JP2007188770A - ラッチ解除操作装置 - Google Patents

Abstract

【課題】操作性を損なうことなくスイッチ手段の誤動作を可及的に防止すること。
【解決手段】押釦部１２がスイッチ本体１１に対して押下操作された場合にドアのラッチ状態を解除すべくＯＮ状態となるスイッチ手段１０と、表面に押釦部１２が臨む態様でスイッチ本体１１を介してスイッチ手段１０を保持するベース部材２０と、スイッチ手段１０の押釦部１２を覆う態様でベース部材２０に配設したキートップ部材３０とを備え、キートップ部材３０を通じて押釦部１２がパネルの外部から押下操作可能となる態様でベース部材２０を介してスイッチ手段１０をパネルに取り付けたラッチ解除操作装置であって、ベース部材２０とキートップ部材３０との間に、キートップ部材３０をスイッチ手段１０の押釦部１２から離隔する方向に付勢する付勢手段７１、７２を介在させている。
【選択図】 図１４−１

Description

本発明は、ドアのラッチ状態を解除する場合に操作する装置に関するものである。

昨今の車両には、トランクリッド等のドアのラッチ状態を解除する場合にリリースアクチュエータを駆動するようにしたものがある。この種の車両に適用されるラッチ解除操作装置としては、リリースアクチュエータを駆動するためのスイッチ手段を備えたものが一般的である。例えば、操作部がドアアウタパネルの開口部から外側に突出する態様でドアハンドルをベース部材に軸支する一方、ドアアウタパネルよりも内方に位置する部位にスイッチ手段を配設し、操作部が揺動操作された場合にドアハンドルの押圧部によってスイッチ手段がＯＮ状態となるように構成したラッチ解除操作装置が適用されている（例えば、特許文献１参照）。

このラッチ解除操作装置を備える車両によれば、操作者がドアハンドルの操作部を揺動操作してスイッチ手段をＯＮ状態とすれば、リリースアクチュエータが駆動してドアラッチ装置が解除動作されることになる。従って、ワイヤケーブルやリンクロッドを介してドアラッチ装置を解除させるようにした従来のラッチ解除操作装置に比べて、その操作力を大幅に低減することが可能となる。

特許第３５３４０６８号公報

ところで、上記のようなラッチ解除操作装置では、ドアハンドルの操作部と、ドアを開放操作する際の操作荷重を受ける荷重受け部材とを防水性のカバー部材によって覆うとともに、このカバー部材の周縁部をドアアウタパネルとベース部材との間に挟み込むことによって所望の防水機能を確保するようにしている。従って、例えば洗車を行った場合にも洗浄水がドアアウタパネルに設けた開口部から内部に浸入する事態を防止することが可能となる。

しかしながら、例えば洗車場において高圧の洗浄水がカバー部材に噴射された場合には、カバー部材を介してドアハンドルが揺動する虞れがある。このような場合には、スイッチ手段がＯＮ状態となり、トランクリッドが誤って開成される事態を招来することになる。こうした事態は、スイッチ手段に内蔵された復帰バネのバネ定数を高く設定することで可能にはなる。しかしながら、復帰バネのバネ定数が大きく設定されたスイッチ手段を適用した場合には、例えば操作部を操作したにも関わらず、スイッチ手段がＯＮ状態とならない、といった不具合を招来する等、操作性が著しく損なわれるのは否めない。

本発明は、上記実情に鑑みて、操作性を損なうことなくスイッチ手段の誤動作を可及的に防止することのできるラッチ解除操作装置を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係るラッチ解除操作装置は、押釦部がスイッチ本体に対して押下操作された場合にドアのラッチ状態を解除すべくＯＮ状態となるスイッチ手段と、表面に押釦部が臨む態様でスイッチ本体を介してスイッチ手段を保持するベース部材と、スイッチ手段の押釦部を覆う態様でベース部材に配設したキートップ部材とを備え、キートップ部材を通じて押釦部がパネルの外部から押下操作可能となる態様でベース部材を介してスイッチ手段をパネルに取り付けたラッチ解除操作装置であって、前記ベース部材と前記キートップ部材との間に、キートップ部材をスイッチ手段の押釦部から離隔する方向に付勢する付勢手段を介在させたことを特徴とする。

また、本発明の請求項２に係るラッチ解除操作装置は、上述した請求項１において、前記キートップ部材を覆うとともに、周縁部がパネルの裏面とベース部材の表面との間に押圧挟持される防水性のカバー部材を備えたことを特徴とする。

また、本発明の請求項３に係るラッチ解除操作装置は、上述した請求項１において、前記付勢手段は、キートップ部材に当接するテンションプレートと、このテンションプレートをキートップ部材に押圧する態様で設けた押圧バネとを備え、キートップ部材が押下操作された場合に押圧バネの押圧力に抗してテンションプレートを連動させるものであることを特徴とする。

また、本発明の請求項４に係るラッチ解除操作装置は、上述した請求項１において、前記キートップ部材は、硬質材によって成形し、かつスイッチ手段の押釦部よりも大きな外形を有するとともに、その中心部を押釦部に対向させる態様でベース部材に配設したものであり、前記付勢手段は、キートップ部材の周縁部とベース部材との間に作用するものであることを特徴とする。

また、本発明の請求項５に係るラッチ解除操作装置は、上述した請求項１において、前記キートップ部材と前記ベース部材との間に、ベース部材に対してキートップ部材を近接移動させた後、互いにスライド移動させることによって係合し、ベース部材に対するキートップ部材の押下操作を可能にする一方、ベース部材に対するキートップ部材の脱落を規制する係合手段と、前記係合手段が係合した後、ベース部材に対するキートップ部材のスライド移動を規制するスライド規制手段とを設けたことを特徴とする。

また、本発明の請求項６に係るラッチ解除操作装置は、上述した請求項５において、前記ベース部材は、スイッチ手段を保持するとともに、キートップ部材との間に係合手段を構成したベース本体と、ベース本体に対して着脱可能に配設し、係合手段を係合させた後にベース本体に装着した場合にスライド規制手段を作用させ、ベース部材に対するキートップ部材のスライド移動を規制するキャップ体とを備えることを特徴とする。

本発明によれば、ベース部材とキートップ部材との間に、キートップ部材をスイッチ手段の押釦部から離隔する方向に付勢する付勢手段を介在させているため、例えばキートップ部材に高圧の洗浄水が噴射された場合にスイッチ手段がＯＮ状態となるような誤動作を防止することができるようになる。しかも、スイッチ手段に内蔵された復帰バネのバネ定数を高めることなくスイッチ手段の誤動作を防止するようにしているため、操作性が著しく損なわれることもない。

以下に添付図面を参照して、本発明に係るラッチ解除操作装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。

図１〜図９は、本発明の実施の形態であるラッチ解除操作装置を示したものである。ここで例示するラッチ解除操作装置は、四輪自動車等の車両においてトランクルームを開閉するためのドアであるトランクリッドに設けられ、トランクリッドのラッチ状態を解除する場合に操作するもので、スイッチ手段１０及びベース部材２０を備えている。

スイッチ手段１０は、図２に示すように、いわゆるタクトスイッチと称される標準化された部品であり、スイッチ本体１１と押釦部１２とを備えて構成されている。本実施の形態では、スイッチ本体１１がほぼ正方形状で薄型の外形形状を有し、かつスイッチ本体１１の上面から薄型円柱状の押釦部１２が突出したスイッチ手段１０を適用している。このスイッチ手段１０は、通常状態においてＯＦＦ状態に維持される一方、スイッチ本体１１に対して押釦部１２を押下操作した場合にＯＮ状態となる。押釦部１２に対する押下操作力を除去すれば、内蔵された図示せぬ復帰バネの作用によって押釦部１２が復帰移動し、スイッチ手段１０が再びＯＦＦ状態となる。

ベース部材２０は、電気絶縁性を有した比較的硬質の合成樹脂材によって成形したもので、図１〜図９に示すように、個別に構成したベース本体２１０及びキャップ体２２０を備えて構成してある。

ベース本体２１０は、両端部にネジ孔２１１を有したプレート状を成すプレート部２１２と、プレート部２１２の裏面一側縁部から突出した本体側端子ボックス構成部２１３とを一体に成形したもので、プレート部２１２の表面においてそのほぼ中央となる部分にスイッチ収容凹部２１４を有する一方、プレート部２１２の裏面においてスイッチ収容凹部２１４を含む位置に付勢要素収容部２１５を有している。

スイッチ収容凹部２１４は、その縦横寸法がスイッチ手段１０のスイッチ本体１１よりも僅かに大きく、かつその深さが押釦部１２を含めたスイッチ手段１０の全高よりも僅かに大きい寸法を有した凹所であり、押釦部１２が表面に臨む態様でスイッチ手段１０を収容保持している。

付勢要素収容部２１５は、スイッチ収容凹部２１４よりも十分に大きな縦横寸法を有した矩形状の凹所である。この付勢要素収容部２１５には、一対のターミナル片２１６，２１７が配設してある。個々のターミナル片２１６，２１７は、ベース本体２１０の裏面に沿って延在した第１片部２１６ａ，２１７ａと、ベース本体２１０から離隔する方向に向けて第１片部２１６ａ，２１７ａの一端部から略直角に屈曲延在した第２片部２１６ｂ，２１７ｂと、第２片部２１６ｂ，２１７ｂの端部から本体側端子ボックス構成部２１３において略直角に屈曲延在した第３片部２１６ｃ，２１７ｃとを有した導電性部材である。図には明示していないが、それぞれのターミナル片２１６，２１７は、スイッチ手段１０の端子と第１片部２１６ａ，２１７ａとの間が半田によって電気的に接続してある。

また、ベース本体２１０のプレート部２１２には、一対のカバー装着孔２１８が設けてある。カバー装着孔２１８は、横断面が円形の孔であり、プレート部２１２を貫通する態様で付勢要素収容部２１５の両側に位置する部位に形成してある。

ベース部材２０のキャップ体２２０は、カバーキャップ部２２１とキャップ側端子ボックス構成部２２２とを一体に成形したもので、ベース本体２１０に対して着脱可能に装着することが可能である。カバーキャップ部２２１は、ベース本体２１０の付勢要素収容部２１５を覆う大きさに構成した部分であり、その両端部に形成したネジ挿通孔２２３を通じて取付ネジ２２４を締結することにより、付勢要素収容部２１５を覆着する態様でベース本体２１０に取り付けてある。キャップ側端子ボックス構成部２２２は、ベース本体２１０の本体側端子ボックス構成部２１３に合致させた場合に内部にターミナル片２１６，２１７の第３片部２１６ｃ，２１７ｃを端子とした端子ボックスを構成する部分である。このキャップ側端子ボックス構成部２２２は、その両側部に設けた弾性係合片２２５を本体側端子ボックス構成部２１３の係合突起２１９に係合させることによって本体側端子ボックス構成部２１３に取り付けてある。

一方、ラッチ解除操作装置は、ベース部材２０におけるベース本体２１０の表面にキートップ部材３０を備えている。キートップ部材３０は、比較的硬質の合成樹脂材によって成形したもので、スイッチ手段１０の押釦部１２よりも十分に大きな底面を有した直方状に構成してある。このキートップ部材３０には、ベース部材２０との間に係合手段４０及びスライド規制手段５０が構成してある一方、その表面を覆う部分にカバー部材６０が設けてある。

係合手段４０は、ベース部材２０に対してキートップ部材３０を近接移動させた後、互いにスライド移動させることによって係合するもので、本実施の形態ではキートップ部材３０の底面周縁部に設けた複数の係合爪４１と、ベース部材２０のベース本体２１０に設けた爪係止部４２とによって構成してある。

係合爪４１は、図１に示すように、キートップ部材３０の底面から下方に向けて突出した爪基部４１ａと、爪基部４１ａの突出端部からキートップ部材３０の外周囲方向に向けて略直角に屈曲した係合部４１ｂとを有したものである。本実施の形態では、キートップ部材３０の左右両端部にそれぞれ２カ所ずつ合計４つの係合爪４１を設けるようにしている。これら４つの係合爪４１は、キートップ部材３０を左右に二等分する面に対して鏡面対称となり、かつキートップ部材３０を前後に二等分する面に対して鏡面対称となる位置に配設してある。

爪係止部４２は、図２−２に示すように、ベース部材２０のベース本体２１０においてスイッチ収容凹部２１４の両側となる部位に形成した縁状の突出部分であり、各係合爪４１に対応して設けてある。ベース部材２０において各爪係止部４２とスイッチ収容凹部２１４との間に位置する部分には、それぞれ係合爪４１の爪基部４１ａを挿通させることのできる幅のスライド溝４３が設けてあるとともに、各爪係止部４２においてベース部材２０の一方の端部に位置する部分には、スライド溝４３に連続し、かつ係合爪４１の係合部４１ｂを挿通することのできる大きさの挿入孔４４が形成してある。スライド溝４３の相互間隔は、キートップ部材３０の両端に位置する係合爪４１の爪基部４１ａの相互間隔に等しい距離が確保してある。

上述した係合手段４０は、図１０〜図１２に順次示すように、キートップ部材３０の各係合爪４１をベース本体２１０の挿入孔４４に対向させた後、ベース本体２１０に対してキートップ部材３０を近接移動させ、各係合爪４１の係合部４１ｂが爪係止部４２を通過した状態でスライド溝４３に沿ってキートップ部材３０をスライド移動させれば、キートップ部材３０の中心部がスイッチ手段１０の押釦部１２に対向した状態で係合爪４１の係合部４１ｂと爪係止部４２とがそれぞれ当接係合し、ベース本体２１０に対するキートップ部材３０の脱落が規制された状態となる。この場合、図６に示すように、キートップ部材３０の底面とスイッチ手段１０の押釦部１２との間にわずかに間隙が確保されているものの、キートップ部材３０を押下操作することでスイッチ手段１０をＯＮ状態とすることが可能である。

スライド規制手段５０は、係合爪４１の係合部４１ｂと爪係止部４２とが当接係合した状態においてベース部材２０に対するキートップ部材３０のスライド移動を規制するもので、本実施の形態ではベース部材２０のキャップ体２２０に一対のスライド規制部材５１を設けることによって構成してある。スライド規制部材５１は、図１３に示すように、キャップ体２２０のカバーキャップ部２２１からベース本体２１０に向けて突出する舌片状部分であり、キャップ体２２０をベース本体２１０に装着した場合にそれぞれの突出端部が爪係止部４２の端部に位置することにより、爪係止部４２に当接係合した係合爪４１の係合部４１ｂが挿入孔４４に至るのを阻止するものである。尚、ベース本体２１０からキャップ体２２０を取り外せば、ベース本体２１０に対してキートップ部材３０をスライドさせ、係合爪４１の係合部４１ｂを挿入孔４４に配置することにより、ベース本体２１０からキートップ部材３０を取り外すことが可能である。

カバー部材６０は、図１〜図９に示すように、防水性を有するとともに、比較的弾性に富んだ材質、例えばエチレン−プロピレン−ジエンゴムによって成形したもので、キーカバー部６１及びベースカバー部６２を有している。キーカバー部６１は、キートップ部材３０の上面及び４つの側面を覆う部分であり、これらキートップ部材３０の上面及び側面から容易に剥離することのないように装着してある。ベースカバー部６２は、キーカバー部６１の開口周縁となる部分から外方に向けて平面状に延在した薄膜状部分であり、ベース部材２０におけるベース本体２１０の表面において一対のカバー装着孔２１８を含む中央部分を覆うに十分な大きさに構成してある。

このベースカバー部６２には、ベース本体２１０の平坦な表面に対向する部分に押圧変形部６３が設けてあるとともに、カバー装着孔２１８に対応する部位にそれぞれ装着突起体６４が一体に設けてある。

押圧変形部６３は、ベースカバー部６２の表面から突出する態様で形成した細幅の厚肉部分であり、キーカバー部６１の外周域に無端状に構成してある。

装着突起体６４は、横断面が円形の軸部６４ａと、軸部６４ａの先端から径外方向に向けて膨出した後、先端に向けて漸次外径が減少するテーパ状の抜止部６４ｂとを有して構成したものである。装着突起体６４の軸部６４ａは、その外径がベース本体２１０に形成したカバー装着孔２１８の内径よりも僅かに小さく形成してある。抜止部６４ｂは、先端の外径がカバー装着孔２１８の内径よりも僅かに小さく形成してある一方、基端の外径がカバー装着孔２１８の内径よりも大きく形成してある。これらの装着突起体６４は、キートップ部材３０の係合爪４１をそれぞれ爪係止部４２に当接係合させた後において、それぞれの抜止部６４ｂを弾性変形させながらカバー装着孔２１８に挿入し、抜止部６４ｂの基端部をベース本体２１０の裏面側に位置させた状態に保持させれば、弾性復元力によって本来の外径に復帰した抜止部６４ｂの基端部がベース本体２１０の裏面に当接係合することになり、カバー部材６０がベース部材２０から不用意に脱落するのを防止することが可能となる。尚、抜止部６４ｂを撓めながらカバー装着孔２１８から引き抜けば、それぞれの装着突起体６４をベース本体２１０から取り外すことは可能である。

さらに、上記ラッチ解除操作装置は、ベース部材２０におけるベース本体２１０の付勢要素収容部２１５とキャップ体２２０のカバーキャップ部２２１との間に構成される空間内に付勢手段７０を備えている。付勢手段７０は、キートップ部材３０をスイッチ手段１０の押釦部１２から離隔する方向に付勢するためのもので、本実施の形態では、テンションプレート７１と一対のコイルバネ７２とを備えて構成してある。

テンションプレート７１は、比較的硬質の合成樹脂材によって成形したもので、プレート状を成す基部７１ａの一側面に一対のバネ収容部７１ｂを有する一方、基部７１ａの他側面に４つの脚部７１ｃを有している。バネ収容部７１ｂは、それぞれ円筒状を成す部分であり、互いの軸心が基部７１ａの一側面に直交する態様で相互に並設してある。脚部７１ｃは、基部７１ａから立設した円柱状部分であり、個々の先端面がキートップ部材３０に設けた係合爪４１の係合部４１ｂに同時に当接することができる態様で基部７１ａの四隅部に設けてある。脚部７１ｃの横断面形状は、キートップ部材３０に設けた係合爪４１の係合部４１ｂにほぼ合致する大きさに形成してある。脚部７１ｃの長さは、それぞれの先端面をベース本体２１０の裏面側から爪係止部４２に当接させた場合に基部７１ａとターミナル片２１６，２１７の第１片部２１６ａ，２１７ａとの間に所定の間隙を確保する一方、ベース本体２１０に装着したキャップ体２２０とバネ収容部７１ｂとの間にキートップ部材３０が押下操作された場合のストローク量を十分に超えるだけの間隙を確保するように構成してある。

これらバネ収容部７１ｂ及び脚部７１ｃは、テンションプレート７１を左右に二等分する面に対してそれぞれが鏡面対称となり、かつテンションプレート７１を前後に二等分する面に対してそれぞれが鏡面対称となる位置に配設してある。

一対のコイルバネ７２は、テンションプレート７１のバネ収容部７１ｂに収容することのできる外径を有し、ベース本体２１０にキャップ体２２０を装着した場合にキャップ体２２０との間に圧縮した状態で介在し、テンションプレート７１の脚部７１ｃをそれぞれキートップ部材３０の係合爪４１に常時押圧するように機能するものである。これら一対のコイルバネ７２は、押釦部１２を押下操作する場合の操作力に比してテンションプレート７１をキャップ体２２０に近接移動させる場合の操作力が大きくなるようにスイッチ手段１０に内蔵された図示せぬ復帰バネよりもバネ定数が大きく設定してある。

上記のような構成を有するラッチ解除操作装置は、例えば図６に示すように、カバー部材６０によって覆われたキートップ部材３０が開口１０１から外部に臨む一方、ベース部材２０におけるベース本体２１０の表面とドアパネル１００の内表面１０２との間にカバー部材６０の押圧変形部６３を挟持させる態様でベース部材２０をドアパネル１００の内表面１０２に配置し、ベース本体２１０のネジ孔２１１を介してドアパネル１００にネジ（図示せず）を締結することによりトランクリッドに取り付けられることになる。

この取付状態においては、キートップ部材３０及びベース部材２０の表面全体がカバー部材６０によって覆われているため、さらにはベース部材２０におけるベース本体２１０の表面とドアパネル１００の内表面１０２との間に押圧挟持されて押し潰れた押圧変形部６３がシール材として機能するため、ドアパネル１００の開口１０１を通じてトランクルームの内部に雨水や洗浄水との水が浸入する事態を招来する虞れがない。

また、一対のコイルバネ７２の押圧力によりテンションプレート７１を介してキートップ部材３０がスイッチ手段１０の押釦部１２から離隔した位置に維持された状態となるため、スイッチ手段１０がＯＦＦ状態に保持されることになる。

一方、上述の取付状態においてドアパネル１００の外部からキートップ部材３０を押下すれば、図１４−１及び図１４−２に示すように、キートップ部材３０の底面を介してスイッチ手段１０の押釦部１２が押下操作され、スイッチ手段１０がＯＮ状態となる。従って、このスイッチ手段１０がリリースアクチュエータの起動スイッチとなるように端子ボックスを介してターミナル片２１６，２１７に所望のケーブルを接続すれば、スイッチ手段１０の押下操作により、リリースアクチュエータを駆動してトランクリッドのラッチ状態を解除することが可能となる。

ここで、上記ラッチ解除操作装置では、キートップ部材３０とベース部材２０のキャップ体２２０との間に付勢手段７０を介在させるようにしているため、キートップ部材３０を押下してスイッチ手段１０の押釦部１２を押下操作するためには、一対のコイルバネ７２のバネ力に抗する必要がある。従って、例えば洗車場において高圧の洗浄水がカバー部材６０を介してキートップ部材３０に噴射された場合であっても、不用意にスイッチ手段１０の押釦部１２が押下操作されて誤動作する虞れがなく、トランクリッドが誤って開成される事態を有効に防止することができるようになる。

しかも、スイッチ手段１０に内蔵された復帰バネ（図示せず）のバネ定数を高めることなくスイッチ手段１０の誤動作を防止するようにしているため、キートップ部材３０を押下しさえすればスイッチ手段１０を確実にＯＮ状態とすることができる。このため、キートップ部材３０を押下操作したにも関わらずスイッチ手段１０がＯＮ状態とならない、といった不具合を招来する虞れがなく、操作性が著しく損なわれることもない。

さらに、ベース部材２０のキャップ体２２０に一対のスライド規制部材５１を設けることにより、係合爪４１の係合部４１ｂと爪係止部４２とが当接係合した状態においてベース部材２０に対するキートップ部材３０のスライド移動を規制しているとともに、ベース部材２０に対するテンションプレート７１のスライド移動をも規制することができるため、テンションプレート７１の脚部７１ｃとキートップ部材３０の係合爪４１との当接状態が解除される虞れがなく、上述した作用効果を継続的に奏することが可能である。

尚、スイッチ手段１０がＯＮ状態となった後においてキートップ部材３０の押下力を除去すれば、コイルバネ７２の押圧力によりテンションプレート７１を介してキートップ部材３０が元の位置に復帰するとともに、スイッチ手段１０の図示せぬ復帰バネによって押釦部１２が復帰移動し、スイッチ手段１０がＯＦＦ状態となる。

尚、上述した実施の形態では、四輪自動車等の車両においてトランクルームを開閉するためのトランクリッドに設けられるラッチ解除操作装置を例示しているが、必ずしもこれに限らず、その他のドアのラッチ状態を解除するものにももちろん適用することが可能である。

また、上述した実施の形態では、スイッチ本体１１がほぼ正方形状で薄型の外形形状を成し、かつスイッチ本体１１の上面から薄型円柱状の押釦部１２が突出したスイッチ手段１０を適用しているが、スイッチ手段の形状や構成はこれらに限定されない。

本発明の実施の形態であるラッチ解除操作装置を概念的に示す分解斜視図である。 図１に示したラッチ解除操作装置の平面図である。 図２−１においてキートップ部材を省略した状態の平面図である。 図２−１における矢視 III 図である。 図１に示したラッチ解除操作装置の底面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置の側面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置の側面一部断面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置においてベース部材のキャップ体を省略した状態の分解底面図である。 図７に示したラッチ解除操作装置のベース部材のベース本体にキートップ部材を取り付けた状態を示す底面図である。 図８に示したラッチ解除操作装置のベース部材のベース本体に付勢手段を取り付けた状態を示す底面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置においてベース部材のベース本体にキートップ部材を取り付ける状態を示す要部断面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置においてベース部材のベース本体にキートップ部材を取り付ける状態を示す要部断面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置においてベース部材のベース本体にキートップ部材を取り付ける状態を示す要部断面図である。 図１２に示したラッチ解除操作装置のベース部材のベース本体に付勢手段及びキャップ体を取り付ける状態を示す要部断面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置においてスイッチ手段がＯＦＦ状態にある場合の断面図である。 図１に示したラッチ解除操作装置においてスイッチ手段がＯＮ状態にある場合の断面図である。

符号の説明

１０ スイッチ手段
１１ スイッチ本体
１２ 押釦部
２０ ベース部材
３０ キートップ部材
４０ 係合手段
４１ 係合爪
４２ 爪係止部
４３ スライド溝
４４ 挿入孔
５０ スライド規制手段
５１ スライド規制部材
６０ カバー部材
６１ キーカバー部
６２ ベースカバー部
６３ 押圧変形部
６４ 装着突起体
７０ 付勢手段
７１ テンションプレート
７２ コイルバネ
２１０ ベース本体
２１１ ネジ孔
２１２ プレート部
２１３ 本体側端子ボックス構成部
２１４ スイッチ収容凹部
２１５ 付勢要素収容部
２１６，２１７ ターミナル片
２１８ カバー装着孔
２１９ 係合突起
２２０ キャップ体
２２１ カバーキャップ部
２２２ キャップ側端子ボックス構成部
２２３ ネジ挿通孔
２２４ 取付ネジ
２２５ 弾性係合片

Claims (6)

1. 押釦部がスイッチ本体に対して押下操作された場合にドアのラッチ状態を解除すべくＯＮ状態となるスイッチ手段と、表面に押釦部が臨む態様でスイッチ本体を介してスイッチ手段を保持するベース部材と、スイッチ手段の押釦部を覆う態様でベース部材に配設したキートップ部材とを備え、キートップ部材を通じて押釦部がパネルの外部から押下操作可能となる態様でベース部材を介してスイッチ手段をパネルに取り付けたラッチ解除操作装置であって、
   前記ベース部材と前記キートップ部材との間に、キートップ部材をスイッチ手段の押釦部から離隔する方向に付勢する付勢手段を介在させたことを特徴とするラッチ解除操作装置。
2. 前記キートップ部材を覆うとともに、周縁部がパネルの裏面とベース部材の表面との間に押圧挟持される防水性のカバー部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のラッチ解除操作装置。
3. 前記付勢手段は、キートップ部材に当接するテンションプレートと、このテンションプレートをキートップ部材に押圧する態様で設けた押圧バネとを備え、キートップ部材が押下操作された場合に押圧バネの押圧力に抗してテンションプレートを連動させるものであることを特徴とする請求項１に記載のラッチ解除操作装置。
4. 前記キートップ部材は、硬質材によって成形し、かつスイッチ手段の押釦部よりも大きな外形を有するとともに、その中心部を押釦部に対向させる態様でベース部材に配設したものであり、
   前記付勢手段は、キートップ部材の周縁部とベース部材との間に作用するものである
   ことを特徴とする請求項１に記載のラッチ解除操作装置。
5. 前記キートップ部材と前記ベース部材との間に、
   ベース部材に対してキートップ部材を近接移動させた後、互いにスライド移動させることによって係合し、ベース部材に対するキートップ部材の押下操作を可能にする一方、ベース部材に対するキートップ部材の脱落を規制する係合手段と、
   前記係合手段が係合した後、ベース部材に対するキートップ部材のスライド移動を規制するスライド規制手段と
   を設けたことを特徴とする請求項１に記載のラッチ解除操作装置。
6. 前記ベース部材は、
   スイッチ手段を保持するとともに、キートップ部材との間に係合手段を構成したベース本体と、
   ベース本体に対して着脱可能に配設し、係合手段を係合させた後にベース本体に装着した場合にスライド規制手段を作用させ、ベース部材に対するキートップ部材のスライド移動を規制するキャップ体と
   を備えることを特徴とする請求項５に記載のラッチ解除操作装置。

Images