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JP2008076577A - 停電時避難誘導電柱 - Google Patents

停電時避難誘導電柱 Download PDF

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JP2008076577A JP2006253563A JP2006253563A JP2008076577A JP 2008076577 A JP2008076577 A JP 2008076577A JP 2006253563 A JP2006253563 A JP 2006253563A JP 2006253563 A JP2006253563 A JP 2006253563A JP 2008076577 A JP2008076577 A JP 2008076577A
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Shin Karasawa
伸 唐沢
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Abstract

【課題】従来、蓄光塗料を使って暗中においても視認者が情報を得ることできる表示装置は存在していたが、蓄光材が光っていられる時間は短時間であり、長時間の暗闇が続く状態では、その効果は非常に限定的なものであった。
【解決手段】街灯0101と、前記街灯0101によって照らされるように配置される看板0102とを有する電柱0100であって、前記看板0102は、広告情報領域0103と、避難誘導情報領域0104とを含み、前記避難誘導情報は、蓄光材料を含む塗料によって描かれ、前記広告情報は、蓄光材料を含まない塗料によって描かれていることを特徴とする電柱0100に関するものである。
【選択図】図1

Description

本件発明は、停電時において、避難場所を示す避難誘導電柱に関する。
避難誘導標識は本来の日常生活においては、不要のものであり、災害・緊急時にのみ必要なものであるため、これまでどちらかといえばママ子扱いであった。しかし阪神大震災を契機として防災対策の一環としてみたとき、日頃それが市民の目についていなければならず、緊急時にははっきり目立ってその役を果さなければならない。しかしながら現状は目立つところに明確に誘導すべき表示があることは少なく、夜間ライトニングされた表示板は殆んど見られない。
本発明は、規制標識、案内標識等の道路標識類;緊急時等に避難誘導を行う避難誘導標識;歩道等に用いる保安用案内板;などに使用できる、照明設備のない又は使用できない状態(破損や停電等)での夜間やトンネル内などの暗中においても、視認者に必要な情報を提供することができる発光式情報表示装置に関するものである。詳しくは、再帰反射性を有する再帰反射領域、及び、紫外線を含む波長領域の光によって蓄光励起され、可視光線を発光する蓄光発光領域を有する情報表示体、並びに、該情報表示体の表面に断続的又は間欠的に紫外線を含む波長領域の光を照射する光照射装置を具備してなる発光式情報表示装置に関する。
従来から、例えば道路側縁に設置される道路標識や、道路工事や交通整理などに際して道路に設置し、また道路工事や交通整理などに携わる人が着用する保安用品などには、光を光源方向に向けて反射させる再帰反射シートが使用さている。特に道路標識などは、再帰反射シートを金属板などの基材に貼り付けて、その表面に文字、記号、図柄等の表示部が印刷等によって施されたり、これら表示部とその背景となる背景部とを、適宜色の異なる再帰反射シートからそれぞれ切り出して組み合わせ、該基材に貼り合わせたりするなどの方法により作成されており、夜間等において、走行する自動車等の車輌のヘッドライト等の光源からの光を光源方向、すなわち走行する車輌の方向へ向けて反射させ、標識の視認者である車輌の運転者に対し優れた視認性を提供し、明確な情報伝達を可能にするという優れた特性を有している。
しかしながらこれら再帰反射シートを用いた表示装置は、当然のことながら、光源よりの光を受けた時のみ光を再帰反射し、光源方向に対して優れた視認性を発揮するものであり、視認する場所が光源方向と大きく離れている場合はその視認性が著しく劣り、従って歩行者からは視認し難く、また車輌がこれら標識に接近し過ぎたときにも、運転者が標識を見るときの観測角が大きくなって、その視認性は著しく低下するなど、ごく限られた条件下でしかその優れた視認性が得られないものであった。また、例えば、河川や山間部等にある案内板などで、街灯や周辺からの明かりがほとんど期待できない場所においては、案内板そのものの存在すら見えにくいことが常にあった。
このため、より高い安全性や宣伝効果等が求められるようになってきた近年においては、再帰反射性能しか有しない従来型の再帰反射型の表示装置ではその視認性が不十分であり、特に夜間等において、光源がなかったり限定されていたりする場合の視認性、及び、光源方向とは異なる方向に対する視認性を併せ持つ、優れた表示装置が強く望まれるようになってきた。
一方、車両のヘッドライトによる光がない時にも視認性を得るようにするために、内照式表示板や外照式表示板も利用されているが、これらを道路標識や案内標識などのように高所設置型の標識類に用いる場合、内照式表示板では標識自体も大掛りとなって設備費用が嵩み、その照明器具の交換や破損に伴う修理などのメンテナンスも容易でなく、多大の電力を夜間連続で使用するのでランニングコストも高価になるという問題点がある。その上、表示部の色の境界がにじんだり文字が潰れたりするという問題が発生しており、伝達したい内容を正確に表現することが困難であった。
また外照式表示板においては、光源方向のみならず光源方向以外の視認者に対しても優れた視認性を示すという長所を有する半面、案内標識などの情報量の多い標識においては、該案内標識から隔たった位置では光量の不足などのため、自動車の運転者がその内容を識別することは困難であり、接近した時点でその内容全てを瞬時に視認することが要求されるという不都合もある。
さらに、太陽電池を使用して断続的にLED(Light Emitting Diode)を発光させる視線誘導標識や、EL(Electro Luminescence)を発光させる標識板も用いられている。前者は、例えば目的に従って配列された点を高サイクルで順次発光させることにより、各点の発光に応じて視線を効果的に誘導するということでは優れているが、広い面を連続照明するには不向きである。また後者では、EL素子の価格が極めて高価であるため広い面を連続照明するには多大の費用がかかるとともに、通常のEL素子を使用する限りにおいては、表示しようとする形状に即してこれを切削加工することが困難なため、表示できる形状のデザインの自由度が小さくなるという問題点もある。
これらの問題点を解決するための試みも幾つかなされており、例えば特開平9−71911号公報には、表面に再帰反射性を有する反射面に蓄光性材料による多数の蓄光面が規則正しく散在された標識シートが標識面に貼付された道路標識について開示されており、また既存の標識の一部に蓄光性材料を用いた蓄光性シートを貼り付ける試みも知られている。
しかしながら、一般に蓄光性材料についていえば、日中の光で蓄光された光エネルギーは日没後直ちに減衰しはじめ、現在最も優れていると思われるものでも日没2〜3時間後には蓄光面の発光性能が20mcd/m以下となってしまい、視認性を殆ど失って標識としての性能を喪失してしまう。従ってこのような標識が有効に機能するのはせいぜい日没後2〜3時間に限られており、周辺に光源の無い山間部などにおいて、夜半過ぎには歩行者による視認性は殆ど失われ、避難誘導標識としての機能は全く不十分なものであった。また通常周辺からの光源が期待できる都会においても、事故や災害などにより夜半過ぎに停電した場合、その数時間後には全く避難標識としての機能が期待できない。このように非常時などにおいて歩行者や車輌運転者等の安全確保のため、夜半を過ぎても連続的に視認性を持続できる簡便で省エネルギー型の表示装置が求められていた。
特開2004−271574
本発明は、以上のような背景技術を解決することを目的として開発された。
本件発明は、上記課題に鑑みなされたものである。
第一の発明は、街灯と、前記街灯によって照らされるように配置される看板と、を有する電柱であって、前記看板は、広告情報領域と、避難誘導情報領域とを含み、前記避難誘導情報は、蓄光材料を含む塗料によって描かれ、前記広告情報は、蓄光材料を含まない塗料によって描かれていることを特徴とする電柱に関する。
第二の発明は、避難誘導情報領域の前記広告情報領域に対する面積割合は、25%から33%である第一の発明に記載の電柱に関する。
第三の発明は、前記避難誘導情報には、自身が設置されている位置を識別するための情報が描かれている第一の発明又は第二の発明に記載の電柱に関する。
第四の発明は、前記避難誘導情報又は/及び広告情報は、看板本体に貼り付けられたシール上に描かれている第一に発明から第三の発明のいずれか一に記載の電柱に関する。
第五の発明は、第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の電柱を、暗闇でも前記避難誘導情報を連続的に視認できる間隔で設置した避難誘導経路構造体に関する。
本発明により、暗中において避難誘導の表示をどんな環境においても視認すること可能である。また、広告と組み合わせることにより、避難誘導の表示を普段から人々に意識させることを可能とする。
以下に本件発明の実施形態を説明する。実施形態と、請求項との関係はおおむね次のようなものである。
実施形態1は、主に、請求項1について説明している。
実施形態2は、主に、請求項2について説明している。
実施形態3は、主に、請求項3について説明している。
実施形態4は、主に、請求項4について説明している。
実施形態5は、主に、請求項5について説明している。
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
<<実施形態1>>
街灯と、
前記街灯によって照らされるように配置される看板と、を有する電柱であって、
前記看板は、広告情報領域と、避難誘導情報領域とを含み、
前記避難誘導情報は、蓄光材料を含む塗料によって描かれ、前記広告情報は、蓄光材料を含まない塗料によって描かれていることを特徴とする電柱。
以下に、実施形態1について説明する。
<実施形態1の概念>
以下に、実施形態1について説明する。
図1は、実施形態1の概念の一例を説明するための図である。実施形態1の電柱0100は、街灯0101と、看板0102と、を有している。もし、夜中に災害などで停電になり、街灯の灯りが途絶えてしまったとする。このとき、停電するまでに街灯によって蓄光されていた看板の避難誘導情報領域0104が発光することにより、避難者にどこに誘導すればよいかの避難誘導情報を知らせることができる。また、看板の広告情報領域0103には、蓄光材料が含まれていないので、夜中の停電時には発光しない。したがって、避難者は、避難誘導情報を優先的に識別することができる。
<構成要件の明示>
以下に、実施形態1の構成要件を明示する。
図2は、実施形態1の電柱の構成要件を説明するための図である。実施形態1の電柱0200は、街灯0201と、看板0202と、からなる。また、看板は、広告情報領域0203と、避難誘導情報領域0204と、を有する。
<構成要件の説明>
以下に、実施形態1の構成要件について説明する。
「街灯」とは、電柱に取り付けられ、看板及び道路等を照らすためのものをいう。ここでは、看板の蓄光塗料を照射するように取り付けられている。「看板」とは、街灯によって照らされるように電柱表面に配置される。また看板は、広告情報領域と、避難誘導情報領域とを含む。看板は、電柱の形状に適合するように形成される。例えば、看板は、電柱の形状が円柱状であれば円柱形状に適合するような円柱形の一部を有する形状に、電柱の形状が四角柱形状であれば四角柱形状に適合するような四角形状の一部を有する形状に形成される。「広告情報領域」とは、広告情報を含む領域のことをいう。広告情報は、蓄光材料を含まない塗料によって描かれている。本発明は以上のような構成により暗中において避難誘導の表示をどんな環境においても視認することが可能である。また、避難誘導の表示を広告と組み合わせることにより、避難誘導の表示を普段から人々に意識させることを可能とする。さらに広告情報領域に蓄光塗料を使用しないことにより、災害時に被災者が避難誘導の表示にのみ集中することを可能とする。「蓄光材料」とは、蛍光灯などの光を吸収蓄積して、暗所でこれを徐々に放出、発光する性質を持った材料をいう。
<<実施形態2>>
避難誘導情報領域の前記広告情報領域に対する面積割合は、25%から33%であることを特徴とする電柱。
以下実施形態2について説明する。
<実施形態2の概念>
以下実施形態2について説明する。
図3は、実施形態2の概念の一例を説明するための図である。実施形態2の看板0300は、広告情報領域(面積A)0301と、避難誘導情報領域(面積B)と、を有している。そして、面積Aに対する面積Bの割合が25%から33%であることで、視認者がもっとも情報を認識しやすい形態をとることを可能とする。
<構成要件の明示>
以下に実施形態2の構成要件を明示する。
図3は、実施形態2の電柱の構成要件を説明するための図である。実施形態2の看板0300は、広告情報領域(面積A)0301と、避難誘導情報領域(面積B)と、からなる。
<構成要件の説明>
「避難誘導情報領域」とは、看板において避難誘導に関する情報を示した部分であり、蓄光塗料によって描かれているため暗中でも視認可能である。
広告情報領域(面積A)に対する避難誘導情報領域(面積B)の割合はは25%から33%である。広告情報領域(面積A)に対する避難誘導情報領域(面積B)の割合が25%以下である場合、避難誘導情報領域が狭まることで避難誘導情報が見えにくくなり、情報の価値が低下する可能性が高くなる。また、広告情報領域(面積A)に対する避難誘導情報領域(面積B)の割合が33%以上である場合、広告情報領域が狭まり広告情報が見えにくくなり、情報の価値が低下する可能性がある。
<作用>
以上のような構成要件により本発明は、日中において前記広告情報領域が広告として十分に機能することが可能であり、それと同時に前記避難誘導情報領域の避難誘導情報が人々に十分意識されることが可能である。さらに夜間において前記避難誘導情報が人々に混乱を与えることなく避難誘導させることが可能である。
<<実施形態3>>
前記避難誘導情報には、自身が設置されている位置を識別するための情報が描かれていることを特徴とする実施形態1又は2に記載の電柱。
以下に、実施形態3について説明する。
<構成要件の概要>
以下に、実施形態3について説明する。
図4は、実施形態3の概念の一例を説明するための図である。実施形態3の看板0400は、広告情報領域0401と、避難誘導情報領域0402と、自信を識別するための情報0403と、を有している。実施形態1又は2に実施形態3を組み合わせることで、現在自分がどこにいるか把握することができ、避難誘導はもちろんのこと見知らぬ土地にいった場合にも役立つことが可能である。
<構成要件の明示>
以下に実施形態3の構成要件を明示する。
図4は実施形態3の構成要件を説明するための図である。実施形態3の看板0400は、広告情報領域0401と、避難誘導情報領域0402と、自信を識別するための情報0403と、からなる。また、避難誘導情報0402は、自信を識別するための情報0403を有する。
<構成要件の説明>
以下に、実施形態3の構成要件について説明する。
「自信を識別するための情報」とは、電柱が立っている位置を示す情報つまり住所、地名などといった情報を示すものをいう。例えば、電柱が立っている地点の詳細な番地まで書かれている住所として「神奈川県横浜市戸塚区品濃町2丁目12−3」のような情報や、ある程度大まかに町目ぐらいが記入された住所として「神奈川県横浜市戸塚区品濃町2丁目」のような情報であってもよい。さらに、前記自身を識別するための情報としては周辺地図による情報でも可能である。地図の縮尺や記載範囲は限定されない。また、前記自信を識別するための情報を示す領域は、蓄光塗料ではない塗料で描かれることも十分可能である。
<作用>
避難誘導情報0402に蓄光塗料で描かれた自身を識別するための情報0403を加えることで、昼夜を問わず現在自分がどこにいるか把握することができ、避難誘導はもちろんのこと見知らぬ土地にいった場合にも役立つことが可能である。
<<実施形態4>>
前記避難誘導情報又は/及び広告情報は、看板本体に貼り付けられたシール上に描かれている実施形態1から3のいずれか一に記載の電柱。
以下に、実施形態4の概要について説明する。
<実施形態の概要>
以下に、実施形態4の概要について説明する。
図5は実施形態4の概要について説明するための図である。避難誘導情報又は/及び広告情報が、看板本体に貼り付けられたシール上に描かれていることで、前記両情報を容易に差し替えることが可能となり、常に新しい情報を提供することが可能となる。
<実施形態の明示>
以下、実施形態4の構成要件について明示する。
避難誘導情報0501又は/及び広告情報0502は、看板0500本体に貼り付けられたシール0503上に描かれている、実施形態1から3のいずれか一に記載の電柱。
<実施形態の構成>
以下に、実施形態4の構成要件について説明する。
看板0500は避難誘導情報0501又は/及び広告情報0502を有し、避難誘導情報0501又は/及び広告情報0502はシール0503の上にデザインされている。
図5(B)は実施形態5の構成の一例である。現在、電柱の看板は基材0505を金属とし、デザインをその上に施した上でホーロー0504によって加工したものがもっともポピュラーである。ちなみに「シール」とは、絵やマークが印刷された紙やプラスチックなどをいい、「ホーロー」とは金属の表面にガラス質を高温で焼き付けたもののことをいう。
<作用>
避難誘導情報0501又は/及び広告情報0502がシールによって構成されていることにより、取り外しが非常に容易となる。看板の性質上、それによって示された情報はできるだけ、最新のものが好ましい。しかし従来では、金属の上にデザインを施しホーロー加工していたため、情報を差し替えることはできなかった。そのため、実施形態4のように情報をシールにすることで常に新しい情報を提供することが可能である。また既に完成している看板にも使用することが可能であるため、非常に有用である。
<<実施形態5>>
実施形態1から4のいずれか一に記載の電柱を、暗闇でも前記避難誘導情報を連続的に視認できる間隔で設置した避難誘導経路構造体。
以下に、実施形態5の概要について説明する。
<実施形態の概要>
以下に、実施形態5の概要について説明する。
図6は実施形態5の概要について説明するための図である。本発明は、実施形態1から4のいずれか一に記載の電柱を、暗闇でも前記避難誘導情報を連続的に視認できる間隔で設置した避難誘導経路構造体である。このことにより、人々を迷わせることなく、確実に避難地に誘導させることが可能となる。
<実施形態の明示>
以下に、実施形態5の構成要件について明示する。
本発明の避難誘導経路構造体0600は、実施形態1から4のいずれか一に記載の電柱0601から0603を、暗闇でも前記避難誘導情報を連続的に視認できる間隔で設置したものである。
<実施形態の説明>
以下に、実施形態5の構成要件について説明する。
「連続的に視認できる間隔」とは、昼夜を問わず、一つの電柱広告を内容まで確実に視認できる位置から、次の電柱広告をぼんやりと視認できるぐらいの間隔をいう。またあるいは、一つの電柱広告を確実に視認した後、その内容を忘れない程度の間隔で次の電柱広告の内容を視認できる間隔のことをいう。
<作用>
本発明のような構造体により、電柱広告が保有する避難誘導情報を確実に人々に伝達することが可能となる。特に夜間に災害が起こった場合、人々はパニックを起し普段は通っている道がわからなくなることもあるが、本発明があれば人々が進む先を確実に示してくれるため、被災者は落ち着いて避難することが可能である。
実施形態1の概念の一例を説明するための図 実施形態1の電柱の構成要件を説明するための図 実施形態2の概念の一例を説明するための図 実施形態3の概念の一例を説明するための図 実施形態4の概念の一例を説明するための図 実施形態5の概念の一例を説明するための図
符号の説明
0100 電柱
0101 街灯
0102 看板
0103 広告情報領域
0104 避難誘導情報領域

Claims (5)

  1. 街灯と、
    前記街灯によって照らされるように配置される看板と、を有する電柱であって、
    前記看板は、広告情報領域と、避難誘導情報領域とを含み、
    前記避難誘導情報は、蓄光材料を含む塗料によって描かれ、前記広告情報は、蓄光材料を含まない塗料によって描かれていることを特徴とする電柱。
  2. 避難誘導情報領域の前記広告情報領域に対する面積割合は、25%から33%である請求項1に記載の電柱。
  3. 前記避難誘導情報には、自身が設置されている位置を識別するための情報が描かれている請求項1又は2に記載の電柱。
  4. 前記避難誘導情報又は/及び広告情報は、看板本体に貼り付けられたシール上に描かれている請求項1から3のいずれか一に記載の電柱。
  5. 請求項1から4のいずれか一に記載の電柱を、暗闇でも前記避難誘導情報を連続的に視認できる間隔で設置した避難誘導経路構造体。
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