JP2005100461A5 - - Google Patents

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宅配便のカード決済システムに用いられる情報処理センターのホストコンピュータ

この発明は、宅配業者が商品を注文した消費者の元に商品を届けた際に、この商品の代金をカードで決済することができる宅配便のカード決済システムに用いられる情報処理センターのホストコンピュータに関する。

宅配便の発達やインターネット等の通信手段の急激な発達により、インターネット等を通じて消費者が商品を注文した場合、注文した商品を宅配便でこの消費者の元に届ける商品購入形態が増大している。

ところで、宅配便で届けられた前記商品の代金支払いは、玄関先等で消費者が現金を宅配業者に支払ったり、販売者が加盟するクレジットカード会社を通じて支払いを行っている。

しかし、前記消費者においては、商品の代金となる現金を持ち合わせていない場合があった。また、宅配業者においては、つり銭がある場合は手続が煩雑になると共に受けとった現金の管理やつり銭の管理が必要となる。

また、例えばインターネットに開設されたインターネットショッピングモールで買物をする場合は、注文したい商品がインターネットショッピングモールに出店されている店舗にあったときにはパーソナルコンピューター（以下「パソコン」と称す）の画面で当該商品を申し込む。そして、前記商品の代金決済方法としてクレジット決済か、現金で支払う代引き決済かを選択するための選択画面が表れる。クレジット決済を希望する場合、クレジット決済を選択するとクレジットカードの番号の入力指示サインと商品を宅配する宅配業者を選択指示するための画面が表れる。

そして、消費者は販売者が加盟しているクレジットカード会社あるいは金融機関のクレジットカード番号やキャッシュカード番号・暗証番号をネットワークを通じて送信する。その結果、当該クレジットカード会社や金融機関を通じて決済が成立する。

しかしながら、クレジットカード番号やキャッシュカード番号・暗証番号といった重要な個人情報が、ネットワークや販売者を経由するため、情報の漏洩などの懸念が生じる。

本発明は、上記に鑑みてなされたもので、宅配便で届けられた商品の代金をカードで決済することができると共に異なる複数のカードで決済でき、かつ、重要な個人情報の漏洩を防止することができる宅配便のカード決済システムに有用な新規ホストコンピュータを提供することを目的としている。

本発明は、宅配業者が携帯する携帯用カード読取機と無線通信回線を介して接続され、さらに消費者のために決済する決済機関に設けられた決済サーバおよび宅配業者に設けられた宅配管理サーバと通信回線を介してそれぞれ接続されている、前記決済機関が前記消費者の決済カードを信用照会するための情報処理を行う情報処理センタに設けられたホストコンピュータであって、

記憶手段を備え、
前記携帯用カード読取機で前記消費者の宅配先において読取られた、少なくとも前記決済カードのカード情報及び荷札の問い合わせ番号並びに該問い合わせ番号に対応する宅配商品の金額を受信する受信手段と、
少なくとも、前記受信した前記問い合わせ番号と、該問い合わせ番号に対応する前記カード情報と前記宅配商品の金額とを前記記憶手段に記憶する手段と、
前記記憶されたカード情報と前記宅配商品の金額とを前記決済サーバに送信する第１の送信手段と、
前記記憶手段から少なくとも問い合わせ番号と該問い合わせ番号に対応する前記宅配商品の金額とを読み出して前記宅配管理サーバに送信する第２の送信手段とを備えていることを要旨とする。

また、ホストコンピュータは、

前記決済サーバから受信した信用照会結果にカード利用可能情報が含まれている場合には、前記記憶手段の宅配商品の金額から、前記決済サーバの決済機関の手数料を差し引いた金額Ａを求め、該金額Ａを前記宅配業者の金融機関に払い込みさせるための払込み依頼を、前記決済サーバに送信する第３の送信手段を有することを要旨とする。

また、ホストコンピュータは、

前記決済サーバに前記払込み依頼を送信するとともに、前記少なくとも問い合わせ番号と該問い合わせ番号に対応する前記宅配商品の金額とを前記宅配管理サーバに送信することを要旨とする。

さらに、前記決済カードがクレジットカードであり、
前記決済機関がクレジット会社であり、
前記第２の送信手段を、少なくとも問い合わせ番号と該問い合わせ番号に対応する前記宅配商品の金額と、さらに、クレジット会社名とを前記宅配管理サーバに送信することにより行うことを要旨とする。

さらに、ホストコンピュータは、前記信用照会結果を受信し、ついで該信用照会結果を前記携帯カード読取機に送信する手段を有することを要旨とする。

本発明のホストコンピュータは、宅配便のカード決済システムにおいて、消費者の重要な個人情報の漏洩を防止することができる。

また、本発明のホストコンピュータは第３の送信手段を具備することにより、消費者のために決済を行う決済機関のサーバに対しては、宅配業者のために決済を行う金融機関のサーバに商品の金額から決済に関する手数料を差し引いた金額を振り込みさせることができる。

また、消費者のために決済を行う決済機関は、

クレジット会社であり、前記決済カードは、クレジット会社により発行されたクレジットカードである場合には、

消費者はクレジットカードによるクレジット決済による決済を行うことができる。

また、ホストコンピュータが信用照会結果を通信回線を介して携帯用カード読取機に送信する。

このため、携帯用カード読取機は、受信した信用照会結果と商品の代金情報により領収書を発行することで、宅配便で届けられた商品の代金をカードで決済することができる。

この結果、商品を注文した消費者は、宅配される商品の代金分の現金を予め用意していなくても、宅配されてきた商品を購入でき、買物を楽しむことができ、消費者の利便性や安全性に寄与することができる。

また、宅配業者においては、

つり銭を消費者に渡す作業等が不要になるので宅配作業の効率化が図れると共に、消費者から受け取った現金の管理やつり銭の管理が不要となる。

以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。

（第１の実施の形態）
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムを示す図である。

図１に示すように、宅配業者１０は、予めクレジット会社１２と加盟契約を結んでおく。また、宅配業者１０は予めインターネットショッピングモールに出店している法人又は個人の商品販売者１４との間で商品代金集金委託契約を結んでおく。

そして、例えば消費者１６が、インターネットに開設されたインターネットショッピングモールに出店されている前記商品販売者１４に購入したい商品１８（図２参照）があると、その商品１８を指定注文する。そして、商品販売者１４は、前記商品代金集金委託契約を結んでいる宅配業者１０に対して注文を受けた前記商品１８を消費者１６の自宅に届けるように宅配を依頼する。

これにより、図２に示すように、宅配業者１０が商品１８を注文した消費者１６の自宅に届ける。

そこで、消費者１６は宅配業者１０から商品１８を受け取ると共に、消費者１６は自分が所有すると共に宅配業者１０が加盟契約を結んでいるクレジット会社１２のクレジットカード２０を宅配業者１０に手渡す。

そして、宅配業者１０は、その場で自分が携帯している小型の携帯用カード読取機２２に前記クレジットカード２０を差し込んで、このカードに記録された認証番号（会員番号）・有効期限等のカード情報を読み取らせる。すると前記携帯用カード読取機２２によって読み取られたカード記録内容は、電話回線やインターネットや無線回線などの通信回線を介してクレジット会社１２に送られ、信用照会されて異常がない場合に、前記宅配商品１８の代金が決済される。

これにより、前記商品１８の代金支払いが完了して、宅配業者１０は前記クレジットカード２０を消費者１６に返還する。

従って、消費者１６はクレジットカード２０を所有していれば、商品１８の代金分の現金を予め用意することなく買物を楽しむことができると共に、現金を用意しておく必要がないので安全である。

一方、宅配業者１０においては、消費者１６が商品１８の代金より多い現金を渡された場合に、つり銭を渡したりする必要が無いので、宅配作業の効率化を図ることができる。また、受け取った商品代金の現金の管理やつり銭の管理が不要となると共に前記現金の紛失や盗難のおそれもなくなる。

なお、図１に示すように、前記クレジット会社１２に支払われた商品１８の代金は、クレジット会社１２においてクレジット手数料を相殺された金額が宅配業者１０に入金され、宅配業者１０において宅配手数料を相殺された金額が商品販売者１４に入金されるようになっている。

なお、クレジット会社１２に代わって、信販会社や金融機関などの決済機関と決済契約を結んでおいてもよい。

（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムにおいては、前記宅配業者１０は、予め異なる複数の決済機関としてクレジット会社１２及び信販会社又は金融機関と包括的加盟契約を結んでいることとする。なお、他の構成は第１の実施の形態に示す構成と同一であるので、その説明を省略する。

従って、例えば消費者１６がインターネットに開設されたインターネットショッピングモールで買物をする場合に、欲しい商品１８がインターネットショッピングモールの加盟店舗である商品販売者１４にあったときには、パソコンの画面で当該商品１８を申し込む。

そして、前記商品１８の代金決済方法としてクレジット決済か、代引き決済かを選択するための選択画面が表れる。そこで、消費者１６が代引き決済を選択し、宅配業者１０を選択する。このような場合でも、宅配業者１０は複数のクレジット会社１２と加盟店契約を結んでいるため上記消費者１６は代引き決済時点において、クレジット決済を希望する場合に、自分が所有しているクレジットカード２０を使用することができる。

従って、消費者１６が所有しているクレジットカードを発行しているクレジット会社１２が加盟店契約を結んでいる他の宅配業者１０をパソコン上で選択し直す必要がなく、消費者１６が日頃利用している宅配業者１０を指定して必ず商品１８を宅配してもらうことができる。

なお、他の作用効果は、第１の実施の形態において説明したことと同一であるので、その説明を省略する。

また、本実施の形態では、クレジット会社１２を利用してクレジットカード２０で商品代金決済を行う場合について説明したが、信販会社を利用してもよいことは言うまでもない。

さらに、本実施の形態では、クレジットカード２０を利用して商品代金決済を行う場合について説明したが、デビットカードを利用してもよい。デビットカードを利用した場合には、前記携帯用カード読取機２２によって読み取られたカード記録内容は通信回線を介して金融機関の決済機関に送られ、信用照会されて異常がない場合に宅配商品１８の代金が一括決済される。

また、本実施の形態において、宅配便とは、商品の販売者に委託された第３者の運送事業者がこの商品を消費者宅へ配送する行為を示す。

（第３の実施の形態）
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムを示す全体概念図である。なお、本発明の第３の実施の形態は、図１および図２に示す第１の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムを詳細に説明するものである。

図３に示すように、宅配業者に携帯される携帯用カード読取機２２は、電話回線やインターネットや無線通信回線などの通信回線３１に接続可能であり、また、この通信回線３１には情報処理センタに設けられたホストコンピュータ３３の一方の通信インターフェース（図示せず）が接続されている。さらに、このホストコンピュータ３３の他方の通信インターフェース（図示せず）が電話回線やインターネットなどの通信回線３５に接続されており、また、この通信回線にはクレジット会社に設けられた決済サーバ３７や、宅配業者に設けられた宅配管理サーバ３９や、この宅配業者が決済契約を結んでいる金融機関に設けられた決済サーバ４１や、商品の販売業者が決済契約を結んでいる金融機関に設けられた決済サーバ４３が接続されている。

次に、図４に示すように、携帯用カード読取機２２は、ＩＣカードＩ／Ｆ（インターフェース）部４５、カードリーダ４７、ペンリーダ４９、キーボード５１、メモリ部５３、制御部５５、通信処理部５７、ディスプレイ５９、プリンタ６１から構成されている。

ＩＣカードＩ／Ｆ部４５は、電子マネーに用いられるＩＣカードが接続可能である。カードリーダ４７は、クレジットカードに磁気情報として記憶されている認証番号や有効期限やクレジット会社名などのカード情報を読み取る。ペンリーダ４９は、荷札に記載されているバーコードから問い合わせ番号を読み取る。キーボード５１は、商品の金額や認証番号や商品識別情報を入力する。

メモリ部５３は、それぞれの携帯用カード読取機２２に固有の端末番号を予め記憶するとともに制御データを記憶するための内部ＲＡＭを有する。制御部５５は、内部に日時を計時するためのタイマを有するとともに携帯用カード読取機に設けられた各部を制御する。通信処理部５７は、通信回線３１を介してホストコンピュータ３３との間で情報通信を行う。ディスプレイ５９は、入力内容やメッセージを表示する。プリンタ６１は、カード決済が完了したときに領収書を印刷する。

そして、携帯用カード読取機２２に設けられた電源スイッチ（図示せず）の投入により制御プログラムがメモリ部５３から制御部５５に読み込まれ、ディスプレイ５９に例えば操作ガイダンスが表示される。それに従って、宅配業者がクレジットカードをカードリーダ４７に通すことによりカードデータ（カード情報）を読み取り、キーボードから商品の代金を表す商品金額と商品識別情報が入力される。次に、ペンリーダ４９により荷札に記載されたバーコードから問い合わせ番号が読み取られ、キーボードから認証番号が入力される。
そして、予めメモリ部５３に記憶されている携帯用カード読取機２２の端末識別番号を読み出し、認証番号・有効期限、クレジット会社名、商品金額、商品識別情報、問い合わせ番号および認証番号を１まとまりの端末収集情報とし、通信処理部５７から通信回線３１を介して情報処理センタに設けられたホストコンピュータ３３に送信する。
そして、携帯用カード読取機２２がホストコンピュータ３３から通信処理部５７を介して利用可能情報を受信した場合、商品の問い合わせ番号、クレジット会社、商品金額などが印刷された領収書がプリンタ６１から印刷されるという機能を果たす。

次に、図５に示すように、ホストコンピュータ３３は、通信処理部６３、通信制御部６５、通信処理部６７、通信制御部６９、制御部７１、記憶部７３から構成されている。

ホストコンピュータ３３の通信処理部６３は、複数の通信回線３１を介して複数の携帯用カード読取機２２との間で情報通信を行う。通信制御部６５は、複数の通信処理部６３を制御する。
ホストコンピュータ３３の通信処理部６７は、複数の通信回線３５を介して複数のサーバ３７，３９，４１，４３との間で情報通信を行う。通信制御部６９は、複数の通信処理部６７を制御する。ホストコンピュータ３３の制御部７１は、内部に日時を計時するためのタイマを有するとともにホストコンピュータに設けられた各部を制御する。ホストコンピュータ３３の記憶部７３は、取引情報やカード情報や端末情報をデータベースとして記憶する。

なお、ホストコンピュータ３３の記憶部７３に記憶されているデータベースは、図６に示すように、取引情報として商品の管理番号を表す問い合わせ番号、商品金額、商品種別などが記憶され、カード情報としてクレジット会社情報やカード番号（一時的にのみ記憶される）が記憶され、端末情報として宅配業者に配布されている携帯用カード読取機の端末識別番号が記憶される。

そして、携帯用カード読取機２２からの端末収集情報が通信回線３１を介して通信処理部６３に受信されると、ホストコンピュータ３３の制御部７１はこの端末収集情報を記憶部７３のデータベースに記憶し、この端末収集情報の当該消費者の認証番号と有効期限を付加した与信チェック依頼を通信処理部６７から通信回線３５を介してクレジット会社に設けられた決済サーバ３７へ送信する。

そして、クレジット会社に設けられた決済サーバ３７から確認情報が通信処理部６７に受信されると、ホストコンピュータ３３の制御部７１は、この確認情報に含まれる利用可能情報または利用不可能情報をデータベース中の当該問い合わせ番号に対応するカード情報の確認情報として記憶し、この確認情報を通信処理部６３から通信回線３１を介して携帯用カード読取機２２に送信する。

同時に、ホストコンピュータ３３の制御部７１は、記憶部７３に設けられたデータベースに記憶されたクレジットカードの認証番号を削除する。このように、記憶部７３に一旦記憶されたクレジットカードの認証番号が削除されるので、重要な個人情報の漏洩を防止することができる。

さらに、ホストコンピュータ３３の制御部７１は、クレジット会社と宅配業者との間で取り決められたデータベース内容を転送するための規定時刻になった場合、記憶部７３のデータベースに蓄積された記憶内容を通信処理部６７から通信回線３５を介して宅配業者に設けられた宅配管理サーバ３９に転送する。
そして、ホストコンピュータ３３の制御部７１は記憶部７３のデータベース上のカード情報を読み出し、確認情報に利用可能情報が含まれている場合に、取引情報内の商品の金額（商品代金）を読み出し、この商品の金額からクレジット手数料を差し引いた金額（Ａ）を宅配業者が契約しているクレジット会社に設けられた決済サーバ３７へ送信するという機能を果たす。

次に、図７に示すように、宅配管理サーバ３９は、通信処理部７５、通信制御部７７、制御部７９、表示制御部８１、記憶部８７から構成されている。

宅配管理サーバ３９の通信処理部７５は、複数の通信回線３５を介してホストコンピュータ３３または宅配業者と契約している金融機関の決済サーバ４１との間で情報通信を行う。宅配管理サーバ３９の通信制御部７７は、複数の通信処理部７５を制御する。宅配管理サーバ３９の制御部７９は、内部に日時を計時するためのタイマを有するとともに宅配管理サーバ３９に設けられた各部を制御する。宅配管理サーバ３９の表示制御部８１は、ホストコンピュータ３３または決済サーバ４１との間で行われた情報通信の内容や記憶部８７に記憶されている内容を表示部８３に表示する。宅配管理サーバ３９の記憶部８７は、取引情報やカード情報や端末情報や口座情報をデータベースに記憶する。

なお、宅配管理サーバ３９の記憶部８７に記憶されているデータベースの情報は、図８に示すように、取引情報として商品の管理番号を表す問い合わせ番号や商品金額、商品種別などが記憶され、カード情報としてクレジット会社情報が記憶されている。また、このデータベースには、端末情報として宅配業者に配布されている携帯用カード読取機の端末識別番号が記憶され、口座情報として取引内容や預入金額が記憶されている。

そして、ホストコンピュータ３３からデータベースの記憶内容が通信処理部７５を介して受信した場合、宅配管理サーバ３９の制御部７９はこの受信情報を記憶部８７のデータベースに記憶する。そして、クレジット会社と宅配業者との間で取り決められた規定の送金完了時刻になった場合、口座内容照会依頼を宅配業者が決済契約を結んでいる金融機関の決済サーバ４１に送信する。そして、金融機関の決済サーバ４１から受信した口座情報（宅配業者）を記憶部８７のデータベース中の問い合わせ番号に対応させて記憶する。
そして、制御部７９はデータベースに記憶されているそれぞれの問い合わせ番号に対応する口座情報に対して、クレジット会社から商品の金額（Ａ）の入金があった場合に、データベースの口座情報内の預入金額（Ａ）を読み出し、この預入金額（Ａ）から宅配手数料を差し引いた金額（Ｂ）を販売者が決済契約している金融機関に設けられた決済サーバ４３へ送信するという機能を果たす。

次に、図９〜図１１に示すフローチャート、図１２に示すシーケンス図を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムの動作を説明する。なお、図９に示す携帯用カード読取機のフローチャートは、制御部５５にプログラムとして記憶されている。また、図１０に示すホストコンピュータのフローチャートは、制御部７１にプログラムとして記憶されている。さらに、図１１に示す宅配管理サーバのフローチャートは、制御部７９にプログラムとして記憶されている。

第３の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、宅配業者１０は予めクレジット会社１２と加盟契約を結んでおく。また、宅配業者１０は予め法人又は個人の商品販売者１４との間で商品代金集金委託契約を結んでおく。

そして、例えば消費者１６が商品販売者１４に購入したい商品１８の指定注文をしておくと、商品販売者１４は商品代金集金委託契約を結んでいる宅配業者１０に対し、注文を受けた商品１８を消費者１６の自宅に届けるように宅配を依頼する。

これにより、図２に示すように、宅配業者１０が商品１８を消費者１６の自宅に届けることとなる。

そして、消費者１６は、宅配業者１０から商品１８を受け取ると共に、消費者１６が所有すると共に宅配業者１０が加盟契約を結んでいるクレジット会社１２のクレジットカード２０を宅配業者１０に手渡すこととする。

そして、宅配業者１０は、その場で自分が携帯している小型の携帯用カード読取機２２に設けられたカードリーダ４７にクレジットカード２０を差し込んで、カードに記録された情報を読み取らせる。

そこで、図９において、ステップＫ１０では、カードリーダ４７はカード２０に記録された会員を識別するためのカードに記録された認証番号・有効期限等のカード情報を読み取り、携帯用カード読取機２２の制御部５５からメモリ部５３に設けられた内部ＲＡＭに一時記憶させる。

そして、ステップＫ２０では、宅配業者１０はキーボード５１から商品金額を入力するので、この商品金額を制御部５５からメモリ部５３の内部ＲＡＭに一時記憶させる。

そして、ステップＫ３０では、宅配業者１０はキーボード５１から商品代や運送代等の商品を識別するための商品識別情報を入力するので、この商品識別情報を制御部５５からメモリ部５３の内部ＲＡＭに一時記憶させる。

そして、ステップＫ４０では、宅配業者１０はペンリーダ４９を用いて荷札の一部に記載されているバーコードから商品の問い合わせ番号を読み取らせるので、この問い合わせ番号を制御部５５からメモリ部５３の内部ＲＡＭに一時記憶させる。

そして、ステップＫ５０では、宅配業者１０はキーボード５１からカード２０に示されている認証番号を入力するので、この認証番号を制御部５５からメモリ部５３の内部ＲＡＭに一時記憶させる。

そして、ステップＫ６０では、制御部５５は、予めメモリ部５３に記憶されている当該携帯用カード読取機２２の端末識別番号を読み出し、さらに、内部ＲＡＭに一時記憶させた認証番号・有効期限等のカード情報、商品金額、商品識別情報、問い合わせ番号および認証番号をそれぞれ読み出してこれらの情報を１まとまりの端末収集情報とし、通信回線３１を介して情報処理センタに設けられたホストコンピュータ３３に送信する。

図１０に移り、通信回線３１を介して携帯用カード読取機２２から端末収集情報を受信したホストコンピュータ３３の制御部７１は、ステップＨ１０では、図６に示すように、この端末収集情報を記憶部７３のデータベースに記憶する。

そして、ステップＨ２０では、当該消費者の認証番号と有効期限を付加した与信チェック依頼を通信回線３５を介してクレジット会社に設けられた決済サーバ３７へ送信する。

ホストコンピュータ３３から与信チェック依頼を受信したクレジット会社に設けらた決済サーバ３７は、この与信チェック依頼に付加された認証番号と有効期限が自サーバに設けられたデータベース（図示せず）に記憶されている所定のクレジットカードの有効性を判断するため消費者に付与した認証番号と一致するかどうかを検索して比較し、この消費者が現在も当該クレジット会社とクレジット契約を締結し、かつ利用可能状態にあるかどうかを判断する。そして、決済サーバ３７は、この消費者に関するクレジット契約が有効である場合には、利用可能情報を含む確認情報を生成する。
一方、この消費者に関するクレジット契約が無効である場合には、決済サーバ３７は、利用不可能情報を含む確認情報を生成する。そして、決済サーバ３７は、生成した確認情報をホストコンピュータ３３に返送する。

クレジット会社に設けられた決済サーバ３７から確認情報を受信したホストコンピュータ３３の制御部７１は、ステップＨ３０では、この確認情報に含まれる利用可能情報または利用不可能情報をデータベース中の当該問い合わせ番号に対応するカード情報の確認情報として記憶する。

そして、ホストコンピュータ３３は、ステップＨ４０では、この確認情報を通信回線３１を介して携帯用カード読取機２２に送信する。同時に、ステップＨ５０では、ホストコンピュータ３３の制御部７１は、記憶部７３に設けられたデータベースに記憶されたクレジットカードの認証番号を削除し、ステップＨ６０に進む。

この結果、ホストコンピュータ３３の記憶部７３に一旦記憶されたクレジットカードの認証番号が信用照会結果を得た後に削除されるので、消費者の重要な個人情報の漏洩を防止することができる。

このように、情報処理センタに備えられたホストコンピュータ３３が、宅配業者に携帯される携帯用カード読取機２２から通信回線３１を介して消費者の認証番号と商品の金額情報を受信し、当該消費者のために決済を行うクレジット会社の決済サーバ３７にこの認証番号を送信し、当該クレジット会社の決済サーバ３７からこのクレジット会社の利用の可否を表す確認情報を受信した場合に、この確認情報を携帯用カード読取機２２に送信するので、携帯用カード読取機に読み取られたカードの信用照会を行うことができる。

図９に移り、ステップＫ７０では、携帯用カード読取機２２はホストコンピュータ３３から確認情報を受信するまで待機している。ここで、ホストコンピュータ３３から確認情報を受信した携帯用カード読取機２２は、ステップＫ８０に進み、この確認情報に基づいてクレジット会社が利用可能かどうかを判断する。すなわち、確認情報に利用可能情報が含まれている場合にはクレジット会社が利用可能であるので、ステップＫ１００に進む。一方、確認情報に利用不可能情報が含まれている場合には、クレジット会社が利用不可能であるので、ステップＫ９０に進む。

クレジット会社が利用不可能にある場合には、ステップＫ９０では、携帯用カード読取機２２の制御部５５は、例えば「このクレジット会社は利用できません」というメッセージ情報をメモリ部５３から読み出し、ディスプレイ５９上にエラー表示する。同時に、携帯用カード読取機２２の制御部５５は、メモリ部５３の内部ＲＡＭに一時記憶しておいた消費者の認証番号・有効期限等のカード情報を削除し、ステップＫ１０に戻って、上述した処理を繰り返す。

一方、クレジット会社が利用可能状態にある場合には、ステップＫ１００では、制御部５５は、メモリ部５３から商品の問い合わせ番号、クレジット会社、商品金額などを読み出す。そして、これにタイマから読み出した日時を配達日時として付加して商品の決済が完了したことを表す領収情報を生成し、この領収情報をプリンタ６１に出力して領収書を印刷する。

同時に、制御部５５は、メモリ部５３の内部ＲＡＭに一時記憶しておいた消費者の認証番号・有効期限等のカード情報を削除し、携帯用カード読取機２２での処理を終了する。印刷された領収書は、宅配業者によりプリンタ６１から切り離され消費者に渡される。

このように、消費者のために決済を行うクレジット会社により発行されたクレジットカードから消費者の認証番号を読み取り、消費者が注文した商品の商品金額を入力する。そして、この消費者の認証番号と商品の金額情報を通信回線を介して情報処理センタのホストコンピュータ３３に送信し、情報処理センタのホストコンピュータ３３からクレジット会社が利用可能なことを表す情報を受信した場合には、当該商品の決済が完了したことを表す領収書をプリンタ６１から印刷する。このため、宅配便で届けられた商品の代金をクレジットカードで決済することができる。この結果、商品を注文した消費者は、宅配される商品の代金分の現金を予め用意していなくても、宅配されてきた商品をクレジットで購入でき、買物を楽しむことができ、消費者の利便性や安全性に寄与することができる。

また、携帯用カード読取機２２では、ホストコンピュータ３３の記憶部７３に一旦記憶されたクレジットカードの認証番号が信用照会結果を得た後に削除されるので、消費者の重要な個人情報の漏洩を防止することができる。

ここで、情報処理センタに設けられたホストコンピュータ３３の制御部７１は、ステップＨ６０では、タイマから読み出した時刻がクレジット会社と宅配業者との間で取り決められたデータベース内容を転送するための規定時刻になったかどうかを判断する。そして、規定時刻になるまではステップＨ１０に戻り、上述した処理を繰り返す。

規定時刻になった場合、ステップＨ７０では、記憶部７３のデータベースに蓄積された記憶内容を通信回線３５を介して宅配業者に設けられた宅配管理サーバ３９に転送する。

そして、ステップＨ８０では、ホストコンピュータ３３の制御部７１は、記憶部７３のデータベース上のカード情報を読み出し、確認情報に利用可能情報が含まれているかどうかを調べる。そして、利用可能情報が含まれている場合に、取引情報内の商品の金額（商品代金）を読み出し、この商品の金額からクレジット手数料を差し引いた金額（Ａ）を宅配業者が契約しているクレジット会社に設けられた決済サーバ３７へ送信し、処理を終了する。

この結果、クレジット会社にはクレジット手数料が規定の支払日までに入金されることとなり、さらに、商品代金の月割り金が月々入金されることとなる。また、宅配業者が決済契約している金融機関の決済サーバ４１には、クレジット会社から金額（Ａ）が入金される。

このように、情報処理センタに備えられたホストコンピュータ３３は、消費者のために決済を行うクレジット会社の決済サーバ３７からこのクレジット会社の利用が可能なことを表す確認情報を受信した場合に、商品金額情報をクレジット会社の決済サーバ３７に返送する。そして、クレジット会社に、宅配業者のために決済を行う金融機関の決済サーバ４１に対して商品金額の払込依頼情報を送信することで、クレジット会社から商品の代引き決済を行い商品代金を宅配業者のために決済を行う金融機関に支払うことができる。

また、消費者のために決済を行うクレジット会社の決済サーバ３７は、宅配業者のために決済を行う金融機関に商品の金額から決済に関する手数料を差し引いた金額（Ａ）を振り込むことで、クレジット会社は決済に関する手数料を決済して売り上げることができる。

図１１に移り、宅配業者に設けられた宅配管理サーバ３９の制御部７９は、ステップＴ１０では、情報処理センタに設けられたホストコンピュータ３３から受信したデータベースの記憶内容を記憶部８７のデータベースに記憶する。

そして、ステップＴ２０では、クレジット会社と宅配業者との間で取り決められた規定の送金完了時刻になったかどうかを判断する。そして、規定時刻になるまではステップＴ２０に戻り、処理を繰り返す。

規定時刻になった場合、ステップＴ３０では、口座内容照会依頼を宅配業者が決済契約を結んでいる金融機関の決済サーバ４１に送信する。

そして、ステップＴ４０では、宅配管理サーバ３９は、金融機関の決済サーバ４１から受信した口座情報を記憶部８７のデータベース中の問い合わせ番号に対応させて記憶する。

そして、ステップＴ５０では、宅配管理サーバ３９の制御部７９は、データベースに記憶されているそれぞれの問い合わせ番号に対応する口座情報に対して、クレジット会社から商品の金額（Ａ）の入金があったかどうかを調べる。
そして、ステップＴ６０では、クレジット会社から商品の金額（Ａ）の入金があった場合に、データベースの口座情報内の預入金額（Ａ）を読み出し、この預入金額（Ａ）から宅配手数料を差し引いた金額（Ｂ）を販売者が決済契約している金融機関に設けられた決済サーバ４３へ払込させるための払込依頼情報を宅配業者の金融機関の決済サーバ４１に送信し、処理を終了する。

この結果、販売者が決済契約している金融機関に金額（Ｂ）、すなわち、商品金額からクレジット手数料と宅配に関する手数料が差し引かれた金額（Ｂ）が入金される。

なお、第３の実施の形態においては、消費者のために決済を行う決済機関となるクレジット会社により発行されたクレジットカードによりクレジット決済を行う場合を例にとって説明した。しかしながら、消費者の決済機関は例えば銀行のような金融機関でもよく、この場合、金融機関により発行されたデビットカードにより消費者は宅配された商品に対して代引き決済を行うことができる。なお、デビットカードを用いて決済する場合、予め金融機関に登録されている暗証番号を入力するものである。

また、上述したクレジットカードやデビットカード以外の認証媒体として、個人に固有の指紋や網膜などがあり、指紋や網膜から画像情報を読み取って予め決済機関に登録しておくとともに、携帯用カード読取機２２でこの画像情報を読み取り決済機関で認証処理を行えば、個人を特定可能である。

以上のように、本発明にかかる宅配便のカード決済システムは、宅配業者が商品を注文した消費者の元に商品を届ける際に、この商品の代金をカードで決済するために有用であり、特に、商品の代金をカードで決済するのに適している。

本発明の第１の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムのフロー図である。 図２は、本発明の第１の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムの一部概略説明図である。 本発明の第３の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムを示す全体概念図である。 携帯用カード読取機のブロック図である。 ホストコンピュータのブロック図である。 ホストコンピュータに設けられた記憶部の記憶内容を示す図である。 宅配管理サーバのブロック図である。 宅配管理サーバに設けられた記憶部の記憶内容を示す図である。 携帯用カード読取機の動作を示すフローチャートである。 ホストコンピュータの動作を示すフローチャートである。 宅配管理サーバの動作を示すフローチャートである。 本発明の第３の実施の形態に係る宅配便のカード決済システムの動作を示すシーケンス図である。

符号の説明

１０ 宅配業者
１２ クレジット会社
１６ 消費者
１８ 商品
２０ クレジットカード
２２ 携帯用カード読取機
３１ 通信回線
３３ ホストコンピュータ
３７ クレジット会社の決済サーバ
３９ 宅配管理サーバ
４１ 宅配業者のために決済を行う金融機関の決済サーバ
４３ 販売者のために決済を行う金融機関の決済サーバ

Claims (5)

1. 宅配業者が携帯する携帯用カード読取機と無線通信回線を介して接続され、さらに消費者のために決済する決済機関に設けられた決済サーバおよび宅配業者に設けられた宅配管理サーバと通信回線を介してそれぞれ接続されている、前記決済機関が前記消費者の決済カードを信用照会するための情報処理を行う情報処理センタに設けられたホストコンピュータであって、
   記憶手段を備え、
   前記携帯用カード読取機で前記消費者の宅配先において読取られた、少なくとも前記決済カードのカード情報及び荷札の問い合わせ番号並びに該問い合わせ番号に対応する宅配商品の金額を受信する受信手段と、
   少なくとも、前記受信した前記問い合わせ番号と、該問い合わせ番号に対応する前記カード情報と前記宅配商品の金額とを前記記憶手段に記憶する手段と、
   前記記憶されたカード情報と前記宅配商品の金額とを前記決済サーバに送信する第１の送信手段と、
   前記記憶手段から少なくとも問い合わせ番号と該問い合わせ番号に対応する前記宅配商品の金額とを読み出して前記宅配管理サーバに送信する第２の送信手段とを備えていることを特徴とするホストコンピュータ。
2. 前記決済サーバから受信した信用照会結果にカード利用可能情報が含まれている場合には、前記記憶手段の宅配商品の金額から、前記決済サーバの決済機関の手数料を差し引いた金額Ａを求め、該金額Ａを前記宅配業者の金融機関に払い込みさせるための払込み依頼を、前記決済サーバに送信する第３の送信手段を有することを特徴とする請求項１記載のホストコンピュータ。
3. 前記決済サーバに前記払込み依頼を送信するとともに、前記少なくとも問い合わせ番号と該問い合わせ番号に対応する前記宅配商品の金額とを前記宅配管理サーバに送信することを特徴とする請求項２記載のホストコンピュータ。
4. 前記信用照会結果を受信し、ついで該信用照会結果を前記携帯カード読取機に送信する手段を有することを特徴とする請求項２〜３のいずれかに記載のホストコンピュータ。
5. 前記決済カードがクレジットカードであり、
   前記決済機関がクレジット会社であり、
   前記第２の送信手段を、少なくとも問い合わせ番号と該問い合わせ番号に対応する前記宅配商品の金額と、さらに、クレジット会社名とを前記宅配管理サーバに送信することにより行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のホストコンピュータ。