JP2006133518A - 画像形成装置及びそのプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】 スキャナモータの起動時に温度検出手段によらずにその温度に応じて適切な処理を行う。
【解決手段】 スキャナモータ２５が第１期間Ｔ１内に目標とする回転速度Ｓｐｄより小さい第１基準速度Ｓｐ１に達した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）には、スキャナモータ２５が常温で動作していると判断できるため、直ちに用紙３の搬送や画像形成処理を開始する。また、スキャナモータ２５が第１期間Ｔ１内に第１基準速度Ｓｐ１に到達せず（Ｓ１００：Ｎｏ）、かつ第１期間Ｔ１より後の第２期間Ｔ２内に第２基準速度Ｓｐ２に到達した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）にはスキャナモータ２５が低温のため低加速状態になっていると判断できる。この場合には、スキャナモータ２５が目標とする回転速度Ｓｐｄに到達したか否かを判断して、到達したと判断されてから（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）画像形成処理を開始する。
【選択図】 図６

Description

本発明は、ポリゴンミラーを回転させるスキャナモータを備えた画像形成装置及びそのプログラムに関する。

従来よりレーザプリンタ等の画像形成装置として、光走査用のポリゴンミラーを回転させるスキャナモータを備えたものが知られている。スキャナモータは、その軸受部に通常油等の流体が使用されている。この流体は温度依存性が高いため、低温時には常温時に比べてスキャナモータの起動から所定の回転速度に到達するまでの時間が長くなりやすい。このため、低温時には、スキャナモータが正常な状態であっても、定められた期間内に基準速度に到達できずに、スキャナモータの故障として誤検知されてしまうことがある。

これに対し、特許文献１には、装置温度を検出する温度検出手段を設けて、この温度検出手段により低温状態であると判断された場合には、スキャナモータが実使用できる回転数まで上がったと判断する所定期間を温度に応じて通常時よりも延長することで、スキャナモータ故障の誤検知を防止する技術が開示されている。これにより、スキャナモータ故障の誤検知を抑えることができる。
特開２００１−８３４５１公報

しかしながら、上記従来技術においては、部品点数が増えるとともに、構成が複雑化し、コストかかる。

また、近年ではファーストプリントアウトタイム（最初の一枚のプリントを完了するまでの時間）の短縮が要望されているが、スキャナモータをレディ状態と判断する時間を温度によって一律に決めた場合、機体差や条件によっては、（１）その時間内にレディとならなかったり、逆に（２）その時間が終了する前にレディ状態となったりすることがあり、（１）の場合には正常にプリントできなかったり、（２）の場合にはレディ状態から実際にプリントを開始するまでに無駄な時間が経過してしまうことがある。さらには、一定時間後に強制的にレディ状態と判断するので、スキャナモータが実際に故障しているのか否かを判断することができない。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、スキャナモータの起動時に温度検出手段によらずにその温度に応じて適切な処理を行うことを可能とする画像形成装置及びそのプログラムを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る画像形成装置は、光走査用のポリゴンミラーを回転させるためのスキャナモータを備えた画像形成装置において、前記スキャナモータの回転速度と対応する速度情報を検出する速度情報検出手段と、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが駆動開始から第１期間内に光走査時における回転速度よりも低い第１基準速度に到達したか否かを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段により前記スキャナモータが前記第１期間内に前記第１基準速度に到達していないと判断された場合に、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが前記第１期間より後に前記第１基準速度以上の第２基準速度に到達したか否かを判断する第２判断手段と、前記第１判断手段により前記スキャナモータが前記第１期間内に前記第１基準速度に到達したと判断された場合、及び前記第２判断手段により前記スキャナモータが前記第２基準速度に到達したと判断された場合に、画像形成処理を開始する画像形成手段と、を備えたところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第２判断手段は、前記スキャナモータが前記第２基準速度に到達したか否かを判断するにあたって、前記第１期間より後の第２期間内に到達したか否かを判断するところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記第２判断手段により前記スキャナモータが前記第２期間内に前記第２基準速度に到達していないと判断された場合に、前記スキャナモータの故障と判定する故障判定手段を備えたところに特徴を有する。

請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記第１基準速度は、前記第２基準速度と等しい値に設定され、前記第２判断手段により前記スキャナモータが前記第２期間内に前記第２基準速度に到達したと判断された場合に、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが前記第１期間より後の第３期間に前記第２基準速度よりも大きな第３基準速度に到達したか否かを判断する第３判断手段を備え、前記画像形成手段は、前記第３判断手段により前記スキャナモータが前記第３期間内に第３基準速度に到達したと判断された場合に、画像形成処理を開始するところに特徴を有する。

請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記故障判定手段は、前記第３判断手段により前記スキャナモータが前記第３期間内に前記第３基準速度に到達していないと判断された場合に、前記スキャナモータの故障と判定するところに特徴を有する。

請求項６の発明に係る画像形成装置のプログラムは、光走査用のポリゴンミラーを回転させるためのスキャナモータを備えた画像形成装置に設けられたコンピュータに、前記スキャナモータの回転速度と対応する速度情報を検出する速度情報検出処理と、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが駆動開始から第１期間内に光走査時における回転速度よりも低い第１基準速度に到達したか否かを判断する第１判断処理と、前記第１判断手段により前記スキャナモータが前記第１期間内に前記第１基準速度に到達していないと判断された場合に、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが前記第１期間より後に前記第１基準速度以上の第２基準速度に到達したか否かを判断する第２判断処理と、を実行させるところに特徴を有する。

＜請求項１及び請求項６の発明＞
スキャナモータが第１期間内に第１基準速度に達した場合には、スキャナモータが常温で動作していると判断できる。通常、画像形成開始から実際に露光を開始するまでには、用紙の搬送時間等がかかり例えば数秒は遅れる。そのため、第１基準速度に到達してからその数秒内に光走査時の速度に加速できるようにその第１基準速度を設定すれば、ファーストプリントアウトタイムを短縮できる。また、スキャナモータが第１期間内に第１基準速度に到達せず、かつ第１期間より後に第２基準速度に到達した場合にはスキャナモータが低温のため低加速状態になっていると判断できる。これにより、スキャナモータの温度に応じて適切な時期に画像形成処理を開始することが可能となる。従って、温度検出手段を別に設ける必要がないので、構成が簡単であり、コストを抑えることができる。

＜請求項２の発明＞
第２判断手段において、スキャナモータが第２基準速度に到達したか否かを判断する第２期間を定めることで、スキャナモータが低加速状態なのかそうでないのかを判断できるため、スキャナモータの状態に応じた処理を行うことができる。

＜請求項３の発明＞
スキャナモータが第１期間内に第１基準速度に到達しなかった場合には、スキャナモータが第２期間内に第２基準速度に到達するか否かでスキャナモータが低加速状態なのかあるいは故障なのかを判定できるため、スキャナモータが低加速状態であるのに故障と誤検知することを防止できる。

＜請求項４の発明＞
各基準速度と光走査時の回転速度との差を大きく設定すれば、より早い段階でスキャナモータが基準速度に到達したか否かが判断でき、ファーストプリントアウトタイムを短くすることが可能となる。しかし、特にスキャナモータが低加速状態の場合に、基準速度と光走査時の回転速度との差が大きくなると、スキャナモータがその基準速度に到達してから光走査時の回転速度に至るまでにかかる時間が環境条件によってばらつき易くなる。このため、スキャナモータが基準速度に到達したと判断されてから実際に画像形成を開始するまでの時間設定が難しくなり、その時間設定が短すぎるとスキャナモータが目標の回転速度に至る前に画像形成が始まって形成される画像に悪影響を与えるおそれがあり、反対に、同時間設定を長く取ると無駄な待ち時間が増えてファーストプリントアウトタイムが長くなってしまうという問題が生じる。これに対し、本構成では、第１基準速度（及び第２基準速度）を比較的小さい値に設定して、第３基準速度をそれより大きい値に設定することで、通常時には、スキャナモータが第１基準速度に到達したか否かを早期に判断してファーストプリントアウトタイムの短縮を図り、低温時には、スキャナモータが第１基準速度より大きな第３基準速度に到達するのを待ってから画像形成を行うことで、確実に画像形成を行うことができる。ここで、第３基準速度を光走査時の速度と等しく設定すれば、より確実に画像形成を行うことができる。

＜請求項５の発明＞
スキャナモータが第３時間内に第３基準速度に到達しない場合には、スキャナモータの故障と判定するため、適切に対処することができる。

本発明の一実施形態を図１ないし図８を参照しつつ説明する。
まず、図１及び図２を参照し、全体構成について説明する。図１は、画像形成装置の一例たるレーザプリンタ１（以下、単にプリンタ１ともいう）を例示する斜視図である。また、図２は、プリンタ１の要部側断面図である。なお、図２においては、プリンタ１を後述する各種ローラの軸方向から見た図となっており、この図における右側を手前側、左側を奥側と呼ぶこととする。

（全体構成）
図１に示すように、プリンタ１には本体ケーシング２が設けられており、その本体ケーシング２の内部には、図２に示すように、用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に所定の画像を形成するための画像形成部５などを備えている。また、図１、図２に示すように、プリンタ１の上部には、プリンタ１により画像形成され、排出された用紙３を保持するために用いられる排紙トレイ４６を備えている。

本体ケーシング２の一方側の側壁には、プロセスユニット１７を着脱するための着脱口４８が形成されており、その着脱口４８を開閉するためのフロントカバー４９が設けられている。このフロントカバー４９は、その下端部に挿通されたカバー軸（図示せず）に回動自在に支持されている。これによって、フロントカバー４９をカバー軸を中心として閉じると、図１、図２に示すように、フロントカバー４９によって着脱口４８が閉鎖され、フロントカバー４９をカバー軸を支点として開くと（傾倒させると）、着脱口４８が開放され、この着脱口４８を介して、プロセスユニット１７を本体ケーシング２に対して着脱させることができるようになっている。

図２に示すように、フィーダ部４は、給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられるピックアップローラ１１、給紙ローラ８および分離パッド９と、給紙ローラ８に対向するピンチローラ１０と、紙粉取りローラ５０と、紙粉取りローラ５０に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。

給紙トレイ６は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着されており、この中に用紙３を積層して収納するために用いられる。この給紙トレイ６は、内部に用紙３を補給する際等に、プリンタ１の手前側（図２においては右側）に引き出される。このとき、フィーダ部４は、給紙ローラ８と分離パッド９との間で分離され、ピンチローラ１０と分離パッド９と分離パッド９の裏側に配設されるバネ１３とが、給紙トレイ６と一体となって引き出される。

用紙押圧板７は、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、給紙ローラ８に対して近い方の端部が上下方向に移動可能とされ、図示しないバネにより上方向に付勢されている。このため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、バネの付勢力に抗して下向きに揺動される。

ピックアップローラ１１は、用紙押圧板７により給紙トレイ６内の最上位に積層された用紙３に当接するよう設定されており、給紙ローラ８により用紙３を搬送可能な位置（給紙ローラ８と分離パッド９の間の位置）まで送る。なお、ピックアップローラ１１及び給紙ローラ８は、メインモータ１１８（図３）からの動力によって回転駆動され、ＣＰＵ２３０（図４）から用紙ピックアップ信号Ｐ３が出力されたときにその駆動が開始されるように構成されている。

分離パッド９は、給紙ローラ８に対向する位置に配設されている。そして分離パッド９の裏側に配設されるバネ１３によって、給紙ローラ８に向かって押圧されている。また、この分離パッド９は、複数の用紙３が重なった状態で搬送経路内に供給されることを防止するための機能を備えている。即ち、ピックアップローラ１１により送られてきた用紙３は、給紙ローラ８と分離パッド９とに接触する。このとき、分離パッド９と用紙３との間には、適度な摩擦力が加えられるので、ピックアップローラ１１により複数の用紙３が分離パッド９まで送られてきたとしても、最上位に位置する用紙３以外の用紙３は分離パッド９により係止される。このため、給紙ローラ８からは１枚毎に用紙３が供給される。そして、給紙ローラ８により給紙された用紙３は、紙粉取りローラ５０によって、紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。

レジストローラ１２は、１対のローラから構成されており、給紙ローラ８の近傍に配置された用紙位置センサ６４による検知タイミングに基づいて、駆動および停止の動作が基板内に配置された制御装置（図示省略）により制御される。そして、この制御により用紙３の斜行が修正される。即ち、制御装置は、給紙ローラ８による用紙３の搬送時において、レジストローラ１２は駆動している状態とし、用紙位置センサ６４が用紙３の先端を検知すると、レジストローラ１２を停止させる。そして、用紙３がレジストローラ１２に接触し、弛んだ状態になった頃に、制御装置は再びレジストローラ１２を駆動し、用紙３を画像形成部５による画像形成位置Ｐへ送るようにしている。なお、用紙位置センサ６４は、機械式のものであり、用紙３の搬送経路内に突出した検知部が用紙３との接触により変位されると、用紙検知信号Ｐ４を出力するように構成されている。

また、給紙ローラ８のやや上方には、プリンタ１の手前側からレジストローラ１２の位置に直接用紙３を給紙するための手差給紙口１４が形成されており、給紙トレイ６に用紙３を収納することなく搬送経路に用紙３を供給することができる。

次に、画像形成部５は、画像形成手段に相当し、スキャナユニット１６、プロセスユニット１７、定着ユニット１８などを備えている。

スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示省略）、スキャナモータ２５により回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０および２１、反射鏡２２および２３などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、図２における一点鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２、レンズ２１、反射鏡２３の順に通過あるいは反射させて、プロセスユニット１７における感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射させている。なお、レーザ発光部は、ＣＰＵ２３０（図４）により印字信号Ｐ５が出力されたときに前述のレーザビームを発光するように構成されている。

プロセスユニット１７は、スキャナユニット１６の下方に配設され、本体ケーシング２に対して略水平方向且つ前後方向（図２では左右方向）に着脱自在に装着されている。また、このプロセスユニット１７は、ドラムカートリッジ２６と、現像カートリッジ２８とから構成されている。

ドラムカートリッジ２６は、感光体ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９、転写ローラ３０を備えている。

現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、トナー供給ローラ３３およびトナーボックス３４などを備えている。そして、この現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に装着されている。

また、トナーボックス３４内には、トナー（現像剤）が充填されている。そして、トナーボックス３４内のトナーは、トナーボックス３４の中心に設けられる回転軸３５に支持されるアジテータ３６の矢印方向（時計回り方向）への回転により、攪拌されて、トナーボックス３４に設けられたトナー供給口３７から放出される。

トナー供給口３７の側方位置には、トナー供給ローラ３３が反時計回り方向に回転可能に配設されており、また、このトナー供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が反時計回り方向に回転可能に配設されている。そして、これらトナー供給ローラ３３と現像ローラ３１とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。

トナー供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に、磁気特性を持たない導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３１のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３１には、現像バイアスが印加される。

また、現像ローラ３１の近傍には、層厚規制ブレード３２が配設されている。この層厚規制ブレード３２は、金属の板バネ材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４０を備えており、現像ローラ３１の近くにおいて現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４０がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３１上に圧接されるように構成されている。

そして、トナー供給口３７から放出されるトナーは、トナー供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、トナー供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２の押圧部４０と現像ローラ３１との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。

感光体ドラム２７は、現像ローラ３１の側方位置において、その現像ローラ３１と対向するような状態で時計方向に回転可能に配設されている。この感光体ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分が、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。この感光体ドラム２７は、ＣＰＵ２３０（図４）により印字信号Ｐ５が出力されたときに、メインモータ１１８（図３）からの動力によって回転駆動されるように構成されている。

スコロトロン型帯電器２９は、感光体ドラム２７に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器２９は、感光体ドラム２７の半径方向において、水平方向から約３０度上方に配置されている。また、このスコロトロン型帯電器２９は、このタングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。

そして、感光体ドラム２７の表面は、その感光体ドラム２７の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、外部から入力された画像データに基づきスキャナユニット１６からのレーザビームの点灯、消灯を伴う高速走査により露光され、その画像データに基づく静電潜像が形成される。

次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２７に対向して接触する時に、感光体ドラム２７の表面上に形成される静電潜像、即ち、一様に正帯電されている感光体ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。

転写ローラ３０は、感光体ドラム２７の下方において、この感光体ドラム２７に対向するように配置され、ドラムカートリッジ２６に反時計方向に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアス（転写順バイアス）が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム２７の表面上に担持された可視像は、用紙３が感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を通る間に用紙３に転写される。

定着ユニット１８は、プロセスユニット１７よりも用紙搬送方向下流側（奥側）に配設され、ギヤが形成された加熱ローラ４１、加熱ローラ４１を押圧する押圧ローラ４２、および、サーモスタット１８ａを備えている。また、これらの加熱ローラ４１、およびサーモスタット１８ａは、カバー１８ｂにより覆われている。

加熱ローラ４１は、金属からなる筒状体であり、その内部に加熱のためのハロゲンランプを備えている。
押圧ローラ４２の下方には、この押圧ローラ４２を下方から加熱ローラ４１の中心軸方向に回転可能に押圧（付勢）するバネ４２ａが設けられている。また、この押圧ローラ４２は、加熱ローラ４１または用紙３と密着し、加熱ローラ４１の回転駆動に従動して回転するよう構成されている。

サーモスタット１８ａは、例えばバイメタルからなり、加熱ローラ４１から発生される熱に応じて、加熱ローラ４１を加熱するためのヒータの電源をＯＮ・ＯＦＦし、加熱ローラ４１が異常な高温に加熱されないようにしている。

カバー１８ｂは、加熱ローラ４１から発生される熱が定着ユニット１８から定着ユニット１８外に放出され、本体ケーシング２内の他の機器（例えば、スキャナユニット１６等）に悪影響を与えることがないように、加熱ローラ４１の側方および上方を覆うような形状を有している。ここで、このカバー１８ｂは、押圧ローラ４２については、その中心軸（図示省略）のみをバネ４２ａの付勢方向に移動可能、且つ回転可能に支持しているのみであり、この押圧ローラ４２の下半分は、カバー１８ｂから露出した状態になっている。

このような定着ユニット１８において、加熱ローラ４１は、プロセスユニット１７において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に加熱および加圧することにより用紙３に定着させる。さらに、加熱ローラ４１は、画像定着後の用紙３を、ガイド部材５２、５３により形成される排紙パスを介して、排出ローラ４５まで搬送する。そして、排出ローラ４５は、送られてきた用紙３を排紙トレイ４６上に排紙する。

また、このプリンタ１において、前述の各種ローラ、ポリゴンミラー１９等を駆動制御するための制御装置が搭載された基板は、用紙３が搬送される搬送経路の両側面（プロセスユニット１７を側面から挟むような位置）に配置されている。

（モータ駆動装置の構成）
１．全体構成
次に、上述のスキャナモータ２５やメインモータ１１８を駆動するモータ駆動装置について説明する。図３は、モータ駆動装置の全体的構成を概念的に説明するブロック図である。また、図４は、モータ駆動装置のうち、主としてスキャナモータ２５を駆動する部分を説明するためのフィードバック制御部２０１ａ（２０１）の構成を示すブロック図である。なお、図４では、スキャナモータ２５に対応したもの（速度検出部２３６ａ、フィードバック制御部２０１ａ、ＰＷＭ信号生成部２４０ａ、相切替部２３４等）のみを例示しているが、メインモータ１１８についても同様の速度検出部２３６ｂ、相切替部（図示略）、フィードバック制御部２０１ｂ、ＰＷＭ信号生成部２４０ｂが設けられている。

図３に示すように、モータ駆動装置は、ＡＳＩＣ２００と、２つのモータドライバ２５０ａ、２５０ｂとを備えた構成をなしている。ＡＳＩＣ２００とモータドライバ２５０ａ、２５０ｂとはそれぞれ別々の基板に設けられている。ＡＳＩＣ２００は制御回路に相当するものであり、デジタル入出力が可能に構成され、デジタル処理を行うように構成されている。また、モータドライバ２５０ａ，２５０ｂは、ＡＳＩＣ２００からのデジタル信号出力に基づいて、それぞれスキャナモータ２５、メインモータ１１８の駆動を行うように構成されている。また、ＡＳＩＣ２００内には図４のようにＣＰＵ２３０が設けられており、外部にはＲＯＭ２６０、ＲＡＭ２６２等の記憶手段が接続されている。なお、ＲＯＭ２６０には、このプリンタ１で実行される各種プログラム（スキャナモータ２５の起動後処理を実行するプログラムを含む）が記憶されている。

また、図３及び図４に示すように、ＡＳＩＣ２００には各モータに対応して速度検出部２３６ａ，２３６ｂ、相切換部２３４、フィードバック制御部２０１ａ，２０１ｂ、ＰＷＭ信号生成部２４０ａ，２４０ｂが設けられている。なお、各速度検出部２３６ａ、２３６ｂを速度検出部２３６とも総称するものとし、フィードバック制御部２０１ａ、２０１ｂを、フィードバック制御部２０１とも総称するものとする。

２．速度検出部
スキャナモータ２５には、速度情報検出手段として、ＦＧ(Frequency Generator)信号生成部２５２が設けられている。ＦＧ信号生成部２５２は、基板上にパターニングされたＦＧパターンと、スキャナモータ２５のロータ基板側に設けられた磁石とを備えて構成されており、これらＦＧパターンと磁石とにより回転周波数に応じた波形をなす信号がモータドライバ２５０ａに入力されるようになっている。モータドライバ２５０ａは、このＦＧ信号生成部２５２からの信号を増幅し、かつデジタル信号に変換し、回転速度に応じた波形のＦＧ(Frequency Generator)信号（速度情報に相当）としてＡＳＩＣ２００に出力する。一方、ＡＳＩＣ２００における速度検出部２３６では、このＦＧ信号に基づいてスキャナモータ２５の回転速度が検出できるように構成されている。

また、スキャナユニット１６（図２）には、ＦＧ信号生成部２５２とは別のスキャナモータ２５の速度情報検出手段として用いることができる、ポリゴンミラー１９にて反射されるレーザビームを検出可能に構成されたＢＤ（Beam Detector）センサ２５４が設けられている。このＢＤセンサ２５４は、通常レーザの１ライン毎の書き込みタイミングの調整に用いられ、ポリゴンミラーが所定角度となった場合に反射光が検出されるように構成されており、例えば、６面のポリゴンミラーが用いられる場合には、１回転で６回の反射光の検出が行われる。そして、反射光の検出に応じた出力がＢＤセンサからモータドライバ２５０ａに入力され、モータドライバ２５０ａにおいてデジタル信号に変換され、回転速度に応じた波形のＢＤ信号（速度情報に相当）としてＡＳＩＣ２００に出力される。このように構成されることにより、ＡＳＩＣ２００における速度検出部２３６ａでは、ＢＤ信号に基づいてスキャナモータ２５の回転速度を検出できるように構成されている。

上述したように、ＡＳＩＣ２００には、ＦＧ信号、ＢＤ信号がそれぞれ入力されるようになっており、速度検出部２３６ａではこれら信号のうち少なくともいずれかの信号に基づいてスキャナモータ２５の回転速度を検出することとなる。ここで、一般にレーザ照射による感光体劣化を防止するため、ＢＤ信号の検出（レーザの照射）はスキャナモータ２５の回転速度が低い状態では行わない。

そのため、スキャナモータ２５の回転速度が所定速度以下の場合（即ちポリゴンミラー１９の回転速度が所定速度以下の場合）には、速度検出用の信号としてＦＧ信号が採用され、所定速度を超える場合にはＢＤ信号が採用されるようになっている。所定速度としては、例えば起動状態と定常状態とを区別する基準回転速度を用いることができ、このようにすれば、起動状態ではＦＧ信号が用いられ、定常状態ではＢＤ信号が用いられることとなる。このようにして検出されたスキャナモータ２５の回転速度は、後述の処理（フィードバック演算処理部２０２における速度指令値算出処理、ゲイン切換制御部におけるゲイン切換処理、相切換部における相切換処理、あるいはＣＰＵ２３０における第１、第２判断処理など）に用いられることとなる。また、感光体劣化を考慮しなければＢＤ信号のみを利用することもできるし、ＦＧ信号のみを利用しても良い。

なお、上述したように、図４ではスキャナモータ２５に対応した速度検出部２３６ａを説明したが、メインモータ１１８（図３参照）にも対応して速度検出部２３６ｂが設けられている。ただし、メインモータ１１８には同様のＦＧ信号生成部（図示略）が設けられているもののＢＤセンサが設けられておらず、ＦＧ信号によって回転速度を検出するようにしている。

３．相切換部
また、図４に示すように、スキャナモータ２５には、３つのホール素子２５６が設けられている。ホール素子２５６は、スキャナモータ２５のロータの位置に応じて出力する構成をなすものであり、これらホール素子２５６からの出力はモータドライバ２５０ａに入力されるようになっている。モータドライバ２５０ａでは、ホール素子２５６からの出力がホール素子信号アンプ２５７（図３参照）にて増幅され、さらに図示しないＡ／Ｄ変換器にてデジタル信号に変換される。そして、このデジタル化されてなるホール素子信号がＡＳＩＣ２００に出力されるようになっている。

ホール素子信号は、スキャナモータ２５のロータの回転位置が特定可能となる波形の信号であり、このホール素子信号がモータドライバ２５０ａを介してＡＳＩＣ２００に入力されることにより、ＡＳＩＣ２００内でロータの回転位置（ステータに対するロータの相対的な回転位置）が把握できるようになっている。

また、図４に示すように、ＡＳＩＣ２００では、入力されるホール素子信号に基づいてロータの位置を把握しつつスキャナモータ２５の相切替タイミングを決定し、かつ、その決定した相切替タイミングに基づくデジタル信号（相切替信号）をスキャナモータ２５を駆動するモータドライバ２５０ａに出力することとなる。

スキャナモータ２５は３相モータとして構成されており、モータ巻線は、図示はしていないが３相のスター結線にて構成されている。一方、ホール素子２５６は、スキャナモータ２５のロータの周囲に等間隔（例えば１２０°おき）に配置されており、各ホール素子２５６からのホール素子信号がそれぞれＡＳＩＣ２００に入力されるようになっている。相切替部２３４は、ホール素子信号の立ち上がり又は立ち下がりを検出した場合、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のうちのいずれか２つの相が互いに逆極に励磁される巻線電流が流れるように相切替信号を生成、出力する。そして、モータドライバ２５０ａ（図３）の巻線駆動部２５８ではその相切換信号に応じたスイッチングが行われる。

４．フィードバック制御部
また、図４に示すように、ＡＳＩＣ２００には、スキャナモータ２５に対応したフィードバック制御部２０１ａと、メインモータ１１８に対応したフィードバック制御部２０１ｂとが設けられている。各フィードバック制御部２０１は、双方ともほぼ同様の構成をなし、各モータに対応する制御量（速度指令値）Ｆ１，Ｆ２を算出するように構成されている。ここでは、スキャナモータ２５に対応したフィードバック制御部２０１ａを例に挙げて説明する。

図４に示すように、フィードバック制御部２０１ａは、ゲイン切替部２０６、ゲイン切替制御部２１８、フィードバック演算処理部２０２を有している。ゲイン切替制御部２１８は、ゲイン切替部２０６に対して所定の設定条件に応じた切替指令を出力し、ゲイン切替部２０６は、切替指令に応じたゲインを複数のゲイン設定部２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，及び２０４ｄから選択する。ゲイン設定部２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ、２０４ｄは、ゲインの設定値を選択可能な状態で保持する構成をなしており、ゲイン切替部２０６によっていずれかのゲイン設定部に保持される設定値が選択されるように構成されている。

ゲイン切替制御部２１８は、スキャナモータ２５の回転状況に基づいて、ゲイン切替部２０６にいずれかのゲインを選択する選択指令を出力するように構成されている。具体的には、スキャナモータ２５が停止した状態から回転を開始した際に、所定の定常状態となるまでの間は起動用ゲインを選択する選択指令を出力し、定常状態となった場合には、起動用ゲインとは異なる定常用ゲインを選択する選択指令を出力する。

図５は、フィードバック演算処理部２０２の内部構成、及びフィードバック演算処理部２０２と他の部分との接続状態を概念的に示すブロック図である。フィードバック演算処理部２０２（フィードバック演算部２０２はフィードバック演算手段に相当する）では、ゲイン切換部２０６にて選択されたゲインと、速度検出部２３６によって検出されるスキャナモータ２５の現在の回転速度とに基づいて、スキャナモータ２５の制御量（速度指令値）が定められるようになっている。

本実施形態では、速度検出部２３６にて検出された現在の回転速度と目標速度との速度偏差を求める減算器２７１を備え、その速度偏差に対してそれぞれ積分ゲインを乗算する積分演算器２７５と、その積分演算器２７５による演算値の積分値を求めて積分制御値を算出する積分器２７３とを備えている。また、速度偏差に比例ゲインを乗算して比例制御値を算出する比例演算器２７７を有している。そして、積分制御値と比例制御値との和が制御量（速度指令値）として算出されるようになっている。この制御量（速度指令値）は電流制御部２３２に入力されることとなる。なお、比例演算器２７７で用いる比例ゲイン及び積分演算器２７５で用いる積分ゲインは、上述のゲイン切換部２０６によって選択される、起動用の比例ゲイン、定常用の比例ゲイン、起動用の積分ゲイン、定常用の積分ゲインが状況に応じて用いられるようになっている。

そして、算出された制御量（速度指令値）は、電流制御部２３２に入力され、条件に応じて抑制がなされる。この電流制御部２３２は、スキャナモータ２５に供給される電流値をＡ２とし、メインモータ１１８に供給される電流値をＢ２とした場合に、それらＡ２とＢ２とを加算した加算電流値Ｅが、電源手段からの最大供給電流値Ｄ以下となるように供給電流の制御(具体的には、各ＰＷＭ信号生成部に出力する速度指令値の制御）を行う。具体的には、スキャナモータ２５に大電流を供給している場合（例えば起動開始後の期間）に、メインモータ１１８に供給される電流値Ｂ２が、メインモータ１１８に対し供給可能となる最大電流値Ｂ１よりも小さく抑えるように行われる。

その後、上記制御量（速度指令値）は、ＰＷＭ信号生成部２４０ａに入力される。そして、速度指令値に基づくＰＷＭ信号、或いは電流制御部２３２によって抑制された速度指令値に基づくＰＷＭ信号が、ＰＷＭ信号生成部２４０ａにて生成されて速度制御信号（デジタル信号）としてモータドライバ２５０ａに対して出力されることとなる。モータドライバ２５０ａは、このＰＷＭ信号（速度制御信号）に従ってスキャナモータ２５を駆動することとなる。

（スキャナモータ起動後処理）
次に、例えば印刷指示を受けた場合などに、スキャナモータ２５が停止した状態から駆動を開始したときのＣＰＵ２３０における処理（スキャナモータ起動後処理という）の流れについて説明する。なお、以下に述べるようにＣＰＵ２３０は、本発明の第１判断手段、第２判断手段、第３判断手段、及び故障判定手段として機能し、さらにスキャナモータ２５の起動開始からの経過時間を計測するためのタイマとしても機能する。

図６は、ＣＰＵ２３０がＲＯＭ２６０に記録されているプログラムに従って行うスキャナモータ起動後処理の制御の流れを説明するフローチャートの一例である。また、図７及び図８は、それぞれスキャナモータ２５の回転速度（rpm）と各信号の入出力タイミングとの関係を説明するタイミングチャートの一例であり、横軸は時間を示し、縦軸は回転速度若しくは信号の有無を示している。図７は、スキャナモータ２５が常温で起動された場合のタイミングチャートであり、図８は、低温で起動された場合のタイミングチャートである。両図で示されるように、スキャナモータ２５は、低温時に起動された場合には常温時に起動された場合に比べて緩やかに加速する。

スキャナモータ２５の駆動が開始されると、ＣＰＵ２３０においてタイマによる計時が開始される。そして、図６に示すように、Ｓ１００にて駆動開始より第１期間Ｔ１内に第１速度検出信号Ｐ１を検出したか否かをタイマによる計時に基づいて判断する（第１判断処理）。ここで、第１速度検出信号Ｐ１は、スキャナモータ２５の回転速度が第１基準速度Ｓｐ１（図７，８）に到達したときに生成されるものである。本実施形態では、ＣＰＵ２３０において速度検出部２３６ａからの速度検出信号Ｎ１に基づいてスキャナモータ２５の回転速度を監視しており、その回転速度が第１基準速度Ｓｐ１と一致するかそれを上回る場合に第１速度検出信号Ｐ１が生成されたものとみなすようにしている。なお、この第１速度検出信号Ｐ１は、速度検出部２３６ａで生成してＣＰＵ２３０へ出力するようにしても良い。また、第１基準速度Ｓｐ１は、目標となる光走査時におけるスキャナモータ２５の回転速度Ｓｐｄよりも小さい値に設定されている。本実施形態では、第１基準速度Ｓｐ１が回転速度Ｓｐｄの９２％の値に設定されており、一例としては、光走査時の回転速度Ｓｐｄが３００００ｐｐｍである場合に、第１基準速度Ｓｐ１は２６６００ｐｐｍに設定される。この第１基準速度Ｓｐ１は、その速度になったときに用紙ピックアップを開始しても感光体ドラム２７に露光を開始するまでにはスキャナモータ２５が光走査時の速度になっていると考えられる速度である。これは図７に示すように、常温であれば直線的に加速されるのでその速度をある程度予想しやすいことに基づいている。また、第１期間Ｔ１は、常温であればスキャナモータ２５が第１基準速度Ｓｐ１に到達すると考えられる期間であり、これをスキャナモータ２５が常温で正常に駆動されているか否かを判断するために用いており、例えば３．５秒に設定される。

第１期間Ｔ１内に第１速度検出信号Ｐ１が検出された場合（即ちスキャナモータ２５の回転速度が第１期間Ｔ１内に第１基準速度Ｓｐ１に到達した場合）には、スキャナモータ２５が常温で駆動されたと判断される。この場合は、Ｓ１００にてＹｅｓに進み、その後、Ｓ１０１にて用紙ピックアップ信号Ｐ３を出力する。用紙ピックアップ信号Ｐ３が出力されると、メインモータ１１８によりピックアップローラ１１及び給紙ローラ８の駆動が開始され、これにより給紙トレイ６内の用紙３の分離及び搬送が開始される。続いて、Ｓ１０２にて用紙位置センサ６４からの用紙検知信号Ｐ４があるか否かが判断される。そして、用紙検知信号Ｐ４があった場合、即ち用紙位置センサ６４により用紙３の先端が検知された場合には、続いてＳ１０３にて予め定められたタイミングで印字信号Ｐ５が出力される。印字信号Ｐ５が出力されると、レーザ発光部によるレーザビームの照射や感光体ドラム２７の駆動等が開始され、用紙３上に画像形成が行われる。なお、スキャナモータ２５が常温で起動された場合には、図７に示すように、スキャナモータ２５の回転速度が光走査時の回転速度Ｓｐｄより小さい第１基準速度Ｓｐ１に到達した時点で用紙３の搬送を開始しても、印字信号Ｐ５によってレーザビームの照射を開始する頃にはスキャナモータ２５は既に目標とする回転速度Ｓｐｄに到達している。こうして、画像形成処理が終了すると、再びスキャナモータ２５が起動されるまで待機する。

上記第１期間Ｔ１内に第１速度検出信号Ｐ１が検出されない場合（即ちスキャナモータ２５の回転速度が第１期間Ｔ１内に第１基準速度Ｓｐ１に到達しなかった場合）には、Ｓ１００にてＮｏに進み、続いてＳ１０４にて第２期間Ｔ２内に第１速度検出信号Ｐ１が検出されたか否かをタイマによる計時に基づいて判断する（第２判断処理）。ここで、この第２判断処理は、スキャナモータ２５が第２期間Ｔ２内に第２基準速度Ｓｐ２に到達したか否かを判断するものである。本実施形態では第２基準速度Ｓｐ２が第１基準速度Ｓｐ１と等しく設定されているため、第１速度検出信号Ｐ１の検出をもって第２基準速度Ｓｐ２に到達したと判断しているが、両基準速度Ｓｐ１，Ｓｐ２を異なる値に設定することもでき、この場合は第２基準速度Ｓｐ２に対応する別の速度検出信号の検出によって判断するようにすればよい。また、第２期間Ｔ２は、第１期間Ｔ１の終了時から開始される期間であって、例えば６．５秒に設定される。

第２期間Ｔ２内に第１速度検出信号Ｐ１が検出された場合（即ち、スキャナモータ２５が第２期間Ｔ２内に第１基準速度Ｓｐ１（＝第２基準速度Ｓｐ２）に到達した場合）には、スキャナモータ２５が低温で起動されたために、低加速状態になっていると判断される。ここで常温であればスキャナモータ２５は直線的に速度が上がるが（図７参照）、低温であれば曲線的となり、温度によりその曲率が変化するので、スキャナモータ２５が第１基準速度Ｓｐ１に到達してから目標とする光走査時の回転速度Ｓｐｄに到達するまでの時間ｔ（図８参照）はばらつきやすい。このため、常温時のように直ちに用紙３の搬送や画像形成を始めると、レーザ発光部からレーザビームの照射が開始されるまでにスキャナモータ２５が回転速度Ｓｐｄに到達しないおそれがある。そこで、この場合には、Ｓ１０４にてＹｅｓに進み、続いてＳ１０５にて第３期間Ｔ３内に第２速度検出信号Ｐ２を検出したか否かをタイマによる計時に基づいて判断する（第３判断処理）。ここで、第２速度検出信号Ｐ２は、上記第１速度検出信号Ｐ１と同様にして、スキャナモータ２５の回転速度が第３基準速度Ｓｐ３に到達したときに生成されるものである。第３基準速度Ｓｐ３は、第１基準速度Ｓｐ１よりも大きく、かつ光走査時の回転速度Ｓｐｄと同じかそれよりも小さい値（即ち、「第１基準速度Ｓｐ１＜第３基準速度Ｓｐ３≦光走査時の回転速度Ｓｐｄ」の関係）に設定され、本実施形態ではＳｐｄと等しい値に設定されている。また、第３期間Ｔ３は、本実施形態では、第１速度検出信号Ｐ１が検出された時点から開始され、例えば１０秒に設定される。

第３期間Ｔ３内に第２速度検出信号Ｐ２が検出された場合（即ちスキャナモータ２５の回転速度が第３期間Ｔ３内に第３基準速度Ｓｐ３に到達した場合）には、スキャナモータ２５が十分な回転速度に到達していると判断されるため、Ｓ１０５にてＹｅｓに進み、Ｓ１０１〜Ｓ１０３において常温時と同様に用紙の搬送や画像形成を行う。

上記第２期間Ｔ２内に第１速度検出信号Ｐ１が検出されない場合、及び第３期間Ｔ３内に第２速度検出信号Ｐ２が検出されない場合には、スキャナモータ２５の故障と判定される。この場合には、Ｓ１０４若しくはＳ１０５にてＮｏに進み、例えばエラー情報の表示やスキャナモータ２５の停止等のエラー処理を行う。

（本実施形態の効果）
以上のように本実施形態によれば、スキャナモータ２５が第１期間Ｔ１内に第１基準速度Ｓｐ１に達した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）には、スキャナモータ２５が常温で動作していると判断でき、また、スキャナモータ２５が第１期間Ｔ１内に第１基準速度Ｓｐ１に到達せず（Ｓ１００：Ｎｏ）、かつ第１期間Ｔ１より後に第２基準速度Ｓｐ２に到達した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）にはスキャナモータ２５が低温のため低加速状態になっていると判断できる。これにより、スキャナモータ２５の温度に応じて適切な時期に画像形成処理を開始することが可能となる。従って、温度検出手段を別に設ける必要がないので、構成が簡単であり、コストを抑えることができる。

また、第２判断処理（Ｓ１０４）において、スキャナモータ２５が第２基準速度Ｓｐ２に到達したか否かを判断する第２期間Ｔ２を定めることで、スキャナモータ２５が低加速状態なのかそうでないのかを判断できるため、スキャナモータ２５の状態に応じた処理を行うことができる。

また、スキャナモータ２５が第１期間Ｔ１内に第１基準速度Ｓｐ１に到達しなかった場合（Ｓ１００：Ｎｏ）には、スキャナモータ２５が第２期間Ｔ２内に第２基準速度Ｓｐ２に到達するか否かでスキャナモータ２５が低加速状態なのかあるいは故障なのかを判定できる（Ｓ１０４）ため、スキャナモータが低加速状態であるのに故障と誤検知することを防止できる。

また、スキャナモータ２５が光走査時の回転速度Ｓｐｄに到達するよりも早い段階で、第１基準速度Ｓｐ１に到達したか否かが判断される（Ｓ１００）ため、その分画像形成のプロセス（用紙３の搬送等）を早めることができ、ファーストプリントアウトタイム（最初の一枚のプリントを完了するまでの時間）を短くすることができる。

また、各基準速度と光走査時の回転速度Ｓｐｄとの差を大きく設定すれば、より早い段階でスキャナモータ２５がその基準速度に到達したか否かが判断でき、ファーストプリントアウトタイムを短くすることが可能となる。しかし、特にスキャナモータ２５が低加速状態の場合に、基準速度と光走査時の回転速度Ｓｐｄとの差が大きくなると、スキャナモータ２５がその基準速度に到達してから光走査時の回転速度Ｓｐｄに至るまでにかかる時間が環境条件によってばらつき易くなる。このため、スキャナモータ２５が基準速度に到達したと判断されてから実際に画像形成を開始するまでの時間設定が難しくなり、その時間設定が短すぎるとスキャナモータ２５が目標の回転速度Ｓｐｄに至る前に画像形成が始まって形成される画像に悪影響を与えるおそれがあり、反対に、同時間設定を長く取ると無駄な待ち時間が増えてファーストプリントアウトタイムが長くなってしまうという問題が生じる。これに対し、本実施形態では、第１基準速度Ｓｐ１（及び第２基準速度）を比較的小さい値に設定して、第３基準速度Ｓｐ３をそれより大きい値に設定することで、通常時には、スキャナモータ２５が第１基準速度Ｓｐ１に到達したか否かを早期に判断してファーストプリントアウトタイムの短縮を図り、低温時には、スキャナモータ２５が第１基準速度Ｓｐ１より大きな第３基準速度Ｓｐ３に到達するのを待ってから画像形成を行うことで、確実に画像形成を行うことができる。

また、スキャナモータ２５が第３期間Ｔ３内に第３基準速度Ｓｐ３に到達しない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）には、スキャナモータ２５の故障と判定するため、適切に対処することができる。

＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば以下に示すような種々の態様を採ることができる。

（１）上記実施形態においては、レーザプリンタ１に本発明の画像形成装置としての構成を適用したものを例示した。しかし、本発明の画像形成装置としての構成を適用する装置は、画像形成の機能を有していれば、コピー機，ファクシミリ等についても同様に適用可能である。

（２）上記実施形態では、第２判断処理（Ｓ１０４）においてスキャナモータが第２基準速度に到達したと判断された場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）に、スキャナモータが第３基準速度に到達したか否かを判断する第３判断処理（Ｓ１０５）を行うが、この第３判断処理を省略して、第２判断処理で第２基準速度に到達したと判断された場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）に直接、用紙の搬送（Ｓ１０１）から画像形成処理を開始するようにしても良い。このとき、第２基準速度を光走査時の速度と等しい値に設定すれば、スキャナモータ２５が実際に光走査時の速度になった時点で画像形成を行うことができるので、低温時においても確実に画像形成を行うことができる。

（３）上記実施形態では、第２判断処理においてスキャナモータが第２期間内に第２基準速度に到達したか否かを判断するようにしたが、本発明によれば、特に第２期間を定めなくても良く、第２基準速度に到達した時点で画像形成を開始するようにすれば良い。

本発明の一実施形態に係るレーザプリンタを例示する斜視図。 レーザプリンタの概略側断面図。 実施形態１に係るモータ駆動装置の構成を概念的に例示するブロック図 モータ駆動装置においてスキャナモータを駆動する部分について主に説明する説明図 フィードバック制御部の内部構成及び接続部分について説明する説明図 スキャナモータの起動後処理の流れを示すフローチャート 常温時におけるスキャナモータの回転速度と各信号の入出力タイミングとの関係を説明するタイミングチャート 低温時におけるスキャナモータの回転速度と各信号の入出力タイミングとの関係を説明するタイミングチャート

符号の説明

１…レーザプリンタ（画像形成装置）
５…画像形成部（画像形成手段）
１９…ポリゴンミラー
２５…スキャナモータ
２３０…ＣＰＵ（第１判断手段、第２判断手段、第３判断手段、故障判定手段）
２５２…ＦＧ信号生成部（速度情報検出手段）
２５４…ＢＤセンサ（速度情報検出手段）

Claims (6)

1. 光走査用のポリゴンミラーを回転させるためのスキャナモータを備えた画像形成装置において、
   前記スキャナモータの回転速度と対応する速度情報を検出する速度情報検出手段と、
   前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが駆動開始から第１期間内に光走査時における回転速度よりも低い第１基準速度に到達したか否かを判断する第１判断手段と、
   前記第１判断手段により前記スキャナモータが前記第１期間内に前記第１基準速度に到達していないと判断された場合に、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが前記第１期間より後に前記第１基準速度以上の第２基準速度に到達したか否かを判断する第２判断手段と、
   前記第１判断手段により前記スキャナモータが前記第１期間内に前記第１基準速度に到達したと判断された場合、及び前記第２判断手段により前記スキャナモータが前記第２基準速度に到達したと判断された場合に、画像形成処理を開始する画像形成手段と、
   を備えたことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記第２判断手段は、前記スキャナモータが前記第２基準速度に到達したか否かを判断するにあたって、前記第１期間より後の第２期間内に到達したか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記第２判断手段により前記スキャナモータが前記第２期間内に前記第２基準速度に到達していないと判断された場合に、前記スキャナモータの故障と判定する故障判定手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
4. 前記第１基準速度は、前記第２基準速度と等しい値に設定され、
   前記第２判断手段により前記スキャナモータが前記第２期間内に前記第２基準速度に到達したと判断された場合に、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが前記第１期間より後の第３期間に前記第２基準速度よりも大きな第３基準速度に到達したか否かを判断する第３判断手段を備え、
   前記画像形成手段は、前記第３判断手段により前記スキャナモータが前記第３期間内に第３基準速度に到達したと判断された場合に、画像形成処理を開始することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
5. 前記故障判定手段は、前記第３判断手段により前記スキャナモータが前記第３期間内に前記第３基準速度に到達していないと判断された場合に、前記スキャナモータの故障と判定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
6. 光走査用のポリゴンミラーを回転させるためのスキャナモータを備えた画像形成装置に設けられたコンピュータに、
   前記スキャナモータの回転速度と対応する速度情報を検出する速度情報検出処理と、
   前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが駆動開始から第１期間内に光走査時における回転速度よりも低い第１基準速度に到達したか否かを判断する第１判断処理と、
   前記第１判断手段により前記スキャナモータが前記第１期間内に前記第１基準速度に到達していないと判断された場合に、前記速度情報に基づいて、前記スキャナモータが前記第１期間より後に前記第１基準速度以上の第２基準速度に到達したか否かを判断する第２判断処理と、
   を実行させるための画像形成装置のプログラム。

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