JP2006027646A - 電子レンジ用米飯包装体およびその製造方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】 レトルト米飯類を密封包装して長期保存を可能とし、流通過程において外部から加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れることなく、密封包装のまま電子レンジに入れて加熱しても破裂を起こさず、レトルト米飯類がこぼれることなく、余分な蒸気を自動的に袋外に排出して蒸らされるため、べたつかず、パサつかず、美味しい米飯が得られ、自立安定性がある電子レンジ用米飯包装体及びその製造方法を提供する。
【解決手段】 本発明の電子レンジ用米飯包装体は、袋本体の内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し水浸漬し水切りした米を蒸煮した米飯類、または、洗米し蒸煮若しくは熱水浸漬し冷水浸漬若しくは送風若しくは室温放冷した米飯類を充填密封しレトルト殺菌してなることを特徴とする。
【選択図】 図１
【解決手段】 本発明の電子レンジ用米飯包装体は、袋本体の内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し水浸漬し水切りした米を蒸煮した米飯類、または、洗米し蒸煮若しくは熱水浸漬し冷水浸漬若しくは送風若しくは室温放冷した米飯類を充填密封しレトルト殺菌してなることを特徴とする。
【選択図】 図１
Description
本発明は、レトルト米飯類（白飯、赤飯、ピラフ、炊き込みごはん等）を密封包装して長期保存を可能とし、安全に加熱調理可能な米飯包装体及びその製造方法に関する。
更に詳しくは、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、供食時、電子レンジに密封状態のまま入れて加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることを可能とし、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用米飯包装体及びその製造方法に関する。
更に詳しくは、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、供食時、電子レンジに密封状態のまま入れて加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることを可能とし、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用米飯包装体及びその製造方法に関する。
近年、電子レンジの普及に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に密封包装し、レトルト殺菌して保存性を持たせた形態で流通している。
その中に、炊き上げた米飯類をレトルト用パウチに充填密封してレトルト殺菌したいわゆる袋入りレトルト米飯がある。このような袋入りレトルト米飯は、長期間の保存が可能であり、電子レンジで温めるだけで簡便に米飯類を食することが可能であった。
このようなレトルト米飯を充填して密封する電子レンジ調理用包装体は、電子レンジにかける前に包装袋の一部を予め鋏で切り、通気口を形成しておく必要があった（例えば、特許文献１参照）。
また、袋のヒートシール部の一部に弱シール性の薄膜テープを介在させ、包装袋内が所定圧力以上になると上記底部材のイージピール面が剥離して通気孔が開口することを特徴とする電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
特開平１１−２８０６３号公報
特許第３００６５２８号公報
その中に、炊き上げた米飯類をレトルト用パウチに充填密封してレトルト殺菌したいわゆる袋入りレトルト米飯がある。このような袋入りレトルト米飯は、長期間の保存が可能であり、電子レンジで温めるだけで簡便に米飯類を食することが可能であった。
このようなレトルト米飯を充填して密封する電子レンジ調理用包装体は、電子レンジにかける前に包装袋の一部を予め鋏で切り、通気口を形成しておく必要があった（例えば、特許文献１参照）。
また、袋のヒートシール部の一部に弱シール性の薄膜テープを介在させ、包装袋内が所定圧力以上になると上記底部材のイージピール面が剥離して通気孔が開口することを特徴とする電子レンジ用包装袋が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、特許文献１の電子レンジ用包装体では、電子レンジで加熱する前に、予め包装体の一部を鋏等で開封しておく必要があり、開封し忘れて密封状態のまま電子レンジ用包装体を加熱すると、内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、米飯類が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多い上、十分な加熱調理が行えないという問題点があった。
また、包装体の一部を予め開封しておくと、水分が抜けすぎて加熱後の米飯が硬くなってしまう場合や、結露水により米飯がべたつき、美味な米飯を得ることができないという問題点があった。
また、特許文献２の包装袋には、イージピール面から剥離しやすくするようにシールされているものであるため、流通過程において外部から加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れるという問題点があり、また、レトルト殺菌処理用包装体として満足に使用することができないという問題点があった。
また、包装体の一部を予め開封しておくと、水分が抜けすぎて加熱後の米飯が硬くなってしまう場合や、結露水により米飯がべたつき、美味な米飯を得ることができないという問題点があった。
また、特許文献２の包装袋には、イージピール面から剥離しやすくするようにシールされているものであるため、流通過程において外部から加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れるという問題点があり、また、レトルト殺菌処理用包装体として満足に使用することができないという問題点があった。
本発明の目的は、レトルト米飯類（白飯、赤飯、ピラフ、炊き込みごはん等）を密封包装して長期保存を可能とし、流通過程において外部から加わる圧力や衝撃によってシール面から内容物が洩れることなく、密封包装のまま電子レンジに入れて加熱しても破裂を起こさず、レトルト米飯類がこぼれることなく、余分な蒸気を自動的に袋外に排出して蒸らされるため、べたつかず、パサつかず、美味しい米飯が得られ、自立安定性があり、電子レンジから包装体を安全に取り出しやすい電子レンジ用米飯包装体、及びその製造方法を提供することである。
本発明に係る電子レンジ用米飯包装体は、上記の課題を解決するもので、耐熱性基材フィルム層とシーラント層とから少なくとも構成される複合フィルムを、前記のシーラント層が内側になるように折り返し、または重ね合わせて充填口を残して端縁部を熱接着して袋状とし、前記の袋内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し水浸漬し水切りした米を蒸煮した米飯類、または、洗米し蒸煮または熱水浸漬し冷水浸漬または送風または室温放冷した米飯類を充填密封しレトルト殺菌してなることを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体は、前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記の易蒸通手段の最下端内縁に接する円の半径が、端縁部の内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体は、前記のポイントシール部の内部に未接着部、弱接着部またはパターン状シール部を形成することを特徴とする。
前記の易蒸通手段が、ポイントシール部の内側に少なくとも１個以上形成される切欠または切込であることを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体は、前記のポイントシール部に設けられた少なくとも１個以上の切刃、切欠の最下端とポイントシール部下端部の距離が２〜１０ｍｍであることを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体は、前記の袋が、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前記の前面と前記の後面と前記の底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であることを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体は、保持手段として、周縁ヒートシール部に広幅シール部を少なくとも一つ設けることを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体は、前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体の製造方法は、耐熱性基材フィルム層とシーラント層とから少なくとも構成される複合フィルムを、前記のシーラント層が内側になるように折り返し、または重ね合わせて充填口を残して端縁部を熱接着して袋状とし、前記の袋内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し水浸漬し水切りした米を蒸煮した米飯類を充填して密封後、レトルト殺菌処理することを特徴とする。
また、上記において、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体の製造方法は、前記の洗米し水浸漬し水切りした米に、水、具材、調味料、油脂のいずれか一以上を加えて蒸煮後、レトルト殺菌処理することを特徴とする。
また、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体の製造方法は、耐熱性基材フィルム層とシーラント層とから少なくとも構成される複合フィルムを、前記のシーラント層が内側になるように折り返し、または重ね合わせて充填口を残して端縁部を熱接着して袋状とし、前記の袋内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し蒸煮または熱水浸漬後、冷水浸漬または送風または室温放冷した米飯類を充填して密封後、レトルト殺菌処理することを特徴とする。
また、上記において、前記の冷水浸漬または送風または室温放冷後の米飯類に、水、具材、調味料、油脂のいずれか一以上を加えてレトルト殺菌処理することを特徴とする。
本発明の電子レンジ加熱用包装体は、レトルト米飯類を密封包装して常温で長期保存を可能するために用いられ、生産性良くシール加工でき、内容物を充填しやすく、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、密封包装のまま電子レンジに入れて加熱しても、速やかに包装体内部の蒸気が排出され、自動的に内圧を低下させることが可能であり、レトルト米飯類がこぼれることなく、安全に加熱調理可能であり、余分な蒸気を自動的に袋外に排出して蒸らされるため、べたつかず、パサつかず、美味しい米飯類が得られ、電子レンジで加熱後の内容物を安全に取り出すことが可能であり、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用米飯包装体及びその製造方法を提供することができる。
図１は、本発明の電子レンジ用包装体１の実施例を示す図で、（ａ）斜視図、（ｂ）包装袋を形成する包装材料の積層体の断面図、（ｃ）包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体の断面図である。
図２は、本発明の電子レンジ用包装体１におけるポイントシール部９の形成位置の説明図であり、図３は、ポイントシール部９の形状を示す図であり、図４は、ポイントシール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状を示す図であり、図５は、図１のＸ−Ｘ線の断面図であり、図６は、胴部シール部５等に形成する保持手段２１の形状を示す図である。
本発明にかかる電子レンジ用包装体１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、ポイントシール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。
このことによって、電子レンジによる加熱に際して、予め鋏等で袋に切込み等を入れなくとも、ポイントシール部９が剥離後退して、未シール部１９に到達すると、未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封するできる。
図２は、本発明の電子レンジ用包装体１におけるポイントシール部９の形成位置の説明図であり、図３は、ポイントシール部９の形状を示す図であり、図４は、ポイントシール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状を示す図であり、図５は、図１のＸ−Ｘ線の断面図であり、図６は、胴部シール部５等に形成する保持手段２１の形状を示す図である。
本発明にかかる電子レンジ用包装体１は、周縁シール部、すなわち、天部シール部７、胴部シール部５、および、底部シール部６は、袋の密封のために設けられたものであり、ポイントシール部９は、電子レンジによる加熱に際して蒸気を逃がす為に設けられたものである。
このことによって、電子レンジによる加熱に際して、予め鋏等で袋に切込み等を入れなくとも、ポイントシール部９が剥離後退して、未シール部１９に到達すると、未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８から速やかに安定して蒸気が抜け、容易で安全に自動開封するできる。
また、本発明にかかる電子レンジ用包装体１は、自立性の包装形態であるため、包装袋を自立させたままの状態で、電子レンジで加熱でき、また、電子レンジからも取り出しやすく安全で、内容物が液体状のものであっても、消費者が内容物を取り出しやすい。
また、本発明にかかる電子レンジ用包装体１の胴部の前面２と後面３の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ用包装体１を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるため好ましい。
また、本発明にかかる電子レンジ用包装体１の胴部の前面２と後面３の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ用包装体１を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるため好ましい。
本発明にかかる電子レンジ用包装体１に形成されるポイントシール部９は、胴部シール部５や天部シール部７等の周縁シール部から独立して形成してもよいが、連結して形成する方が、電子レンジで加熱する際、ポイントシール部９に圧力が集中してかかるため、ポイントシール部９の縁部からシール剥離して、未シール部１９内に形成される切欠１７等を通って、内容物より発生する蒸気が速やかに袋外に排出されるため好ましい。また、ポイントシール部９を形成する際、胴部シール部５や天部シール部７とポイントシール部９とを二工程でシール加工する必要なく、一体で生産性良くシール加工できるという利点を有する。
また、ポイントシール部９で囲まれる未シール部１９を形成することによって、未シール部１９を形成しない場合と比較して、未シール部１９内に形成する切込みまたは切欠の形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部１９内に到達した時点で、未シール部１９内に形成する切欠１７や切込み１８等を一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
ポイントシール部９で囲まれる未シール部１９を形成せず、ベタシールのみであると、切欠１７または切込み１８の形成する位置がずれた場合にシール剥離後退の距離が変わってしまい、その結果、常に安定したシール剥離をしないため好ましくない。
また、この切欠１７または切込み１８は、ポイントシール部９と胴部シール部５や天部シール部７に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
ポイントシール部９で囲まれる未シール部１９を形成せず、ベタシールのみであると、切欠１７または切込み１８の形成する位置がずれた場合にシール剥離後退の距離が変わってしまい、その結果、常に安定したシール剥離をしないため好ましくない。
また、この切欠１７または切込み１８は、ポイントシール部９と胴部シール部５や天部シール部７に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
次に、本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０は、図１（ｂ）に示すように、基材層１２と、印刷層１１と、接着層１３と、シーラント層１５とを順次に積層するものである。
また、図１（ｃ）に示すように、必要に応じて、基材層１２とシーラント層１５の層間に中間層１４を設けてもよい。
なお、印刷層１１と接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
また、図１（ｃ）に示すように、必要に応じて、基材層１２とシーラント層１５の層間に中間層１４を設けてもよい。
なお、印刷層１１と接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
次に、ポイントシール部９を形成する位置は、図２（ａ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装体１の中心からポイントシール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
また、ポイントシール部９を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装体１の中心からポイントシール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
なお、ポイントシール部９を形成する位置は、内容物を充填しやすくするために、ポイントシール部９を中央部よりずらした位置に形成することがより好ましい。
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
また、ポイントシール部９を形成する位置は、図２（ｂ）に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装体１の中心からポイントシール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径ｒ３が半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部５や天部シール部７で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
なお、ポイントシール部９を形成する位置は、内容物を充填しやすくするために、ポイントシール部９を中央部よりずらした位置に形成することがより好ましい。
次に、ポイントシール部９の形状は、図３に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成することがより好ましい。突端２０を形成すれば、ポイントシール部の形状に限定されず、コの字状、台形状や三角形状であってもよい。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
これに対して、ポイントシール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、ポイントシール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
なお、ポイントシール部９のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
ポイントシール部９のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
これに対して、図１（ａ）に示すような本発明の電子レンジ用包装体１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
これに対して、ポイントシール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、ポイントシール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
なお、ポイントシール部９のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
ポイントシール部９のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
これに対して、図１（ａ）に示すような本発明の電子レンジ用包装体１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
次に、本発明の電子レンジ用包装体１を形成する積層体１０の構成材料について説明する。
まず、基材層１２としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
まず、基材層１２としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
本発明におけるシーラント層１５を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用され、シール強度、９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下、常温（２３℃）で２３Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍがより好ましい。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ〜７０μｍがより好ましい。
前記のシーラント層１５間のシール強度は、９０℃以上の温度で５Ｎ／１５ｍｍ巾〜２５Ｎ／１５ｍｍ巾であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ巾〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾であることがより好ましい。
前記のシール強度が９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。
また、シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。なお、ポイントシール部のシール強度を他のシール部分より弱く設定しても良いが、必然性はなく、他のシール部分と同じシール強度であっても、自動開封は達成される。
また、ポイントシール部９と周縁シール部、すなわち胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温（２３℃）でのシール強度が、２３Ｎ／１５ｍｍ以上あることが、電子レンジ用米飯包装体を過酷なレトルト殺菌するために必要であり、更に３０Ｎ／１５ｍｍ以上あることが、輸送や保管過程において、落下、振動によって剥離することなく使用できるためより好ましい。
前記のシール強度が９０℃以上の温度で２５Ｎ／１５ｍｍ巾を超えると、シール後退がスムースに起きず、自動開封が速やかで確実に達成されない恐れがあり、破袋する場合もあるため好ましくない。
また、シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。なお、ポイントシール部のシール強度を他のシール部分より弱く設定しても良いが、必然性はなく、他のシール部分と同じシール強度であっても、自動開封は達成される。
また、ポイントシール部９と周縁シール部、すなわち胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温（２３℃）でのシール強度が、２３Ｎ／１５ｍｍ以上あることが、電子レンジ用米飯包装体を過酷なレトルト殺菌するために必要であり、更に３０Ｎ／１５ｍｍ以上あることが、輸送や保管過程において、落下、振動によって剥離することなく使用できるためより好ましい。
前記のシーラント層１５において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２３℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレンーエチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。
この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテンー１を１５重量％以上含有するエチレンーブテンー１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン？エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレンープロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレンーエチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
この混合樹脂の各組成物の配合割合は、第１成分としてのプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテンー１を１５重量％以上含有するエチレンーブテンー１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記のプロピレンーエチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン？エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレンープロピレン共重合体ブロック（ＩＩ）１５〜３５重量％とからなり、第２成分としての前記プロピレンーエチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（ＩＩＩ）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（ＩＶ）５〜１５重量％の範囲で用いるのが適当である。
次に、基材層１２とシーラント層１５との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１３は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。
接着層１３は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。
さらに、本発明においては、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５の間に中間層１４を設けてもよく、前記の中間層１４は通常、前記の基材層１２と前記のシーラント層１５だけでは包装体１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
本発明にかかる電子レンジ用包装体１は、図１に示すように、以上に説明した電子レンジ包装袋用積層体１０を使用して、胴部が前面２と後面３の２枚の壁面フィルムの両側端縁部を胴部シール部５でヒートシールして形成され、かつ、壁面フィルムの少なくとも片側に胴部シール部５と独立あるいは連結してポイントシール部９を一体で形成し、当該ポイントシール部９に囲まれた未シール部１９に切欠１７または切込み１８を少なくとも一つ設けた後、底面４がフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールされ、本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋を製造することができる。
なお、袋の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
次に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部７して、包装体を製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、袋の胴部シール部５の縁にノッチ２２を形成しておくことが好ましい。
この場合、ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
次に、内容物を充填後に上端をシールし、天部シール部７して、包装体を製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
次に、ポイントシール部９またはポイントシール部内の未シール部に形成する切欠１７または切込み１８は、図５に示すように、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
また、前記の切欠１７または切込み１８は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。
また、前記の切欠１７または切込み１８は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。
本発明におけるポイントシール部としては、図１に示すように、当該包装袋を自立させた状態で、袋内に充填させる内容物より上部に形成することが、必要である。
次に、ポイントシール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状は、図４に示すように、Ｖ字形、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み１８や、円形、楕円形、三角形、四角形等の切欠１７を形成する。
ポイントシール部の内部には、パターン状シール部９Ｐを形成してもよい。パターンシールの形状は特に規定されず、メッシュ状、ストライブ状、格子状、水玉状等が例示できる。
上記の切欠１７または切込み１８の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
上記の切欠１７または切込み１８を形成することによって、袋内に充満した蒸気を剥離したポイントシール部９の最下端のシール剥離部分から未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８を通って袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避できるものである。
ポイントシール部９内に形成される切刃、切欠の最下端とポイントシール部の下端部の距離とが２〜１０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３〜５ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。
このことによって、本発明に係る包装体の流通過程において、外部からの衝撃によって破袋することなく、かつ、電子レンジで加熱する際、加熱で発生する蒸気によってポイントシール部で速やかに剥離後退して蒸気抜けできるという利点を有する。
切刃、切欠とポイントシール部との距離が２ｍｍ未満であると、流通過程で必要なシール強度が得られないため好ましくなく、両者の距離が１０ｍｍを超えると、電子レンジで加熱する際、スムーズに剥離後退できないため好ましくない。
次に、ポイントシール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する切欠１７または切込み１８の形状は、図４に示すように、Ｖ字形、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み１８や、円形、楕円形、三角形、四角形等の切欠１７を形成する。
ポイントシール部の内部には、パターン状シール部９Ｐを形成してもよい。パターンシールの形状は特に規定されず、メッシュ状、ストライブ状、格子状、水玉状等が例示できる。
上記の切欠１７または切込み１８の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
上記の切欠１７または切込み１８を形成することによって、袋内に充満した蒸気を剥離したポイントシール部９の最下端のシール剥離部分から未シール部１９内に設けた切欠１７または切込み１８を通って袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避できるものである。
ポイントシール部９内に形成される切刃、切欠の最下端とポイントシール部の下端部の距離とが２〜１０ｍｍの範囲内にあることが好ましく、３〜５ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。
このことによって、本発明に係る包装体の流通過程において、外部からの衝撃によって破袋することなく、かつ、電子レンジで加熱する際、加熱で発生する蒸気によってポイントシール部で速やかに剥離後退して蒸気抜けできるという利点を有する。
切刃、切欠とポイントシール部との距離が２ｍｍ未満であると、流通過程で必要なシール強度が得られないため好ましくなく、両者の距離が１０ｍｍを超えると、電子レンジで加熱する際、スムーズに剥離後退できないため好ましくない。
なかでも、内部に未シール部１９を設けることによって、ベタシールの場合と比較して、未シール部９内に形成する切込２０や切欠２１等の易蒸通手段を形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部９内に到達した時点で、未シール部９内に施す易蒸通手段によって一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
また、この易蒸通手段は、ポイントシール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
また、この易蒸通手段は、ポイントシール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
次に、本発明の電子レンジ用包装体１に形成する保持手段２１は、図６に示すように、胴部シール部５や天部シール部７に広幅のシール部を形成するものである。
保持手段２１を形成する位置としては、ポイントシール部の上側でなければよく、例えば、ポイントシール部９の下側や、ポイントシール部９を形成しない胴部シール部５や天部シール部７に少なくとも一つ以上形成することが好ましい。このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、ポイントシール部９内の切欠１７または切込み１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができるという利点を有する。
なお、広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましいものである。
保持手段２１を形成する位置としては、ポイントシール部の上側でなければよく、例えば、ポイントシール部９の下側や、ポイントシール部９を形成しない胴部シール部５や天部シール部７に少なくとも一つ以上形成することが好ましい。このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、ポイントシール部９内の切欠１７または切込み１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができるという利点を有する。
なお、広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましいものである。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体１は、自立性の包装形態であると、包装袋を自立させたままの状態で電子レンジにて加熱でき、また、消費者が安全に電子レンジから取り出しやすく、また、包装体内のレトルト米飯類を袋外に取り出しやすい。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体１の胴部の前面と後面の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ加熱用包装体１を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるためより好ましい。
また、本発明にかかる電子レンジ加熱用包装体１の胴部の前面と後面の幅が、高さと同寸法か、または高さより長い寸法である形状である方が、電子レンジ内のトレイの上に電子レンジ加熱用包装体１を立てた状態で載せても、回転中に転倒したり、動いたりすることもなく、自立性に優れ、安定して加熱できるためより好ましい。
上記の例示は、本発明にかかる袋状の包装容器の例を例示したものであり、これによって本発明は限定されるものではない。
本発明に係る電子レンジ用包装袋が、例えば、側面シ−ル形、二方シ−ル形、三方シ−ル形、封筒貼りシ−ル形、中央合掌シ−ル形（ピロ−シ−ル形）、ひだ付きシ−ル形、平底シ−ル形、または、角底シ−ル形、スタンドパウチ形、ウィング形のいずれかのシ−ル形からなる袋であってもよい。
ここで、ウィング形のシ−ル形からなる袋とは、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封する包装袋をいう。
上記のシール形からなる包装袋の内、中でも、スタンドパウチ形状でからなる包装袋が、包装体を自立させた状態で、電子レンジで加熱できるので、電子レンジから安定して出し入れしやすく、また、米飯を食する際、上部を開封して容器等に取り出すことなく、包装袋をそのまま容器として使用して食することができるためより好ましい。
なお、包装袋の高さは、１６０ｍｍ以下であることが、電子レンジから取り出しやすいため好ましい。高さが１６０ｍｍを超えると、電子レンジ内の天井に引っかかり、回転中に転倒する場合があるため好ましくない。
また、包装袋の外寸は、包装袋の高さより幅の方が長い方が包装体を安定した状態で自立させることができるため好ましい。包装袋の幅より高さの方が長いと、電子レンジ内で回転中に転倒しやすくなるため好ましくない。
本発明に係る電子レンジ用包装袋が、例えば、側面シ−ル形、二方シ−ル形、三方シ−ル形、封筒貼りシ−ル形、中央合掌シ−ル形（ピロ−シ−ル形）、ひだ付きシ−ル形、平底シ−ル形、または、角底シ−ル形、スタンドパウチ形、ウィング形のいずれかのシ−ル形からなる袋であってもよい。
ここで、ウィング形のシ−ル形からなる袋とは、シーラント面を上面とした下部材と、シーラント面同士を向かい合わせて側部と先端辺部とをシールしたウィング部を形成し、シーラント面を下面とした上部材とを重ね合わせ、その周縁部をシールして主シール部として密封する包装袋をいう。
上記のシール形からなる包装袋の内、中でも、スタンドパウチ形状でからなる包装袋が、包装体を自立させた状態で、電子レンジで加熱できるので、電子レンジから安定して出し入れしやすく、また、米飯を食する際、上部を開封して容器等に取り出すことなく、包装袋をそのまま容器として使用して食することができるためより好ましい。
なお、包装袋の高さは、１６０ｍｍ以下であることが、電子レンジから取り出しやすいため好ましい。高さが１６０ｍｍを超えると、電子レンジ内の天井に引っかかり、回転中に転倒する場合があるため好ましくない。
また、包装袋の外寸は、包装袋の高さより幅の方が長い方が包装体を安定した状態で自立させることができるため好ましい。包装袋の幅より高さの方が長いと、電子レンジ内で回転中に転倒しやすくなるため好ましくない。
また、電子レンジ加熱用包装体１中には、レトルト米飯類を充填包装し得るものである。
レトルト米飯類としては、例えば、白飯、五目飯、赤飯、ピラフ、チャーハン、チキンライス、粥、雑炊等をいうが、米だけでなく、大麦、押し麦、割麦、小麦等の生麦を含む場合がある。また、米飯類以外に豆、栗、いも、漬け物等の食品、魚介類、調味料、カレー粉、サフラン等の香辛料、水、だし汁、植物油等を充填することができる。
本発明において使用する生米は、生産地、種類、品質等に限定されるものではなく、例えば、産地として日本、中国、タイ等のいずれの産地でもよく、種類として所謂ジャポニカ米、インディカ米等のいずれのものを使用してもよい。
上記において、五目飯、赤飯等の所謂和風米飯の場合には、ジャポニカ米を使用することが、電子レンジで加熱後に適度な粘りが出て日本人の嗜好に合った米飯が得られるのでより好ましく、ピラフ等の所謂洋風米飯の場合には、インディカ米を使用することにより電子レンジで加熱後にパラッとした外観および食感が得られるのでより好ましい。
レトルト米飯類としては、例えば、白飯、五目飯、赤飯、ピラフ、チャーハン、チキンライス、粥、雑炊等をいうが、米だけでなく、大麦、押し麦、割麦、小麦等の生麦を含む場合がある。また、米飯類以外に豆、栗、いも、漬け物等の食品、魚介類、調味料、カレー粉、サフラン等の香辛料、水、だし汁、植物油等を充填することができる。
本発明において使用する生米は、生産地、種類、品質等に限定されるものではなく、例えば、産地として日本、中国、タイ等のいずれの産地でもよく、種類として所謂ジャポニカ米、インディカ米等のいずれのものを使用してもよい。
上記において、五目飯、赤飯等の所謂和風米飯の場合には、ジャポニカ米を使用することが、電子レンジで加熱後に適度な粘りが出て日本人の嗜好に合った米飯が得られるのでより好ましく、ピラフ等の所謂洋風米飯の場合には、インディカ米を使用することにより電子レンジで加熱後にパラッとした外観および食感が得られるのでより好ましい。
本発明に係るレトルト米飯類の製造方法は、生米を洗米して約３０分〜２時間程度水浸漬し、水切りした米を１００℃で３分〜５分間、蒸煮したものを上記で得られた電子レンジ用包装袋に充填して密封後、レトルト殺菌処理する方法で行うことができる。
また、ピラフ等のレトルト米飯類の製造方法は、生米を洗米して水切りした米を１００℃で３分〜５分間、蒸煮するか、または１００℃で５分〜１０分間熱水浸漬し、しかる後、４０℃以下の品温となるように、冷水に浸漬するか送風または室温で放冷して冷却処理を行い、しかる後、米飯類を充填して密封後、例えば、レトルト殺菌機に入れ、温度２００℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ2で２０〜４０分間レトルト処理する方法で行うことができる。
上記のレトルト殺菌機としては、熱水式レトルト殺菌機、蒸気式レトルト殺菌機、シャワー式レトルト殺菌機及びスプレー式レトルト殺菌機を使用することができる。
また、ピラフ等のレトルト米飯類の製造方法は、生米を洗米して水切りした米を１００℃で３分〜５分間、蒸煮するか、または１００℃で５分〜１０分間熱水浸漬し、しかる後、４０℃以下の品温となるように、冷水に浸漬するか送風または室温で放冷して冷却処理を行い、しかる後、米飯類を充填して密封後、例えば、レトルト殺菌機に入れ、温度２００℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ2で２０〜４０分間レトルト処理する方法で行うことができる。
上記のレトルト殺菌機としては、熱水式レトルト殺菌機、蒸気式レトルト殺菌機、シャワー式レトルト殺菌機及びスプレー式レトルト殺菌機を使用することができる。
本発明にかかる電子レンジ用米飯包装体を電子レンジの庫内において所定時間、加熱調理する際、電子レンジ用包装袋を密封したまま自立させた状態で加熱しても、包装袋に形成される易蒸通手段から包装袋内に発生する蒸気を速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができるため、安全に加熱または調理可能であり、また、保持手段を包装袋に形成することにより、得られた包装体を電子レンジからやけどすることなく安全に取り出すことができ、容易かつ安全に米飯を器に盛りやすく、芯もなく十分に吸水した米飯やパラパラした食感のピラフ等を製造することができる。
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
厚さ１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤でドライラミネートして、層構成、シリカ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層（基材フィルム層１２）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／２軸延伸ナイロンフィルム層（中間層１４）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／無延伸ポリプロピレンフィルム（シーラント層１５）からなる積層フィルム１０を得た。
次に、上記で作製した積層フィルム１６を用いて所望の位置でカットして、図３（ｂ）に示すように、頂シール部、および側シール部で熱融着して折り畳まれた袋本体部を形成し、頂部の縁部に連接してポイントシール部９を設け、当該ポイントシール部９内の未シール部に切込２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着して、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を作製した。
図１（ａ）に示すような本発明にかかるポイントシール部９を有する電子レンジ用包装体１（外寸法、高さａ：１５０、巾ａ：１６０ｍｍ）を作製した（ｃ：４０ｍｍ、ｄ：２５ｍｍ、ｅ：２０ｍｍ、ｆ：１５ｍｍ）。
厚さ１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルム、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液硬化型ウレタン系接着剤でドライラミネートして、層構成、シリカ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム層（基材フィルム層１２）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／２軸延伸ナイロンフィルム層（中間層１４）／ウレタン系接着剤層（接着剤層１３）／無延伸ポリプロピレンフィルム（シーラント層１５）からなる積層フィルム１０を得た。
次に、上記で作製した積層フィルム１６を用いて所望の位置でカットして、図３（ｂ）に示すように、頂シール部、および側シール部で熱融着して折り畳まれた袋本体部を形成し、頂部の縁部に連接してポイントシール部９を設け、当該ポイントシール部９内の未シール部に切込２０や切欠を少なくとも一つ設けて蒸気抜き手段を形成し、所定の位置で熱融着して、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を作製した。
図１（ａ）に示すような本発明にかかるポイントシール部９を有する電子レンジ用包装体１（外寸法、高さａ：１５０、巾ａ：１６０ｍｍ）を作製した（ｃ：４０ｍｍ、ｄ：２５ｍｍ、ｅ：２０ｍｍ、ｆ：１５ｍｍ）。
生米としてうるち米を使用し、洗米後、水浸漬し水切りした米を１００℃で３分間蒸煮した。しかる後、上記で得られた電子レンジ用包装袋に蒸煮処理した米１３０ｇ、水９２ｇ、植物油３ｇを充填して天部シール部をシールして密封後、１２０℃で３０分レトルト殺菌処理を行い、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体を製造した。
上記で得られた電子レンジ用米飯包装体を自立させた状態で、７００Ｗ電子レンジで２分３０秒加熱した結果、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、安定して十分な加熱調理が行え、約１分４０秒後に切欠から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、芯もなく十分に吸水した米飯を得ることができた。
生米としてインディカ米を使用し、洗米後、水浸漬し水切りした米を１００℃で５分間蒸煮した。しかる後、１５℃の冷水に１分間浸漬し冷却した。
実施例１で得られた電子レンジ用包装袋に蒸煮・冷却処理した米１８０ｇ、水４５ｇ、たまねぎ１５ｇ、塩２ｇ、ヒマワリ油５ｇ、カレー粉を充填して天部シール部をシールして密封後、１２０℃で４０分レトルト殺菌処理を行い、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体を製造した。
実施例１で得られた電子レンジ用包装袋に蒸煮・冷却処理した米１８０ｇ、水４５ｇ、たまねぎ１５ｇ、塩２ｇ、ヒマワリ油５ｇ、カレー粉を充填して天部シール部をシールして密封後、１２０℃で４０分レトルト殺菌処理を行い、本発明に係る電子レンジ用米飯包装体を製造した。
上記で得られた電子レンジ用米飯包装体を自立させた状態で、５００Ｗ電子レンジで２分３０秒加熱した結果、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、安定して十分な加熱調理が行え、約１分４０秒後に切欠から蒸気が速やかに抜け、内容物のふきこぼれもなく、べたつかず、パラパラした食感のカレーピラフを得ることができた。
１ 本発明の電子レンジ用米飯包装体
２ 前面
３ 後面
４ 底面
５ 胴部シール部
６ 底部シール部
７ 天部シール部
８ 底面フィルム切り欠き部
９ ポイントシール部
９Ｐ パターン状シール部
１０ 積層体
１１ 印刷層
１２ 基材層
１３ 接着層
１４ 中間層
１５ シーラント層
１７ 切欠
１８ 切込み
１９ 未シール部
２０ 突端部
２１ 保持手段（広幅シール部）
２２ ノッチ
２３ 独立シール部
２４ 内容物（米飯）
２ 前面
３ 後面
４ 底面
５ 胴部シール部
６ 底部シール部
７ 天部シール部
８ 底面フィルム切り欠き部
９ ポイントシール部
９Ｐ パターン状シール部
１０ 積層体
１１ 印刷層
１２ 基材層
１３ 接着層
１４ 中間層
１５ シーラント層
１７ 切欠
１８ 切込み
１９ 未シール部
２０ 突端部
２１ 保持手段（広幅シール部）
２２ ノッチ
２３ 独立シール部
２４ 内容物（米飯）
Claims (12)
- 耐熱性基材フィルム層とシーラント層とから少なくとも構成される複合フィルムを、前記のシーラント層が内側になるように折り返し、または重ね合わせて充填口を残して端縁部を熱接着して袋状とし、前記の袋内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し水浸漬し水切りした米を蒸煮した米飯類、または、洗米し蒸煮若しくは熱水浸漬し冷水浸漬若しくは送風若しくは室温放冷した米飯類を充填密封しレトルト殺菌してなることを特徴とする電子レンジ用米飯包装体。
- 前記の袋の中心部を中心とした円を描いたとき、袋の中心から前記の易蒸通手段の最下端内縁に接する円の半径が、端縁部の内縁に接する円の半径よりも短くなるような位置に設けることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用米飯包装体。
- 前記のポイントシール部の内部に未接着部、弱接着部またはパターン状シール部を形成することを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子レンジ用米飯包装体。
- 前記の易蒸通手段が、ポイントシール部の内側に少なくとも１個以上形成される切欠または切込であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用米飯包装体。
- 前記のポイントシール部に設けられた少なくとも１個以上の切刃、切欠の最下端とポイントシール部下端部の距離が２〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子レンジ用米飯包装体。
- 前記の袋が、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前記の前面と前記の後面と前記の底面の周縁部をそれぞれヒートシールして、天部シール部、胴部シール部、および、底部シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子レンジ用米飯包装体。
- 前記の袋に保持手段として、周縁ヒートシール部に広幅シール部を少なくとも一つ設けることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子レンジ用米飯包装体。
- 前記のシーラント層間の熱接着部のシール強度が、２３℃の温度領域で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ以下、９０℃の温度領域で、５Ｎ／１５ｍｍ以上、２５Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜７記載の電子レンジ用米飯包装体。
- 耐熱性基材フィルム層とシーラント層とから少なくとも構成される複合フィルムを、前記のシーラント層が内側になるように折り返し、または重ね合わせて充填口を残して端縁部を熱接着して袋状とし、前記の袋内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し水浸漬し水切りした米を蒸煮した米飯類を充填して密封後、レトルト殺菌処理することを特徴とする電子レンジ用米飯包装体の製造方法。
- 前記の洗米し水浸漬し水切りした米に、水、具材、調味料、油脂のいずれか一以上を加えて蒸煮後、レトルト殺菌処理することを特徴とする請求項９記載の電子レンジ用米飯包装体の製造方法。
- 耐熱性基材フィルム層とシーラント層とから少なくとも構成される複合フィルムを、前記のシーラント層が内側になるように折り返し、または重ね合わせて充填口を残して端縁部を熱接着して袋状とし、前記の袋内部に独立して、または端縁部と連結してポイントシール部が形成され、その内部に易蒸通手段を備えた包装袋内に、洗米し蒸煮または熱水浸漬後、冷水浸漬または送風または室温放冷した米飯類を充填して密封後、レトルト殺菌処理することを特徴とする電子レンジ用米飯包装体の製造方法。
- 前記の冷水浸漬または送風または室温放冷後の米飯類に、水、具材、調味料、油脂のいずれか一以上を加えてレトルト殺菌処理することを特徴とする請求項１１記載の電子レンジ用米飯包装体の製造方法。
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