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JP2005235565A - 高圧放電ランプ点灯装置及び一体型照明器具 - Google Patents

高圧放電ランプ点灯装置及び一体型照明器具 Download PDF

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JP2005235565A JP2004042998A JP2004042998A JP2005235565A JP 2005235565 A JP2005235565 A JP 2005235565A JP 2004042998 A JP2004042998 A JP 2004042998A JP 2004042998 A JP2004042998 A JP 2004042998A JP 2005235565 A JP2005235565 A JP 2005235565A
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Abstract

【課題】 高圧放電ランプと点灯装置とを一体化する際、適切な構造とする。
【解決手段】 AC電源1を直流化する直流電源回路3と、直流を1kHz以上の高周波に変換するインバータ回路4と、インバータ回路4を駆動する制御回路5と、高圧放電ランプ7の放電開始に必要な放電開始電圧を高圧放電ランプ7に印加すると共に、インバータ回路4の出力を高圧放電ランプ7に印加する負荷回路6と、直流電源回路3、インバータ回路4及び制御回路5を実装した第1の基板81と、負荷回路6を実装した第2の基板82とを備える。
【選択図】 図1

Description

本発明は、高圧放電灯を高周波で点灯する高圧放電ランプ点灯装置及び一体型照明器具に関する。
従来の高圧放電ランプ点灯装置は、高圧放電ランプ(以下、「ランプ」という)と点灯回路とを一体化する際、1枚の基板上に点灯回路を実装していた(例えば、特許文献1参照)。
特表平11−509680号公報(図1の「回路基板320」)
しかしながら、1枚の基板上にランプ放電開始用の高圧発生部と小信号系の制御回路とを実装していたため、制御回路が高圧発生部からのノイズにより誤動作を起こすなどの問題があった。
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、ランプと点灯回路とを一体化して小型化した場合でも、適切に制御回路を動作させることのできる高圧放電ランプ点灯装置及び一体型照明器具を提供することを目的とする。
本発明の高圧放電ランプ点灯装置は、AC電源を直流化する直流電源回路と、直流を1kHz以上の高周波に変換するインバータ回路と、インバータ回路を駆動する制御回路と、高圧放電ランプの放電開始に必要な放電開始電圧を高圧放電ランプに印加すると共に、インバータ回路の出力を高圧放電ランプに印加する負荷回路と、直流電源回路、インバータ回路及び制御回路を実装した第1の基板と、負荷回路を実装した第2の基板とを備えている。
本発明の高圧放電ランプ点灯装置によれば、直流電源回路、インバータ回路及び制御回路を第1の基板に実装し、負荷回路を第2の基板に実装する構成としたので、ランプと点灯回路とを一体化する際に、効率良く回路基板が収納でき、小型化が可能となると共に、制御回路が高圧発生部(負荷回路)からのノイズの影響を受け難い構成とすることができる。
以下、本発明に係る高圧放電ランプ点灯装置及び一体型照明器具の好適な実施の形態について添付図面を参照して説明する。
実施の形態1.
図1は、実施の形態1に係る高圧放電ランプ点灯装置の構成を示す回路図である。図1に示すように、本実施の形態に係る高圧放電ランプ点灯装置は、商用電源等のAC電源1と、AC電源1を直流化するノイズフィルタ2(電流ヒューズを含む)と、倍電圧整流回路である直流電源回路3と、直流電源回路3の出力を高周波出力に変換するインバータ回路4と、インバータ回路4を制御する制御回路5と、インバータ回路4からの高周波出力をランプ7に投入する負荷回路6とを備えている。
詳細には、直流電源回路3は、ダイオード31,32と平滑コンデンサ33,34とを備える倍電圧整流回路であり、インバータ回路4は、回生ダイオードを内蔵したMOSFET41,42を備えるハーフブリッジの構成となっている。負荷回路6は、カップリングコンデンサ61とチョークコイル62と共振コンデンサ63との直列回路を備え、ランプ7は共振コンデンサ63に並列接続されている。
なお、本実施の形態においては、ランプ7に、定格電力20Wのセラミック製メタルハライドランプを用いている。また、ランプ7の放電開始電圧として数kV0-pを印加する必要があるため、チョークコイル62と共振コンデンサ63との共振作用によって共振コンデンサ63に電圧を発生させている。そして、共振コンデンサ63としては、定格電圧1.6kVのコンデンサ63a,63b,63cを直列に接続することにより、耐圧マージンを持たせている。
また、ランプ7の放電開始前のインピーダンスは無限大であるが、放電開始後は数百Ω程度となるので、高周波電流は共振コンデンサ63側よりもランプ7側に多く流れる。従って、共振コンデンサ63は、放電開始後はほとんど役割を持たなくなる一方、チョークコイル62は電流制限用のインピーダンス素子としての役割を持つようになる。
図2は、本実施の形態に係る一体型照明器具の構成を示す図である。略円形の基板(第1の基板)81と基板(第2の基板)82は、中心軸線が一致するように上下平行に配置され、基板81には、ノイズフィルタ2、直流電源回路3、インバータ回路4及び制御回路5が実装されている。基板82には、負荷回路6が実装されると共に、ランプ7が装着されている。また、基板81には、口金83からのAC電源が投入されている。
さらに、ハウジング84は、基板81,82を覆い、一方の開放端が口金83に、他方の開放端がリフレクタ(カバー部材)85に装着されている。リフレクタ85はランプ7を覆い、適切な配光となるように設計されている。
なお、図2においては、例えば口金83と基板81間に接続される配線等、リード状の配線が省略されている。
図3(a)は、基板81上の部品配置の概略を示す図である。また、図3(b)は、基板82上の部品配置の概略を示す図である。
図3(a)に示すように、基板81においては、基板中心部にランプ7が垂直に貫通する構成とし、各電子部品は、ランプ7からの熱の影響を受け難くするため、基板外周に寄せて配置されている。なお、制御回路5の部品のうち面実装部品は、基板81のどちらの面に実装してもよい。
また、図3(b)に示すように、基板82においては、各電子部品が、ランプ保持用の穴821,822を避けるように配置されている。ここで、チョークコイル62にEE28サイズのものを用いる場合、基板82の外径はφ56mmで済むことになる。
なお、本実施の形態では、基板81,82の外径はいずれもφ56mmとしている。基板の外径をφ56mmとすることで、2mmの肉厚のハウジングを装着した場合、一体型照明器具全体の外径がφ60となり、白熱電球と同等の外径とすることができる。
図4は、制御回路5の出力周波数を説明する図である。制御回路5は、インバータ4のスイッチング周波数をf1とf2とに変調駆動する。変調周期をT、f2の変調幅をd2とすると、T=11ms、d2=0.5ms、f1=46kHz、f2=87kHzとなる。
ここで、チョークコイル62を1.25mH、カップリングコンデンサ61を0.068μF、共振コンデンサ63a,63b,63cをそれぞれ8200pFとしている。
従って、ランプ7の放電開始前における負荷回路6のアドミタンスは、主にチョークコイル62と共振コンデンサ63によって決定し、図5(a)に示すように86kHzをピークとする曲線となる。一方、ランプ7の放電開始後における負荷回路6のアドミタンスは、主にチョークコイル62とカップリングコンデンサ61によって決定し、図5(b)に示すように17kHzをピークとする曲線となる。
図6(a)は、ランプ7の放電開始前におけるランプ電圧とランプ電流を示す図である。ランプ7の放電開始前であるのでランプ電流は流れないが、負荷回路6のアドミタンスが高くなるf2の期間では、共振コンデンサ63(ランプ7)の両端に相当量の共振電圧が印加され、これによりランプ7が放電を開始する。
図6(b)は、ランプ7の放電開始後におけるランプ電圧とランプ電流を示す図である。ランプ電流は、チョークコイル62のインピーダンスに大きく依存するため、そのインピーダンスが高くなるf2の期間では電流が絞られる。また、一般に放電ランプは負性抵抗特性を持つことが知られているため、ランプ7においても、ランプ電流が減少するとランプ電圧が上昇する。そのため、f1の期間に対してf2の期間はランプ電圧が若干大きくなる。
即ち、f1は主に放電開始後のランプ電流又はランプ電力を決定し、f2は主に放電開始前にランプ7に印加する放電開始電圧を決定する役割を持つものである。
次に各パラメータの設定について説明する。
一般に高圧放電ランプを1kHz以上の高周波で点灯すると、発光管内部で音波の進行波と反射波により定在波が発生し、その定在波の圧力によって放電アークを不安定にするいわゆる音響共鳴現象が起こり易くなることが知られている。そこで、放電開始後は音響共鳴現象を回避するために、定在波が発生しない周波数帯(以下、「窓」という)で点灯する必要がある。
図7は、本実施の形態で使用する定格電力20Wセラミック製メタルハライドランプの窓及び共鳴周波数帯の分布を示す図である。図7に示すように42kHz〜50kHz付近で比較的広い窓が存在するので、この周波数帯を点灯周波数、即ちf1として選択するのが望ましい。また、点灯周波数が窓を外れた場合でも、その状態となってから音響共鳴現象が発生するまでに約1ms以上を要するので、1ms以下であれば、窓を外れても問題はない。従って、f2は窓から外れているが、その期間を0.5msとしているので、音響共鳴現象が発生することはない。
なお、35kHz付近にも窓は存在するが、30k〜40kHzはテレビリモコンの使用周波数と重なるため、点灯周波数としては適切ではない。
また、変調周期Tについては、f1とf2とのランプ電流の違いによる明るさの段差が視認できない程度であればよく、20ms以下とするのが望ましい。従って、本実施の形態では、T=11msとしている。
図8は、本実施の形態に係る一体型照明器具全体のシルエットと、それをソケットに挿入する際の右手101の姿勢を示すものである。本実施の形態では、ハウジング84とリフレクタ85との接合部は、ハウジング84の最大径よりも小さい径となるように形成されている。このため、ソケットに対する口金83の着脱が容易になる。
即ち、口金83をソケットに対して着脱する際、人差し指101bの先端と中指101cの先端でハウジング84とリフレクタ85との接合部のくびれた部分を挟みこむように掴み、親指101aで下からリフレクタ85を保持すると共に、薬指101dと小指101eでリフレクタ85を側面から保持する。そして、この状態で本体を回転させることにより、口金83をソケットに対して確実に着脱させることができる。
これにより、本体の回転動作の際に、親指101a、薬指101d及び小指101eが一瞬本体から離れても、人差し指101b甲部と中指101c甲部とで、ハウジング84を確実に保持することができるので、本体を誤って落下させることなく、確実に本体を保持したまま、口金83をソケットに対して着脱することができる。特に、口金83をソケットから外す際、最後の回転で口金83がソケットから外れた瞬間に次の回転を行なった場合には、親指101a、薬指101d及び小指101eが本体から離れてしまうが、人差し指101b甲部と中指101c甲部とで本体を確実に保持できるので、本体を落下させる危険が大幅に減少する。
以上より、高圧が発生する負荷回路6と、信号系の制御回路5とを別の基板に分割したので、高圧発生部である負荷回路6から制御信号へ伝搬されるノイズが低減され、制御回路5の動作をより安定させることができる。また、2枚の基板にまたがる配線も2本で済むので、加工性を損ねることもない。さらに、2枚の基板に効率良く部品を配置したので、基板面積を小さくすることができ、その結果として一体型照明器具全体の外径を白熱電球と同等サイズ(φ60mm)にすることができる。
なお、一体型照明器具としての用途以外にも使用できるようにリフレクタ85の代わりに、電球形のグローブ(カバー部材)を装着可能としてもよい。また、リフレクタ85に蓄光材を塗布し、再点灯待機状態においても、ある程度の明るさが得られる構成としてもよい。さらに、本実施の形態では、高圧放電ランプを光源として用いて、各基板には高圧放電ランプを点灯するための回路を実装したが、ハロゲンランプ、LED、無電極放電ランプ等の他の光源及びそれを点灯させるための回路を実装してもよい。
実施の形態2.
実施の形態1においては、一体型照明器具の構成部品が全て一体化されたものを示したが、本実施の形態においては、リフレクタ部が脱着可能なものを示す。
図9は、実施の形態2に係る一体型照明器具の構成を示す図である。本実施の形態が図2に示す実施の形態1と異なるのは、リフレクタ85が脱着可能な点である。通常、スポットライト等は、同じ明るさの商品に対して数種類のビーム開き角についてラインナップされる。リフレクタ85のビーム開き角は10度〜30度程度が一般的であるので、本実施の形態では、例えば、ビーム開き角10度のリフレクタ85aと30度のリフレクタ85bとを交換可能とするものである。
また、一体型照明器具としての用途以外にも使用できるようにリフレクタ85の代わりに、電球形のグローブ86を装着可能としてもよい。さらに、リフレクタ85に蓄光材を塗布し、再点灯待機状態においても、ある程度の明るさが得られる構成としてもよい。
以上のように、リフレクタを脱着可能としたので、メーカー側は、リフレクタ以外の部材の在庫管理を一元化でき、管理コストを低減することができると共に、ユーザー側は、照明設計を容易に変更することができる。
実施の形態3.
実施の形態1においては、点灯周波数をf1及びf2で変調するものを示したが、本実施の形態においては、さらに、点灯装置の保護機能を加えたものを示す。
図10は、実施の形態3に係る高圧放電ランプ点灯装置を示す回路図である。この実施の形態3が図1に示す実施の形態1と異なるのは、MOSFET42(MOSFET41でも可)にサーミスタ43が取り付けられ、サーミスタ43が所定の温度以上を検知したら制御回路5の出力を停止し、所定の温度以下になったら再び出力を開始するものである。これにより、MOSFET42が高温時にインバータ回路4を間欠駆動させることができる。
また、口金81と直流電源回路3との間に温度ヒューズ70を挿入・接続すると共に、この温度ヒューズ70をランプ7の近傍に取り付けることにより、ランプ7が所定の温度以上になった場合に、温度ヒューズ70を断線させることができる。
一般に、高圧放電ランプは、消灯直後は発光管内のガス圧が高く、ガス圧が下がるまでの数分間は再点灯ができない。ちなみに、本実施の形態で使用する定格電力20Wセラミック製メタルハライドランプの場合、再点灯まで約2分程度を要することが判っている。従って、消灯直後にAC電源を再投入した場合や、電源が瞬時停電した場合には、ガス圧が高い状態での再点灯待ち状態となる。具体的には、図6(a)の状態で数分間待機することになる。ここで、放電開始前のf1は進相駆動となるため、MOSFET41,42に通常点灯時以上の温度上昇が発生する。この温度上昇からMOSFET41,42を保護するため、温度に応じてインバータ回路4を間欠運転する。
図11は、消灯(t1)直後の再点灯待機状態(t2以降)におけるサーミスタ43及び温度ヒューズ70の検出温度並びにインバータ回路4の出力状態を時間軸で示したものである。
再点灯待機状態では、温度ヒューズ70の検出温度は通常点灯時より低くなるのに対し、サーミスタ43の検出温度は通常点灯時よりも高くなり、間もなく間欠駆動となる。
なお、再点灯待機状態におけるインバータ回路4の駆動/停止の周期は数秒〜数十秒程度を想定している。
また、一般に高圧放電ランプは、寿命が進むとランプ電圧が上昇するので、定電流で点灯した場合、それに伴いランプ電力も上昇する。本実施の形態のようなハーフブリッジ構成の回路は定電流回路であるので、上記のようにランプ寿命が進むとランプ電力も増大する。本実施の形態においては、このランプ電力の増大に伴うランプ温度の上昇を温度ヒューズ70で検出し、回路AC部分(AC電源1から直流電源回路3の間のいずれかの箇所)を断線させるものである。
これにより、再点灯待機時はインバータ4を間欠運転し、ランプ寿命末期の場合は点灯装置全体を使用不能なものとすることができる。
なお、サーミスタ43は復帰型の感温素子であればよいので、図10に示す回路記号(セラミック系サーミスタ)に限定されることなく、サーマルリードスイッチ、ポリマー系サーミスタ等を利用してもよい。
また、温度ヒューズ70を制御回路5内に接続し、ランプ寿命末期の際に、制御回路5が出力できないようにしてもよい。
また、上記の高圧放電ランプ点灯装置を実施の形態1における図2に示すような一体型照明器具に応用する場合、リフレクタ85に蓄光材を塗布し、再点灯待機状態においても、ある程度の明るさが得られる構成としてもよい。なお、実施の形態2における図9に示すようなグローブ86に同様の加工をしてもよい。さらに、リフレクタ85を着脱自在にしてもよい。
以上より、簡単な方法で、再点灯待機状態とランプ寿命末期時の点灯装置の保護を適切に行うことができる。
実施の形態4.
実施の形態1においては、1本のランプを装着するものを示したが、本実施形態においては、複数のランプを接続するものを示す。
図12は、実施の形態4に係る高圧放電ランプ点灯装置を示す回路図である。この実施の形態4が図1に示す実施の形態1と異なるのは、ランプ7a,7b,7cが並列に接続されている点である。この場合、放電開始前にf2による放電開始電圧が印加されると、3本のランプのうち最も放電し易いランプ1本のみが放電を開始し、他のランプは消灯状態となる。
ここで、仮にランプ7aの点灯中にAC電源1を切断して消灯した直後にAC電源1を再投入した場合、一瞬再点灯待機状態に入るが、すぐにランプ7bとランプ7cのいずれかのうち点灯し易い方が点灯を開始することになる。
次に、図13は、実施の形態4に係る一体型照明器具の構成を示す図である。この実施の形態4が図2に示す実施の形態1と異なるのは、リフレクタ85の内部にランプ7a,7b,7cが装着されている点である。また、基板81が口金83に近い側に配置されているが、各基板やランプ等が収納できれば、基板81と基板82の上下関係は問題とならない。
さらに、図14に示すように、各ランプに温度ヒューズ(感温性のヒューズ)71a,71b,71cを直列接続して、各ランプの温度を検出するようにしてもよい。この場合、ランプ寿命が進むことによりランプ温度が上昇した場合、そのランプを回路から切り離すことができる。
なお、温度ヒューズ71a,71b,71cはヒューズの類であればよいので、図14に示す回路記号に限定されることなく、例えば、素子の消費電力が所定値以上になったら断線するヒューズ抵抗等を用いてもよい。
以上のように、複数のランプを並列接続したので、消灯直後の再始動に時間を要しなくなる。また、接続されたランプがそれぞれ寿命を全うするようにしたので、一体型照明器具等に内蔵した場合、一体型照明器具そのものの寿命をランプの本数倍だけ延ばすことができる。
ちなみに、メタルハライドランプの寿命は1万時間程度のものが一般的である。本実施の形態においても使用するランプの寿命を1万時間とすると、約3万時間の寿命を確保することができる。
なお、一体型照明器具としての用途以外にも使用できるようにリフレクタ85の代わりに、電球形のグローブを装着可能としてもよい。また、リフレクタ85に蓄光材を塗布し、再点灯待機状態においても、ある程度の明るさが得られる構成としてもよい。さらに、リフレクタ85を着脱自在にしてもよい。
実施の形態5.
実施の形態4においては、装着された複数のランプそれぞれにヒューズを直列接続して寿命末期のランプを切り離す構成のものを示したが、本実施の形態においては、寿命の進んでいないランプを選択的に点灯させる構成のものを示す。
図15は、実施の形態5に係る高圧放電ランプ点灯装置を示す回路図である。この実施の形態5が図12に示す実施の形態4と異なるのは、制御回路5にタイマー回路9が接続されている点である。タイマー回路9は、AC電源1の投入時に制御回路5の出力を周期的に駆動/停止させ、その後に制御回路5の出力を継続させる役割を持つ。
図16は、タイマー回路9による制御回路5の出力状態と、ランプ7a,7b,7cの点灯状態とを示すものである。AC電源1を投入すると、最初の駆動期間Ton1で最も放電開始のし易いランプ(例えばランプ7b)が放電を開始する。続いて、期間Toff1で消灯し、期間Ton2で次に放電開始し易いランプ(例えばランプ7c)が放電を開始する。続いて、期間Toff2で消灯し、期間Ton3で最も放電開始し難いランプ(例えばランプ7a)が放電開始し、その後点灯を継続する。
一般に高圧放電ランプは、放電開始の難易には微妙な個体差があるものの、寿命が進むほど放電開始がし易くなる傾向があることが判っている。寿命の差による放電開始の難易の差は、個体差による難易の差よりも大きいことから、前述のように最も放電開始の難しいランプを選択して点灯すれば、各ランプの寿命の進み方は均等なものとなる。
また、瞬時停電や消灯直後の再点灯の場合に、最もつき難いランプを選択して点灯しようとすると、直前まで点灯していたランプを再点灯しようとすることになってしまうので、消灯後所定の時間が経過するまでは、比較的放電開始がし易いランプを選択して放電開始させる必要がある。
図17は、上記を勘案して構成したタイマー回路9の具体例を示す図である。
AC電源1を投入すると、定電圧源91からダイオード92、抵抗93を介してコンデンサ96を充電し、AC電源1を切断すると、抵抗95、ダイオード94を介してコンデンサ96を定電圧源91に対して放電するものである。コンパレータ97a,97b,97c,97dは、コンデンサ96の電圧に応じて、出力を高レベル(High)か低レベル(Low)に切り換え、トランジスタ98a,98bのオン/オフにより制御回路5の駆動/停止を決定するものである。
なお、図17において、抵抗93は抵抗95よりも抵抗値を充分小さくし、コンデンサ96の充電速度よりも放電速度を大幅に遅くしている。
図18は、コンデンサ96の電圧Vcと、各トランジスタの出力状態と、制御回路5の出力状態との関係を示す図である。AC電源1の通常(消灯時間が充分な場合)の投入時は、コンデンサ96の充電を数百ms〜数sとすると共に、消灯後の数分間程度はV3<Vcを保持できるように、抵抗93、抵抗95及びコンデンサ96の定数を設定するものとする。なお、トランジスタ98a,98bが共にオフの時に制御回路5が駆動されるものとする。
図18においては、時間t0でAC電源1を投入し、時間t1でAC電源1を切断し、時間t2で再びAC電源1を投入した場合を示している。時間t0におけるAC電源1の投入では、制御回路5はランプの本数に等しい回数の駆動開始動作を行い、時間t2におけるAC電源1の投入では、V3<Vcであるので1回のみ駆動開始動作を行うものである。
なお、V1<Vc≦V3であれば、制御回路5は、2回の駆動開始動作を行うことになる。また、コンデンサ96の放電時間を長くするために、電気二重層コンデンサ等を用いてもよい。
以上より、消灯後充分な時間が経過した後は、最も放電開始の難しいランプを選択的に点灯させ、消灯直後は、比較的放電開始のし易いランプを選択的に点灯させる構成としたので、簡単な構成で複数ランプの寿命を全うさせることができ、かつ、消灯直後の再点灯も可能な構成とすることができる。
なお、一体型照明器具としての用途以外にも使用できるようにリフレクタ85の代わりに、電球形のグローブを装着可能としてもよい。また、リフレクタ85に蓄光材を塗布し、再点灯待機状態においても、ある程度の明るさが得られる構成としてもよい。さらに、リフレクタ85を着脱自在にしてもよい。
実施の形態6.
実施の形態1においては、ハウジング84とリフレクタ85の接合部がくびれた形状のものを示したが、実施の形態6においては、ハウジング84とリフレクタ85との少なくとも一方の外周に溝を設けた例を示す。
図19は、本実施の形態に係る一体型照明器具全体のシルエットと、それをソケットに挿入する際の右手101の姿勢を示すものである。
図19に示す一体型器具は、ハウジング84aの外周に溝84bを設け、親指101aと中指101cで溝84bを掴み、人差し指101b及び薬指101d、場合によっては小指101eをハウジング84a側面にあてがう。そして、この状態で本体を回転させることにより、口金83をソケットに対して着脱させることができる。
これにより、本体の回転動作の際に、人差し指101b、薬指101及び小指101eが一瞬本体から離れても、親指101aと中指101cとが溝84bに収まっていれば、ハウジング84aを親指101aと中指101cの上に保持することができるので、本体を誤って落下させることなく、確実に本体を保持したまま、口金83をソケットに対して着脱することができる。特に、口金83をソケットから外す際、最後の回転で口金83がソケットから外れた瞬間に次の回転を行なった場合には、人差し指101b、薬指101及び小指101eが本体から離れてしまうが、親指101aと中指101cとで本体を確実に保持できるので、本体を落下させる危険が大幅に減少する。
また、本実施の形態においては、プラスチックからなるハウジング84aを掴んで回転する構成とした。このため、周囲温度が常温(25℃程度)の場合には、ランプ消灯直後であってもハウジング84aは40〜50℃程度にしかならず、本体取り外しの際に、火傷をする心配がない。
なお、図19(a)では、溝の断面を円弧状に形成したが、図19(b)(c)のように、断面矩形状或いは断面三角形状といった直線的な断面としてもよい。また、図20に示すように、リフレクタ85aに同様の溝85bを設けるようにしてもよい。リフレクタ85aに溝85bを設けた場合、リフレクタ85aは消灯直後に高温となるので数分待たないと手を触れることはできないが、溝の位置が図19(b)等に比べて低いので、狭い取り付け場所であっても取り付け・取り外し作業が容易となる。さらに、ハウジング84aとリフレクタ85aとの各々に、溝84bと溝85bを設けてもよい。この場合にも、上記のものと同様に、取り付け・取り外し作業が容易となる。
また、本実施の形態では、高圧放電ランプを光源として用いて、各基板には高圧放電ランプを点灯するための回路を実装したが、ハロゲンランプ、LED、無電極放電ランプ等の他の光源及びそれを点灯させるための回路を実装してもよい。さらに、一体型照明器具としての用途以外にも使用できるようにリフレクタ85の代わりに、電球形のグローブを装着可能としてもよい。また、リフレクタ85に蓄光材を塗布し、再点灯待機状態においても、ある程度の明るさが得られる構成としてもよい。さらに、リフレクタ85を着脱自在にしてもよい。
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内において、例えば以下のように変更することも可能である。
(1)実施の形態1,2において、基板81と基板82のそれぞれ口金に対向する面に大型の電子部品を配置したが、図21に示すように、基板81と基板82の互いに対向する面に大型の部品を配置し、かつ、基板81に装着された部品と基板82に装着された部品とが干渉しないようにして、一体型照明器具の全長を短くするようにしてもよい。
(2)実施の形態1,2において、カップリングコンデンサ61を基板82に実装したが、必要に応じて基板81上に配置してもよい。また、図22に示すようにカップリングコンデンサ61を削除して、負荷回路6の終端を、平滑コンデンサ33,34の接続点に接続する構成としてもよい。
(3)各実施の形態において、直流電源回路3に倍電圧整流回路を用いたが、全波整流回路、昇圧コンバータ等を用いてもよい。
(4)各実施の形態において、インバータ回路4にハーフブリッジ構成のものを用いたが、フルブリッジ、一石電圧共振、プッシュプル等の構成のものを用いてもよい。
(5)各実施の形態において、制御回路5として他励式のものを示したが、図23(a)(b)のように自励式として低コストなものとしてもよい。制御信号生成のための帰還手段は、図23(a)においては、カレントトランス101であり、図23(b)においては、コイル62の2次巻線102となる。但し、図23(b)の場合、基板81と基板82との間の配線は4本となる。
(6)各実施の形態において、負荷回路6をチョークコイルと共振コンデンサの直列回路で構成して、両者の共振電圧を利用してランプの放電開始電圧を発生させる構成としたが、ランプ7に放電開始に必要な電圧が印加される構成であれば、他の方式を用いてもよい。例えば、図24に示すように、共振コンデンサを省き、チョークコイル62の補助巻線103にパルス発生回路104からのパルス電圧を印加し、チョークコイル62及びランプ7にパルス状の放電開始電圧が印加される構成としてもよい。
(7)実施の形態4,5において、3本のランプが装着される例を示したが、2本以上であれば何本であってもよい。
(8)各実施の形態において、ランプ7に定格電力20Wのセラミック製メタルハライドランプを用いたが、他の定格や材質のランプを用いてもよい。
本発明は、スポットライト、電球形照明器具等に適用できる。
実施の形態1に係る高圧放電ランプ点灯装置の構成を示す回路図である。 実施の形態1に係る一体型照明器具の構成図を示す図である。 (a)は、基板上の部品配置の概略を示す図である。また、(b)は、基板上の部品配置の概略を示す図である。 制御回路の出力周波数を説明する図である。 (a)(b)は、負荷回路のアドミタンスを示す図である。 (a)(b)は、ランプ放電開始前後のランプ電圧とランプ電流を示すものである。 定格電力20Wセラミック製メタルハライドランプの窓の分布を示すものである。 実施の形態1に係る一体型照明器具全体のシルエットと、それをソケットに挿入する際の右手の姿勢を示す図である。 実施の形態2に係る一体型照明器具の構成を示す図である。 実施の形態3に係る高圧放電ランプ点灯装置を示す回路図である。 消灯直後の再点灯待機状態におけるサーミスタ及び温度ヒューズの検出温度並びにインバータ回路の出力状態を時間軸で示した図である。 実施の形態4に係る高圧放電ランプ点灯装置を示す回路図である。 実施の形態4に係る一体型照明器具の構成を示す図である。 実施の形態4に係る高圧放電ランプ点灯装置の他の例を示す回路図である。 実施の形態5に係る高圧放電ランプ点灯装置の回路を示す図である。 タイマー回路による制御回路の出力状態と、3本のランプの点灯状態を示す図である。 タイマー回路の具体例を示す図である。 コンデンサの電圧Vc、各トランジスタの出力状態及び制御回路の出力状態の関係を示す図である。 実施の形態6に係る一体型照明器具全体のシルエットと、それをソケットに挿入する際の右手の姿勢を示す図である。 実施の形態6に係る一体型照明器具の他の例を示す図である。 一体型照明器具の他の構成例を示す図である。 高圧放電ランプ点灯装置の他の例を示す回路図である。 高圧放電ランプ点灯装置の他の例を示す回路図である。 負荷回路の他の例を示す回路図である。
符号の説明
1…AC電源、2…ノイズフィルタ、3…直流電源回路、4…インバータ回路、5…制御回路、6…負荷回路、7…ランプ、9…タイマー回路、31,32…ダイオード、33,34…平滑コンデンサ、41,42…MOSFET、43…サーミスタ、61…カップリングコンデンサ、62…チョークコイル、63,63a,63b,63c…共振コンデンサ、7,7a,7b,7c…ランプ、70,71a,71b,71c…温度ヒューズ、81…基板(第1の基板)、82…基板(第2の基板)、83…口金、84…ハウジング、85,85a,85b…リフレクタ(カバー部材)、86…グローブ(カバー部材)、91…定電圧源、92,94…ダイオード、93,95…抵抗、96…コンデンサ、97a,97b,97c,97d…コンパレータ、98a,98b…トランジスタ、101…カレントトランス、102…2次巻線、103…補助巻線、104…パルス発生回路。

Claims (16)

  1. AC電源を直流化する直流電源回路と、
    直流を1kHz以上の高周波に変換するインバータ回路と、
    前記インバータ回路を駆動する制御回路と、
    高圧放電ランプの放電開始に必要な放電開始電圧を前記高圧放電ランプに印加すると共に、前記インバータ回路の出力を前記高圧放電ランプに印加する負荷回路と、
    前記直流電源回路、前記インバータ回路及び前記制御回路を実装した第1の基板と、
    前記負荷回路を実装した第2の基板とを備えることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。
  2. 前記負荷回路は、チョークコイルと共振コンデンサとの直列回路を有し、
    前記共振コンデンサと前記高圧放電ランプとが並列接続され、
    前記チョークコイルと前記共振コンデンサとの共振作用により、前記放電開始電圧を発生させることを特徴とする請求項1記載の高圧放電ランプ点灯装置。
  3. 前記第1の基板及び前記第2の基板は、略円形の形状を有し、互いに中心軸線が一致するように平行に配置されたことを特徴とする請求項1又は請求項2記載の高圧放電ランプ点灯装置。
  4. 前記第1の基板における面実装部品以外の電子部品が配置された面と、前記第2の基板における面実装部品以外の電子部品が配置された面とを対向させると共に、前記第1及び第2の基板に配置された面実装部品以外の電子部品が互いに干渉しないように配置されたことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の高圧放電ランプ点灯装置。
  5. 請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の高圧放電ランプ点灯装置と、
    前記第1の基板にAC電源を投入するための口金と、
    前記第2の基板からの高周波出力を投入する1本の高圧放電ランプと、
    前記口金に装着され、前記第1の基板と前記第2の基板の少なくとも一方および前記高圧放電ランプを覆うハウジングと、
    前記ハウジングに装着され、前記高圧放電ランプを覆うカバー部材とを備え、
    前記第1の基板、前記第2の基板、前記高圧放電ランプ、前記口金、前記ハウジング及び前記カバー部材を一体化したことを特徴とする一体型照明器具。
  6. 前記AC電源と前記直流電源回路との間、または前記制御回路内に接続された非復帰型の感温素子を更に備え、
    前記非復帰型の感温素子が所定温度を検出した場合に、前記高圧放電ランプを消灯し、再点灯できない状態とすることを特徴とする請求項5記載の一体型照明器具。
  7. 並列接続された複数の高圧放電ランプと、
    前記高圧放電ランプに電力を供給するための点灯回路が実装された基板と、
    前記基板にAC電源を投入するための口金と、
    前記口金に装着され、前記基板と前記複数の高圧放電ランプの双方、または前記基板のみを覆うハウジングと、
    前記ハウジングに装着され、前記複数の高圧放電ランプを覆うカバー部材とを備え、
    前記基板、前記複数の高圧放電ランプ、前記口金、前記ハウジング及び前記カバー部材を一体化したことを特徴とする一体型照明器具。
  8. 前記複数の高圧放電ランプの各々に直列接続されたヒューズを更に備えたことを特徴とする請求項7記載の一体型照明器具。
  9. 前記ヒューズは、感温性のヒューズであることを特徴とする請求項8記載の一体型照明器具。
  10. 前記制御回路は、前記複数の高圧放電ランプのうち最も放電開始の難しい高圧放電ランプを選択して点灯することを特徴とする請求項7記載の一体型照明器具。
  11. 前記制御回路は、前記複数の高圧放電ランプが消灯されてから所定の時間が経過する前は、直前まで点灯していた高圧放電ランプ以外の高圧放電ランプを選択して点灯すると共に、所定の時間が経過した後は、前記複数の高圧放電ランプのうち最も放電開始の難しい高圧放電ランプを選択して点灯することを特徴とする請求項7記載の一体型照明器具。
  12. 光源と、
    前記光源に電力を供給するための点灯回路が実装された基板と、
    前記基板にAC電源を投入するための口金と、
    前記口金に装着され、前記基板と前記光源との双方、または前記基板のみを覆うハウジングと、
    前記ハウジングに装着され、前記光源を覆うカバー部材とを備え、
    前記基板、前記光源、前記口金、前記ハウジング及び前記カバー部材を一体化し、
    前記ハウジングと前記カバー部材との接合部は、前記ハウジングの最大径よりも小さい径となるようにしたことを特徴とする一体型照明器具。
  13. 光源と、
    前記光源に電力を供給するための点灯回路が実装された基板と、
    前記基板にAC電源を投入するための口金と、
    前記口金に装着され、前記基板及び前記光源との双方、または前記基板のみを覆うハウジングと、
    前記ハウジングに装着され、前記光源を覆うカバー部材とを備え、
    前記基板、前記光源、前記口金、前記ハウジング及び前記カバー部材を一体化し、
    前記ハウジングと前記カバー部材との少なくとも一方の外周に溝を設けたことを特徴とする一体型照明器具。
  14. 前記光源は、高圧放電ランプ、ハロゲンランプ、LED又は無電極放電ランプであることを特徴とする請求項12又は請求項13記載の一体型照明器具。
  15. 前記カバー部材には、蓄光材が塗布されていることを特徴とする請求項5から請求項14のいずれか一項に記載の一体型照明器具。
  16. 前記カバー部材は、脱着可能であることを特徴とする請求項5から請求項15のいずれか一項に記載の一体型照明器具。
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