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JP2006315423A - パワーステアリング装置 - Google Patents

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JP2006315423A JP2005136811A JP2005136811A JP2006315423A JP 2006315423 A JP2006315423 A JP 2006315423A JP 2005136811 A JP2005136811 A JP 2005136811A JP 2005136811 A JP2005136811 A JP 2005136811A JP 2006315423 A JP2006315423 A JP 2006315423A
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Abstract

【課題】 急発進時及び急ブレーキ時にもドライバーに違和感を与えない。
【解決手段】 演算部は、その出力信号によってスイッチを通常制御系、特殊制御系或は戻り制御系に切り換え、単位時間毎に車速の変化量ΔVを演算し、直前に演算した車速V0と現在の車速との変化量ΔVが予め設定した変化量ΔVf以上になったかどうかを判定し、変化量ΔV≦設定変化量ΔVfのとき、スイッチを通常制御系に切り換えて、電流指令値I1或はI2に基づいた電流指令値をソレノイド励磁電流Iとして出力させ、変化量ΔV>設定変化量ΔVfのときスイッチを特殊制御系に切り換え、電流指令値I1或はI2とは別系統である予め設定した特殊制御系電流指令値をソレノイド励磁電流Iとして出力させ、変化量ΔVが設定変化量以内にあれば、スイッチを戻り制御系に切り換えて電流指令値I1或はI2に基づく電流指令値に復帰させる。
【選択図】 図1

Description

この発明は、パワーシリンダ側に導く流量を制御する流量制御弁を備えたパワーステアリング装置に関する。
この種の装置として、特許文献1に記載されたものが従来から知られているが、この従来の装置を示したのが、図2および図3である。そこで、まず、図2に基づいて、パワーステアリング装置全体の構成を説明する。
本体Bには、流量制御弁Vのスプール1とともにポンプPも一体的に組み込んでいる。
上記スプール1は、その一端を一方のパイロット室2に臨ませ、他端を他方のパイロット室3に臨ませている。上記一方のパイロット室2は、ポンプポート4を介してポンプPに常時連通している。また、他方のパイロット室3にはスプリング5を介在させている。このようにした両パイロット室2,3は、ソレノイドSOLの励磁電流Iに応じて開度を制御する可変オリフィスaを介して、たがいに連通している。
すなわち、一方のパイロット室2は、流路6→可変オリフィスa→流路7を経由してパワーシリンダ8を制御するステアリングバルブ9の流入側に連通している。また、他方のパイロット室3は、流路10および流路7を介してステアリングバルブ9の流入側に連通している。
したがって、上記両パイロット室2,3は、可変オリフィスaを介して連通することになり、可変オリフィスaの上流側の圧力が一方のパイロット室に作用し、下流側の圧力が他方のパイロット室3に作用することになる。
そして、スプール1は、一方のパイロット室2の作用力と、他方のパイロット室3の作用力とがバランスした位置を保つが、そのバランス位置において、前記ポンプポート4とタンクポート11との開度が決められる。
今、エンジン等からなるポンプ駆動源12が停止していると、ポンプポート4に圧油が供給されない。ポンプポート4に圧油が供給されなければ、両パイロット室2,3には圧力が発生しないので、スプール1はスプリング5の作用で図示のノーマル位置を保つ。
上記の状態からポンプPが駆動して、ポンプポート4に圧油が供給されると、可変オリフィスaに流れができるので、そこに圧力損失が発生する。この圧力損失の作用で、両パイロット室2,3に圧力差が発生し、この圧力差に応じてスプール1がスプリング5に抗して移動し、上記バランス位置を保つ。
このようにスプール1がスプリング5に抗して移動することによって、タンクポート11の開度を大きくするが、このときのタンクポート11の開度に応じて、ステアリングバルブ9側に導かれる制御流量QPと、タンクTあるいはポンプPに還流される戻り流量QTの分配比が決まる。言い換えれば、タンクポート11の開度に応じて制御流量QPが決まることになる。
上記のように制御流量QPが、スプール1の移動位置で決まるタンクポート11の開度に応じて制御されるということは、結局は、可変オリフィスaの開度に応じて制御流量QPが決まることになる。なぜなら、スプール1の移動位置は、両パイロット室2,3の圧力差で決まるとともに、この圧力差を決めているのが可変オリフィスaの開度だからである。
したがって、車速や操舵状況に応じて、制御流量QPを制御するためには、可変オリフィスaの開度、すなわちソレノイドSOLの励磁電流を制御すればよいことになる。
なぜなら、可変オリフィスaは、ソレノイドSOLが非励磁状態のときにその開度を最少に保ち、励磁電流を大きくしていくにしたがってその開度を大きくするからである。
なお、前記ステアリングバルブ9は、図示していないステアリングホィールの入力トルク(操舵トルク)に応じて、パワーシリンダ8への供給流量を制御するものである。例えば、操舵トルクが大きければ、パワーシリンダ8への供給量を大きくし、操舵トルクが小さければそれに応じて供給流量も少なくするようにしている。この操舵トルクとステアリングバルブ9の切り換え量は、図示していないトーションバーなどのねじれ反力によって決まることになる。
上記のように操舵トルクが大きいときに、ステアリングバルブ9の切り換え量を大きくすれば、その分、パワーシリンダ8によるアシスト力が大きくなる。反対に、ステアリングバルブ9の切り換え量を小さくすれば、上記アシスト力は小さくなる。
そして、操舵トルクによって決まるパワーシリンダ8の必要(要求)流量QMと、流量制御弁Vで決められる制御流量QPとを、いつも等しくすれば、ポンプP側のエネルギー損失を低く抑えることができる。なぜなら、ポンプP側のエネルギーロスは、制御流量QPとパワーシリンダ8の要求流量QMとの差によって発生するからである。
上記のように制御流量QPを、パワーシリンダ8の要求流量QMにできるだけ近づけるために、可変オリフィスaの開度を制御するのが、ソレノイドSOLに対する励磁電流であり、この励磁電流を制御するのが、コントローラCである。
このコントローラCには、操舵角センサー16と車速センサー17とを接続し、これら両センサーの出力信号に基づいて、ソレノイドSOLの励磁電流を制御するようにしている。
なお、図中符号18はスプール1の先端に形成したスリットで、スプール1が図示の位置にあるときにも、一方のパイロット室2が、このスリット18を介して、流路7に常時連通するようにしている。言い換えると、スプール1が図示の状態にあって、流路6を閉じているようなときにも、ポンプPの吐出油が、このスリット18を介して、ステアリングバルブ9側に供給されるようにしている。
このように微少流量であるが、ステアリングバルブ9側に圧油を供給するようにしたのは、装置全体の焼き付きの防止、キックバック等の外乱の防止、および応答性の確保を目的にしているからである。ただし、これらの目的は、後で説明するスタンバイ流量を確保することでも達成できるので、詳細な説明は後に譲ることにする。
また、符号19は、コントローラCとソレノイドSOLとの間に接続したドライバーである。
上記コントローラCの制御システムは、図3に示すとおりである。すなわち、コントローラCには、操舵角センサー16からの操舵角信号と車速センサー17からの車速信号とが入力する。そして、コントローラCは、操舵角信号から操舵角θと操舵角速度ωとを演算する。そして、これら操舵角θおよび操舵角速度ωに基づいて、上記要求流量QMを推定するようにしている。
図3における操舵角θとソレノイド電流指令値I1とは、その操舵角θと制御流量QPとの関係がリニアな特性になる理論値を基にして決めている。また、操舵角速度ωとソレノイド電流指令値I2との関係も、操舵角速度ωと制御流量QPとがリニアな特性になる理論値を基にして決めている。
ただし、操舵角θおよび操舵角速度ωが、ある設定値以上にならなければ、上記指令値I1およびI2のいずれもゼロを出力するようにしている。つまり、ステアリングホィールが中立あるいはその近傍にある時には、上記指令値I1もI2もゼロになるようにしている。
そして、これら操舵角θに対するソレノイド電流指令値I1、および操舵角速度ωに対するソレノイド電流指令値I2は、テーブル値としてコントローラCにあらかじめ記憶させている。
また、コントローラCは、車速センサー17の出力信号に基づいて、操舵角用電流指令値I3と操舵角速度用電流指令値I4とを出力するようにしているが、これら操舵角用電流指令値I3および操舵角速度用電流指令値I4は、テーブル値としてコントローラCにあらかじめ記憶されている。
そして、操舵角用電流指令値I3は、低速域で1を出力し、最高速域で例えば0.6を出力するようにしている。また、操舵角速度用電流指令値I4は、低速域で1を出力し、最高速域で例えば0.8を出力するようにしている。
つまり、操舵角用電流指令値I3は、1から0.6の範囲で制御する一方、操舵角速度用電流指令値I4は、1から0.8の範囲で制御するようにしている。したがって、低速域から最高速域でのゲインは、操舵角用電流指令値I3の方が、大きくなる。
そして、上記操舵角θによるソレノイド電流指令値I1には、車速信号Vに応じた操舵角用電流指令値I3を掛け合わせる。したがって、車速信号Vが高速になればなるほど、その乗算結果である出力値すなわち操舵角系電流指令値I5は小さくなる。しかも、操舵角用電流指令値I3のゲインを、操舵角速度用電流指令値I4のゲインよりも大きくしているので、高速になればなるほど、その減少率が大きくなる。
一方、操舵角速度ωによるソレノイド電流指令値I2には、車速に応じた操舵角速度用電流指令値I4を限界値として、操舵角速度系電流指令値I6を出力させるようにしている。この操舵角速度系電流指令値I6も、車速に応じて減少させるようにしているが、そのゲインを、操舵角用電流指令値I3のゲインよりも小さくしているので、操舵角速度系電流指令値I6の減少率は、操舵角系電流指令値I5の場合よりも小さい。
上記のように出力された操舵角系電流指令値I5と、操舵角速度系電流指令値I6との大小を比較し、その大きな電流指令値I5あるいはI6を採用するようにしている。
このように、いずれか大きな方を採用するようにしたのは、次の理由からである。すなわち、高速走行時には、ステアリングを急操作することはまずないので、ステアリング操作した場合に、操舵角速度系電流指令値I6が小さくて、操舵角系電流指令値I5の方が大きくなるのが通常である。
したがって、高速走行時には、操舵角を基準にしながら、大きい方の操舵角系電流指令値I5を採用し、ステアリング操作の安全性・安定性を高めるようにしている。また、このようにすることによって、走行速度が速くなればなるほど、制御流量QPを少なくする比率が高まり、エネルギーロスもより少なくできる。
一方、低速走行時には、ステアリングを急操作することが多くなる。そのために、多くの場合に操舵角速度の方が大きくなる。このように操舵角速度が大きい場合には、応答性が重視される。
したがって、低速走行時には、操舵角速度を基準にしながら、その操舵角速度系電流指令値I6を採用し、ステアリング操作の操作性すなわち応答性を高めるようにしている。このようにすることによって、走行速度がある程度速くなっても、ステアリングを急操作したときに、制御流量QPを十分に確保し、応答性を優先させることができる。
なお、車両の走行速度が一定でも、操舵角系電流指令値I5が大きくなったり、操舵角速度系電流指令値I6が大きくなったりすることがある。例えば、ステアリングをある角度操舵して、その操舵角θの位置で、ステアリングを保舵している時には、操舵角速度ωはゼロになってしまう。この場合には、車速が同じにもかかわらず、最初、操舵角速度系電流指令値I6が大きく、保舵に入ってから操舵角系電流指令値I5の方が大きくなる。
ただ、この装置では、電流指令値I5とI6の大きい方の値を選択しているので、どのような走行条件でも、いずれかの電流指令値が出力されることになる。
もし、上記のような保舵時に、電流指令値I5とI6のいずれもが出力されなければ、制御流量QPを確保できなくなる。制御流量QPを確保できなければ、保舵時には、車両のセルフアライニングトルクによる抗力に負けて、パワーシリンダ8が動いてしまう。このようにパワーシリンダ8がその位置を保てずに動いてしまえば、それこそ保舵そのものが不可能になる。
しかし、上記のように、電流指令値I5とI6のいずれかを用いるようにしているので、ステアリング操作中に、両方ともゼロになることはない。言い換えれば、保舵時であっても操舵角θが保たれているので、ソレノイド電流指令値I1を確保できる。したがって、この電流指令値I1で保舵に必要なパワーを維持できることになる。
一方で、高速走行時でも、ステアリングを急操作することがある。この時には、操舵角速度系電流指令値I6が大きくなるので、その操舵角速度系電流指令値I6が選択される。ただし、操舵角速度系電流指令値I6は、操舵角速度用電流指令値I4の限界値の範囲内に制御された値になるので、安全性は十分に確保される。
また、上記のようにして選択された電流指令値I5あるいはI6には、スタンバイ用電流指令値I7を加算する。
このスタンバイ用電流指令I7は、常に、所定の電流が可変オリフィスaのソレノイドSOLに供給されるようにするためのものである。このようにスタンバイ用電流指令値I7が供給された可変オリフィスaは、操舵角θ、操舵角速度ωおよび車速を基にしたソレノイド電流指令値が、たとえゼロだったとしても、その開度を一定に保つとともに、一定のスタンバイ流量を確保する。
次に、上記従来装置の作用を説明する。
今、車両の走行中には、操舵角によるソレノイド電流指令値I1と操舵角用電流指令値I3との乗算値である操舵角系電流指令値I5が出力される。これとともに、操舵角速度によるソレノイド電流指令値I2が、操舵角速度用電流指令値I4を限界値として、操舵角速度系電流指令値I6が出力される。
そして、操舵角系電流指令値I5と操舵角速度系電流指令値I6との大小が判定されるとともに、その大きい方の指令値I5あるいはI6に、スタンバイ用電流指令値I7が加算され、そのときのソレノイド励磁電流Iが決められる。
このソレノイド励磁電流Iは、車両の高速走行時には、主に操舵角系電流指令値I5が基準となり、車両の低速走行時には、主に操舵角速度系電流指令値I6が基準となる。
ただし、低速走行時であっても、その保舵時には、操舵角系電流指令値I5を基準にソレノイドの励磁電流Iが決められる。
また、高速走行時であっても、ステアリングを急操作したときには、操舵角速度系電流指令値I6を基準にソレノイドの励磁電流Iが決められる。
特開2001−260917号公報
上記のようにした従来の装置は、車速に応じて電流指令値を制御するようにしているが、車速センサーは、あくまでも車輪の回転速度を検出しているもので、コントローラが車輪の回転数から車速を演算する構成にしている。
したがって、例えば、急発進時に車輪がスピンすると、その回転数に応じてコントローラが演算する車速が上昇してしまう。言い換えると、実際の車速はほとんど上がっていない低速走行にもかかわらず、見かけ上の車速のみが上昇してしまう。
また、反対に、車輪がロックするような急ブレーキをかけたときには、今度は、その回転数に応じてコントローラが演算する車速が下降してしまう。言い換えると、実際の車速はほとんど下がっていない高速走行にもかかわらず、見かけ上の車速のみが下降してしまう。
そして、コントローラは、上記した見かけ上の車速によって、ソレノイド電流指令値を演算するので、例えば、上記のような急発進時には、当該装置に多少のパワー不足が生じる。そのために、ドライバーにはステアリングが一瞬引っかかるような違和感を持たせることがある。また、上記のような急ブレーキ時には、反対に、当該装置のパワーが多少オーバーぎみになる。そのために、ドライバーにはステアリングが一瞬抜けたような違和感を持たせることがある。
結局、上記従来の装置では、急発進時あるいは急ブレーキ時に、ドライバーに違和感を与えるという問題があった。
この発明の目的は、急発進時および急ブレーキ時にも、ドライバーに違和感を与えないパワーステアリング装置を提供することである。
この発明は、次の構成を前提にする。すなわち、本体にスプールを組み込み、このスプールの一端を、ポンプポートに常時連通する一方のパイロット室に臨ませ、スプールの他端を、スプリングを介在させた他方のパイロット室に臨ませ、上記一方のパイロット室の下流側にオリフィスを設け、このオリフィスを介してパワーシリンダを制御するステアリングバルブに圧油を導く一方、上記オリフィスの上流側の圧力を上記一方のパイロット室のパイロット圧とし、下流側の圧力を上記他方のパイロット室のパイロット圧とし、両パイロット室の圧力バランスでスプールの移動位置を制御するとともに、その移動位置に応じて、ポンプの吐出量を上記ステアリングバルブ側に導く制御流量QPと、タンクまたはポンプに還流させる戻り流量QTとに分配する構成にし、上記オリフィスは、ソレノイドの励磁電流Iに応じて開度を制御する可変オリフィスとするとともに、この可変オリフィスのソレノイドの励磁電流Iを制御するコントローラを設け、かつ、このコントローラには操舵角センサーを接続し、この操舵角センサーからの操舵角に応じた操舵角θと操舵角速度ωとを演算または記憶する一方、コントローラは、これら操舵角θに応じたソレノイド電流指令値I1および操舵角速度ωに応じたソレノイド電流指令値I2を記憶または演算するとともに、これら電流指令値I1およびI2を基にして可変オリフィスのソレノイドの励磁電流Iを制御する構成にしている
第1の発明は、上記の装置を前提にしつつ、上記コントローラに設けた演算部は、その出力信号によって、スイッチを、通常制御系、特殊制御系あるいは戻り制御系に切り換える一方、一定時間ごとに車速を検出する車速検出機能と、上記単位時間ごとに車速の変化量ΔVを演算する車速変化演算機能と、直前に演算した車速V0と現在の車速との変化量│ΔV│があらかじめ設定した変化量ΔVf以上になったかどうかを判定する機能と、変化量│ΔV│≦設定変化量ΔVfのとき、スイッチを通常制御系に切り換えて、上記電流指令値I1あるいはI2に基づいた電流指令値をソレノイド励磁電流Iとして出力させる機能と、変化量│ΔV│>設定変化量ΔVfのとき、上記スイッチを特殊制御系に切り換え、上記電流指令値I1あるいはI2とは別系統のあらかじめ設定した特殊制御系電流指令値をソレノイド励磁電流Iとして出力させる機能と、特殊制御系に切り換わった状態で、上記変化量│ΔV│が、上記設定変化量ΔVfよりもさらに小さい設定変化量以内に変化したとき、スイッチを戻り制御系に切り換えて、電流指令値I1あるいはI2に基づく電流指令値に復帰させる機能とを備えた点に特徴を有する
第2の発明は、演算部が、上記特殊制御系電流指令値に到達するための遅れ時間をあらかじめ記憶し、この遅れ時間内で上記特殊制御系電流指令値に到達させる機能を備えた点に特徴を有する
第3の発明は、演算部が、上記戻り制御系電流指令値に到達するための遅れ時間をあらかじめ記憶し、この遅れ時間内で上記戻り制御系電流指令値に到達させる機能を備えた点に特徴を有する。
第1〜第3の発明の装置によれば、急発進時および急ブレーキ時にも、ドライバーにステアリング操作上の違和感を与えることがなくなる。
図1はこの発明の実施形態を示したものであるが、この実施形態において、その全体構造は、図2に示した従来の装置と全く同様である。したがって、図2に示した全体構造に関する詳細な説明を省略するとともに、以下の説明において、図2に関する説明およびその説明に用いた符号等をすべて援用する。そして、この実施形態の特徴は、操舵角系電流指令値15あるいは操舵角速度系電流指令値I6を特定した直後に、切り換え用のスイッチSWを設け、このスイッチSWによって、通常走行時と、急発進あるいは急ブレーキ等の急変走行時とにおける制御系を切り換えるようにした点である。ただし、以下には、従来と重複する部分も含めて図1の各構成要素を詳しく説明する。
この実施形態におけるコントローラCの制御システムは、図1に示すとおりである。すなわち、コントローラCには、操舵角センサー16からの操舵角信号と車速センサー17からの車速信号とが入力する。そして、コントローラCは、操舵角信号から操舵角θと操舵角速度ωとを演算する。そして、これら操舵角θおよび操舵角速度ωに基づいて、上記要求流量QMを推定するようにしている。
図1における操舵角θとソレノイド電流指令値I1とは、その操舵角θと制御流量QPとの関係がリニアな特性になる理論値を基にして決めている。また、操舵角速度ωとソレノイド電流指令値I2との関係も、操舵角速度ωと制御流量QPとがリニアな特性になる理論値を基にして決めている。
ただし、操舵角θおよび操舵角速度ωが、ある設定値以上にならなければ、上記指令値I1およびI2のいずれもゼロを出力するようにしている。つまり、ステアリングホィールが中立あるいはその近傍にある時には、上記指令値I1もI2もゼロになるようにしている。
そして、これら操舵角θに対するソレノイド電流指令値I1、および操舵角速度ωに対するソレノイド電流指令値I2は、テーブル値としてコントローラCにあらかじめ記憶させている。ただし、この発明においては、上記電流指令値I1およびI2を、コントローラCがその都度演算するようにしてもよい。
また、コントローラCは、車速センサー17の出力信号に基づいて、操舵角用電流指令値I3と操舵角速度用電流指令値I4とを出力するようにしているが、これら操舵角用電流指令値I3および操舵角速度用電流指令値I4は、テーブル値としてコントローラCにあらかじめ記憶されている。
そして、操舵角用電流指令値I3は、低速域で1を出力し、最高速域で例えば0.6を出力するようにしている。また、操舵角速度用電流指令値I4は、低速域で1を出力し、最高速域で例えば0.8を出力するようにしている。
つまり、操舵角用電流指令値I3は、1から0.6の範囲で制御する一方、操舵角速度用電流指令値I4は、1から0.8の範囲で制御するようにしている。したがって、低速域から最高速域でのゲインは、操舵角用電流指令値I3の方が、大きくなるようにしている。
そして、上記操舵角θによるソレノイド電流指令値I1には、車速信号Vに応じた操舵角用電流指令値I3を掛け合わせる。したがって、車速信号Vが高速になればなるほど、その乗算結果である出力値すなわち操舵角系電流指令値I5は小さくなる。しかも、操舵角用電流指令値I3のゲインを、操舵角速度用電流指令値I4のゲインよりも大きくしているので、高速になればなるほど、その減少率が大きくなる。
一方、操舵角速度ωによるソレノイド電流指令値I2には、車速に応じた操舵角速度用電流指令値I4を限界値として、操舵角速度系電流指令値I6を出力させるようにしている。この操舵角速度系電流指令値I6も、車速に応じて減少させるようにしているが、そのゲインを、操舵角用電流指令値I3のゲインよりも小さくしているので、操舵角速度系電流指令値I6の減少率は、操舵角系電流指令値I5の場合よりも小さい。
上記のように出力された操舵角系電流指令値I5と、操舵角速度系電流指令値I6との大小を比較し、その大きな電流指令値I5あるいはI6を採用するようにしている。
このように、いずれか大きな方を採用するようにしたのは、次の理由からである。すなわち、高速走行時には、ステアリングを急操作することはまずないので、ステアリング操作した場合に、操舵角速度系電流指令値I6が小さくて、操舵角系電流指令値I5の方が大きくなるのが通常である。
したがって、高速走行時には、操舵角を基準にしながら、大きい方の操舵角系電流指令値I5を採用し、ステアリング操作の安全性・安定性を高めるようにしている。また、このようにすることによって、走行速度が速くなればなるほど、制御流量QPを少なくする比率が高まり、エネルギーロスもより少なくできる。
一方、低速走行時には、ステアリングを急操作することが多くなる。そのために、多くの場合に操舵角速度の方が大きくなる。このように操舵角速度が大きい場合には、応答性が重視される。
したがって、低速走行時には、操舵角速度を基準にしながら、その操舵角速度系電流指令値I6を採用し、ステアリング操作の操作性すなわち応答性を高めるようにしている。このようにすることによって、走行速度がある程度速くなっても、ステアリングを急操作したときに、制御流量QPを十分に確保し、応答性を優先させることができる。
なお、車両の走行速度が一定でも、操舵角系電流指令値I5が大きくなったり、操舵角速度系電流指令値I6が大きくなったりすることがある。例えば、ステアリングをある角度操舵して、その操舵角θの位置で、ステアリングを保舵している時には、操舵角速度ωはゼロになってしまう。この場合には、車速が同じにもかかわらず、最初、操舵角速度系電流指令値I6が大きく、保舵に入ってから操舵角系電流指令値I5の方が大きくなる。
ただ、この装置では、電流指令値I5とI6の大きい方の値を選択しているので、どのような走行条件でも、いずれかの電流指令値が出力されることになる。
もし、上記のような保舵時に、電流指令値I5とI6のいずれもが出力されなければ、制御流量QPを確保できなくなる。制御流量QPを確保できなければ、保舵時には、車両のセルフアライニングトルクによる抗力に負けて、パワーシリンダ8が動いてしまう。このようにパワーシリンダ8がその位置を保てずに動いてしまえば、それこそ保舵そのものが不可能になる。
しかし、上記のように、電流指令値I5とI6のいずれかを用いるようにしているので、ステアリング操作中に、両方ともゼロになることはない。言い換えれば、保舵時であっても操舵角θが保たれているので、ソレノイド電流指令値I1を確保できる。したがって、この電流指令値I1で保舵に必要なパワーを維持できることになる。
一方で、高速走行時でも、ステアリングを急操作することがある。この時には、操舵角速度系電流指令値I6が大きくなるので、その操舵角速度系電流指令値I6が選択される。ただし、操舵角速度系電流指令値I6は、操舵角速度用電流指令値I4の限界値の範囲内に制御された値になるので、安全性は十分に確保される。
また、上記のようにして選択された電流指令値I5あるいはI6には、スタンバイ用電流指令値I7を加算する。
このスタンバイ用電流指令I7は、常に、所定の電流が可変オリフィスaのソレノイドSOLに供給されるようにするためのものである。このようにスタンバイ用電流指令値I7が供給された可変オリフィスaは、操舵角θ、操舵角速度ωおよび車速を基にしたソレノイド電流指令値が、たとえゼロだったとしても、その開度を一定に保つとともに、一定のスタンバイ流量を確保する。
また、車速センサー17は、従来と同様に車輪の回転数を検出するが、その検出結果を、コントローラC内の演算部Eに常時入力する。この演算部Eは、前記したスイッチSWを制御するが、このスイッチSWは、図1からも明らかなように、通常制御系と、特殊制御系と、戻り制御系とに切り換え可能にし、上記演算部Eはこれら3つの制御系を選択制御するものである。
そして、上記演算部Eは、車速センサー17から入力した車輪の回転数を基にして車速を演算するが、決められた時間ごとにその演算を繰り返す。また、演算部Eは、その演算結果である車速信号Vを、直前の車速信号V0と対比するとともに、その変化量│ΔV│と、あらかじめ設定した変化量ΔVfとの大小を判定する。
なお、上記設定変化量ΔVfは、演算部Eにあらかじめ記憶させておくもので、この実施形態では、その設定変化量ΔVfを、例えば、(20km/h)/sに設定している。この設定変化量ΔVfである(20km/h)/sは、単位時間当たりの車速の変化量を特定するゲインを意味する。
そして、上記演算部Eは、上記演算結果である変化量│ΔV│と、上記設定変化量ΔVfとの大小が、│ΔV│≦ΔVfと判定すると、急発進あるいは急ブレーキ等が発生していない通常運転と判定する。このようにし、演算部Eが通常運転であると判定すると、スイッチSWを、図示の通常制御系を維持するようにする。このように通常制御系が選択されると、前記のように大小判定された後の操舵角系電流指令値I5あるいは操舵角速度系電流指令値I6のいずれかに、スタンバイ用電流指令値I7を加算した値であるソレノイド励磁電流Iが出力される。
一方、演算部Eが、│ΔV│>ΔVfと判定すれば、急発進あるいは急ブレーキ等があったものと判定する。このように急発進あるいは急ブレーキ等があったと判定したときには、上記演算部EによってスイッチSWは特殊制御系に切り換えられる。このようにスイッチSWが特殊制御系に切り換えられると、コントローラCは、急発進時あるいは急ブレーキ時における電流指令値が、あらかじめ設定した制御時間内に、例えば、最大流量を確保するために必要な電流指令値の1/2となる特殊制御系電流指令値I8に到達するように制御する。このように制御時間をあらかじめ設定して徐々に特殊電流指令値I8に変化させるようにしたのは、急発進あるいは急ブレーキ時に、電流指令値を急変させると、ドライバーに違和感を与えることがあるので、そのようなことがないようにするためである。
上記のようにしてスイッチSWが、特殊制御系に切り換わった状態で、上記演算部Eは、現在の車速信号Vと直前車速信号V0との差である変化量│ΔV│が、戻り制御の基準となる設定値、例えば、(5km/h)/s以下になったかどうかを比較している。そして、上記変化量│ΔV│が設定値である(5km/h)/s以下になると、演算部Eは、スイッチSWを戻り制御系に切り換える。
上記のようにスイッチSWが戻り制御系に切り換えられると、コントローラCは、急発進時あるいは急ブレーキ時における電流指令値が、あらかじめ設定した制御時間内に、通常制御系における電流指令値に戻るように制御する。このように制御時間をあらかじめ設定して徐々に通常制御系の電流指令値に戻すようにしたのは、あまり急に電流指令値を変化させると、ドライバーに違和感を与えることがあるので、そのようなことがないようにするためである。
次に、上記実施形態の作用を説明する。
今、車両の走行中に、演算部Eは、車速センサー17から入力した車輪の回転数を基にして車速を演算する。また、演算部Eは、その演算結果である車速信号Vを、直前の車速信号V0と対比するとともに、その変化量│ΔV│と、あらかじめ設定した変化量ΔVfとの大小を判定する。
そして、演算部Eが、上記演算結果である変化量│ΔV│と、上記設定変化量ΔVfとの大小が、│ΔV│≦ΔVfと判定すれば、急発進あるいは急ブレーキ等が発生していない通常運転と判定し、スイッチSWを図示の通常制御系に保つ。したがって、ソレノイド励磁電流Iは、操舵角系電流指令値I5あるいは操舵角速度系電流指令値I6にスタンバイ用電流指令値I7を加算した電流指令値に基づいて決められることになる。
これに対して、演算部Eが│ΔV│>ΔVfと判定すれば、急発進あるいは急ブレーキ等が発生したものと判定して、スイッチSWを図示の通常制御系から特殊制御系に切り換える。スイッチSWが、上記のように特殊制御系に切り換えられれば、コントローラCは、通常制御系とは別系統の特殊制御系電流指令値を出力する。すなわち、急発進時あるいは急ブレーキ時における電流指令値が、あらかじめ設定した制御時間内に、最大流量を確保するために必要な電流指令値の1/2の特殊制御系電流指令値I8に、徐々に到達するように制御する。
上記のようにしてスイッチSWが、特殊制御系に切り換わった状態において、上記演算部Eは、現在の車速信号Vと直前車速信号V0との差である変化量│ΔV│が、戻り制御の基準となる設定値(5km/h)/s以下になったかどうかを比較している。そして、上記変化量│ΔV│が設定値である5km/h/s以下になると、演算部Eは、スイッチSWを戻り制御系に切り換える。このようにスイッチSWが戻り制御系に切り換えられると、コントローラCは、急発進時あるいは急ブレーキ時における電流指令値が、あらかじめ設定した制御時間内に、通常制御系における電流指令値に徐々に戻るように制御する。
上記のようにした実施形態では、コントローラが、見かけ上の車速によってソレノイド電流指令値を演算しているにもかかわらず、急発進時あるいは急ブレーキ時に、ドライバーに違和感を持たせることがなくなる。
なお、上記実施形態で説明した特殊制御系によって決められる流量である1/2Qmax、車速急変の判断基準となる車速の設定変化量ΔVf、車速急変戻りの判断基準となる設定変化量、制御系が切り換わった際に設定流量にまで変化させる各制御時間は、あくまでも一例であり、チューニングで適宜最適値に調整されるものである。
この発明の実施形態を示すコントローラの制御系を示す説明図である。 従来のパワーステアリング装置のコントローラの制御系を示す説明図である。 従来のパワーステアリング装置の全体構造を示す説明図である。
符号の説明
I ソレノイド電流指令値
I1 操舵角θによるソレノイド電流指令値
I2 操舵角速度ωによるソレノイド電流指令値
I3 操舵角用電流指令値
I4 操舵角速度用電流指令値
I5 操舵角度系電流指令値
I6 操舵角速度系電流指令値
QP 制御流量
QT 戻り流量
QM 必要流量(要求流量)
QS スタンバイ流量
B 本体
1 スプール
2 一方のパイロット室
3 他方のパイロット室
4 ポンプポート
P ポンプ
SOL ソレノイド
a 可変オリフィス
8 パワーシリンダ
9 ステアリングバルブ
C コントローラ
16 操舵角センサー
17 車速センサー
T タンク

Claims (3)

  1. 本体にスプールを組み込み、このスプールの一端を、ポンプポートに常時連通する一方のパイロット室に臨ませ、スプールの他端を、スプリングを介在させた他方のパイロット室に臨ませ、上記一方のパイロット室の下流側にオリフィスを設け、このオリフィスを介してパワーシリンダを制御するステアリングバルブに圧油を導く一方、上記オリフィスの上流側の圧力を上記一方のパイロット室のパイロット圧とし、下流側の圧力を上記他方のパイロット室のパイロット圧とし、両パイロット室の圧力バランスでスプールの移動位置を制御するとともに、その移動位置に応じて、ポンプの吐出量を上記ステアリングバルブ側に導く制御流量QPと、タンクまたはポンプに還流させる戻り流量QTとに分配する構成にし、上記オリフィスは、ソレノイドの励磁電流Iに応じて開度を制御する可変オリフィスとするとともに、この可変オリフィスのソレノイドの励磁電流Iを制御するコントローラを設け、かつ、このコントローラには操舵角センサーを接続し、この操舵角センサーからの操舵角に応じた操舵角θと操舵角速度ωとを演算または記憶する一方、コントローラは、これら操舵角θに応じたソレノイド電流指令値I1および操舵角速度ωに応じたソレノイド電流指令値I2を記憶または演算し、これら電流指令値I1およびI2を基にして可変オリフィスのソレノイドの励磁電流Iを制御する構成にしたパワーステアリング装置において、上記コントローラに設けた演算部は、その出力信号によって、スイッチを、通常制御系、特殊制御系あるいは戻り制御系に切り換える一方、一定時間ごとに車速を検出する車速検出機能と、上記単位時間ごとに車速の変化量ΔVを演算する車速変化演算機能と、直前に演算した車速V0と現在の車速との変化量│ΔV│があらかじめ設定した変化量ΔVf以上になったかどうかを判定する機能と、変化量│ΔV│≦設定変化量ΔVfのとき、スイッチを通常制御系に切り換えて、上記電流指令値I1あるいはI2に基づいた電流指令値をソレノイド励磁電流Iとして出力させる機能と、変化量│ΔV│>設定変化量ΔVfのとき、上記スイッチを特殊制御系に切り換え、上記電流指令値I1あるいはI2とは別系統であるあらかじめ設定した特殊制御系電流指令値をソレノイド励磁電流Iとして出力させる機能と、特殊制御系に切り換わった状態で、上記変化量│ΔV│が、上記設定変化量ΔVfよりもさらに小さい設定変化量以内に変化したとき、スイッチを戻り制御系に切り換えて、電流指令値I1あるいはI2に基づく電流指令値に復帰させる機能とを備えたパワーステアリング装置。
  2. 演算部は、上記特殊制御系電流指令値に到達するための遅れ時間をあらかじめ記憶し、この遅れ時間内で上記特殊制御系電流指令値に到達させる機能を備えた請求項1記載のパワーステアリング装置。
  3. 演算部は、上記戻り制御系電流指令値に到達するための遅れ時間をあらかじめ記憶し、この遅れ時間内で上記戻り制御系電流指令値に到達させる機能を備えた請求項1または2記載のパワーステアリング装置。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016010336A (ja) * 2014-06-27 2016-01-21 株式会社クボタ 植播系圃場作業機
JP2020085648A (ja) * 2018-11-26 2020-06-04 カヤバ システム マシナリー株式会社 試験機の制御装置

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6379275U (ja) * 1986-11-13 1988-05-25
JP2004155342A (ja) * 2002-11-07 2004-06-03 Kayaba Ind Co Ltd パワーステアリング装置

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6379275U (ja) * 1986-11-13 1988-05-25
JP2004155342A (ja) * 2002-11-07 2004-06-03 Kayaba Ind Co Ltd パワーステアリング装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2016010336A (ja) * 2014-06-27 2016-01-21 株式会社クボタ 植播系圃場作業機
JP2020085648A (ja) * 2018-11-26 2020-06-04 カヤバ システム マシナリー株式会社 試験機の制御装置
JP7152939B2 (ja) 2018-11-26 2022-10-13 Kyb株式会社 試験機の制御装置

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