JP2005189102A - 省エネ評価装置及び省エネ評価システム - Google Patents

Abstract

【課題】 各ユーザによる省エネ行動を評価することができる省エネ評価装置及び省エネ評価システムを提供する。
【解決手段】 省エネ評価装置は、電源モニタによって測定される消費電力量に基づき、対応する電気機器が使用状態であるのか、或いはオフ状態であるのかを判断する。省エネ評価装置は、該電気機器がオフ状態にあると判断すると、このオフ状態の時間（オフ時間）を計測する。その後、省エネ評価装置は、予め設定されている測定期間Ｔ０（例えば２４時間）が経過すると、この測定期間中に計測された全てのオフ時間を合計し、合計オフ時間を求める。そして、省エネ評価装置は、求めた合計オフ時間に基づき省エネ評価を行う。
【選択図】 図３

Description

本発明は、電気機器の消費電力から省エネルギー評価を行う省エネ評価装置及び省エネ評価システムに関する。

近年、各家庭、各企業における電気機器の数は飛躍的に増大し、これに伴い電力消費量も増加しているため、その効率的な使い方（すなわち、省エネルギー対策の推進）が求められている。

このような一般家庭や各企業等での省エネルギー対策を推進する上で重要なのは、電気機器個々の電力消費量やその電力消費量に料金単価を乗じることで求められる電気料金の目安を、各人が手軽に知ることができることである。
例えば、照明機器等を不必要につけっぱなしにすることで電力消費量が大幅に上がっていることを知れば、照明等が不要な場合には各人は照明器具等を消すといった省エネ行動を心がけるであろう。

このような観点から、一般家庭等においても電気機器個々の電力消費量を手軽に計測し、各人が電力料金等を知ることができるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。ユーザはかかるシステムを利用することで、各電気機器の電力消費量等を把握することができ、これにより上記のような省エネ行動が促進される。

特開平１５−２１６５４号公報（第３−４頁、第１図、第４図及び第５図）

しかしながら、上記各従来技術は、単に電気機器の電力消費量等をユーザに提示して省エネ行動を促すにすぎず、実際に各ユーザがどれだけ省エネ行動（例えば電気機器を使い終わったら直ちに主電源スイッチをオフにする、あるいは直ちに電気機器の機器プラグを電源コンセントから抜くといった行動）に心掛け、省エネ行動をとったのかといったことを判断し、評価することはできなかった。

本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、各ユーザが利用する電気機器に関し、各ユーザによる省エネ行動を評価することができる省エネ評価装置及び省エネ評価システムを提供することを目的とする。

上述した問題を解決するため、本発明に係る省エネ評価装置は、使用状態とオフ状態とを遷移する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、
モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から当該電気機器の状態を判別する判別手段と、前記電気機器がオフ状態にある時間を計測する計測手段と、ある一定期間における前記オフ状態の合計時間に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段とを具備することを特徴とする。

かかる構成によれば、例えば電源スイッチのオン／オフ切り換え等によって使用状態とオフ状態を遷移する電気機器について、オフ状態の時間に基づいて省エネルギー評価が行われる。ユーザは、係る評価結果を参照することで（図６参照）、“どれだけ無駄な電気を削減することができたか”を認識することができると共に、自己の行動がどれくらい省エネに貢献したかを認識することができる。このように、自己の省エネ行動が客観的に評価されることで、各ユーザは、以前にも増して省エネ行動に励むようになり、省エネ行動の促進が図られる。

ここで、前記物理量は、消費電力量であることが望ましい。かかる消費電力量は、電源モニタ等によって電気機器の消費電力量を直接検出しても良いが、例えばモニタ装置等によって該消費電力量を間接的に検出（例えば、電気機器から発生する電磁波等から検出）しても良い。

また、前記電気機器がオフ状態であるのか、或いは使用状態であるのかを判別するための第１の閾値を記憶する記憶手段をさらに具備し、前記判別手段は、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る消費電力量が前記第１の閾値（図３参照）を越えたか否かを検知することにより、当該電気機器がオフ状態であるのか、或いは使用状態であるのかを判別するようにしても良い。

また、前記ある一定期間における前記オフ状態になった回数を検出する第１の検出手段をさらに具備し、前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態になった回数と前記オフ状態の合計時間とに基づいて前記省エネルギー評価を行うようにしても良い。

ここで、電気機器の中には、通常使用モード（通常使用状態）と省エネ使用モード（省エネ使用状態）とを有する電気機器が存在する。このように、前記使用状態について、通常使用状態と、前記通常使用状態よりも少ない消費電力量で使用可能な省エネ使用状態とが存在する電気機器の省エネ評価を行う省エネ評価装置については、前記記憶手段は、前記第１の閾値のほか、前記電気機器が通常使用状態であるのか、或いは省エネ使用状態であるのかを判別するための第２の閾値を記憶し、前記判別手段は、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る消費電力量が前記第１の閾値を越えている場合、当該消費電力量が前記第２の閾値を越えたか否かを検知することにより、当該電気機器が通常使用状態であるのか、或いは省エネ使用状態であるのかを判別し、前記計測手段は、前記電気機器がオフ状態にある時間を計測するとともに、当該電気機器が省エネ使用状態にある時間を計測し、前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記省エネ使用状態の合計時間とに基づいて前記省エネルギー評価を行うようにしても良い。

また、前記ある一定期間における前記省エネ使用状態になった回数を検出する第２の検出手段をさらに具備し、前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記省エネ使用状態の合計時間と前記省エネ使用状態になった回数とに基づいて前記省エネルギー評価を行うようにしても良い。

また、電気機器の中には、完全オフモード（完全オフ状態）と待機モード（待機状態）とを有する電気機器が存在する。このように、前記オフ状態について、完全オフ状態と、所定の電力を消費する待機状態とが存在する電気機器の省エネ評価を行う省エネ評価装置については、前記記憶手段は、前記第１の閾値のほか、前記電気機器が完全オフ状態であるのか、或いは待機状態であるのかを判別するための第３の閾値を記憶し、前記判別手段は、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る消費電力量が前記第１の閾値を越えていない場合、当該消費電力量が前記第３の閾値を越えたか否かを検知することにより、当該電気機器が完全オフ状態であるのか、或いは待機状態であるのかを判別し、前記計測手段は、前記電気機器がオフ状態にある時間を計測するとともに、当該電気機器が完全オフ状態にある時間を計測し、前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記完全オフ状態の合計時間とに基づいて前記省エネルギー評価を行うようにしても良い。

また、前記ある一定期間における前記完全オフ状態になった回数を検出する第３の検出手段をさらに具備し、前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記完全オフ状態の合計時間と前記完全オフ状態になった回数とに基づいて前記省エネルギー評価を行うようにしても良い。

なお、以上説明した各構成にあっては、前記省エネルギー評価の結果を報知するための報知手段を具備するようにしても良い。

また、本発明に係る省エネ評価装置は、使用状態とオフ状態とを遷移する複数の電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、前記各電気機器に対応する各モニタ装置によって計測される前記各電気機器に係る物理量から当該各電気機器の状態をそれぞれ判別する判別手段と、前記各電気機器がオフ状態にある時間をそれぞれ計測する計測手段と、ある一定期間における全電気機器のオフ状態の合計時間に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段とを具備する態様であっても良い。

また、本発明に係る省エネ評価装置は、使用状態とオフ状態とを遷移する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から当該電気機器の状態を判別する判別手段と、前記電気機器がオフ状態になった回数を検出する第１の検出手段と、ある一定期間における前記オフ状態になった回数に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段とを具備する態様であっても良い。

また、本発明に係る省エネ評価システムは、使用状態とオフ状態とを遷移する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置と、前記省エネ評価装置による省エネルギー評価の結果に応じて前記電気機器を利用するユーザに特典を付与する特典付与サーバを備えた省エネ評価システムであって、前記省エネ評価装置は、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から当該電気機器の状態を判別する判別手段と、前記電気機器がオフ状態にある時間を計測する計測手段と、ある一定期間における前記オフ状態の合計時間に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と前記省エネルギー評価の結果を示す省エネ評価情報に前記電気機器を利用するユーザの識別情報を付加して前記特典付与サーバへ送信する送信手段とを具備し、前記特典付与サーバは、前記省エネ評価装置から通信ネットワークを介して前記省エネ評価情報を受信する受信手段と、電気機器を利用するユーザの識別情報と累積ポイント数とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記省エネ評価情報に基づいて特典ポイント数を求め、求めた特典ポイント数に応じて前記省エネ評価情報に付加されたユーザの識別情報に対応する前記累積ポイント数を更新する制御手段とを具備することを特徴とする。

以上説明したように、本発明によれば、各ユーザによる省エネ行動を評価することが可能となる。

以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
Ａ．第１の実施形態
図１は、本実施形態に係る省エネルギー評価システム（省エネ評価システム）１００の構成を示す図である。
この省エネ評価システム１００は、電気機器を利用する各ユーザに“どれだけ無駄な電気を削減できたか”を認識させると共に、省エネ行動をとった各ユーザに種々の特典を付与するサービスを実現するものである。

省エネ評価システム１００は、各家庭や企業等のローカルエリアに設けられた電気機器２００−ｋ（１≦ｋ≦ｎ）と、各電気機器２００−ｋの消費電力を計測する電源モニタ３００−ｋ（１≦ｋ≦ｎ）と、各電源モニタ３００−ｋによる計測結果を種々解析等し、省エネルギー評価を行う省エネ評価装置４００と、省エネ評価装置４００による評価結果を通信ネットワーク（インターネット等）４５０を介して受信し、上記評価結果に基づき省エネ行動をとった各ユーザに種々の特典を付与する特典付与サーバ５００を備えている。

なお、図１では図面が煩雑になるのを防ぐため、１つのローカルエリアを例示しているが、本来は複数のローカルエリアが省エネシステム１００上に存在する。また、以下の説明では、電気機器２００−ｋ、電源モニタ３００−ｋに関して特に区別する必要がない場合には、単に電気機器２００、電源モニタ３００と呼ぶ。

電気機器２００は、ユーザによるスイッチ操作等に応じてオフ状態、使用状態を遷移する電気機器であり、例えば広く普及している一般的な照明機器等である。なお、オフ状態とは、当該電気機器が使用されていない状態をいい、後述する機器プラグ２２０（図２参照）が図示せぬコンセントに差し込まれていない場合や、機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていても後述する電源スイッチ２３１が“オン”にされていない場合をいう（詳細は後述）。

この電気機器２００は、図２に示すように制御部２１０と、機器プラグ２２０と、操作部２３０とを備えている。
制御部２１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、ＲＯＭに格納されている各種制御プログラムを実行することにより、当該電気機器の各部を集中的に制御する。

機器プラグ２２０は、コンセント（図示略）に抜き差し自在なプラグである。各ユーザは、この機器プラグ２２０をコンセントの差込口に差し込むことで、当該電気機器を使用することが可能となる。なお、コンセントは、アンペアブレーカ、漏電遮断器、配電用遮断器等（図示略）により構成された分電盤１２０（図１参照）に接続され、分電盤１２０から供給される電力を機器プラグ２２０を介して電気機器２００に供給する。

操作部２３０は、当該電気機器の使用設定等を指示する各種操作ボタン等を備えるほか、電源スイッチ２３１を備えている。この電源スイッチ２３１は、当該電気機器２００の電源の“オン”、“オフ”を切り換えるためのスイッチであり、機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれた状態（すなわち、当該電気機器に対する電力供給が可能な状態）において、この電源スイッチ２３１が“オフ”から“オン”に切り換えられることで、当該電気機器２００の状態は、オフ状態から使用状態へと切り換わる。

図１に戻り、電源モニタ３００は、電気機器２００毎に設けられ、対応する電気機器２００の消費電力量を直接計測し、計測結果を省エネ評価装置４００に順次出力する。なお、本実施形態では、消費電力量を直接計測するタイプの電源モニタ３００を例示するが、該消費電力量を間接的に計測するタイプのモニタ装置にも適用可能である（詳細は後述）。

省エネ評価装置４００は、各電源モニタ３００から順次供給される計測結果に基づいて、各電気機器２００を利用するユーザの省エネ行動（省エネルギー）を評価するため装置である。
評価制御部４１０は、各電源モニタ３００から供給される計測結果と評価データベース４２０に登録されている各種テーブル（後述）とを比較等することにより、各ユーザの省エネ行動の評価を行い、省エネ評価情報を生成する。

表示部４３０は、例えば液晶パネル等により構成され、評価制御部４１０が生成した省エネ評価情報を可視画像として表示することにより、上記ユーザに報知する役割等を担っている。なお、本実施形態では、省エネ評価情報を可視画像として表示する態様を例示しているが、省エネ評価情報を可視画像として表示する代わりに（或いはこれに加えて）音声メッセージ等によって省エネ評価情報をユーザに報知しても良い。
通信部４４０は、評価制御部４１０によって生成される省エネ評価情報を通信ネットワーク４５０を介して特典付与サーバ５００に送信する役割を担っている。

ここで、図３は、ある電源モニタ３００によって計測された消費電力量と時間との関係を示す図であり、図４は、評価データベース４２０に登録されている状態判別テーブルＴＡ１を例示した図、図５は、評価データベース４２０に登録されている可視画像変換テーブルＴＡ２を例示した図である。
評価制御部４１０は、電源モニタ３００から対応する電気機器２００の消費電力量を受け取ると、図４に示す状態判別テーブルＴＡ１を参照し、当該電気機器２００の状態を判別する。

この状態判別テーブルＴＡ１には、当該電気機器２００がオフ状態であるのか、或いは使用状態であるのかを判別するための消費電力閾値（第１の閾値）ＳＳ１が登録されている。具体的には、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔが消費電力閾値ＳＳ１以下である場合には、オフ状態であると判断し、該消費電力量Ｓｔが第１の消費電力閾値ＳＳ１を越えている場合には、使用状態であると判断すべき情報が登録されている。

なお、この消費電力閾値ＳＳ１については、電源モニタ３００に予め設定しておけば良く、また、各電気機器２００毎に異なる消費電力閾値を設定する必要がある場合には、この消費電力閾値を各電気機器２００毎に個別に設定すれば良い。

ここで、上記評価制御部４１０の動作について図３を参照しながら説明すると、電気機器２００の機器プラグ２２０が未だコンセントに差し込まれていない状態においては、消費電力閾値ＳＳ１を下回る消費電力量Ｓｔ０が電源モニタ３００によって検出される。評価制御部４１０は、電源モニタ３００からかかる検出結果を受け取ると、図示せぬタイマを利用してオフ状態の時間ｔ１（以下、オフ時間ｔ１という）の測定を開始する（図３参照）。

その後、ユーザによって機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれると、消費電力量ＳｔはＳｔ０からＳｔ１に上昇する。しかしながら、この消費電力量Ｓｔ１は未だ消費電力閾値ＳＳ１を下回っているため、評価制御部４１０は、なお上記オフ時間ｔ１の測定を継続する。

その後、上記機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれた状態において、当該電気機器２００の電源スイッチ２３１が“オフ”から“オン”に切り換えられ、当該電気機器２００の使用が開始されると、消費電力量ＳｔはＳｔ１からＳｔ２に上昇する。評価制御部４１０は、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔ２が消費電力閾値ＳＳ１を越えていることを検出すると、当該電気機器２００はオフ状態から使用状態に移行したと判断し、上記オフ時間ｔ１の測定を終了する。

評価制御部４１０は、その後に当該電気機器２００の状態が変更される場合（例えば、当該電気機器２００の電源スイッチ２３１が“オン”から“オフ”に切り換えられた場合等）も同様に、オフ時間ｔ１を測定する。そして、評価制御部４１０は、予め設定されている測定期間Ｔ０（例えば２４時間）が経過すると、この測定期間中に計測した各オフ時間ｔ１を合計し、合計オフ時間ｔｓｕｍ１を求める。

なお、求めた合計オフ時間ｔｓｕｍ１については、測定毎に随時書き換えるようにしても良いが、これまでに求めた合計オフ時間ｔｓｕｍ１を消去することなく、一定期間、メモリ（図示略）等に格納し、前回求めた合計オフ時間ｔｓｕｍ１と今回求めた合計オフ時間ｔｓｕｍ１とを比較できるようにしても良い。

評価制御部４１０は、合計オフ時間ｔｓｕｍ１を求めると、求めた合計オフ時間ｔｓｕｍ１と測定期間Ｔ０とを下記（１）式に代入することにより、測定期間Ｔ０に占める合計オフ時間ｔｓｕｍ１の割合を示す省エネ評価指数Ｖｅを求める。
Ｖｅ＝ｔｓｕｍ１／Ｔ０ ・・・（１）

評価制御部４１０は、省エネ評価指数Ｖｅを求めると、この省エネ評価指数Ｖｅを省エネ評価情報として通信部４４０に送出する一方、この省エネ評価情報を可視画像として表示部４３０に表示すべく、図５に示す可視画像変換テーブルＴＡ２を参照する。

図５に示すように、可視画像変換テーブルＴＡ２には、評価指数範囲と画像種類とが対応づけて登録されている。具体的には、省エネ評価指数Ｖｅの値がａ以上である場合には、第１画像を選択し、省エネ評価指数Ｖｅがｂ（＜ａ）以上ａ未満である場合には、第２画像を選択し、・・・省エネ評価指数Ｖｅがｚ（＜ｙ）未満である場合には、第ｎ画像を選択すべき旨の情報が登録されている。

この省エネ評価指数Ｖｅの値は、大きいほど、省エネ効果は高い（上記式（１）参照）。いいかえれば、当該電気機器２００のオフ時間が長ければ長いほど、つまりユーザが当該電気機器２００の使用時間を極力短くするようにすればするほど、省エネ評価指数Ｖｅは高くなる。

ここで、図６は、上記各画像を例示した図である。
図６に示すように、各画像は、それぞれ異なる文字メッセージ等によって構成され、第１画像は、ユーザによる省エネ行動が“最高ランク”であることを示す文字メッセージ等によって構成され（図６に示すＡ参照）、第２画像は、ユーザによる省エネ行動が“良ランク”であることを示す文字メッセージ等によって構成され（図６に示すＢ参照）、・・・第ｎ画像は、ユーザによる省エネ行動が“最低ランク”であることを示す文字メッセージ等によって構成されている（図６に示すＣ参照）。なお、これら第１〜第ｎ画像を表示するための画像情報は、図示せぬ画像データベースに登録されている。

評価制御部４１０は、可視画像変換テーブルＴＡ２を参照することにより、得られた省エネ評価指数Ｖｅに対応する可視画像の種類を特定すると、特定した可視画像を画像データベースから抽出し、抽出した可視画像を表示部４３０に表示する。
当該電気機器２００を利用するユーザは、表示部４３０に表示される可視画像を参照することで、“どれだけ無駄な電気を削減することができたか”を認識することができると共に、自己の行動がどれくらい省エネに貢献したかを認識することができる。

説明に戻り、通信部４４０は、評価制御部４１０から省エネ評価指数Ｖｅを示す省エネ評価情報を受け取ると、この省エネ評価情報に当該電気機器２００を識別するユニークな機器ＩＤ（電気機器名、製造番号等）、当該電気機器２００を利用するユーザを識別するユニークなユーザＩＤ（ユーザ名、連絡先等）を付与し、通信ネットワーク４５０を介して特典付与サーバ５００に送信する。なお、機器ＩＤについては、予め省エネ評価装置４００のメモリ（図示略）等に格納する、或いは電源モニタ３００が消費電力を計測する際に当該電気機器２００から機器ＩＤを取得し、これを省エネ評価装置４００に供給する等の方法によって対処すれば良い。また、ユーザＩＤについては、予め省エネ評価装置４００のパーソナルデータベース（図示略）等に登録しておけば良い。

特典付与サーバ５００は、省エネ評価装置４００から送信される省エネ評価情報をもとに、当該電気機器２００を利用するユーザに各種の特典を付与する装置である。
通信部５１０は、省エネ評価装置４００から送信される省エネ評価情報を通信ネットワーク４５０経由で受信し、特典付与制御部５２０に供給する。
特典付与制御部５２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、特典付与サーバ５００の各部を集中的に制御する。この特典付与制御部５２０は、通信部５１０から省エネ評価情報を受け取ると、この省エネ評価情報を特典付与データベース５３０を参照して特典ポイント数を換算し、これを特典ポイント蓄積データベース５４０に登録する。

ここで、図７は、特典付与データベース５３０に格納されている特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３の登録内容を例示した図であり、図８は特典ポイント蓄積データベース５４０に格納されているユーザポイント管理テーブルＴＡ４を例示した図である。

図７に示すように、特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３には、評価指数範囲と特典付与ポイント数とが対応づけて登録されている。具体的には、評価指数Ｖｅの値がａ以上である場合には、ｍポイントを付与し、評価指数Ｖｅがｂ（＜ａ）以上ａ未満である場合には、（ｍ−１）ポイントを付与し、・・・評価指数Ｖｅがｚ（＜ｙ）未満である場合には、ポイントを付与すべきでない（すなわち、０ポイントを付与すべき）旨の情報が登録されている。

図７等から明らかなように、この特典付与ポイント数は、省エネ評価指数Ｖｅが高い（省エネ効果が高い）ものほど高くなるように設定されている。なお、本実施形態では、特典ポイント換算テーブルＴＡ３を利用して特典付与ポイント数を求める態様を例示したが、例えば省エネ評価指数Ｖｅに所定の係数を乗ずるなどして特典付与ポイント数を求めても良く、どのようにして特典付与ポイント数を求めるかは、付与する特典の種類等に応じて適宜変更可能である。

特典付与制御部５２０は、省エネ評価情報に示される省エネ評価指数Ｖｅと特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３とを参照して特典付与ポイント数を求めると、求めた特典付与ポイント数を特典ポイント蓄積データベース５４０のユーザポイント管理テーブルＴＡ４に登録する。

ここで、図８に示すユーザポイント管理テーブルＴＡ４は、省エネ評価システム１００を利用する各ユーザのポイント蓄積状況を管理するために利用されるテーブルである。このユーザポイント管理テーブルＴＡ４には、各ユーザを識別するためのユーザＩＤと、各ユーザが利用する電気機器２００を識別するための機器ＩＤと、一定期間（例えば、１ヶ月等）に蓄積された各機器毎のポイント数を示す機器別累積ポイント数と、当該期間に蓄積された各ユーザ毎のポイント数を示すユーザ別累積ポイント数と、還元すべき電気料金（例えば、次月度の電気料金から減算する等）を示す還元電気料金ポイント数とが対応づけて登録されている。

特典付与制御部５２０は、上記のようにして特典付与ポイント数を求めると、省エネ評価情報に示されるユーザＩＤと、機器ＩＤとを参照し、求めた特典付与ポイント数をどこに登録すべきかを決定する。一例を挙げて説明すると、例えば、省エネ評価情報に示されるユーザＩＤが「Ｕ−１」であり、機器ＩＤが「Ｅ−２」である場合、特典付与制御部５２０は、求めた特典付与ポイント数を対応する機器別累積ポイント数に加算する。特典付与制御部５２０は、このようにして対応する機器別累積ポイント数を更新すると、次に対応するユーザ別累積ポイント数、還元電気料金ポイント数を更新する。例えば、今回求めた特典付与ポイント数がｍポイントであり、機器別累積ポイント数をｍポイントだけ増加させた場合には、対応するユーザ別累積ポイント数もｍポイントだけ増加させる。一方、還元電気料金ポイント数については、ユーザ別累積ポイント数に予め設定されている還元電気料金係数を乗ずる等して還元料金ポイント数を更新する。

なお、上記のように省エネルギー評価に応じて電気料金を還元するといった特典付与については、例えば次のようにして実現される。特典付与サーバ５００は予め各ユーザ毎のユーザＩＤ、電力会社との契約情報等を登録する一方、各電力会社とタイアップすることにより、ユーザ別累積ポイント数から還元電気料金ポイント数を算出するための還元電気料金係数を決定・登録する。そして、実際に還元料金ポイント数を算出する際には、対応する電力会社の還元電気料金係数を用いて還元料金ポイント数の算出を行う。なお、以上説明した方法はあくまで一例であり、どのようにして還元料金ポイント数を算出するかは、適宜変更可能である。

説明に戻り、特典付与制御部５２０は、上記一定期間（１ヶ月等）、機器別累積ポイント数の更新、ユーザ別累積ポイント数の更新及び還元料金ポイント数の更新を行う。そして、一定期間経過すると、特典制御部５２０は、これら各ポイント数を消去し、新たに各ポイント数の更新等を行う。一方、各気機器２００を利用する各ユーザは、自己のクライアント端末（パーソナルコンピュータ等）１１０を利用して、特典付与サーバ５００に対するアクセスを試みる。

特典付与サーバ５００は、クライアント端末１１０からアクセス要求があると、該アクセス要求に含まれるユーザＩＤを利用して認証を行い、省エネ評価システム１００の利用が可能なユーザであるか否かを判断する。かかる認証に成功すると、特典付与サーバ５００は、特典ポイント蓄積データベース５４０に登録されているユーザポイント管理テーブルＴＡ４から、該当するユーザに対応する機器別累積ポイント数、ユーザ別累積ポイント数、還元電気料金ポイント数を抽出し、これらをクライアント端末１１０宛に返送する。

この結果、クライアント端末１１０のモニタ（図示略）には図９に示すような画面が表示される。各ユーザは、モニタに表示される画面を参照することにより、自身の省エネ行動によってどのような特典が受けられるのか等といったことを把握することができる。なお、以上の説明では、各ユーザが自己のクライアント端末１１０を利用して特典付与サーバ５００にアクセスする場合について説明したが、各ユーザが省エネ評価装置４００を利用して特典付与サーバ５００にアクセスするようにしても良い。

かかる態様によれば、クライアント端末１１０を利用することなく、省エネ評価装置４００のみによって“どれだけ無駄な電気を削減することができたか”を認識することができると共に、自己の行動がどれくらい省エネに貢献したかを認識することができ、さらには、自身の省エネ行動によってどのような特典が受けられるのか等といったことを把握することができる。

以上説明したように、本実施形態に係る省エネ評価システム１００によれば、電気機器２００を利用する各ユーザは、ある一定期間（本実施形態では測定期間Ｔ０）に占める合計オフ時間の割合を把握することができ、“どれだけ無駄な電気を削減することができたか”を認識することができると共に、自己の行動がどれくらい省エネに貢献したかを認識することができる。これにより、各ユーザは以前にも増して省エネ行動に励むようになり、省エネ行動の促進が図られる。
また、各ユーザは自身の省エネ行動によって種々の特典を受けることができるため、より一層省エネ行動の促進が図られる。

なお、本実施形態では、ローカルエリアに存在する電気機器２００毎に省エネ評価を行う態様を例示したが、ローカルエリアに存在する全ての電気機器２００をまとめた形で省エネ評価を行っても良い。具体的には、全電気機器２００の測定期間を合計した合計測定期間に占める全電気機器２００のオフ状態の合計時間の割合を求め、求めた割合等に基づき省エネ評価を行う。ユーザは、この省エネ評価を参照することで、省エネ行動を常に心掛けていたかどうか等をチェックすることができる。

Ｂ．変形例
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例示であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。

（変形例１）
上述した本実施形態では、対応する電気機器２００の消費電力量を直接検出する電源モニタ３００を例示したが、例えば該消費電力量を間接的に検出するモニタ装置にも適用可能である。
例えば、上記電気機器２００から発生する電磁波、熱、振動、音、風速等を計測し、間接的に消費電力量を検出する。具体的には、電源オン、オフ等による電磁誘導現象を検知して消費電力量を求めたり、電気機器２００の表面温度やファンによる排気温度から消費電力量を求めたり、ＬＥＤ等の電源インジケータの明るさから消費電力量を求めたり、吸排気ファンの風速から消費電力量を求めたり・・・等である。なお、これら各モニタ装置によって検出される電気機器２００に係る各物理量（例えば、電磁誘導現象の変化等）から当該電気機器の状態を直接検出しても良いのはもちろんである。

（変形例２）
ここで、上述した本実施形態では、オフ状態の合計時間を考慮して省エネ評価を行う場合について説明したが、これと共にオフ状態になった回数を考慮して省エネ評価を行うようにしても良い。

詳述すると、評価制御部４１０は、上記測定期間中（図３参照）、オフ状態になったことを検出する度に、カウンタ（図示略）のカウント値を“１”ずつインクリメントする。そして、評価制御部４１０は、上記測定期間Ｔ０が経過すると、カウント回数と係数とが対応づけられている図示せぬ係数管理テーブルから該カウント回数に対応する係数（例えば、係数α）を読み出し、読み出した係数αと上記省エネ評価指数Ｖｅとを下記（２）式に代入することにより、新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求める。
Ｖｅ’＝Ｖｅ＊α ・・・（２）
（αは任意の係数）

このように、オフ状態の合計時間のみならず、オフ状態になった回数をも考慮して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるようにしても良い。かかる構成によれば、こまめに電源をオフするといった省エネ行動を正当に評価することが可能となる。

なお、オフ状態になった回数のみを考慮して省エネ評価を行うようにしても良いのはもちろんである。具体的には、カウント回数と省エネ評価指数Ｖｅとを予め対応づけた省エネ評価指数テーブル（図示略）を図示せぬメモリ等に格納しておく。評価制御部４１０は、上記の如くオフ状態になったことを検出する度に、カウンタのカウント値を“１”ずつインクリメントする。そして、評価制御部４１０は、上記測定期間Ｔ０が終了すると、上記省エネ評価指数テーブルを参照し、該カウント回数に対応する省エネ評価指数Ｖｅを取得する。
このように、オフ状態になった回数のみを考慮して省エネ評価を行うようにしても良い。

（変形例３）
ここで、電気機器２００の中には、通常使用時における通常使用モードと、通常使用時よりも少ない消費電力量で使用可能な省エネ使用モードとを有する機器が存在する。図１０は、このような電気機器２００について計測された消費電力量と時間との関係を示す図であり、図１１は、評価データベース４２０に登録されている状態判別テーブルＴＡ１’を例示した図である。

図１１に示すように、状態判別テーブルＴＡ１’には、上述した第１の閾値ＳＳ１のほか、通常使用モードでの使用状態（通常使用状態）であるのか、或いは省エネモードでの使用状態（省エネ使用状態）であるのかを判別するための第２の閾値ＳＳ２が登録されている。具体的には、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔが消費電力閾値ＳＳ１を越え、かつ、消費電力閾値ＳＳ２以下である場合には、省エネ使用状態であると判断し、該消費電力量Ｓｔが消費電力閾値ＳＳ１、消費電力閾値ＳＳ２をともに越えている場合には、通常使用状態であると判断すべき情報が登録されている。

ここで、評価制御部４１０の動作について図１０を参照しながら説明すると、上記本実施形態と同様、評価制御部４１０は、電源モニタ３００から消費電力閾値ＳＳ１以下の消費電力量Ｓｔを受け取っている間、オフ時間ｔ１の測定を行う。その後、ユーザのスイッチ操作等により電気機器２００がオフ状態から省エネ使用状態に遷移すると、電源モニタ３００から供給される消費電力量ＳｔはＳｔ１からＳｔ３に上昇する。

この消費電力量Ｓｔ３は、図１０に示すように消費電力閾値ＳＳ１を越えているが、消費電力閾値ＳＳ２を下回っているため、評価制御部４１０は、省エネ使用状態である判断し、省エネ使用状態の時間ｔ２（以下、省エネ使用時間ｔ２という）の測定を行う。その後、電源モニタ３００から供給される消費電力量ＳｔがＳｔ３からＳｔ１に下降し、電気機器２００が省エネ使用状態からオフ状態に遷移したことを検知すると、評価制御部４１０は、上記省エネ使用時間ｔ２の測定を終了する。なお、この後の動作については、上記と同様に説明することができるため、割愛する。

そして、評価制御部４１０は、予め設定されている測定期間Ｔ０（例えば２４時間）が経過すると、上述した本実施形態と同様、この測定期間中に計測した各オフ時間ｔ１を合計して合計オフ時間ｔｓｕｍ１を求めるとともに、当該測定期間中に計測した各省エネ使用時間ｔ２を合計して合計省エネ時間ｔｓｕｍ２を求める。

評価制御部４１０は、このようにして合計オフ時間ｔｓｕｍ１、合計省エネ時間ｔｓｕｍ２を求めると、求めた合計オフ時間ｔｓｕｍ１と合計省エネ使用時間ｔｓｕｍ２と測定期間Ｔ０とを下記（３）、（４）式に代入することにより、省エネ評価指数Ｖｅを求める。
ｔｓｕｍ２’＝ａ＊ｔｓｕｍ２ ・・・（３）
Ｖｅ＝（ｔｓｕｍ１＋ｔｓｕｍ２’）／Ｔ０ ・・・（４）
（ａは定数）

なお、この後の動作については、上述した本実施形態とほぼ同様に説明することができるため、説明を割愛する。
以上説明したように、単にオフ状態の時間に基づいて省エネ評価を行うのではなく、省エネ使用状態で使用した時間も考慮して省エネ評価を行うようにしても良い。

（変形例４）
ここで、上記変形例３については、上記変形例２と同様、省エネ使用状態になった回数を考慮して省エネ評価を行うようにしても良い。
詳述すると、評価制御部４１０は、上記測定期間中（図１０参照）、省エネ状態になったことを検出する度に、カウンタ（図示略）のカウント値を“１”ずつインクリメントする。なお、その後に省エネ評価指数Ｖｅ’を求める動作については、上記変形例２とほぼ同様に説明することができるため、割愛する。

このように、オフ状態の合計時間、省エネ使用状態の合計時間のみならず、省エネ使用状態になった回数をも考慮して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるようにしても良い。なお、省エネ使用状態になった回数のみを考慮して省エネ評価を行うようにしても良いのはもちろんである。かかる省エネ評価についても、上記変形例２と同様に説明することができるため、割愛する。

（変形例５）
上述した変形例３では、省エネ使用モードを有する省エネ電気機器２００を想定して説明を行ったが、電気機器２００の中には、使用状態において電力を消費するのはもちろんのこと、待機状態（リモコン等からのオン／オフ指示を待機する状態）においても電力を消費する電気機器（例えば、リモコン操作等に応じてオン／オフの切り換えを行うエアコン等）が存在する。

図１２は、このような電気機器（以下、「待機時消費型の電気機器」という）２００について計測された消費電力量と時間との関係を示す図であり、図１３は、評価データベース４２０に登録されている状態判別テーブルＴＡ１’’を例示した図である。

図１３に示すように、状態判別テーブルＴＡ１’’には、上述した第１の閾値ＳＳ１のほか、当該電気機器が完全オフ状態であるのか、或いは待機状態であるのかを判別するための第３の閾値ＳＳ３が登録されている。具体的には、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔが消費電力閾値ＳＳ３を越え、かつ、消費電力閾値ＳＳ１以下である場合には、待機状態であると判断し、該消費電力量Ｓｔが消費電力閾値ＳＳ３を下回っている場合には、完全オフ状態であると判断すべき情報が登録されている。なお、完全オフ状態とは、電気機器２００の機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていない状態、或いは該機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていても、主電源スイッチ等が“オフ”され、リモコンからの使用開始指示が受信できない状態をいう（詳細は、後述する第２の実施形態参照）。一方、待機状態とは、電気機器２００の機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれており、かつ、主電源スイッチ等が“オン”され、リモコンからの使用開始指示が受信できる状態をいう。

ここで、評価制御部４１０の動作について図１２を参照しながら説明すると、上記本実施形態と同様、評価制御部４１０は、電源モニタ３００から消費電力閾値ＳＳ１以下の消費電力量Ｓｔを受け取っている間、オフ時間ｔ１の測定を行う。と同時に、評価制御部４１０は、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔが消費電力閾値ＳＳ３を越えていないか否かを検知する。ここで、電気機器２００の機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていないか、或いは該機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていても主電源スイッチ等が“オフ”されている場合には、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔは消費電力閾値ＳＳ３を越えない。

一方、電気機器２００の機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれ、かつ、主電源スイッチ等が“オン”されると、電源モニタ３００から供給される消費電力量ＳｔはＳｔ１（若しくはＳｔ０）からＳｔ４に上昇し、消費電力閾値ＳＳ３を越える。評価制御部４１０は、該消費電力量Ｓｔが消費電力閾値ＳＳ３を越えたことを検知すると、当該電気機器２００は完全オフ状態から待機状態に遷移したと判断し、待機状態の時間ｔ３（以下、待機時間ｔ３という）の測定を行う。その後、電源モニタ３００から供給される消費電力量ＳｔがＳｔ４からＳｔ２にさらに上昇し、電気機器２００が待機状態から使用状態に遷移したことを検知すると、評価制御部４１０は、上記オフ時間ｔ１の測定及び待機時間ｔ３の測定を終了する。なお、この後の動作については、上記と同様に説明することができるため、割愛する。

そして、評価制御部４１０は、予め設定されている測定期間Ｔ０（例えば２４時間）が経過すると、上述した本実施形態と同様、この測定期間中に計測した各オフ時間ｔ１を合計して合計オフ時間ｔｓｕｍ１を求めるとともに、当該測定期間中に計測した各待機時間ｔ３を合計して合計待機時間ｔｓｕｍ３を求める。

評価制御部４１０は、このようにして合計オフ時間ｔｓｕｍ１、合計待機時間ｔｓｕｍ３を求めると、求めた合計オフ時間ｔｓｕｍ１と合計待機時間ｔｓｕｍ３と測定期間Ｔ０とを下記（５）、（６）式に代入することにより、省エネ評価指数Ｖｅを求める。
ｔｓｕｍ１’＝ｂ＊（ｔｓｕｍ１／ｔｓｕｍ３）・・・（５）
Ｖｅ＝ｔｓｕｍ１’／Ｔ０ ・・・（６）
（ｂは定数）

なお、この後の動作については、上述した本実施形態とほぼ同様に説明することができるため、説明を割愛する。
以上説明したように、単にオフ状態の時間に基づいて省エネ評価を行うのではなく、待機状態の時間も考慮して省エネ評価を行うようにしても良い。

（変形例６）
ここで、上記変形例５については、上記変形例２と同様、待機状態になった回数を考慮して省エネ評価を行うようにしても良い。
詳述すると、評価制御部４１０は、上記測定期間中（図１２参照）、待機状態になったことを検出する度に、カウンタ（図示略）のカウント値を“１”ずつインクリメントする。なお、その後に省エネ評価指数Ｖｅ’を求める動作については、上記変形例２とほぼ同様に説明することができるため、割愛する。

このように、オフ状態の合計時間、待機状態の合計時間のみならず、待機状態になった回数をも考慮して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるようにしても良い。なお、待機状態になった回数のみを考慮して省エネ評価を行うようにしても良いのはもちろんである。かかる省エネ評価についても、上記変形例２と同様に説明することができるため、割愛する。

（変形例７）
また、以上説明した各変形例に係る技術を適宜組み合わせることにより、オフ状態の合計時間、省エネ使用状態の合計時間、待機状態の合計時間に基づいて省エネ評価を行ったり、オフ状態になった回数、省エネ状態になった回数、待機状態になった回数に基づいて省エネ評価を行っても良いのはもちろんである。

Ｃ．第２の実施形態
以下、待機時消費型の電気機器に係る省エネ評価方法について、上述した第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、上述した第１の実施形態に対応する部分には同一符号を付し、説明を省略する。

図１４は、第２の実施形態に係る待機時消費型の電気機器２００’の構成を示す図であり、前掲図２に対応する図である。
待機時消費型の電気機器２００’は、ユーザによるスイッチ操作やリモコン操作等に応じて完全オフ状態、待機状態、使用状態を遷移する電気機器であり、例えば広く普及している一般的なエアコン、テレビ等である。なお、待機時消費型の電気機器２００’の状態は、使用状態とオフ状態とに大別でき、オフ状態については、さらに完全オフ状態と待機状態とに分けることができる。

ここで、完全オフ状態とは、待機時消費型の電気機器２００’の機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていない状態、或いは機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていても、後述する主電源スイッチ２３１’等が“オフ”され、リモコンからの使用開始指示を受信できない状態をいい、待機状態とは、待機時消費型の電気機器２００’の機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれており、かつ、主電源スイッチ２３１’等が“オン”され、リモコンからの使用開始指示を受信できる状態をいう。一方、使用状態とは、リモコンからの使用開始指示を受信し、実際に当該電気機器２００’を使用している状態をいう。

図１４に示すように、待機時消費型の電気機器２００’は、制御部２１０、機器プラグ２２０、操作部２３０のほか、リモコン受信部２４０を備えている。
また、操作部２３０には、当該電気機器の使用設定等を指示する各種操作ボタン等を備えるほか、主電源スイッチ２３１’を備えている。この主電源スイッチ２３１’は、当該電気機器の主電源の“オン”、“オフ”を切り換えるためのスイッチである。

リモコン受信部２４０は、制御部２１０による制御の下、リモコン装置から送信される各種指示（使用開始指示、設定変更指示等）を受信する役割を担っている。リモコン受信部２４０は、機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれた状態（すなわち、当該電気機器に対する電力供給が可能な状態）において、上記主電源スイッチ２３１’が“オフ”から“オン”に切り換えられることで、リモコン装置（図示略）から送信される各種指示を受信することが可能となる。

省エネ評価装置４００は、上述した第１の実施形態に係る省エネ評価装置と同様、各電源モニタ３００から順次供給される計測結果に基づいて、各待機時消費型の電気機器２００を利用するユーザの省エネ行動（省エネルギー）を評価するため装置である。

ここで、図１５は、ある電源モニタ３００によって計測された消費電力量と時間との関係を示す図であり、図１６は、評価データベース４２０に登録されている状態判別テーブルＴＡ１’’’を例示した図、図１７は、評価データベース４２０に登録されている可視画像変換テーブルＴＡ２’を例示した図である。
評価制御部４１０は、電源モニタ３００から対応する待機時消費型の電気機器２００’の消費電力量Ｓｔを受け取ると、図１６に示す状態判別テーブルＴＡ１’’’を参照し、待機時消費型の電気機器２００’の状態を判別する。

この状態判別テーブルＴＡ１’’’には、当該電気機器の状態と各状態における消費電力値とが対応づけて登録されている。具体的には、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔが消費電力値Ｓ０である場合には、第１完全オフ状態（完全オフ状態）であると判断し、該消費電力量Ｓｔが消費電力値Ｓ１である場合には、第２完全オフ状態（完全オフ状態）であると判断し、該消費電力量Ｓｔが消費電力値Ｓ２である場合には、待機状態であると判断し、該消費電力量Ｓｔが消費電力値Ｓ３である場合には、使用状態であると判断すべき情報が登録されている。

なお、各消費電力値Ｓ０〜Ｓ３については、ある程度の幅をもたせるようにしても良い（例えば、消費電力値Ｓ１であれば、消費電力値Ｓ１±αとする等）。また、これら各消費電力値Ｓ０〜Ｓ３については、電源モニタ３００に予め設定しておけば良く、各状態における消費電力値Ｓ０〜Ｓ３が待機消費型の電気機器２００’毎に異なる場合には、これら各消費電力値Ｓ０〜Ｓ３をそれぞれ個別に設定すれば良い。

ここで、上記評価制御部４１０の動作について図１５を参照しながら説明すると、待機時消費型の電気機器２００’を利用するユーザによって機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれていない場合、消費電力値Ｓ０と一致する消費電力量Ｓｔが電源モニタ３００から供給される。評価制御部４１０は、かかる電源モニタ３００の検出結果から、第１完全オフ状態であると判断すると、図示せぬタイマを利用して第１完全オフ状態の継続期間（図３に示す期間ｔ１）の測定を行う。

その後、ユーザによって機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれると、消費電力量Ｓｔは消費電力値Ｓ１に到達し（図３に示すＡ参照）、消費電力閾値Ｓ１と一致する消費電力量Ｓｔが電源モニタ３００によって検出される。評価制御部４１０は、電源モニタ３００の検出結果から、第２完全オフ状態に移行したと判断すると、上記と同様にして第２完全オフ状態の継続期間（図３に示す期間ｔ２）の測定を行う。

上記のように機器プラグ２２０がコンセントに差し込まれた状態において、当該電気機器２００の主電源スイッチ２３１’が“オフ”から“オン”に切り換えられると、消費電力量Ｓｔは消費電力値Ｓ２に到達し（図３に示すＢ参照）、消費電力値Ｓ２と一致する消費電力量Ｓｔが電源モニタ３００によって検出される。評価制御部４１０は、電源モニタ３００の検出結果から、待機状態に移行したと判断すると、同様に待機状態の継続期間（図３に示す期間ｔ３）の測定を行う。

さらに、主電源スイッチ２３１’が“オン”に設定された状態において、リモコン装置から当該電気機器２００に対する使用開始指示が送信されると、消費電力量Ｓｔは消費電力値Ｓ３に到達し（図３に示すＣ参照）、消費電力値Ｓ３と一致する消費電力量Ｓｔが電源モニタ３００によって検出される。評価制御部４１０は、電源モニタ３００の検出結果から、使用状態に移行したと判断すると、同様に使用状態の継続時間（図３に示す時間ｔ４）の測定を行う。

評価制御部４１０は、その後に当該電気機器２００の状態が変更される場合（例えば、リモコン装置から使用停止指示が送信される場合）も同様に、各状態の継続時間ｔ１〜ｔ４を測定する。そして、評価制御部４１０は、予め設定されている測定期間（例えば２４時間）が経過すると、これら継続時間ｔ１〜ｔ４を各状態毎に合計し、合計継続時間ｔｓｕｍ１〜ｔｓｕｍ４を求める。

なお、評価制御部４１０は、上記測定期間が経過すると、これまでに求めた合計継続時間等を消去し、新たな測定により得られた合計継続時間等を求める。もちろん、これまでに求めた合計継続時間等については、消去することなくメモリ（図示略）等に格納し、前回求めた合計継続時間等と今回求めた合計継続時間等とを比較できるようにしても良い。

評価制御部４１０は、各状態毎の合計継続時間ｔｓｕｍ１〜ｔｓｕｍ４を求めると、完全オフ状態（＝第１完全オフ状態＋第２完全オフ状態）の合計時間と待機状態の合計時間とに対する完全オフ状態の合計時間の割合を示す下記（１）’式に各値を代入し、省エネ評価指数Ｖｅを求める。
Ｖｅ＝（ｔｓｕｍ１＋ｔｓｕｍ２）／（ｔｓｕｍ１＋ｔｓｕｍ２＋ｔｓｕｍ３） ・・・（１）’

評価制御部４１０は、省エネ評価指数Ｖｅを求めると、この省エネ評価指数Ｖｅを省エネ評価情報として通信部４４０に送出する一方、この省エネ評価情報を可視画像として表示部４３０に表示すべく、図１７に示す可視画像変換テーブルＴＡ２’を参照する。

図１７に示すように、可視画像変換テーブルＴＡ２’には、評価指数範囲と画像種類とが対応づけて登録されている。具体的には、省エネ評価指数Ｖｅの値がａ’以上である場合には、第１画像を選択し、省エネ評価指数Ｖｅがｂ’以上ａ’未満である場合には、第２画像を選択し、・・・省エネ評価指数Ｖｅがｚ’未満である場合には、第ｎ画像を選択すべき旨の情報が登録されている。

この省エネ評価指数Ｖｅの値は、大きいほど、省エネ効果は高い（上記式（１）参照）。例えば、待機時消費型の電気機器２００’の使用を停止する場合、単にリモコン装置によって“オフ”にするだけで主電源スイッチ２３１’を“オフ”としない場合や機器プラグ２２０をコンセントから抜かない場合には、待機状態が継続されることとなり、上記省エネ評価指数Ｖｅの値は低くなる。一方、単にリモコン装置によって“オフ”にするだけでなく、主電源スイッチ２３１’を“オフ”とした場合や機器プラグ２２０をコンセントから抜いた場合には、直ちに完全オフ状態に遷移するため、上記省エネ評価指数Ｖｅの値は高くなる。

評価制御部４１０は、可視画像変換テーブルＴＡ２’を参照することにより、得られた省エネ評価指数Ｖｅに対応する可視画像の種類を特定すると、特定した可視画像を画像データベース（第１の実施形態参照）から抽出し、抽出した可視画像を表示部４３０に表示する（図６参照）。
当該電気機器２００を利用するユーザは、表示部４３０に表示される可視画像を参照することで、“どれだけ無駄な電気を削減することができたか”を認識することができると共に、自己の行動がどれくらい省エネに貢献したかを認識することができる。

説明に戻り、通信部４４０は、評価制御部４１０から省エネ評価指数Ｖｅを示す省エネ評価情報を受け取ると、この省エネ評価情報に当該電気機器２００を識別するユニークな機器ＩＤ（電気機器名、製造番号等）、当該電気機器２００を利用するユーザを識別するユニークなユーザＩＤ（ユーザ名、連絡先等）を付与し、通信ネットワーク４５０を介して特典付与サーバ５００に送信する。なお、機器ＩＤについては、予め省エネ評価装置４００のメモリ（図示略）等に格納する、或いは電源モニタ３００が消費電力を計測する際に当該電気機器２００から機器ＩＤを取得し、これを省エネ評価装置４００に供給する等の方法によって対処すれば良い。また、ユーザＩＤについては、予め省エネ評価装置４００のパーソナルデータベース（図示略）等に登録しておけば良い。なお、省エネ評価装置４００から特典付与サーバ５００に省エネ評価情報が送信された後の動作については、上述した第１の実施形態と同様に説明することができるため、説明を割愛する。

以上説明したように、本実施形態に係る省エネ評価システムによれば、待機時消費型の電気機器２００’を利用する各ユーザは、完全オフ状態（＝第１完全オフ状態＋第２完全オフ状態）の合計時間と待機状態の合計時間とに対する完全オフ状態の合計時間の割合を把握することで“どれだけ無駄な電気を削減することができたか”を認識することができると共に、自己の行動がどれくらい省エネに貢献したかを認識することができる。これにより、待機状態の時間をできるだけ削減するといった省エネ行動の促進が図られる。
また、各ユーザは自身の省エネ行動によって種々の特典を受けることができるため、より一層上記省エネ行動の促進が図られる。

なお、本実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様、ローカルエリアに存在する各待機時消費型の電気機器２００’毎に省エネ評価を行うのではなく、ローカルエリアに存在する全ての待機時消費型の電気機器２００’をまとめた形で省エネ評価を行っても良いのはもちろんである。

Ｄ．変形例
以上この発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態はあくまで例示であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。

（変形例１）
上述した本実施形態では、ユーザ（ローカルエリア）毎に省エネ評価装置４００を設けた場合について説明したが、例えば待機時消費型の電気機器２００’毎に省エネ評価装置４００を設けるようにしても良い。かかる場合には、電源モニタ３００と省エネ評価装置４００とを一体構成にしても良い。
また、省エネ評価装置４００をユーザ毎に設けるのではなく、図１８に示すように通信ネットワーク４５０上に省エネ評価サーバ６００を設けるようにしても良い。

本変形例に係る省エネ評価サーバ６００は、上記省エネ評価装置４００とほぼ同様の機能を備えている。ただし、省エネ評価サーバ６００は、ローカルエリアに設けられた省エネ評価装置４００と異なり、各電源モニタ３００から供給される消費電力量が、どのユーザに係るどの電気機器に対応するものであるかを識別する必要がある。この場合には、各電源モニタ３００に予めユーザＩＤを入力する等して対処すれば良い。また、省エネ評価サーバ６００が求めた各電気機器毎の省エネ評価指数等については、例えば各ローカルエリアに設けられたクライアント端末からの要求に応じて適宜送信すれば良い。また、このように通信ネットワーク４５０上に省エネ評価サーバ６００を設ける場合には、当該省エネ評価サーバ６００に特典付与サーバ５００の機能を搭載し、省エネ評価サーバ６００と特典付与サーバ５００とを一体構成にしても良い。

（変形例２）
また、本実施形態では、上記（１）’式によって省エネ評価指数Ｖｅを求める場合について説明したが、例えば上記（１）’式と下記（２）’、（３）’式を利用して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるようにしても良い。
Ｖｅｆ＝ｔｓｕｍ４／（ｔｓｕｍ１＋ｔｓｕｍ２＋ｔｓｕｍ３＋ｔｓｕｍ４）・・・（２）’
Ｖｅ’＝Ｖｅ＊Ｖｅｆ＊α ・・・（３）’
（αは所定の係数）

詳述すると、評価制御部４１０は、まず（１）’式を用いて完全オフ状態（＝第１完全オフ状態＋第２完全オフ状態）の合計時間と待機状態の合計時間とに対する完全オフ状態の合計時間の割合（第１の割合）を示す省エネ評価指数Ｖｅを求める。

次に評価制御部４１０は、（２）’式を用いて予め設定されている測定期間（すなわち、完全オフ状態、待機状態、使用状態の各状態の合計時間を加算した時間）に対する使用状態の合計時間の割合（第２の割合）を示す省エネ評価指数Ｖｅｆを求める。そして、最後に、評価制御部４１０は、（３）’式を用いて新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求める。

上記構成によれば、使用状態の合計時間が新たな省エネ評価指数Ｖｅ’に反映される。ここで、電気機器を不必要につけっぱなしにして浪費した場合等には（この場合には、省エネ評価指数Ｖｅｆの値は高くなる）、省エネ評価指数Ｖｅ’が低くなるように係数αを設定すれば、より精度の高い省エネルギー評価を行うことが可能となる。

すなわち、上記（１）’式のみによって省エネ評価指数Ｖｅを求める場合には、使用状態の合計時間が省エネ評価指数Ｖｅに反映されないため、例えば電気機器を不必要につけっぱなしにしておいたとしても、電源を切る際に主電源スイッチ２３１’を“オフ”にする、あるいは機器プラグ２２０をコンセントから抜くといった行動をとれば、省エネ評価指数Ｖｅの値は高くなってしまう。これに対し、（１）’、（２）’、（３）’式を利用して省エネ評価指数Ｖｅ’を求める場合には、使用状態の合計時間が反映されるため、上記の如く浪費した場合には省エネ評価指数Ｖｅ’の値は低くなり、より精度の高い省エネルギー評価を行うことが可能となる。なお、以上の説明では、（１）’〜（３）’式を利用して省エネ評価指数Ｖｅ’を求める場合について説明したが、これに限定する趣旨ではなく、合計時間を考慮して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるあらゆる態様に適用可能である。

（変形例３）
また、変形例２の如く使用状態の合計時間を考慮して省エネルギー評価を行うのではなく、使用した回数を考慮して省エネルギー評価を行うようにしても良い。
詳述すると、評価制御部４１０は、上記測定期間中、電源モニタ３００から供給される消費電力量が消費電力閾値Ｓ３（使用状態）に到達する度に、カウンタ（図示略）のカウント値を“１”ずつインクリメントする。そして、評価制御部４１０は、上記測定期間が経過すると、図１９に示す係数管理テーブルＴＡ５を用いてカウント回数に対応する係数α（例えば、α２）を読み出す。評価制御部４１０は、このようにして読み出した係数αを下記（４）’式に代入し、新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求める。
Ｖｅ’＝Ｖｅ＊α ・・・（４）’
（α０≦α≦αｎ）

このように、使用した回数を考慮して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるようにしても良い。かかる構成によれば、こまめに電源をオフするといった省エネ行動を正当に評価することが可能となる。なお、本変形例についても上記変形例２と同様、上記（１）’、（４）’式を利用して省エネ評価指数Ｖｅ’を求める態様に限定する趣旨ではなく、使用回数を考慮して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるあらゆる態様に適用可能である。

（変形例４）
また、上述した変形例３を本実施形態に適用し、完全オフ状態になった回数と待機状態になった回数とに対する完全オフ状態になった回数の割合を示す省エネ評価指数Ｖｅ’を求めるようにしても良い。
詳述すると、省エネ評価装置４００は、予め第１完全オフ状態になった回数をカウントするための第１カウンタ、第２完全オフ状態になった回数をカウントするための第２カウンタ、待機状態になった回数をカウントするための第３カウンタ、使用状態になった回数をカウントするための第４カウンタ等を備えている。

評価制御部４１０は、上記測定期間中、電源モニタ３００から供給される消費電力量Ｓｔが消費電力値Ｓ０（第１完全オフ状態）、Ｓ１（第２完全オフ状態）、Ｓ２（待機状態）、Ｓ３（使用状態）に到達する度に、対応する第１〜第４カウンタのカウント値を“１”ずつインクリメントする。そして、評価制御部４１０は、上記測定期間が経過すると、下記（５）’式を利用して新たな省エネ評価指数Ｖｅ’を求める。
Ｖｅ’＝（ｎ１＋ｎ２）／（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３） ・・・（５）’
（ｎ１〜ｎ３は、それぞれ第１〜第３カウンタのカウント値を示す）

このように、完全オフ状態になった回数と待機状態になった回数とに対する完全オフ状態になった回数の割合に基づき、省エネ評価を行うようにしても良い。なお、以上説明した本実施形態及び各変形例では、待機時消費型の電気機器２００を想定して説明したが、通常の電気機器についても適用可能である。かかる場合には、完全オフ状態になった回数が何回あったか等を検出し、これらの検出結果に応じて省エネ評価を行うようにすれば良い。

（変形例５）
また、上述した本実施形態では、上記省エネ評価に応じて次月度の電気料金を安くするといった態様を例示したが、例えば特定の景品等を進呈するといった態様にも適用可能である。
例えば、ユーザポイント管理テーブルＴＡ４（図８参照）に示すユーザ別累積ポイント数が所定ポイントを越えたときに所定の景品を進呈する。具体的には、ユーザ別累積ポイント数が１００ポイントを超えた場合にはＣＤプレーヤ、３００ポイントを超えた場合にはデジタルカメラ、８００ポイントを超えた場合には液晶テレビ・・・等である。ユーザは、所望の景品（例えばデジタルカメラ）がもらえるポイント数に達するまでポイント数を貯め、所望の景品をもらう。景品が進呈されると、これまでに蓄積されたポイント数はクリアされ、再び“０”からポイント数の累算等が行われる。このように、各ユーザの累積ポイント数に応じて所望の景品（あるいは金券）等を進呈するようにしても良い。

（変形例６）
なお、本実施形態等に係る評価制御部４１０の機能は、ソフトウェア、ハードウェアのいずれを用いても実現することができ、ソフトウェアを用いて実現する場合には、該ソフトウェアを記録した記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）を介して省エネ評価装置４００に提供したり、該ソフトウェアを備えたサーバからインターネット等を介して省エネ評価装置４００に提供しても良い。また、本実施形態に係る各変形例を上述した第１の実施形態等に種々適用できるのはもちろんである。

（変形例７）
なお、以上説明した第１、第２の実施形態及び各変形例では、現実の電気機器（エアコン等）を対象に省エネ評価を行う場合について説明したが、例えば、仮想的な電気機器を対象に省エネ評価を行うようにしても良い。具体的には、サーバ（図示略）によって提供される３次元仮想空間に各ユーザの分身（アバター）を参加させ、この３次元仮想空間において自身が生活しているような気分を味わうことができる３次元仮想空間システムに上記本実施形態に係る技術思想をそっくり取り入れ、アバターによる仮想的な電気機器の利用に基づいて省エネ評価を行う。すなわち、仮想的な電気機器に係る物理量（消費電力量等）から当該電気機器の状態を判別し、当該電気機器のオフ状態の合計時間、オフ状態を検出した回数等に基づいて省エネ評価を行う。
このように、現実の電気機器について省エネ評価を行うのみならず、仮想的な電気機器について省エネ評価を行うようにしても良い。

第１の実施形態における省エネルギー評価システムの構成を示す図である。 同実施形態に係る電気機器の構成を示す図である。 同実施形態に係る消費電力量と時間との関係を示す図である。 同実施形態に係る状態判別テーブルＴＡ１を例示した図である。 同実施形態に係る可視画像変換テーブルＴＡ２を例示した図である。 同実施形態に係る省エネ評価装置の表示部に表示される画面を例示した図である。 同実施形態に係る特典付与ポイント換算テーブルＴＡ３を例示した図である。 同実施形態に係るユーザポイント管理テーブルＴＡ４を例示した図である。 同実施形態に係るクライアント端末のモニタに表示される画面を例示した図である。 同実施形態における変形例３に係る消費電力量と時間との関係を示す図である。 同実施形態における変形例３に係る状態判別テーブルＴＡ１’を例示した図である。 同実施形態における変形例５に係る消費電力量と時間との関係を示す図である。 同実施形態における変形例５に係る状態判別テーブルＴＡ１’’を例示した図である。 第２の実施形態に係る待機時消費型の電気機器の構成を示す図である。 同実施形態に係る消費電力量と時間との関係を示す図である。 同実施形態に係る状態判別テーブルＴＡ１’’’を例示した図である。 同実施形態に係る可視画像変換テーブルＴＡ２’を例示した図である。 同実施形態における変形例１に係る省エネルギー評価システムの構成を示す図である。 同実施形態における変形例３に係る係数管理テーブルＴＡ５を例示した図である。

符号の説明

１００・・・省エネ評価システム、１１０・・・クライアント端末、１２０・・・分電盤、２００・・・電気機器、２００’・・・待機時消費型の電気機器、２１０・・・制御部、２２０・・・機器プラグ、２３０・・・操作部、２３１・・・電源スイッチ、２３１’・・・主電源スイッチ、２４０・・・リモコン受信部、３００・・・電源モニタ、４００・・・省エネ評価装置、４１０・・・評価制御部、４２０・・・評価データベース、４３０・・・表示部、４４０・・・通信部、４５０・・・通信ネットワーク、５００・・・特典付与サーバ、５１０・・・通信部、５２０・・・特典付与制御部、５３０・・・特典付与データベース、５４０・・・特典ポイント蓄積データベース、ＴＡ１、ＴＡ１’、ＴＡ１’’、ＴＡ１’’’・・・状態判別テーブル、ＴＡ２、ＴＡ２’・・・可視画像変換テーブル、ＴＡ３・・・特典付与ポイント換算テーブル、ＴＡ４・・・ユーザポイント管理テーブル、ＴＡ５・・・係数管理テーブル。

Claims (21)

1. 使用状態とオフ状態とを遷移する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、
   モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から当該電気機器の状態を判別する判別手段と、
   前記電気機器がオフ状態にある時間を計測する計測手段と、
   ある一定期間における前記オフ状態の合計時間に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と
   を具備することを特徴とする省エネ評価装置。
2. 前記物理量は、消費電力量であることを特徴とする請求項１に記載の省エネ評価装置。
3. 前記電気機器がオフ状態であるのか、或いは使用状態であるのかを判別するための第１の閾値を記憶する記憶手段をさらに具備し、
   前記判別手段は、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る消費電力量が前記第１の閾値を越えたか否かを検知することにより、当該電気機器がオフ状態であるのか、或いは使用状態であるのかを判別することを特徴とする請求項２に記載の省エネ評価装置。
4. 前記使用状態には、通常使用状態と、前記通常使用状態よりも少ない消費電力量で使用可能な省エネ使用状態とが存在し、
   前記記憶手段は、前記第１の閾値のほか、前記電気機器が通常使用状態であるのか、或いは省エネ使用状態であるのかを判別するための第２の閾値を記憶し、
   前記判別手段は、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る消費電力量が前記第１の閾値を越えている場合、当該消費電力量が前記第２の閾値を越えたか否かを検知することにより、当該電気機器が通常使用状態であるのか、或いは省エネ使用状態であるのかを判別し、
   前記計測手段は、前記電気機器がオフ状態にある時間を計測するとともに、当該電気機器が省エネ使用状態にある時間を計測し、
   前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記省エネ使用状態の合計時間とに基づいて前記省エネルギー評価を行うことを特徴とする請求項３に記載の省エネ評価装置。
5. 前記オフ状態には、完全オフ状態と、所定の電力を消費する待機状態とが存在し、
   前記記憶手段は、前記第１の閾値のほか、前記電気機器が完全オフ状態であるのか、或いは待機状態であるのかを判別するための第３の閾値を記憶し、
   前記判別手段は、モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る消費電力量が前記第１の閾値を越えていない場合、当該消費電力量が前記第３の閾値を越えたか否かを検知することにより、当該電気機器が完全オフ状態であるのか、或いは待機状態であるのかを判別し、
   前記計測手段は、前記電気機器がオフ状態にある時間を計測するとともに、当該電気機器が完全オフ状態にある時間を計測し、
   前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記完全オフ状態の合計時間とに基づいて前記省エネルギー評価を行うことを特徴とする請求項３に記載の省エネ評価装置。
6. 前記ある一定期間における前記オフ状態になった回数を検出する第１の検出手段をさらに具備し、
   前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態になった回数と前記オフ状態の合計時間とに基づいて前記省エネルギー評価を行うことを特徴とする請求項１〜３に記載の省エネ評価装置。
7. 前記ある一定期間における前記省エネ使用状態になった回数を検出する第２の検出手段をさらに具備し、
   前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記省エネ使用状態の合計時間と前記省エネ使用状態になった回数とに基づいて前記省エネルギー評価を行うことを特徴とする請求項４に記載の省エネ評価装置。
8. 前記ある一定期間における前記完全オフ状態になった回数を検出する第３の検出手段をさらに具備し、
   前記評価手段は、前記ある一定期間における前記オフ状態の合計時間と前記完全オフ状態の合計時間と前記完全オフ状態になった回数とに基づいて前記省エネルギー評価を行うことを特徴とする請求項５に記載の省エネ評価装置。
9. 前記省エネルギー評価の結果を報知するための報知手段を具備することを特徴とする請求項１〜８に記載の省エネ評価装置。
10. 使用状態とオフ状態とを遷移する複数の電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、
    前記各電気機器に対応する各モニタ装置によって計測される前記各電気機器に係る物理量から当該各電気機器の状態をそれぞれ判別する判別手段と、
    前記各電気機器がオフ状態にある時間をそれぞれ計測する計測手段と、
    ある一定期間における全電気機器のオフ状態の合計時間に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と
    を具備することを特徴とする省エネ評価装置。
11. 前記判別手段は、前記モニタ装置によって計測される前記電気機器の消費電力量を示す消費電力情報を当該モニタ装置から通信ネットワークを介して受信し、受信した消費電力情報に示される前記消費電力量から前記電気機器の状態を判別することを特徴とする請求項２〜５、７、８に記載の省エネ評価装置。
12. 使用状態とオフ状態とを遷移する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、
    モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から当該電気機器の状態を判別する判別手段と、
    前記電気機器がオフ状態になった回数を検出する第１の検出手段と、
    ある一定期間における前記オフ状態になった回数に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と
    を具備することを特徴とする省エネ評価装置。
13. 使用状態とオフ状態とを遷移する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置と、前記省エネ評価装置による省エネルギー評価の結果に応じて前記電気機器を利用するユーザに特典を付与する特典付与サーバを備えた省エネ評価システムであって、
    前記省エネ評価装置は、
    モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から当該電気機器の状態を判別する判別手段と、
    前記電気機器がオフ状態にある時間を計測する計測手段と、
    ある一定期間における前記オフ状態の合計時間に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と
    前記省エネルギー評価の結果を示す省エネ評価情報に前記電気機器を利用するユーザの識別情報を付加して前記特典付与サーバへ送信する送信手段とを具備し、
    前記特典付与サーバは、
    前記省エネ評価装置から通信ネットワークを介して前記省エネ評価情報を受信する受信手段と、
    電気機器を利用するユーザの識別情報と累積ポイント数とを対応づけて記憶する記憶手段と、
    前記省エネ評価情報に基づいて特典ポイント数を求め、求めた特典ポイント数に応じて前記省エネ評価情報に付加されたユーザの識別情報に対応する前記累積ポイント数を更新する制御手段と
    を具備することを特徴とする省エネ評価システム。
14. 使用状態、待機状態、完全オフ状態を遷移し、前記待機状態にて所定の電力を消費する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、
    モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から前記電気機器の状態を判別する判別手段と、
    前記判別手段によって前記電気機器が待機状態または完全オフ状態にあると判断された場合に各状態での時間をそれぞれ計測する計測手段と、
    ある一定期間における前記完全オフ状態の合計時間と前記待機状態の合計時間とに対する前記完全オフ状態の合計時間の割合（以下、「第１の割合」という）を求め、求めた第１の割合に基づいて省エネルギー評価を行う評価手段と
    を具備することを特徴とする省エネ評価装置。
15. 前記計測手段は、前記判別手段によって判別された各状態での時間を計測し、
    前記評価手段は、前記第１の割合を求めるとともに、前記ある一定期間に占める前記使用状態の合計時間の割合（以下、「第２の割合」という）を求め、求めた前記第１の割合と前記第２の割合とに基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と
    を具備することを特徴とする省エネ評価装置。
16. 前記ある一定期間における前記使用状態になった回数を検出する検出手段をさらに具備し、
    前記評価手段は、前記検出手段によって検出される前記使用状態になった回数と前記求めた第１の割合と前記第２の割合とに基づいて前記省エネルギー評価を行うことを特徴とする請求項１５に記載の省エネ評価装置。
17. 前記物理量は、消費電力量であることを特徴とする請求項１４〜１６に記載の省エネ評価装置。
18. 前記電気機器は、
    前記完全オフ状態と前記待機状態の間の切り換えを行うための主電源スイッチと、
    前記待機状態においてリモコン装置からの指示が受信可能な受信手段と、
    前記主電源スイッチのオン・オフ操作に従って待機状態・完全オフ状態の間の切り換えを行う一方、前記受信手段によって受信される前記リモコン装置からのオン・オフ指示に従って使用状態・待機状態の間の切り換えを行う制御手段と
    を具備することを特徴とする請求項１４〜１７に記載の省エネ評価装置。
19. 前記省エネルギー評価の結果を報知するための報知手段を具備することを特徴とする請求項１４〜１８に記載の省エネ評価装置。
20. 使用状態、待機状態、完全オフ状態を遷移し、前記待機状態にて所定の電力を消費する電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、
    モニタ装置によって計測される前記電気機器に係る物理量から前記電気機器の状態を判別し、前記完全オフ状態になった回数または前記待機状態になった回数をそれぞれ検出する検出手段と、
    ある一定期間における前記完全オフ状態になった回数と前記待機状態になった回数とに対する前記完全オフ状態になった回数の割合を求め、求めた割合に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と
    を具備することを特徴とする省エネ評価装置。
21. 使用状態、待機状態、完全オフ状態を遷移し、前記待機状態にて所定の電力を消費する複数の電気機器の省エネルギー評価を行う省エネ評価装置であって、
    前記各電気機器に対応する各モニタ装置によって計測される電気機器に係る物理量から前記各電気機器の状態を判別し、前記各電気機器が待機状態または完全オフ状態にある場合に各状態での時間をそれぞれ計測する計測手段と、
    ある一定期間における全電気機器の完全オフ状態の合計時間と全電気機器の待機状態の合計時間とに対する全電気機器の完全オフ状態の合計時間の割合を求め、求めた割合に基づいて前記省エネルギー評価を行う評価手段と
    を具備することを特徴とする省エネ評価装置。

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