JP2005263547A - 複合活性炭化物及びその製造方法 - Google Patents
複合活性炭化物及びその製造方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2005263547A JP2005263547A JP2004077222A JP2004077222A JP2005263547A JP 2005263547 A JP2005263547 A JP 2005263547A JP 2004077222 A JP2004077222 A JP 2004077222A JP 2004077222 A JP2004077222 A JP 2004077222A JP 2005263547 A JP2005263547 A JP 2005263547A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- carbide
- ash
- gehlenite
- waste
- composite
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
- Solid-Sorbent Or Filter-Aiding Compositions (AREA)
- Carbon And Carbon Compounds (AREA)
Abstract
【課題】入手が容易な廃棄物を原料としながらも、強度が高く、高吸着性能の粒状の活性炭及びその製造方法を提供すること。
【解決手段】ゲーレナイトを主成分とする灰分を10〜80質量%含有することを特徴とする複合活性炭化物及び有機質を含有する廃棄物に、その混合物の灰分がゲーレナイトを主成分として生成する組成領域となるように無機質を添加して混合し、原料炭化、成形バインダー添加、炭化、賦活の過程を経ることを特徴とする前記複合活性炭化物の製造方法である。
【解決手段】ゲーレナイトを主成分とする灰分を10〜80質量%含有することを特徴とする複合活性炭化物及び有機質を含有する廃棄物に、その混合物の灰分がゲーレナイトを主成分として生成する組成領域となるように無機質を添加して混合し、原料炭化、成形バインダー添加、炭化、賦活の過程を経ることを特徴とする前記複合活性炭化物の製造方法である。
Description
本発明は、複合活性炭化物及びその製造方法に関し、特にゲーレナイトを含有する複合活性炭化物及び有機質を含有する廃棄物から該複合活性炭化物を製造する製造方法に関する。
近年廃棄物の増大に伴って、様々な処理手段が模索される中で、有機質を含む廃棄物を非酸化雰囲気で加熱することにより炭化物を得て、該炭化物又はそれを賦活処理した活性炭化物を有効活用する試みが行われている。
しかしながら、通常活性炭原料として用いられる石炭や椰子殻等と異なり、有機性廃棄物は一般に粗大な空隙の多いものが主体であるため、炭化処理後もその粗大な空隙が残り、必要な強度が得られない傾向があった。したがって、粉状の活性炭として用いることは可能であるが、より用途の広い、成形した粒状の活性炭を得ようとしても、強度の不足により困難であった。
そこで、特許文献1では、有機性廃棄物に、熱可塑性樹脂を含浸して樹脂含浸物を調製し、該樹脂含浸物を非酸化性雰囲気中で炭化することにより強度の向上した炭化物を得て、それを賦活処理し活性炭とする発明が開示されている。
特許文献1の発明によれば、有機性廃棄物起因の活性炭が樹脂起因の活性炭によって補強された構造をとるため、従来の有機性廃棄物のみからなる活性炭に比べて著しく強度を増大させることができる。
特開2002−274824号公報
しかしながら、特許文献1の発明は、原料として熱可塑性樹脂を必須とするため、廃PET等の均一な熱可塑性樹脂原料を継続して入手可能な条件でなければ、実施し得ないものである。ところが、廃PET等の熱可塑性樹脂源には、熱可塑性樹脂としてのリサイクル等、他のより付加価値の高い用途が存在する。したがって有機性廃棄物を活性炭として有効活用しようとする際に常に好適な熱可塑性樹脂源を確保することは困難であった。
そこで、本発明の目的は、入手が容易な廃棄物を原料としながらも、強度の高い粒状の活性炭及びその製造方法を提供することにある。
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、最終生成物である活性炭中に一定鉱物組成の灰分を残留させ、該灰分に炭素質部分を補強させ活性炭と該鉱物組成の灰分の複合活性炭化物とすることにより、強度の高い粒状活性炭を得ることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、請求項1の発明は、ゲーレナイトを主成分とする灰分を10〜80質量%含有することを特徴とする複合活性炭化物である。
ゲーレナイトを主成分とする灰分とは、X線回折により、メインピークとしてゲーレナイトのピークが観測されるものであるが、目安としては、15〜80質量%のゲーレナイトを含有する灰分をいう。また、該灰分が、複合活性炭化物中に10質量%未満しか含有されていない場合には、炭素質部分の補強効果が不十分で、強度の高い粒状活性炭を得ることができない。80質量%を超えて含有されている場合には、活性炭成分が少なくなるため、本来の機能である吸着能力が不足することになる。
請求項1の発明によれば、灰分中のゲーレナイト鉱物により、炭素質部分の強度が補強された複合活性炭化物が提供され、強度の高い粒状活性炭が得られる。
ゲーレナイトは、CaO−Al2O3−SiO23成分系の鉱物で、化学式2CaO・Al2O3・SiO2で表される。焼成物として、比較的高い強度を示し、水硬性を持たないため、水分の存在下で安定である。また、炭酸ガスの存在下では徐々に炭酸化され、一層強度を増す特性がある。
請求項2の発明は、有機質を含有する廃棄物に、その混合物の灰分がゲーレナイトを主成分として生成する組成領域となるように無機質を添加して混合し、原料炭化、成形バインダー添加、炭化、賦活の過程を経ることを特徴とする請求項1に記載の複合活性炭化物の製造方法である。
請求項2の発明によれば、有機質を含有する廃棄物中の有機質は一次及び二次の炭化処理を経て炭化され、賦活処理により活性炭となる。また、該廃棄物及び無機質中の灰分が炭化処理、賦活処理をへてゲーレナイト化し、炭素質部分の強度を補強する。結果として廃棄物を有効活用しつつ、請求項1に記載された強度の高い粒状活性炭が得られる複合活性炭化物を製造することが可能となる。
請求項3の発明は、賦活処理が、900〜1200℃で行われることを特徴とする請求項2に記載の複合活性炭化物の製造方法である。
請求項3の発明によれば、灰分のゲーレナイト化を促進し、複合活性炭化物の強度を向上することができる。
請求項4の発明は、前記灰分の組成が、CaO:Al2O3:SiO2=2:1:1(モル比)となるよう配合することを特徴とする請求項2又は3のいずれか1項に記載の複合活性炭化物の製造方法である。
請求項4の発明によれば、前記灰分中のゲーレナイトの含有量を最大化することができ、複合活性炭化物の強度を向上することができる。
本発明によれば、活性炭中に含有される灰分で炭素質部分を補強することにより、活性炭と灰分との複合活性炭化物を形成することができ、入手が容易な廃棄物を原料としながらも、強度の高い粒状の活性炭及びその製造方法を提供することができる。この粒状活性炭は、優れた脱臭機能及び高強度を有した吸着材であり、例えば人体に有害なシックハウス症の原因化学物質の吸着や、排ガス中の有害物質の処理材等に用いることができる。
本発明に係る複合活性炭化物の製造方法の工程図の1例を図1に示す。
原料の有機質を含有する廃棄物1としては、紙屑、廃プラスチック、廃布、草木、厨芥類、廃ゴム、各種汚泥等、非酸化雰囲気での加熱により、炭化する成分を持つものであれば用いることができる。
この廃棄物1に、その混合物の灰分がゲーレナイトを主成分として生成する組成領域となるように無機質2を添加して混合3する。具体的には、該廃棄物1と、添加する無機質2のそれぞれの灰分中のCaO、SiO2、Al2O33成分の各含有量(質量%)を分析し、両者の混合物中の該3成分含有量を計算する。この数値から、次式に従って求めたゲーレナイト含有量が、15〜80質量%となるように、適宜添加する無機質1を選択又は組合わせする。しかし、前記廃棄物1の灰分が、当初よりゲーレナイトを生成する組成領域となっている場合は、必ずしも無機質2を添加する必要はない。また、無機質2の添加・混合を粉砕10のときに行い、混合3を省いてもよい。
ゲーレナイト含有量(質量%)は0.5×CaO-mol値とAl2O3-mol値とSiO2-mol値を計算し、その3つの値の中の最小値から推定される。
(1)0.5×CaO -mol値が3つの値の中で最小値の場合
ゲーレナイト含有量(質量%)=0.5×CaO -mol×274.21
(2)Al2O3-mol値が3つの値の中で最小値の場合
ゲーレナイト含有量(質量%)=Al2O3-mol値×274.21
(3)SiO2-mol値が3つの値の中で最小値の場合
ゲーレナイト含有量(質量%)=SiO2-mol値×274.21
(1)の場合は特段問題がないが、(2)(3)はフリーライムを形成する可能性があるため、Al2O3成分及びSiO2成分を増やし、(1)の状態にしたほうが好ましい。
(1)0.5×CaO -mol値が3つの値の中で最小値の場合
ゲーレナイト含有量(質量%)=0.5×CaO -mol×274.21
(2)Al2O3-mol値が3つの値の中で最小値の場合
ゲーレナイト含有量(質量%)=Al2O3-mol値×274.21
(3)SiO2-mol値が3つの値の中で最小値の場合
ゲーレナイト含有量(質量%)=SiO2-mol値×274.21
(1)の場合は特段問題がないが、(2)(3)はフリーライムを形成する可能性があるため、Al2O3成分及びSiO2成分を増やし、(1)の状態にしたほうが好ましい。
ここで用いる無機質1としては、土砂、ダスト等の他に、前記4成分を調整するために、石灰粉、珪石粉、粘土、カオリン、アルミナ粉、アルミ灰、石炭灰、都市ごみ焼却灰、その他の焼却灰等も用いることができる。
原料の混合3には、容器回転式混合機、機械撹拌式混合機等、一般的なものを使用できる。混合後の原料は破砕工程に進むが、原料に廃棄物を用いた場合、金属片等の異物が混入している場合があるので、まず、正転逆転の機能がある二軸型破砕機(刃幅5〜7cm)で一次破砕4する。次に二次破砕6する機械の刃の損傷を防止するために、鉄除去機とアルミ除去機に一次破砕物を通す(異物除去5)。二次破砕6においては、破砕物を3〜5cmにサイジングするため一軸型破砕機で破砕する。
乾燥7と原料炭化8は、一度に同時に行っても良いが、原料の含水率が高い場合には別々の工程としたほうが好ましい。乾燥7は100〜400℃の熱風乾燥が良い。炭化炉は内熱型キルンでも可能であるが、非酸化雰囲気を保つためには外熱キルンの方が好ましい。原料炭化8の温度領域は、400〜700℃であり、発生した可燃性ガスは図示しない二次燃焼炉で燃焼させる。炭化炉から排出した炭化物は、空気中で徐冷すると炭素質を損傷するため、空冷又は水冷型の間接熱交換器等により強制的に冷却9することが望ましい。
冷却した炭化物は、ボールミル等で粉砕10し、平均粒子径5〜60μm程度にする。粉砕10した炭化物には異物が混入していることがあるので、篩分け11する。篩分け装置としては、トロンメルや振動篩がよい。篩目は、0.5〜2mm程度が良い。このときの異物は鉄やアルミがほとんどであり、還元雰囲気で処理されているため、これらを金属として回収し有効利用することも可能である。また、この段階の炭化物を、代替燃料として活用することもできる。
異物を除去した炭化物には成形バインダーを添加12して混合13する。高強度の複合活性炭化物を得るには、この成形バインダーの選定が重要である。高強度化には固定炭素の多い成形バインダーが有効であるが、固定炭素が多くなるにつれ、成形バインダーの液粘性が上昇し、ハンドリング性が低下する。そのために、炭化物微粉末と成形バインダーの混合物の均一性が低下し、却って複合活性炭化物の強度を下げてしまう場合がある。
その改善方法として、クレオソート油を成形バインダーの粘性調整剤として使用することにより、ハンドリング性を向上させることができる。具体的には、固定炭素の多い成形バインダーである軟ピッチ又は無水タールに、クレオソート油を添加して液粘性を低下させる。軟ピッチ、無水タール又は両者の混合物100質量部に対し、クレオソート油を10〜100質量部添加することが目安であるが、実際には炭化物微粉末と成形バインダーの混合物の均一性を見ながら調整することが望ましい。
クレオソート油を含めた成形バインダーの混合量としては、炭化物微粉末100質量部に対し、40〜80質量部混合することが良い。混合13方法は、均一に混合できれば特に限定されないが、混合物の粘性が高いため、ニーダーのような混練力の高い混合機が好ましい。
次に炭化物微粉末と成形バインダーの混合物を粒状等に成形14する。成形方法としては、加圧を伴う成形方法を行うことで高強度化を促進する。具体的には、押出成形機やブリケットマシーンが良い。
成形物の乾燥15と炭化16は同時に行っても良いが、急激に温度を上昇させると成形物の強度が低下するため、別々に行ったほうが好ましい。乾燥温度は50〜200℃で処理時間は20〜60分が良い。炭化温度は400〜900℃で処理時間は20〜60分が良い。炭化16を終了した炭化物は、賦活を行った活性炭よりは性能が劣るものの、吸着材として使用することができる。
炭化16した成形物は可能であれば連続して空気に接触させること無く賦活炉に投入することが望ましい。一次貯蔵する場合は空気中で徐冷すると炭素質を損傷するため、空冷又は水冷型の間接型熱交換器等により強制的に冷却を行う。
賦活17は、賦活炉等で水蒸気、燃焼ガス等を接触させながら前記炭化16した成形物を加熱することで行う。賦活17の温度条件としては、800℃以上で可能であるが、800〜900℃の温度領域で賦活処理すると、灰分のゲーレナイト化が十分に進行しない。900〜1200℃で賦活処理を行うと、灰分のゲーレナイト化が促進されるとともに、炭化物の高比表面積化も促進され、高強度の複合活性炭化物となるとともに、高吸着性能をもつ吸着材となる。賦活時間は、長ければ長いほど炭素質が高比表面積化するが、一方で炭素質の量が減少していく。そのため、賦活時間は30〜180分間が好ましい。
賦活処理された活性炭化物は活性度が非常に高く、燃えやすいので、賦活17が終了したら直ちに空冷又は水冷型の間接型熱交換器等により強制的に冷却18する。冷却18された活性炭化物は微粉末と粒状の成形物が混在しているので、篩分け19を行う。篩分け装置としてはトロンメルや振動篩が良い。篩目は0.5〜2mm程度が良い。篩分けされた成形物は、高強度でかつ高吸着性能をもつ吸着材である複合活性炭化物20となる。
1)試験検体の製造
(1)有機質を含有する廃棄物としての、紙屑、廃プラスチック、廃布、草木、厨芥類と、無機質としての建設発生土、石灰粉とを、表1の配合で混合した。混合物のサンプルを900℃に加熱して得た灰分を化学分析し、前記の式により求めたゲーレナイト含有量(計算値)を表1に示した。
実施例7及び8は、灰分の組成がCaO:Al2O3:SiO2=2:1:1(モル比)となり、特にゲーレナイト含有量(計算値)が高い値となった。
(2)前記各混合物を、二軸型破砕機で破砕し、空缶等の異物を除去し、一軸型破砕機で約3cm程度に大きさを整えた。該破砕物は含水率が50%程度あるため、熱風乾燥機で約200℃、30分間乾燥し、水分10質量%程度の乾燥物とした。該乾燥物を外熱式炭化炉で600℃、30分の条件で、原料炭化した。得られた炭化物を押込通風式空冷間接型熱交換器により強制冷却した後、ボールミルで30分程度粉砕した。粉砕物には異物が混入しているため、0.5mmの篩にかけ、異物と炭化物を分別し、炭化物を回収した。該炭化物は平均粒子径10μmに粉砕されていた。
(3)前記炭化物に成形バインダーを表1に示す水準で添加し、加熱しながらニーダーで混合した。その混合物を押出成形機で5mmφ×15mmLに成形し、100℃、60分で乾燥処理後、600℃、30分で炭化処理した。
(4)得られた炭化物を表1に示す条件で賦活処理した後、押込通風式空冷関接型熱交換器により強制冷却し、0.5mm篩で篩分けし、複合活性炭化物を回収し、各試験検体とした。
(5)比較例4のみは、市販の無機鉱物系吸着材であるセピオライト粒状物そのものを、試験検体とした。
(1)有機質を含有する廃棄物としての、紙屑、廃プラスチック、廃布、草木、厨芥類と、無機質としての建設発生土、石灰粉とを、表1の配合で混合した。混合物のサンプルを900℃に加熱して得た灰分を化学分析し、前記の式により求めたゲーレナイト含有量(計算値)を表1に示した。
実施例7及び8は、灰分の組成がCaO:Al2O3:SiO2=2:1:1(モル比)となり、特にゲーレナイト含有量(計算値)が高い値となった。
(2)前記各混合物を、二軸型破砕機で破砕し、空缶等の異物を除去し、一軸型破砕機で約3cm程度に大きさを整えた。該破砕物は含水率が50%程度あるため、熱風乾燥機で約200℃、30分間乾燥し、水分10質量%程度の乾燥物とした。該乾燥物を外熱式炭化炉で600℃、30分の条件で、原料炭化した。得られた炭化物を押込通風式空冷間接型熱交換器により強制冷却した後、ボールミルで30分程度粉砕した。粉砕物には異物が混入しているため、0.5mmの篩にかけ、異物と炭化物を分別し、炭化物を回収した。該炭化物は平均粒子径10μmに粉砕されていた。
(3)前記炭化物に成形バインダーを表1に示す水準で添加し、加熱しながらニーダーで混合した。その混合物を押出成形機で5mmφ×15mmLに成形し、100℃、60分で乾燥処理後、600℃、30分で炭化処理した。
(4)得られた炭化物を表1に示す条件で賦活処理した後、押込通風式空冷関接型熱交換器により強制冷却し、0.5mm篩で篩分けし、複合活性炭化物を回収し、各試験検体とした。
(5)比較例4のみは、市販の無機鉱物系吸着材であるセピオライト粒状物そのものを、試験検体とした。
2)試験検体の評価
(1)灰分量の測定
比較例4を除く各試験検体をるつぼに入れ、電気炉で空気中にて900℃、60分間加熱し、灰分量を求めた。結果を表1に示す。
(2)鉱物組成の分析
各試験検体の鉱物組成をX線回折で確認した。結果を表1に示す。
(3)強度の測定
各試験検体の強度を、圧かい試験機を用いて評価した。測定誤差、試料誤差をなくすため、10個の試料の平均値を強度とし、結果を表1に示す。
(4)吸着性能試験
吸着性能は、JIS K 1474:溶剤蒸気の吸着性能(トルエン) に準拠し、トルエンの飽和吸着量を測定し、性能を評価した。結果を表1に示す。
(1)灰分量の測定
比較例4を除く各試験検体をるつぼに入れ、電気炉で空気中にて900℃、60分間加熱し、灰分量を求めた。結果を表1に示す。
(2)鉱物組成の分析
各試験検体の鉱物組成をX線回折で確認した。結果を表1に示す。
(3)強度の測定
各試験検体の強度を、圧かい試験機を用いて評価した。測定誤差、試料誤差をなくすため、10個の試料の平均値を強度とし、結果を表1に示す。
(4)吸着性能試験
吸着性能は、JIS K 1474:溶剤蒸気の吸着性能(トルエン) に準拠し、トルエンの飽和吸着量を測定し、性能を評価した。結果を表1に示す。
表1から分かるように、灰分がゲーレナイトを主成分とするものであり、該灰分が複合活性炭化物中の10〜80質量%の範囲に入る、実施例1〜11の試験検体では、いずれもその強度、吸着性能が両立し、市販の吸着材であるセピオライトと比較して遜色ない数値を示した。
その中でも、灰分の組成がCaO:Al2O3:SiO2=2:1:1(モル比)となり、ゲーレナイト含有量(計算値)が多かった実施例7及び8は、特に強度が高い数値を示した。
実施例9も強度が高いが、これは1150℃という高めの賦活温度のため、複合活性炭化物中の灰分量が多いことによるもので、逆に活性炭化物量が少なくなることから吸着性能はやや低目であった。
実施例9も強度が高いが、これは1150℃という高めの賦活温度のため、複合活性炭化物中の灰分量が多いことによるもので、逆に活性炭化物量が少なくなることから吸着性能はやや低目であった。
実施例11では、無機質を配合しなかったが、草木及び厨芥類中の灰分が40質量%に達し、強度、吸着性能とも良好であった。
一方、比較例1では、賦活温度が800℃と低いため、灰分のゲーレナイト化が進行しなかったものと思われ、X線回折の結果よりゲーレナイト含有量は0と推定される。このため、灰分による炭素質部分の補強効果が不十分で、強度は10kg/cm2という低い値を示した。また、賦活が十分ではないため、吸着性能も低かった。
逆に賦活温度が1300℃と高かった比較例2では、炭素質部分が一部失われたため、灰分量は非常に高くなり、その結果強度は著しく高いものの、吸着性能は低い値であった。更に、無機質を配合せず、廃プラスチックと厨芥類を原料とした比較例3では、灰分量が非常に少なくなり、強度が著しく低くなった。
以上述べてきたとおり、本発明に係る複合活性炭化物の製造方法では、ゲーレナイトを主成分とする灰分で炭素質部分を補強することにより、強度の高い複合活性炭化物を形成することができ、入手が容易な廃棄物を原料としながらも、高強度、高吸着性能の粒状の活性炭が得られる。
Claims (4)
- ゲーレナイトを主成分とする灰分を10〜80質量%含有することを特徴とする複合活性炭化物。
- 有機質を含有する廃棄物に、その混合物の灰分がゲーレナイトを主成分として生成する組成領域となるように無機質を添加して混合し、原料炭化、成形バインダー添加、炭化、賦活の過程を経ることを特徴とする請求項1に記載の複合活性炭化物の製造方法。
- 賦活処理が、900〜1200℃で行われることを特徴とする請求項2に記載の複合活性炭化物の製造方法。
- 前記灰分の組成が、CaO:Al2O3:SiO2=2:1:1(モル比)となるよう配合することを特徴とする請求項2又は3のいずれか1項に記載の複合活性炭化物の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004077222A JP2005263547A (ja) | 2004-03-17 | 2004-03-17 | 複合活性炭化物及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2004077222A JP2005263547A (ja) | 2004-03-17 | 2004-03-17 | 複合活性炭化物及びその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2005263547A true JP2005263547A (ja) | 2005-09-29 |
Family
ID=35088478
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2004077222A Pending JP2005263547A (ja) | 2004-03-17 | 2004-03-17 | 複合活性炭化物及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2005263547A (ja) |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
GB2490670A (en) * | 2011-05-09 | 2012-11-14 | Sibelco Uk Ltd | An activated carbon composite material |
JP2014524824A (ja) * | 2011-04-15 | 2014-09-25 | バイオジェニック リージェンツ エルエルシー | 高炭素生体試薬の生成のためのシステムおよび装置 |
JP2020185549A (ja) * | 2019-05-16 | 2020-11-19 | 株式会社オメガ | 排水処理方法 |
US11213801B2 (en) | 2013-10-24 | 2022-01-04 | Carbon Technology Holdings, LLC | Methods and apparatus for producing activated carbon from biomass through carbonized ash intermediates |
US11285454B2 (en) | 2012-05-07 | 2022-03-29 | Carbon Technology Holdings, LLC | Biogenic activated carbon and methods of making and using same |
US11358119B2 (en) | 2014-01-16 | 2022-06-14 | Carbon Technology Holdings, LLC | Carbon micro-plant |
US11413601B2 (en) | 2014-10-24 | 2022-08-16 | Carbon Technology Holdings, LLC | Halogenated activated carbon compositions and methods of making and using same |
US11458452B2 (en) | 2014-02-24 | 2022-10-04 | Carbon Technology Holdings, LLC | Highly mesoporous activated carbon |
US11753698B2 (en) | 2020-09-25 | 2023-09-12 | Carbon Technology Holdings, LLC | Bio-reduction of metal ores integrated with biomass pyrolysis |
US11851723B2 (en) | 2021-02-18 | 2023-12-26 | Carbon Technology Holdings, LLC | Carbon-negative metallurgical products |
US11932814B2 (en) | 2021-04-27 | 2024-03-19 | Carbon Technology Holdings, LLC | Biocarbon blends with optimized fixed carbon content, and methods for making and using the same |
US11987763B2 (en) | 2021-07-09 | 2024-05-21 | Carbon Technology Holdings, LLC | Processes for producing biocarbon pellets with high fixed-carbon content and optimized reactivity, and biocarbon pellets obtained therefrom |
US12103892B2 (en) | 2021-11-12 | 2024-10-01 | Carbon Technology Holdings, LLC | Biocarbon compositions with optimized compositional parameters, and processes for producing the same |
-
2004
- 2004-03-17 JP JP2004077222A patent/JP2005263547A/ja active Pending
Cited By (30)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11091716B2 (en) | 2011-04-15 | 2021-08-17 | Carbon Technology Holdings, LLC | High-carbon biogenic reagents and uses thereof |
US11879107B2 (en) | 2011-04-15 | 2024-01-23 | Carbon Technology Holdings, LLC | High-carbon biogenic reagents and uses thereof |
US11891582B2 (en) | 2011-04-15 | 2024-02-06 | Carbon Technology Holdings, LLC | High-carbon biogenic reagents and uses thereof |
US10167437B2 (en) | 2011-04-15 | 2019-01-01 | Carbon Technology Holdings, LLC | Systems and apparatus for production of high-carbon biogenic reagents |
US10174267B2 (en) | 2011-04-15 | 2019-01-08 | Carbon Technology Holdings, LLC | Process for producing high-carbon biogenic reagents |
JP2019131831A (ja) * | 2011-04-15 | 2019-08-08 | カーボン テクノロジー ホールディングス, エルエルシー | 高炭素生体試薬の生成のためのシステムおよび装置 |
US10611977B2 (en) | 2011-04-15 | 2020-04-07 | Carbon Technology Holdings, LLC | Methods and apparatus for enhancing the energy content of carbonaceous materials from pyrolysis |
US12084623B2 (en) | 2011-04-15 | 2024-09-10 | Carbon Technology Holdings, LLC | High-carbon biogenic reagents and uses thereof |
US10889775B2 (en) | 2011-04-15 | 2021-01-12 | Carbon Technology Holdings, LLC | Systems and apparatus for production of high-carbon biogenic reagents |
US11959038B2 (en) | 2011-04-15 | 2024-04-16 | Carbon Technology Holdings, LLC | High-carbon biogenic reagents and uses thereof |
JP2017148798A (ja) * | 2011-04-15 | 2017-08-31 | バイオジェニック リージェンツ エルエルシー | 高炭素生体試薬の生成のためのシステムおよび装置 |
JP2014524824A (ja) * | 2011-04-15 | 2014-09-25 | バイオジェニック リージェンツ エルエルシー | 高炭素生体試薬の生成のためのシステムおよび装置 |
US10982161B2 (en) | 2011-04-15 | 2021-04-20 | Carbon Technology Holdings, LLC | Process for producing high-carbon biogenic reagents |
US11286440B2 (en) | 2011-04-15 | 2022-03-29 | Carbon Technology Holdings, LLC | Methods and apparatus for enhancing the energy content of carbonaceous materials from pyrolysis |
US11965139B2 (en) | 2011-04-15 | 2024-04-23 | Carbon Technology Holdings, LLC | Systems and apparatus for production of high-carbon biogenic reagents |
US11674101B2 (en) | 2011-04-15 | 2023-06-13 | Carbon Technology Holdings, LLC | Process for producing high-carbon biogenic reagents |
US11359154B2 (en) | 2011-04-15 | 2022-06-14 | Carbon Technology Holdings, LLC | Systems and apparatus for production of high-carbon biogenic reagents |
GB2490670A (en) * | 2011-05-09 | 2012-11-14 | Sibelco Uk Ltd | An activated carbon composite material |
US11285454B2 (en) | 2012-05-07 | 2022-03-29 | Carbon Technology Holdings, LLC | Biogenic activated carbon and methods of making and using same |
US11213801B2 (en) | 2013-10-24 | 2022-01-04 | Carbon Technology Holdings, LLC | Methods and apparatus for producing activated carbon from biomass through carbonized ash intermediates |
US11358119B2 (en) | 2014-01-16 | 2022-06-14 | Carbon Technology Holdings, LLC | Carbon micro-plant |
US11458452B2 (en) | 2014-02-24 | 2022-10-04 | Carbon Technology Holdings, LLC | Highly mesoporous activated carbon |
US11413601B2 (en) | 2014-10-24 | 2022-08-16 | Carbon Technology Holdings, LLC | Halogenated activated carbon compositions and methods of making and using same |
JP7079557B2 (ja) | 2019-05-16 | 2022-06-02 | 株式会社オメガ | 排水処理方法 |
JP2020185549A (ja) * | 2019-05-16 | 2020-11-19 | 株式会社オメガ | 排水処理方法 |
US11753698B2 (en) | 2020-09-25 | 2023-09-12 | Carbon Technology Holdings, LLC | Bio-reduction of metal ores integrated with biomass pyrolysis |
US11851723B2 (en) | 2021-02-18 | 2023-12-26 | Carbon Technology Holdings, LLC | Carbon-negative metallurgical products |
US11932814B2 (en) | 2021-04-27 | 2024-03-19 | Carbon Technology Holdings, LLC | Biocarbon blends with optimized fixed carbon content, and methods for making and using the same |
US11987763B2 (en) | 2021-07-09 | 2024-05-21 | Carbon Technology Holdings, LLC | Processes for producing biocarbon pellets with high fixed-carbon content and optimized reactivity, and biocarbon pellets obtained therefrom |
US12103892B2 (en) | 2021-11-12 | 2024-10-01 | Carbon Technology Holdings, LLC | Biocarbon compositions with optimized compositional parameters, and processes for producing the same |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
Aprianti | A huge number of artificial waste material can be supplementary cementitious material (SCM) for concrete production–a review part II | |
JP2005263547A (ja) | 複合活性炭化物及びその製造方法 | |
Li et al. | Biochar for sustainable construction industry | |
Janbuala et al. | Effect of rice husk and rice husk ash on properties of lightweight clay bricks | |
CN1413174A (zh) | 生产玻璃的方法和用该方法生产的玻璃 | |
JP2008163280A (ja) | 塩素含有有機廃棄物の処理方法及び処理装置 | |
JP4908029B2 (ja) | 廃棄物含有燃料およびその製造方法並びに廃棄物含有燃料の利用方法 | |
JP2008126185A (ja) | 焼成物およびその製造方法 | |
JP2018135237A (ja) | けい酸りん肥の製造方法 | |
RU2571061C1 (ru) | Способ получения энергии из органосодержащих отходов | |
JP5846289B2 (ja) | 転炉用昇熱材 | |
Gbadeyan et al. | Manufacturing of building materials using agricultural waste (sugarcane bagasse ash) for sustainable construction: towards a low carbon economy. A review | |
KR101530552B1 (ko) | 왕겨분말과 제지슬러지를 혼합하여 제조된 고형연료 | |
KR101006235B1 (ko) | 일반폐기물로 제조되는 골재를 이용한 아스팔트콘크리트 | |
KR101888829B1 (ko) | 실리카 흄과 수산화칼슘을 이용한 흡착 담체 및 그 제조방법 | |
JP2005231945A (ja) | 木質系粒状活性炭化物の製造方法 | |
JP2008137820A (ja) | 人工骨材の製造方法 | |
JP6672052B2 (ja) | 溶融製品の製造方法 | |
JP2000034179A (ja) | 保水性粒状焼結体の製造方法 | |
KR100601083B1 (ko) | 투수성이 우수한 토양개량재 제조방법 | |
KR100592918B1 (ko) | 하수슬러지 또는 음식물 폐기물의 탄화숯을 포함하는탄화숯 연료탄 및 그 제조방법 | |
JP2005270696A (ja) | 下水汚泥のリサイクル方法 | |
JP2006088044A (ja) | 汚泥炭化物及び汚泥の炭化方法 | |
KR102272614B1 (ko) | 슬러지 건조연료를 포함하는 슬러지 고화제 조성물 및 그 제조방법 | |
KR100903637B1 (ko) | 탄소질 함유 토양 개량재 및 그의 제조 방법 |