり、非測定時すなわち押針の変位が0mmの状態での加圧面からの突き出し量を0.5mmとし、押針はスプリングにより22mNの力で押されている。この時のマイクロ硬度を0°とする。そして、押針の押し込み深さが0mm(変位0.5mm)の時、スプリングにより押針は330mNの力で押されている。この時のマイクロ硬度を100°としてこの間を等間隔で目盛り、マイクロ硬度の測定スケールとする。加圧面は外径4mmで、中心に前記押針を通す直径1.5mmの孔が設けてある。
以上のような構成の測定機により、試料に押針を押し当て、前記バランスした状態での値を読み取りマイクロ硬度とした。
なお、マイクロ硬度Hm(°)と押針先端荷重F(mN)との関係は下記式(1)の関係となる。
F=22+3.1Hm ・・・ 式(1)
帯電ロール43の表面のマイクロ硬度が高い場合、感光体ドラム12との圧力が高くなるため、異物の付着力が大きくなる。このため、耐汚染性に対してはマイクロ硬度が70°以下であることが必要である。また、マイクロ硬度が30°より小さいと、柔らかすぎることによって成型加工性が落ち、不均一な形状のロールが出来やすくなり歩留が落ちる。
また、帯電ロール43の軸方向又は周方向のマイクロ硬度の分布は、最大値と最小値との差が10°以内に含まれることが好ましい。帯電ロール43の軸方向又は周方向のマイクロ硬度の分布のムラが10°より大きい場合、長期にわたって使用すると、硬い部分と柔らかい部分とで異物の付着力に差があるため、帯電ロール43表面の局所的な異物の付着量に差が出てくる。そのため、均一帯電が出来なくなり、画像の濃度ムラ等を引き起こしてしまう。従って、軸方向又は周方向のマイクロ硬度の最大値と最小値との差を10°以内とすることで、異物の付着量の差が少なく、均一帯電が可能となり、画像の濃度ムラの発生を抑制できる。
また、帯電ロール43の径はφ7mmからφ15mm、より好ましくはφ8mmからφ14mmで、帯電層43Bの肉厚が2mmから4mmであることが好ましい。直径が15mm以上であると周面1箇所あたりの外添剤に接触する回数が減り、また放電回数が減るので、汚れや帯電性能に対する長期安定性には優れるものの小型化の観点から不利である。直径が7mm以下であると画像形成装置100を小型化できるので優位であるが、周面1箇所あたりの外添剤に接触する回数が増え、また放電回数が増えるので、長期安定性に対し不利となる。
この帯電ロール43であるが、所定の帯電性能を有するものであれば以下の構成に限定されるものでないことは言うまでもない。
シャフト43Aの材質としては、快削鋼、ステンレス鋼等が使用され、摺動性などの用途に応じ材質および表面処理方法は適時選択され、導電性を有さない材質についてはメッキ処理など一般的な処理により加工され導電化処理が行われていてもよい。
帯電ロール43の帯電層43Bを構成する上記半導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカおよび炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性のシャフト43Aの周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤のような、電子及び/又はイオンを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いることができる。また、上記弾性材は発泡体であってもかまわない。
上記半導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン3元共重合ゴム(EPDM)、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック;熱分解カーボン、グラファイト;アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金;酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物;絶縁物質の表面を導電化処理したもの;などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等;リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等;を挙げることができる。
帯電層43Bを構成する上記表面層は、トナー等の異物による汚染の防止のためなどに形成しているものであり、表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。このうち外添剤汚れの観点から、ポリフッ化ビニリデン、4フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好ましく用いられる。
また上記表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整することができる。該導電性材料としては、粒径が3μm以下であるものが望ましい。また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤のような、電子及び/又はイオンを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いることができる。
また、上記表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好ましく用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが好ましい。また、表面層の中に微粒子を添加してもよい。これにより、表面層が疎水性となって帯電ロール43への異物の付着が防止されるように作用する。また、アルミナやシリカのような絶縁性の粒子を添加して、帯電ロール43の表面に凹凸を付与し、感光体ドラム12との摺擦時の負担を小さくして帯電ロール43と感光体ドラム12相互の耐磨耗性を向上させることも可能である。
次に、画像形成装置100の作用について説明する。
図1に示すように、クリーニング装置20を通過した後に感光体ドラム12の表面に残留しているトナーや外添剤(Si,Tiなど)などの異物は、帯電ロール43との接触部に搬送される。帯電ロール43は、十点平均表面粗さRzと凹凸間距離RSmを所定の範囲に規定しているので、耐汚染性に優れており、異物が帯電ロール43の表面に付着しにくい。
また、帯電ロール43に異物が付着しても、帯電ロール43の表面に付着した異物は、帯電ロール43とクリーニングロール50とのニップ部でスポンジ層50Bのセル内に取り込まれる。スポンジ層50Bのセル内や表面では、ニップ部での圧縮膨張運動により異物を掻き取りながら凝集させる現象が起こる。そして、異物がある大きさ以上に凝集すると、その凝集物がクリーニングロール50のセル内から帯電ロール43に戻され、さらに帯電ロール43の表面から感光体ドラム12へ戻される。その後、感光体ドラム12表面の凝集物はクリーニング装置20や現像装置15などに回収される。この一連の動作が繰り返されることによって、クリーニング性能が維持される。
以上のような画像形成装置100では、帯電ロール43への異物の付着が低減されるので、均一な帯電が可能となり、画像の濃度ムラなどの画質劣化の発生を抑制することができる。
次に、画像形成装置100の帯電ロール43の異物に対する耐汚染性を評価する実験について説明する。
本実施例では、次のような帯電ロール43を使用した。φ8の金属製のシャフト43A上に、帯電層43Bとして、厚さ2mmのゴム層を積層し、さらにゴム層上にフッ素アクリルレート樹脂からなる表面層を形成した。ゴム層の抵抗値の常用対数値は6.8logΩに設定され、表面層は帯電ロール全体の抵抗値の常用対数値として7.5logΩ近傍となるように設定されている。
また、帯電ロール43の軸方向にクリーニングロール50を接触させた。クリーニングロール50はφ5の金属製のシャフト50A上に厚さ2.5mmの発泡ウレタンからなるスポンジ層50Bを形成したものを使用し、帯電ロール43に対して0.75mm食い込ませて帯電ロール43の回転に従動させた。
帯電ロール43の耐汚染性を評価するために、図3に示すように、十点平均表面粗さRz、凹凸間距離RSm、及びマイクロ硬度をそれぞれ変えた帯電ロールを作成してクリーニング性能を調べる実験を行った。
この実験では、帯電ロール43の耐汚染性を比較するために、まずクリーニングロール50がない状態で、同条件にて強制的に異物で汚染させ、その後、クリーニングロール50を装着して表面の汚れを一定時間掻き取り、その後の軸方向抵抗分布から求めた偏差Δσを指標とした。帯電ロール43が汚れていると抵抗分布にばらつきが生じ、帯電ロール43の汚れが少ないと抵抗分布が均一となり、均一帯電が可能となる。このため、偏差Δσによってクリーニング性能を評価することができる。
図3にクリーニング性能を評価した結果を示す。この実験では、偏差Δσが0.2以下のときはクリーニング性能が○、偏差Δσが0.2〜0.5のときはクリーニング性能が△、偏差Δσが0.5以上のときはクリーニング性能が×として表示した。
図3に示すように、四角(想像線)で囲んだ部分の水準は、マイクロ硬度(MD1硬度)が70°以下で、十点平均表面粗さRzが1.1μm≦Rz≦5μmで、凹凸間距離RSmが30μm≦RSm≦320μmの範囲の帯電ロール43であり、これらの水準では、クリーニング性能が良好で、異物の付着力が小さいことがわかる。
また、図3に示すように、クリーニング性能の偏差Δσを精度よく抑えるためには、1.3μm≦Rz≦2.9μmであれば更に好ましい。また、同様にRSmが170μm以上であることが更に好ましい。
一方、四角で囲んだ部分の水準以外の帯電ロールの場合、すなわちマイクロ硬度が70°より大きいものや、十点平均表面粗さRzが1.1μmより小さいもの、さらには凹凸間距離RSmが320μmより大きいものなどでは、クリーニング不良を起こした。
以上の結果より、帯電ロール43の表面の十点平均表面粗さRzが1.1μm≦Rz≦5μmで、凹凸間距離RSmが30μm≦RSm≦320μmの範囲が好ましく、さらに、マイクロ硬度(MD1硬度)は70°以下が好ましいことが分かった。
なお、本実施形態では、感光体ドラム12の上方部に帯電ロール43を接触させ、この帯電ロール43の上方部にクリーニングロール50を接触させる構成であるが、この構成に限定するものではない。例えば、感光体ドラムの下方部に帯電ロールを接触させ、この帯電ロールの下方部にクリーニングロールを接触させる構成でも本発明を適用することが可能である。
なお、本実施形態では、帯電ロール43のクリーナー部材として、クリーニングロール50が用いられているが、この構成に限定するものではない。例えば、ブラシなどからなるクリーナー部材を帯電ロール43に接触させる構成でも良く、帯電ロール43に付着した異物をブラシで掻き取ることが可能である。
なお、本実施形態の画像形成装置100は、中間転写ベルトの移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成ユニットを並設する構成であったが、この構成に限定するものではない。例えば、4色の現像器を配置した回転式現像器を用いて感光体ドラムへのトナー像の形成を4サイクル繰り返して行う画像形成装置であっても、本発明の帯電装置を適用することが可能である。
本発明の第1実施形態に係る帯電装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。 図1に示す画像形成装置に用いられる帯電ロールとクリーニングロールの構成を示す拡大図である。 帯電ロールの異物に対する耐汚染性の評価した結果を示すグラフである。 帯電ロールの表面の十点平均表面粗さRzが大きいときのトナーの付着力を示す構成図である。 帯電ロールの表面の十点平均表面粗さRzが小さいときのトナーの付着力を示す構成図である。 帯電ロールの表面の凹凸間距離RSmが小さいときのトナーの付着力を示す構成図である。 帯電ロールの表面の凹凸間距離RSmが大きいときのトナーの付着力を示す構成図である。 帯電ロールの表面の凹凸間距離RSmの測定方法を示す図である。
符号の説明
10Y,10M,10C,10K 画像形成ユニット
12Y,12M,12C,12K 感光体ドラム(被帯電体)
40 帯電装置
43 帯電ロール(帯電部材)
43A シャフト(金属芯金)
43B 帯電層(上層)
50 クリーニングロール(クリーナー部材)
50A シャフト
50B スポンジ層(発泡部材)
60 トナー
100 画像形成装置

Claims (8)

  1. 被帯電体に接触させ、前記被帯電体との間に電圧を印加することにより、前記被帯電体を帯電させる帯電部材を備えた帯電装置であって、
    前記帯電部材は、金属芯金上に半導電性層と、前記半導電性層上に少なくとも1層以上の上層と、を備えたロール形状であり、
    前記帯電部材の表面の凹凸間距離をRSmとしたとき、
    30μm≦RSm≦320μm
    であり、かつ、前記帯電部材の表面の十点平均表面粗さをRzとしたとき、
    1.1μm≦Rz≦5μm
    であることを特徴とする帯電装置。
  2. 前記帯電部材の表面のマイクロ硬度Mが30°≦M≦70°であることを特徴とする請求項1に記載の帯電装置。
  3. 前記帯電部材の軸方向の前記マイクロ硬度の分布が、
    最大値−最小値=10°以内に含まれることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の帯電装置。
  4. 前記帯電部材の周方向の前記マイクロ硬度の分布が、
    最大値−最小値=10°以内に含まれることを特徴とする請求項1から請求項3までのいずれか1項に記載の帯電装置。
  5. 前記帯電部材に接触して前記帯電部材の表面を清掃するクリーナー部材を有することを特徴とする請求項1から請求項4までのいずれか1項に記載の帯電装置。
  6. 前記クリーナー部材は、ロール形状の発泡部材からなることを特徴とする請求項5に記載の帯電装置。
  7. 前記クリーナー部材は、ブラシからなることを特徴とする請求項5に記載の帯電装置。
  8. 回転駆動されるロール状の被帯電体と、
    請求項1から請求項7までのいずれか1項に記載の帯電装置と、
    を有することを特徴とする画像形成装置。
JP2006187888A 2006-07-07 2006-07-07 帯電装置及び画像形成装置 Pending JP2008015323A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006187888A JP2008015323A (ja) 2006-07-07 2006-07-07 帯電装置及び画像形成装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006187888A JP2008015323A (ja) 2006-07-07 2006-07-07 帯電装置及び画像形成装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2008015323A true JP2008015323A (ja) 2008-01-24

Family

ID=39072385

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006187888A Pending JP2008015323A (ja) 2006-07-07 2006-07-07 帯電装置及び画像形成装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2008015323A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010054795A (ja) * 2008-08-28 2010-03-11 Oki Data Corp 画像形成ユニットおよび画像形成装置
CN104635451A (zh) * 2013-11-06 2015-05-20 日本冲信息株式会社 带电装置、图像形成单元和图像形成装置
US10429758B1 (en) 2018-03-22 2019-10-01 Fuji Xerox Co., Ltd. Charging member, charging device, process cartridge, and image forming apparatus
US10761449B1 (en) 2019-03-20 2020-09-01 Fuji Xerox Co., Ltd. Charging device, process cartridge, and image forming apparatus

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010054795A (ja) * 2008-08-28 2010-03-11 Oki Data Corp 画像形成ユニットおよび画像形成装置
CN104635451A (zh) * 2013-11-06 2015-05-20 日本冲信息株式会社 带电装置、图像形成单元和图像形成装置
US9280078B2 (en) * 2013-11-06 2016-03-08 Oki Data Corporation Charging device, image forming unit and image forming apparatus
CN104635451B (zh) * 2013-11-06 2019-10-11 日本冲信息株式会社 带电装置、图像形成单元和图像形成装置
US10429758B1 (en) 2018-03-22 2019-10-01 Fuji Xerox Co., Ltd. Charging member, charging device, process cartridge, and image forming apparatus
US10761449B1 (en) 2019-03-20 2020-09-01 Fuji Xerox Co., Ltd. Charging device, process cartridge, and image forming apparatus
JP2020154159A (ja) * 2019-03-20 2020-09-24 富士ゼロックス株式会社 帯電装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置
CN111722497A (zh) * 2019-03-20 2020-09-29 富士施乐株式会社 充电装置、处理盒和图像形成设备
CN111722497B (zh) * 2019-03-20 2024-02-02 富士胶片商业创新有限公司 充电装置、处理盒和图像形成设备

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4788439B2 (ja) 像担持体ユニット及び画像形成装置
JP2008083404A (ja) 帯電ロール、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
JP5381028B2 (ja) 導電性ロール、導電性ロールを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置
JP5044978B2 (ja) 画像形成装置
JP5447224B2 (ja) 画像形成装置用の清掃部材、帯電装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
JP4788456B2 (ja) 帯電ロール及び画像形成装置
JP2008015323A (ja) 帯電装置及び画像形成装置
US20070092289A1 (en) Image forming apparatus
JP4904827B2 (ja) 画像形成装置
JP2007286328A (ja) 画像形成装置
JP5609034B2 (ja) 帯電装置、帯電装置の製造方法、プロセスカートリッジおよび画像形成装置
JP4935194B2 (ja) クリーニング装置
JP4730058B2 (ja) 画像形成装置およびプロセスカートリッジ
JP2010096267A (ja) 弾性ロール、帯電ロール、画像形成装置及びプロセスカートリッジ
JP2007127804A (ja) クリーニング装置、及び、画像形成装置
JP2007286508A (ja) 画像形成装置
JP4802978B2 (ja) クリーニング装置及び画像形成装置
JP2013235295A (ja) 導電性ロール、帯電装置、導電性ロールを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置
JP2010282236A (ja) 画像形成装置およびプロセスカートリッジ
JP2007121543A (ja) 画像形成装置
JP6922609B2 (ja) 帯電装置、画像形成装置用のユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置
JP2007127805A (ja) クリーニング装置及び画像形成装置
JP2010066708A (ja) プロセスカートリッジ
JP2007121421A (ja) 画像形成装置およびプロセスカートリッジ
JP2018031853A (ja) 清掃体、清掃装置、帯電装置、組立体及び画像形成装置