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JP2007071916A - 液晶表示装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】光拡散素子による表示のぼやけが低減され、高品位の表示を行うことが可能な液晶表示装置を提供する。
【解決手段】液晶表示装置は、光源1と、光源1から出射した光を変調する液晶表示パネル20と、液晶表示パネル20よりも観察者側に配置された光拡散素子30とを備える。光拡散素子30は、特定の角度範囲内の角度で入射する光を他の角度で入射する光よりも強く拡散し、この特定の角度範囲(高拡散角度範囲)は、表示面法線方向に平行な第1の面内と表示面法線方向に平行で前記第1の面に交差する第2の面内とで異なっている。高拡散角度範囲を第1の面内ではA、第2の面内ではBとし、液晶表示パネル20のコントラスト比が1以上である視角範囲を第1の面内ではC、第2の面内ではDとしたとき、A/BをC/Dに略等しくする。
【選択図】図1

Description

本発明は、液晶表示装置に関し、特に、液晶表示パネルから出射した光を拡散するための光拡散素子を備えた液晶表示装置に関する。
近年、携帯型電話機やPDA(Personal Digital Assistant)に代表される携帯型電子機器が広く利用されている。携帯型電子機器の表示部には、薄型、軽量、低消費電力といった利点を有する液晶表示装置が用いられている。
液晶表示装置は、CRTやPDP(プラズマディスプレイパネル)などの自発光型の表示装置とは異なり、表示素子自体は発光しない。そのため、透過型の液晶表示装置では、液晶表示素子の背面側にバックライトと呼ばれる照明素子が設けられており、このバックライトからの照明光の透過光量を液晶表示素子が画素ごとに制御することによって画像の表示が行われる。
液晶表示装置としては、種々の方式のものが知られている。しかしながら、一部の方式(例えば、TN型やSTN型の液晶表示素子を用いる方式)は、視野角が狭いという欠点を有しており、それを解決するために様々な技術開発が行なわれている。
液晶表示装置の視野角特性を改善するための代表的な技術として、光学補償板を付加する方式がある。また、特許文献1、2および3に開示されているように、バックライトから出射された光をその指向性(平行度)を高めた上で液晶表示素子に入射させ、液晶表示素子を通過した光を液晶表示素子の前面に配置された光拡散素子によって拡散させる方式も知られている。
図19に、特許文献1に開示されている液晶表示装置500を示す。液晶表示装置500は、液晶表示パネル520と、液晶表示パネル520の背面側に配置されたバックライト510と、液晶表示パネル520の観察者側に配置されたレンチキュラレンズシート530とを備えている。
バックライト510は、光源501と、光源501から出射した光を液晶表示パネル520に導く導光板502と、導光板502から漏れた光を導光板502側に反射する反射層504とを有している。導光板502は、液晶表示パネル520に向けて光を出射する出射面と、出射面に対向する裏面とを有し、裏面に複数のプリズム502aが形成されている。
光源501から出射した光は、導光板502内を伝搬する途中で、裏面のプリズム502aによって液晶表示パネル520側に反射され、出射面から出射する。裏面のプリズム502aは、出射面に対して互いに異なる所定の角度で傾斜した2つの傾斜面を有しており、そのことによって、バックライト510から出射する光は、表示面法線方向(正面方向)における強度が著しく強くなっている。つまり、バックライト510から出射する光は、高い指向性を付与されている。
液晶表示パネル520は、表示面法線方向に平行に入射する光について最もコントラスト比が高くなるような設計がなされているので、上述したような指向性の高い光を液晶表示パネル520に入射させることによって、コントラスト比を向上することができる。また、液晶表示パネル520を通過した光は、レンチキュラレンズシート530によって拡散されるので、それによって視野角が広がる。このようにして、液晶表示装置500では、高コントラスト比と広視野角特性の両方を実現している。
特許文献2および3に開示されている液晶表示装置についても、特許文献1に開示されている液晶表示装置と同様に、指向性の高い光を液晶層に入射させ、液晶層で変調された光を光拡散素子によって拡散することにより、表示品位を向上させている。特許文献2には、光拡散素子としてウェーブレンズフィルムが開示されており、特許文献3には、球状の微細粒子を含む光拡散素子が開示されている。
特開平9−22011号公報 特許第2809089号公報 特許第3517975号公報
しかしながら、上記特許文献1、2および3に開示されている液晶表示装置では、表示がぼやけるという問題が発生してしまう。以下、表示がぼやける原因を説明する。
既に述べたように、コントラスト比を高くするためには、できるだけ指向性の高い光を液晶層に入射させることが好ましい。つまり、液晶層に対して垂直に入射する光をできるだけ多くし、液晶層に対して斜めに入射する光をできるだけ少なくすることが好ましい。ところが、当然ながら、実際には、液晶層に対して斜めに入射する光も少なからず存在し、液晶層への入射角が大きな光も存在する。液晶層への入射角が大きな光は、液晶層や位相差板によって十分に変調されない光である。そのため、このような光が光拡散素子によって正面方向に拡散されてしまうと、表示がぼやけてしまう。
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、光拡散素子による表示のぼやけが低減され、高品位の表示を行うことが可能な液晶表示装置を提供することにある。
本発明による液晶表示装置は、光源と、前記光源から出射した光を変調する液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルよりも観察者側に配置された光拡散素子とを備えた液晶表示装置であって、前記光拡散素子は、特定の角度範囲内の角度で入射する光を他の角度で入射する光よりも強く拡散し、前記特定の角度範囲は、表示面法線方向に平行な第1の面内と表示面法線方向に平行で前記第1の面に交差する第2の面内とで異なっており、前記第1の面内における前記特定の角度範囲をA、前記第2の面内における前記特定の角度範囲をB、前記第1の面内において前記液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲をC、前記第2の面内において前記液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲をDとしたとき、前記第1の面内における前記特定の角度範囲Aと前記第2の面内における前記特定の角度範囲Bとの比A/Bが、前記第1の面内における前記視角範囲Cと前記第2の面内における前記視角範囲Dとの比C/Dに略等しく、そのことによって上記目的が達成される。
ある好適な実施形態において、前記第1の面と前記第2の面とは略直交する。
ある好適な実施形態において、前記液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲は、前記第1の面内において最も広く、且つ、前記第2の面内において最も狭く、前記光拡散素子が光を強く拡散する前記特定の角度範囲は、前記第1の面内において最も広く、且つ、前記第2の面内において最も狭い。
ある好適な実施形態において、前記第1の面内における前記特定の角度範囲Aは、前記第1の面内における前記視角範囲Cと略等しいかまたはそれよりも狭く、前記第2の面内における前記特定の角度範囲Bは、前記第2の面内における前記視角範囲Dと略等しいかまたはそれよりも狭い。
ある好適な実施形態において、前記特定の角度範囲内の角度で入射する光に対する前記光拡散素子のヘイズ値が5以上である。
ある好適な実施形態において、前記光拡散素子は、複数のプリズムを含み、前記複数のプリズムのそれぞれの前記第1の面に平行な断面と前記第2の面に平行な断面とが互いに異なる形状を有している。
ある好適な実施形態において、前記光拡散素子は、それぞれが異方的に光を拡散し、且つ、相互に異なる光拡散特性を有する複数の異方拡散層を含む。
ある好適な実施形態において、前記液晶表示パネルは、一対の基板と、前記一対の基板間に設けられた液晶層とを有する。
ある好適な実施形態において、前記液晶表示パネルは、少なくとも1つの位相差補償素子をさらに有する。
ある好適な実施形態において、本発明による液晶表示装置は、前記光拡散素子よりも観察者側に配置された第1の偏光素子を備える。
ある好適な実施形態において、本発明による液晶表示装置は、前記液晶層と前記光拡散素子との間に配置された第2の偏光素子を備え、前記第1の偏光素子の透過軸と、前記第2の偏光素子の透過軸とは略平行である。
ある好適な実施形態において、本発明による液晶表示装置は、前記液晶層に対して観察者側とは反対側に設けられた第3の偏光素子を備える。
ある好適な実施形態において、本発明による液晶表示装置は、前記光源を含む照明素子を備える。
ある好適な実施形態において、前記照明素子は、表示面法線方向に対して30°以上の角をなす方向における輝度が、表示面法線方向における輝度の13%以下となるような配光分布を有する。
ある好適な実施形態において、前記照明素子は、表示面法線方向に対して30°以上の角をなす方向における輝度が、表示面法線方向における輝度の3%以下となるような配光分布を有する。
ある好適な実施形態において、前記照明素子は、前記光源から出射した光の指向性を制御する指向性制御素子を有している。
本発明による液晶表示装置が備える光拡散素子は、特定の角度範囲内の角度で入射する光を他の角度で入射する光よりも強く拡散する。つまり、光拡散素子は、光拡散特性に入射角依存性を有している。また、光拡散素子が光を強く拡散する上記特定の角度範囲(高拡散角度範囲)は、表示面法線方向に平行な第1の面内と表示面法線方向に平行で第1の面に交差する第2の面内とで異なっている。つまり、高拡散角度範囲は、方位角依存性を有している。
さらに、高拡散角度範囲の方位角依存性は、光変調部のコントラスト特性に応じて設定されている。具体的には、第1の面内における高拡散角度範囲をA、第2の面内における高拡散角度範囲をB、第1の面内において液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲をC、第2の面内において液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲をDとしたとき、高拡散角度範囲Aと高拡散角度範囲Bとの比A/Bが、視角範囲Cと視角範囲Dとの比C/Dに略等しい。
上述したように、本実施形態における光拡散素子は、光拡散特性に三次元的な異方性を有しており、さらに、この三次元的な異方性は、光変調部で変調された光の特性に応じて設定されている。そのため、本発明による液晶表示装置では、表示のぼやけが効果的に防止され、高品位の表示を容易に実現することができる。
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
図1に、本実施形態における液晶表示装置100を示す。液晶表示装置100は、図1に示すように、照明素子(バックライト)10と、照明素子10から出射した光を変調する液晶表示パネル20と、液晶表示パネル20よりも観察者側に配置された光拡散素子30とを備えている。
液晶表示パネル20は、一対の基板21および22と、これらの間に設けられた液晶層23とを有する。以下では、液晶層23に対して照明素子10側に配置された基板21を「背面基板」と呼び、液晶層23に対して照明素子10とは反対側(つまり観察者側)に配置された基板22を「前面基板」と呼ぶ。
背面基板21および前面基板22の液晶層23側の表面には、液晶層23に電圧を印加するための電極や、液晶層23に含まれる液晶分子の配向方向を規定するための配向膜(いずれも不図示)が形成されている。また、本実施形態では、前面基板22の液晶層23側にカラーフィルタ24が設けられている。
背面基板21の照明素子10側には、位相差補償素子25および偏光板26がこの順に設けられており、前面基板22の観察者側にも、位相差補償素子27および偏光板28がこの順に設けられている。位相差補償素子25および27としては、公知の種々の位相差板が用いられる。なお、位相差補償素子の個数や配置はここで例示したものに限定されない。
光拡散素子30は、前面基板22の観察者側に設けられた偏光板28上に配置されている。この光拡散素子30は、液晶表示パネル20から出射した光を拡散する。本実施形態では、光拡散素子30よりも観察者側にさらに偏光板41が設けられている。
以下では、表記の簡単さのために、光拡散素子30よりも観察者側に配置された偏光板41を「第1の偏光板」と称し、光拡散素子30と液晶層23との間に配置された偏光板28を「第2の偏光板」と称し、液晶層23と照明素子10との間(液晶層23に対して観察者側とは反対側)に配置された偏光板26を「第3の偏光板」と称する。
第1の偏光板41および第2の偏光板28は、それぞれの透過軸が互いに略平行となるように配置されている。また、第3の偏光板26は、液晶表示パネル20の表示モードに応じ、その透過軸が第1の偏光板41および第2の偏光板28の透過軸と所定の角度をなすように配置されている。
照明素子10から出射した光を液晶表示パネル20で変調することによって、第1の偏光板41および第2の偏光板28を通過して観察者側に出射する光の量が画素ごとに制御され、そのことによって画像の表示が行われる。本願明細書では、液晶表示パネル20の構成要素のうち光に位相差を与えて光を変調するもの、すなわち液晶層23、位相差補償素子25および27を総称して「光変調部」と呼ぶ。
図2に、照明素子10の具体的な構成の一例を示す。図2に示す照明素子10は、光源1と、光源1から出射した光を液晶表示パネル20に導く導光板2とを有している。光源1は、例えば発光ダイオード(LED)や冷陰極管である。導光板2には、光源1から出射して導光板2内部に入射した光を液晶表示パネル20側に出射させるための構造が形成されている。例えば、導光板2の2つの主面のうちの少なくとも一方に、プリズムやシボが形成されている。
照明素子10は、さらに、導光板2から出射した光の指向性を制御するプリズムシート3を有している。指向性制御素子として機能するこのプリズムシート3は、導光板2と液晶表示パネル20との間に設けられている。
プリズムシート3は、導光板2側の主面上に形成された複数のプリズム3aを有しており、図3に示すように、導光板2から出射した光を全反射現象を利用して表示面法線方向に向ける。このように、導光板2から出射した光は、プリズムシート3によって高い指向性を付与される。なお、ここで例示したプリズムシート3は、「全反射型プリズムシート」とも呼ばれる。また、導光板2として、主面に法線ベクトル理論に基づいてマイクロレンズアレイが形成された導光板を用いると、マイクロレンズでの全反射により導光板内を伝搬する光を効率よく全反射型プリズムシート(指向性制御素子)3に出射することができるので好ましい。
照明素子10から出射する光が高い指向性を有していると、液晶層23を通過する光を一様に変調することができる(つまり液晶層23を通過する光に一様なリタデーションを与えることができる)ので、液晶分子の屈折率異方性に起因した表示品位の視角依存性を低減することができる。液晶層23を通過した光は、そのままでは指向性が高く、輝度に大きな偏りを有している(表示面法線方向の輝度が著しく高く、斜め方向の輝度が低い)が、光変調部よりも観察者側に配置された光拡散素子30によって拡散されることにより、輝度の偏りを低減され、そのことによって視野角が広がる。
本実施形態における光拡散素子30の機能を図4、図5(a)および(b)を参照しながら説明する。図4は、光拡散素子30を模式的に示す斜視図である。図4中には、表示面に平行で互いに直交する2つの方向XおよびYと、表示面に垂直な方向(表示面法線方向)Zとを示している。また、図5(a)は、図4中の方向XおよびZに平行な断面を示す図であり、図5(b)は、図4中の方向YおよびZに平行な断面を示す図である。
光拡散素子30は、図4に示すように、光変調部で変調された光を拡散させる。このとき、光拡散素子30は、図5(a)および(b)に示すように、特定の角度範囲で入射する光を他の角度で入射する光よりも強く拡散する。具体的には、光拡散素子30は、比較的小さな入射角(入射光が表示面法線方向となす角)で入射する光を強く拡散し、比較的大きな入射角で入射する光を弱く拡散する。
光拡散素子30は、光拡散特性に上述したような入射角依存性を有しているので、液晶層23に大きな入射角で入射した光をほとんど拡散することなく、液晶層23に垂直に入射した光や小さな入射角で入射した光を拡散することができる。そのため、液晶層23に大きな入射角で入射した光が正面方向に拡散されることによる表示のぼやけが防止される。
さらに、図5(a)と図5(b)とを比較すればわかるように、光拡散素子30が光を強く拡散する角度範囲(「高拡散角度範囲」と呼ぶ。)は、方向XおよびZに平行な面内と方向YおよびZに平行な面内とで異なっている。つまり、光拡散素子30の高拡散角度範囲は、表示面内における方位に応じて異なっている。言い換えると、光拡散素子30の高拡散角度範囲は、方位角依存性を有している。本実施形態では、方向XおよびZに平行な面内における高拡散角度範囲が最も広く、方向YおよびZに平行な面内における高拡散角度範囲が最も狭い場合を例示している。
上述したように、本実施形態における光拡散素子30は、その光拡散特性に入射角依存性を有しているとともに、その高拡散角度範囲が方位角依存性を有している。つまり、光拡散素子30は、光拡散特性に三次元的な異方性を有している。さらに、この三次元的な異方性は、後述するように、光変調部で変調された光の特性に応じて設定されている。そのため、本実施形態における液晶表示装置100では、表示のぼやけが効果的に防止され、高品位の表示を容易に実現することができる。以下、光変調部で変調された光の特性と、光拡散特性の三次元的な異方性との関係を詳しく説明する。
本願発明者は、光変調部で変調された光の特性を評価するパラメータとして、白表示状態の輝度と黒表示状態の輝度との比すなわちコントラスト比に着目し、光変調部のコントラスト特性に応じて光拡散素子30の高拡散角度範囲を設定することにより、表示品位を大きく向上できることを見出した。
図6に、光変調部のコントラスト特性の一例を示す。図6は、表示面内における方位とコントラスト比との関係を示す図であり、図6においてハッチングが付されている部分は、コントラスト比が1以上である視角範囲を示している。この部分を、以下ではコントラストコーンと呼ぶ。
図6からもわかるように、コントラストコーンは、表示面内における方位によってその幅が異なっている。図6に示す例では、コントラストコーンは、方向Xに沿った幅が最も広く、方向Yに沿った幅が最も狭い。このように、光変調部のコントラスト特性は方位角依存性を有している。
コントラスト比が1未満であるということは、黒表示状態の輝度が白表示状態の輝度よりも高いということであり、光が光変調部で好適に変調されないことを表している。これに対し、コントラスト比が1以上であるということは、光が光変調部で好適に変調されることを表している。そのため、コントラストコーンの方位角依存性に応じて、光拡散素子30の高拡散角度範囲の方位角依存性を設定することによって、表示のぼやけを効果的に改善することができる。
光拡散素子30の光拡散特性は、具体的には、表示面法線方向に平行なある面(「第1の面」と称する。)内における高拡散角度範囲をA(図5(a)参照)、表示面法線方向に平行で第1の面に交差する面(「第2の面」と称する。)内における高拡散角度範囲をB(図5(b)参照)、第1の面および第2の面内におけるコントラスト比が1以上である視角範囲をそれぞれCおよびD(図6参照)としたとき、AとBとの比A/BがCとDとの比C/Dに略等しくなるように設定されている。つまり、コントラストコーンの幅が相対的に狭い方向においては、光拡散素子30の高拡散角度範囲も相対的に狭く、コントラストコーンの幅が相対的に広い方向においては、光拡散素子30の高拡散角度範囲も相対的に広い。そのため、光拡散素子30は、光変調部で好適に変調されなかった光をあまり拡散せずに、光変調部で好適に変調された光を拡散することができ、表示のぼやけを効果的に改善することができる。なお、本実施形態では、第1の面と第2の面とが略直交する場合を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
表示のぼやけを改善する効果を高くするためには、第1の面内における高拡散角度範囲Aは、第1の面内におけるコントラスト比が1以上の視角範囲Cと略等しいかそれよりも狭いことが好ましく、第2の面内における高拡散角度範囲Bは、第2の面内におけるコントラスト比が1以上の視角範囲Dと略等しいかそれよりも狭いことが好ましい。このような構成とすることによって、実質的にコントラストコーン内の光(コントラスト比が1以上の視角範囲の光)のみを強く拡散することができ、表示のぼやけをいっそう効果的に改善することができる。
続いて、光変調部のコントラスト特性と光拡散素子30の光拡散特性との好ましい関係をより具体的に説明する。図7、図8および図9に、光変調部のコントラストコーンと光拡散素子30の光拡散特性との好ましい組み合わせの例を示す。図7(a)、図8(a)および図9(a)が光変調部のコントラストコーンを示しているのに対し、図7(b)、図8(b)および図9(b)は、光拡散素子30の光拡散特性を示している。図7(b)、図8(b)および図9(b)には、第1の面(方向XおよびZに平行な平面)内におけるヘイズ値の入射角依存性が曲線L1で示されており、第2の面(方向YおよびZに平行な平面)内におけるヘイズ値の入射角依存性が曲線L2で示されている。
図7(a)に示すコントラストコーンは、方向Xに沿った幅が相対的に広く、方向Yに沿った幅が相対的に狭い。このことと対応するように、図7(b)に示すように、第1の面内におけるヘイズ値の入射角依存性を表す曲線L1は、第2の面内におけるヘイズ値の入射角依存性を表す曲線L2よりもブロードな形状を有している。つまり、図7(a)に示しているように、第1の面内におけるコントラスト比が1以上の視角範囲Cは、第2の面内におけるコントラスト比が1以上の視角範囲Dよりも広く、また、図7(b)に示しているように、第1の面内における高拡散角度範囲Aは、第2の面内における高拡散角度範囲Bよりも広い。なお、図7(b)では、ヘイズ値が5以上の角度範囲を高拡散角度範囲として示している。
また、図7(a)および(b)を互いに比較すればわかるように、第1の面内における高拡散角度範囲Aは、同じ面内におけるコントラスト比が1以上の視角範囲Cよりも小さい。また、第2の面内における高拡散角度範囲Bは、同じ面内におけるコントラスト比が1以上の視角範囲Dよりも小さい。
このように、光拡散素子30のヘイズ値の入射角依存性をコントラストコーンの形状に応じて設定することにより、表示のぼやけを抑制して表示品位を大幅に向上することができる。
図8(a)および(b)に示す組み合わせや図9(a)および(b)に示す組み合わせについても、それぞれコントラストコーンの形状に応じて光拡散素子30のヘイズ値が適切に設定されているので、同様の効果が得られる。
続いて、三次元的な異方性を有する光拡散素子30の具体例を説明する。
図10に、図7(b)に示した光拡散特性を有する光拡散素子30の一例を示す。図10に示す光拡散素子30は、マトリクス状に配列された複数のプリズム31を含むプリズムアレイシートである。複数のプリズム31を覆うように平坦化層32が形成されている。プリズム31と平坦化層32とは、互いに屈折率が異なるように形成されている。各プリズム31は、図10に示すように切頭四角錐状(四角錐台状)である。
プリズム31の方向XおよびZに平行な断面を図11(a)に示し、プリズム31の方向YおよびZに平行な断面を図11(b)に示す。図11(a)および(b)に示すように、プリズム31は、頂面31aおよび底面31bと、傾斜側面31c、31d、31eおよび31fとを有している。本実施形態では、図11(a)に示されている傾斜側面31cおよび31dは、いずれも底面31bに対し35°の角度で傾斜している。これに対し、図11(b)に示されている傾斜側面31eは、底面31bに対し70°の角度で傾斜し、また、同図中に示されている傾斜側面31fは、底面31bに対し45°の角度で傾斜している。
光拡散素子30に入射した光は、傾斜側面31c、31d、31eおよび31fと平坦化層32との界面で屈折し、それによって拡散される。屈折角と入射角とは相関関係を有しているので、このようなプリズム31での屈折を利用した光拡散素子30は、光拡散特性に入射角依存性を有する。また、プリズム31の第1の面に平行な断面と第2の面に平行な断面とは互いに異なる形状を有しているので、第1の面内と第2の面内とでは高拡散角度範囲が異なる。つまり、光拡散素子30はその高拡散角度範囲に方位角依存性を有している。
図10に示した光拡散素子30は、例えば以下のようにして作製することができる。まず、紫外線硬化型樹脂を用いてフォトリソグラフィプロセスにより、所定の形状のプリズム31を形成する。次に、プリズム31を覆うように熱硬化性樹脂をスピンコート法や第コート法などで塗布した後に熱硬化させることによって平坦化層32を形成する。例えば紫外線硬化型樹脂として屈折率が1.50程度のものを用い、熱硬化型樹脂として屈折率が1.30程度のものを用いると、屈折率差が約0.2となる。この場合、傾斜側面31c、31d、31eおよび31fに入射した正面方向(表示面法線方向)の光は、図11(a)および(b)に例示しているように、それぞれ表示面法線方向から15°、15°、35°、25°傾斜した方向に屈折する。
図12に、光拡散素子30の他の例を示す。図12に示す光拡散素子30は、等方的に光を拡散する等方拡散層33を平坦化層32上にさらに有している点において、図10に示した光拡散素子30と異なっている。図10に示す光拡散素子30の光拡散度は、プリズム31および平坦化層32の材料の屈折率と、傾斜側面31c、31d、31eおよび31fの傾斜角とに依存する。そのため、図10に示す光拡散素子30では、用いる材料によっては、十分に視野角を広げることが難しいこともある。図12に示すように、等方拡散層33をさらに設けることによって、プリズム31と平坦化層32との界面で拡散された光をさらに拡散し、視野角をさらに広げることが可能になる。
等方拡散層33は、例えば、図13に示すような、内部散乱を利用した拡散フィルムである。図13に示す拡散フィルム33(「ディフューザ」と呼ばれることもある)は、図13中に一部を拡大して示すように、樹脂材料から形成されたマトリクス33aと、マトリクス33a中に分散された粒子33bとを有する。マトリクス33aの屈折率と粒子33bの屈折率とは互いに異なっており、そのことによって、光が等方的に拡散される。
図14に、光拡散素子30のさらに他の例を示す。図14に示す光拡散素子30は、異方的に光を拡散する4つの異方拡散層35a、35b、35cおよび35dが積層された積層構造を有している。これらの異方拡散層35a、35b、35cおよび35dは、互いに異なる光拡散特性を有している。
図15に、異方拡散層35a、35b、35cおよび35dの高拡散角度範囲を模式的に示している。図15に示すように、異方拡散層35a、35b、35cおよび35dは、それぞれ特定の方位についてのみ光を拡散する。具体的には、表示面を時計の文字盤に見立てたとき、異方性拡散層35aの高拡散角度範囲は、表示面法線方向から3時方向にθ1であり、異方性拡散層35bの高拡散角度範囲は、表示面法線方向から9時方向にθ2である。また、異方性拡散層35cの高拡散角度範囲は、表示面法線方向から12時方向にθ3であり、異方性拡散層35dの高拡散角度範囲は、表示面法線方向から6時方向にθ4である。θ1、θ2、θ3およびθ4は、光変調部のコントラストコーンに応じて適宜設定される。このように、特定の方位についてのみ光を拡散する異方性拡散層35a、35b、35cおよび35dを組み合わせることによっても、3次元的な異方性を有する光拡散素子30が得られる。異方性拡散層35a、35b、35cおよび35dとしては、例えば、住友化学社製ルミスティーを用いることができる。
また、本実施形態における液晶表示装置100では、図1に示したように、光拡散素子30よりも観察者側に第1の偏光板41が配置されているので、観察者側から光拡散素子30に入射する外光(周囲光)が第1の偏光板41によって吸収され、その量が低減される。従って、光拡散素子30の表面での外光の反射や、光拡散素子30に入射した外光の、光拡散素子30と他の層との界面での全反射が低減される。そのため、表示面のぎらつきが抑制され、高品位の表示が実現される。
また、液晶表示パネルの観察者側に光拡散素子が設けられている場合、液晶表示パネルを通過した光が光拡散素子に入射した際、後方散乱によって液晶表示パネル側に向かう光が存在する。この光は、迷光と呼ばれ、表示品位を低下させる原因となる。
液晶表示装置100では、液晶層23と光拡散素子30との間に第2の偏光板28が配置されているので、このような迷光がこの第2の偏光板28に吸収されることによって低減される。そのため、迷光に起因した表示品位の低下が抑制される。さらに、本実施形態のように、前面基板22上にカラーフィルタ24が設けられていると、迷光の一部をカラーフィルタ24でも吸収することができるので、表示品位の低下を抑制する効果が高い。
上述したように、外光の反射による表示品位の低下を抑制するための第1の偏光板41に加え、迷光による表示品位の低下を抑制するための第2の偏光板28を設ける場合には、液晶層23を通過した光を効率よく利用するためには、第1の偏光板41の透過軸と第2の偏光板28の透過軸とは略平行であることが好ましい。
なお、第1の偏光板41と第2の偏光板28の一方を省略してもよい。例えば、図16に示す液晶表示装置200のように、第1の偏光板41が省略されていてもよいし、図17に示す液晶表示装置300のように、第2の偏光板28が省略されていてもよい。
図16に示した液晶表示装置200では、光拡散素子30と液晶層23との間に設けられた偏光板28によって、迷光に起因した表示品位の低下が抑制される。一方、図17に示した液晶表示装置300では、光拡散素子30よりも観察者側に配置された偏光板41によって、表示面のぎらつきが抑制される。
また、図1に示した液晶表示装置100において、第2の偏光板28に代えて、液晶層23と光拡散素子30との間に反射防止膜を配置してもよい。反射防止膜を液晶層23と光拡散素子30との間に設けることによって、迷光の反射を抑制することができ、迷光による表示品位の低下を抑制することができる。反射防止膜としては、いわゆるAR膜として公知の種々の膜を用いることができ、例えば、互いに屈折率の異なる複数の層を含む多層干渉膜を用いることができる。
照明素子10としては、種々のバックライトを用いることができるが、より高いコントラスト比を得るためには、より指向性の高い光を出射し得るものを用いることが好ましい。具体的には、照明素子10が、表示面法線方向に対して30°以上の角をなす方向における輝度が表示面法線方向における輝度の3%以下となるような配光分布を有すると、十分に高いコントラスト比を容易に実現することができる。
図18(a)および(b)に、照明素子10の好ましい配光分布の例を示す。図18(a)に示す配光分布では、表示面法線方向における輝度がもっとも高く、角度が大きくなるにつれて急に輝度が低くなる。これに対し、図18(b)に示す配光分布では、表示面法線方向から30°付近まで比較的高い輝度が保たれている。図18(a)および(b)に示す配光分布のいずれにおいても、表示面法線方向に対して30°以上の角をなす方向における輝度が表示面法線方向(0°)における輝度の3%以下である。そのため、これらのような配光分布を有する照明素子10を用いることによって、優れた表示品位が得られる。
配光分布の他の例を図18(c)に示す。図18(c)に示す配光分布では、表示面法線方向に対して30°以上の角をなす方向における輝度は、表示面法線方向(0°)における輝度の8%〜13%以下である。このような配光分布の照明素子10を用いる場合であっても、光変調部(液晶層23および位相差補償素子25および27による光学変調のパターン(すなわちコントラストコーンの形状)を適宜選択することによって、十分に優れた表示品位を得ることができる。
図18(a)、(b)および(c)に示した配光分布(それぞれ配光分布A、BおよびCと称する。)と、図7(a)、図8(a)および図9(a)に示したコントラストコーン(それぞれコントラストコーンA、BおよびCと称する。)との組み合わせの適否を表1に示す。表1中、「○」は「△」よりも良好に組み合わされることを示し、「◎」はさらに良好に組み合わせられることを示している。
Figure 2007071916
表1からわかるように、図18(a)に示した配光分布Aおよび図18(b)に示した配光分布Bは、コントラストコーンA、BおよびCのいずれとも非常に良好に組み合わせられる。また、表1から、図18(c)に示した配光分布Cについては、コントラストコーンAよりもコントラストコーンBと組み合わせることが好ましく、コントラストコーンCと組み合わせることがさらに好ましいことがわかる。
これらのことからもわかるように、光学変調を好適に行うためには、照明素子10の配光分布の山の部分(高輝度の部分)が、コントラストコーン(コントラストコーンで示される角度範囲)に略一致するか、コントラストコーン内に位置することが好ましい。配光分布の山の部分がコントラストコーンの外にはみだすと、光学変調が好適に行えないことがある。
図18(c)に示した程度の指向性は、例えば、図3に示した全反射型プリズムシート3を備えた照明素子10を用いることによって容易に実現することができる。また、図18(a)および(b)に示した程度の指向性は、米国特許第5949933号明細書や米国特許第5598281号明細書に開示されているバックライトを用いることによって実現できる。上記米国特許第5949933号明細書には、導光板の主面上にレンチキュラマイクロプリズムが設けられたエッジライト型のバックライトが開示されている。また、上記米国特許第5598281号明細書には、光源から出射した光を開口部を介してマイクロコリメータおよびマイクロレンズに入射させる直下型のバックライトが開示されている。
図7(a)に示したコントラストコーンは、例えば、STNモードの液晶層と、日東電工社製の位相差板NRF(Nz係数が1.0)とを組み合わせることによって実現できる。また、図7(b)に示したコントラストコーンは、例えば、STNモードの液晶層と、日東電工社製の位相差板NRZ(Nz係数が0.5〜0.8)とを組み合わせることによって実現できる。また、図7(c)に示したコントラストコーンは、例えば、STNモードの液晶層と、日東電工社製の位相差板NRZ(Nz係数が0〜0.4)とを組み合わせることによって実現できる。なお、Nz係数は、位相差板の屈折率成分nx、ny、nzの大小関係を表す指標の1つである。
本発明によると、光拡散素子による表示のぼやけを低減し、高品位の表示を行うことができる。本発明は、透過型の液晶表示装置全般に好適に用いられ、特に、視野角特性の低い表示モード(例えば、STNモードやTNモード、ECBモード)の液晶表示装置に好適に用いられる。
STNモードのような複屈折性を利用する表示モードでは、液晶層に斜めに入射する光による表示への悪影響が大きいので、指向性の高い光を液晶層に入射させ、液晶層で変調された光を光拡散素子によって拡散させる視野角拡大技術を用いることが好ましく、本発明を用いる意義が大きい。
本発明の好適な実施形態における液晶表示装置100を模式的に示す断面図である。 液晶表示装置100が備える照明素子(バックライト)の一例を示す側面図である。 図2に示す照明素子が備える全反射型プリズムシートの機能を説明するための図である。 液晶表示装置100が備える光拡散素子の機能を説明するための図である。 (a)および(b)は、光拡散素子の機能を説明するための図である。 光変調部のコントラスト特性の一例を示す図であり、表示面内における方位とコントラスト比との関係を示す図である。 (a)および(b)は、光変調部のコントラストコーンと光拡散素子の光拡散特性との好ましい組み合わせを示す図である。 (a)および(b)は、光変調部のコントラストコーンと光拡散素子の光拡散特性との好ましい組み合わせを示す図である。 (a)および(b)は、光変調部のコントラストコーンと光拡散素子の光拡散特性との好ましい組み合わせを示す図である。 光拡散素子の例を示す斜視図である。 (a)および(b)は、図10に示す光拡散素子が備えるプリズムを模式的に示す断面図である。 光拡散素子の他の例を示す断面図である。 図12に示す光拡散素子が備える等方拡散層の例を示す図である。 光拡散素子のさらに他の例を示す断面図である。 図14に示す光拡散素子に含まれる異方拡散層の機能を説明するための図である。 本発明の好適な実施形態における他の液晶表示装置200を模式的に示す断面図である。 本発明の好適な実施形態における他の液晶表示装置300を模式的に示す断面図である。 (a)、(b)および(c)は、照明素子10から出射する光の配光分布の例を示すグラフである。 従来の液晶表示装置500を模式的に示す斜視図である。
符号の説明
1 光源
2 導光板
3 プリズムシート
3a プリズム
10 照明素子(バックライト)
20 液晶表示パネル
21 背面基板
22 前面基板
23 液晶層
24 カラーフィルタ
25、27 位相差補償素子
26 偏光板(第3の偏光板)
28 偏光板(第2の偏光板)
30 光拡散素子
31 プリズム
31a プリズムの頂面
31b プリズムの底面
31c、31d、31eおよび31f プリズムの傾斜側面
32 平坦化層
33 等方拡散層
33a マトリクス
33b 粒子
35a、35b、35c、35d 異方拡散層
41 偏光板(第1の偏光板)
100、200、300 液晶表示装置

Claims (16)

  1. 光源と、
    前記光源から出射した光を変調する液晶表示パネルと、
    前記液晶表示パネルよりも観察者側に配置された光拡散素子と、
    を備えた液晶表示装置であって、
    前記光拡散素子は、特定の角度範囲内の角度で入射する光を他の角度で入射する光よりも強く拡散し、
    前記特定の角度範囲は、表示面法線方向に平行な第1の面内と表示面法線方向に平行で前記第1の面に交差する第2の面内とで異なっており、
    前記第1の面内における前記特定の角度範囲をA、前記第2の面内における前記特定の角度範囲をB、前記第1の面内において前記液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲をC、前記第2の面内において前記液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲をDとしたとき、
    前記第1の面内における前記特定の角度範囲Aと前記第2の面内における前記特定の角度範囲Bとの比A/Bが、前記第1の面内における前記視角範囲Cと前記第2の面内における前記視角範囲Dとの比C/Dに略等しい液晶表示装置。
  2. 前記第1の面と前記第2の面とは略直交する請求項1に記載の液晶表示装置。
  3. 前記液晶表示パネルのコントラスト比が1以上である視角範囲は、前記第1の面内において最も広く、且つ、前記第2の面内において最も狭く、
    前記光拡散素子が光を強く拡散する前記特定の角度範囲は、前記第1の面内において最も広く、且つ、前記第2の面内において最も狭い請求項1または2に記載の液晶表示装置。
  4. 前記第1の面内における前記特定の角度範囲Aは、前記第1の面内における前記視角範囲Cと略等しいかまたはそれよりも狭く、前記第2の面内における前記特定の角度範囲Bは、前記第2の面内における前記視角範囲Dと略等しいかまたはそれよりも狭い請求項1から3のいずれかに記載の液晶表示装置。
  5. 前記特定の角度範囲内の角度で入射する光に対する前記光拡散素子のヘイズ値が5以上である請求項1から4のいずれかに記載の液晶表示装置。
  6. 前記光拡散素子は、複数のプリズムを含み、前記複数のプリズムのそれぞれの前記第1の面に平行な断面と前記第2の面に平行な断面とが互いに異なる形状を有している請求項1から5のいずれかに記載の液晶表示装置。
  7. 前記光拡散素子は、それぞれが異方的に光を拡散し、且つ、相互に異なる光拡散特性を有する複数の異方拡散層を含む請求項1から5のいずれかに記載の液晶表示装置。
  8. 前記液晶表示パネルは、一対の基板と、前記一対の基板間に設けられた液晶層とを有する請求項1から7のいずれかに記載の液晶表示装置。
  9. 前記液晶表示パネルは、少なくとも1つの位相差補償素子をさらに有する請求項8に記載の液晶表示装置。
  10. 前記光拡散素子よりも観察者側に配置された第1の偏光素子を備える請求項8または9に記載の液晶表示装置。
  11. 前記液晶層と前記光拡散素子との間に配置された第2の偏光素子を備え、
    前記第1の偏光素子の透過軸と、前記第2の偏光素子の透過軸とは略平行である請求項10に記載の液晶表示装置。
  12. 前記液晶層に対して観察者側とは反対側に設けられた第3の偏光素子を備える請求項9または11に記載の液晶表示装置。
  13. 前記光源を含む照明素子を備える請求項1から12のいずれかに記載の液晶表示装置。
  14. 前記照明素子は、表示面法線方向に対して30°以上の角をなす方向における輝度が、表示面法線方向における輝度の13%以下となるような配光分布を有する請求項13に記載の液晶表示装置。
  15. 前記照明素子は、表示面法線方向に対して30°以上の角をなす方向における輝度が、表示面法線方向における輝度の3%以下となるような配光分布を有する請求項13に記載の液晶表示装置。
  16. 前記照明素子は、前記光源から出射した光の指向性を制御する指向性制御素子を有している請求項13から15のいずれかに記載の液晶表示装置。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012255819A (ja) * 2011-06-07 2012-12-27 Dainippon Printing Co Ltd 映像源ユニット、及び表示装置
JP2016062017A (ja) * 2014-09-19 2016-04-25 株式会社ジャパンディスプレイ 表示装置
US9557597B2 (en) 2011-12-27 2017-01-31 Sharp Kabushiki Kaisha Liquid crystal display device, light control film, and display device
WO2020194720A1 (ja) * 2019-03-28 2020-10-01 堺ディスプレイプロダクト株式会社 光散乱膜および液晶表示装置
WO2020194719A1 (ja) * 2019-03-28 2020-10-01 堺ディスプレイプロダクト株式会社 液晶表示装置

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06308485A (ja) * 1993-04-21 1994-11-04 Hitachi Ltd 表示装置
JPH0687936U (ja) * 1993-05-07 1994-12-22 株式会社エンプラス 面光源装置
JPH07104271A (ja) * 1993-10-08 1995-04-21 Toshiba Corp 液晶表示装置
JPH08122755A (ja) * 1994-10-25 1996-05-17 Sanyo Electric Co Ltd 液晶表示装置
JP2001033783A (ja) * 1999-05-17 2001-02-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶表示素子およびそれを用いた液晶表示装置
JP2002250914A (ja) * 2001-02-27 2002-09-06 Sharp Corp 透過型表示装置

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH06308485A (ja) * 1993-04-21 1994-11-04 Hitachi Ltd 表示装置
JPH0687936U (ja) * 1993-05-07 1994-12-22 株式会社エンプラス 面光源装置
JPH07104271A (ja) * 1993-10-08 1995-04-21 Toshiba Corp 液晶表示装置
JPH08122755A (ja) * 1994-10-25 1996-05-17 Sanyo Electric Co Ltd 液晶表示装置
JP2001033783A (ja) * 1999-05-17 2001-02-09 Matsushita Electric Ind Co Ltd 液晶表示素子およびそれを用いた液晶表示装置
JP2002250914A (ja) * 2001-02-27 2002-09-06 Sharp Corp 透過型表示装置

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012255819A (ja) * 2011-06-07 2012-12-27 Dainippon Printing Co Ltd 映像源ユニット、及び表示装置
US9557597B2 (en) 2011-12-27 2017-01-31 Sharp Kabushiki Kaisha Liquid crystal display device, light control film, and display device
JP2016062017A (ja) * 2014-09-19 2016-04-25 株式会社ジャパンディスプレイ 表示装置
WO2020194719A1 (ja) * 2019-03-28 2020-10-01 堺ディスプレイプロダクト株式会社 液晶表示装置
JPWO2020196898A1 (ja) * 2019-03-28 2020-10-01
WO2020196898A1 (ja) * 2019-03-28 2020-10-01 堺ディスプレイプロダクト株式会社 光散乱膜および液晶表示装置
WO2020194720A1 (ja) * 2019-03-28 2020-10-01 堺ディスプレイプロダクト株式会社 光散乱膜および液晶表示装置
CN113874761A (zh) * 2019-03-28 2021-12-31 堺显示器制品株式会社 光散射膜和液晶显示装置
CN113906337A (zh) * 2019-03-28 2022-01-07 堺显示器制品株式会社 液晶显示装置
US11698548B2 (en) 2019-03-28 2023-07-11 Sakai Display Products Corporation Liquid crystal display apparatus comprising a light scattering film having a functional layer containing light scattering particles
CN113906337B (zh) * 2019-03-28 2023-08-15 堺显示器制品株式会社 液晶显示装置
JP7389792B2 (ja) 2019-03-28 2023-11-30 堺ディスプレイプロダクト株式会社 光学積層体および液晶表示装置
US11860464B2 (en) 2019-03-28 2024-01-02 Sakai Display Products Corporation Optical stack and liquid crystal display apparatus
CN113874761B (zh) * 2019-03-28 2024-03-19 堺显示器制品株式会社 光学层叠体和液晶显示装置

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