JP2005042103A - 発泡部材、給紙搬送用ロール及び紙葉類分離用ロール - Google Patents

Abstract

【課題】 鳴きを防止することができる発泡部材、給紙搬送用ロール及び紙葉類分離用ロールを提供する。
【解決手段】 発泡ポリウレタンからなる発泡部材において、ポリテトラメチレン・エーテルグリコール及び分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオールから選択され且つ数平均分子量が１０００〜４０００のポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、短鎖ジオールと３官能以上で数平均分子量が５００〜５０００の３官能ポリオールとからなる架橋剤存在下で反応させてなる、発泡密度（注型重量［ｇ］／注型金型の容積［ｃｍ^３］）が０．３〜０．９［ｇ／ｃｍ^３］である発泡性反応硬化物からなり、摩擦係数測定時における出力波形の最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎを、１．００〜１．４０の範囲とする。
【選択図】 なし

Description

本発明は、発泡ポリウレタンからなる発泡部材に関し、特に、複写機、ファクシミリ、各種プリンター等の各種ＯＡ機器等の各種給紙、搬送を行う給紙搬送用ロール、及び紙葉類分離用ロールに関する。

従来、各種ＯＡ機器の給紙・搬送用のロールは、搬送力が大きく、耐摩耗性に優れることが求められていたが、近年、給紙時の紙等との摩擦による振動により、いわゆる鳴き現象が生じるという点が問題視されている。

例えば、給紙部の重層防止に用いられる分離ロールには、その耐磨耗性、原稿非汚染性の点から、一般的には発泡ポリウレタンが用いられるが、紙さばき後、例えば、給紙ベルトと分離ロールとがつれまわりする際にブブブ、キューという鳴きが発生する。

従来、鳴き対策として、種々の検討がなされている。例えば、本出願人は、ＯＡ機器の給紙部に用いられる紙葉類分離ゴム部材において、エステル濃度が２〜８ｍｍｏｌ／ｇの範囲にあり且つ数平均分子量５００〜５０００のポリエステルポリオールを用いて得られるポリウレタンからなるゴム弾性体からなる紙葉類分離ゴム部材を提案している（特許文献１参照）。

この技術はエステル濃度と反発弾性の温度依存性により鳴きを抑えているが、高硬度（ＪＩＳ Ａ５０°以上）の場合にのみ有効である。

また、本出願人は、低硬度化を図りつつ耐久性に優れ、紙粉の影響を受けず安定した摩擦係数を維持することができ、且つ鳴きが発生しない給紙搬送用ロールを提案している（特許文献２参照）。しかしながら、未だ十分な対策品は出現していない。

特開２００２−２７５２３３号公報 特開２００３−１６５６３５号公報

本発明はこのような事情に鑑み、鳴きを防止することができる発泡部材、給紙搬送用ロール及び紙葉類分離用ロールを提供することを課題とする。

本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の組成を有する発泡ウレタンであって、摩擦係数測定時における出力波形の最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎが、１．００〜１．４０の範囲にある発泡部材は、鳴きに対してきわめて有効であるという新たな知見を得て、本発明を完成させた。

かかる本発明の第１の態様は、発泡ポリウレタンからなる発泡部材において、ポリテトラメチレン・エーテルグリコール及び分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオールから選択され且つ数平均分子量が１０００〜４０００のポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、短鎖ジオールと３官能以上で数平均分子量が５００〜５０００の３官能ポリオールとからなる架橋剤存在下で反応させてなる、発泡密度（注型重量［ｇ］／注型金型の容積［ｃｍ^３］）が０．３〜０．９［ｇ／ｃｍ^３］である発泡性反応硬化物からなり、摩擦係数測定時における出力波形の最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎが、１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記Ｍａｘ／Ｍｉｎが、１．００〜１．２０の範囲にあることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第３の態様は、第１または２の態様において、前記架橋剤中の前記３官能ポリオールの割合が、５〜４０モル％の範囲にあることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記ポリイソシアネート化合物が４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）であることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記短鎖ジオールの数平均分子量が８０〜１６０であることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記ポリオールが、ブタジエン系ポリオール及びイソプレン系ポリオールから選択されることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第７の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記ポリオールが、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−オクタンジオールと二塩基酸との脱水縮合により得られたポリオールであることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記３官能ポリオールが、分子中にエーテル基及びエステル基の両方を有するものであることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第９の態様は、第７又は８の態様において、前記３官能ポリオールの分子量が、１８００〜５０００の範囲にあることを特徴とする発泡部材にある。

本発明の第１０の態様は、第１〜９の何れかの態様の発泡部材からなることを特徴とする給紙搬送用ロールにある。

本発明の第１１の態様は、第１〜９の何れかの態様の発泡部材からなることを特徴とする紙葉類分離用ロールにある。

ここで、本発明の発泡部材は、従来から知られている発泡ポリウレタンのうち、ポリテトラメチレン・エーテルグリコール及び分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオール（以下、ジエン系ポリオールと呼称することがある）から選択され且つ数平均分子量が１０００〜４０００のポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを用い、架橋剤として、３官能以上で数平均分子量が５００〜５０００の３官能ポリオールと、数平均分子量が８０〜１６０の短鎖ジオールとを用いたものである。

本発明で用いられる所定のポリオールは、ポリテトラメチレン・エーテルグリコール（ＰＴＭＧ）で数平均分子量が１０００〜４０００の他、分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオールから選択され且つ数平均分子量が１０００〜４０００のポリオールである。

ここで、分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオールとしては、ブタジエン系ポリオールやイソプレン系ポリオールが挙げられる。

また、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−オクタンジオールと二塩基酸との脱水縮合により得られたポリオールを挙げることができる。

一方、ポリオールと反応させるポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などを挙げることができる。特に、性能およびコスト面で好適なものはＭＤＩである。

ここで、架橋剤として用いられる３官能以上で数平均分子量が５００〜５０００の３官能ポリオールとしては、エーテル系、エステル系等のポリオールを挙げることができる。

しかしながら、特に、ポリオールとして、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−オクタンジオールと二塩基酸との脱水縮合により得られたポリオールを用いた場合には、３官能ポリオールとしては、分子中にエーテル基及びエステル基の両方を有するものであるのが好ましい。強度（耐磨耗性）と柔軟性（摩擦力）を両立できるからである。また、分子量が、１８００〜５０００の範囲にあるのが特に好ましい。鳴きを抑制する事ができるからである。

一方、短鎖ジオールは、数平均分子量が８０〜１６０のものであり、例えば、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール等を挙げることができる。

上述した原料を所定比率で配合後、発泡成形すればよいが、所定の添加剤を添加してもよい。例えば、発泡剤、整泡剤、老化防止剤、酸化防止剤などを添加してもよい。また、発泡は発泡剤による発泡でもよいが、整泡剤を添加して機械的に発泡させるメカニカルフロスでの発泡でもよい。

発泡部材の発泡密度（ｇ／ｃｍ^３）（注型重量［ｇ］／注型金型の容積［ｃｍ^３］）は、０．３〜０．９［ｇ／ｃｍ^３］とする必要がある。０．３より小さいとＨｓが低すぎて分離性能を示さず、０．９を超えるとソリッドに近く紙粉の影響を受けるからである。なお、給紙搬送用ロール、特に、リバースロールとして用いる場合には、発泡倍率０．３〜０．７（ｇ／ｃｍ^３）とするのが好ましい。また、かかる発泡部材は、連続気泡でも独立気泡でもよい。

本発明の発泡部材のゴム硬度（ＡｓｋｅｒＣ）は、用途や製造条件に応じて適宜決定すればよいが、例えば、ＡｓｋｅｒＣで４０〜９０°程度である。また、給紙搬送用ロール、特に、リバースロールとして用いる場合には、ゴム硬度５０〜８０°（ＡｓｋｅｒＣ）とするのが好ましい。

本発明の発泡部材は、摩擦係数測定時における出力波形の最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎが、１．００〜１．４０、好ましくは、１．００〜１．２０の範囲にあることを特徴とする。

ここで、Ｍａｘ／Ｍｉｎは、摩擦係数測定時、すなわち、一般的には紙、その他の材質の媒体を発泡部材に接触させた状態からロードセルなどで負荷を測定しながら引っ張って測定するが、そのときの出力の変化の最大値をＭａｘ、最小値Ｍｉｎとしたときの比である。出力の種類は問わず、電流であっても、電圧であってもよく、負荷を直接グラム重などで測定した場合であってもよい。

以上説明したように、本発明では、ポリオールとしてジエン系ポリオールやＰＴＭＧを用い、３官能ポリオールの数平均分子量を５００〜５０００として、所定の発泡密度の発泡体とし、摩擦係数測定時における出力波形の最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎを１．００〜１．４０の範囲にあるようにすることにより、異音発生が防止されるという効果を奏する。

以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を何ら限定するものではない。

（実施例１）
数平均分子量２０００で且つ分子鎖両末端にＯＨ基を有する２官能液状ポリブタジエン（ＰＯＬＹ−ＢＤ：出光石油化学（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを４０重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いて数平均分子量８５６の３官能ポリオール（プラクセル３０８：ダイセル化学工業（株）製）を８重量部、及び数平均分子量９０の１，４−ブタンジオール（三菱化学（株）製）を８重量部加え、更に１分間攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に３７５ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（実施例２）
数平均分子量２０００で且つ分子鎖両末端にＯＨ基を有する２官能液状ポリイソプレン（ＰＯＬＹ−ＩＰ：出光石油化学（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを２８重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いて数平均分子量４０００の３官能ポリオール（プラクセルＰ３４０３：ダイセル化学工業（株）製）を２３重量部、及び数平均分子量９０の１，４−ブタンジオール（三菱化学（株）製）を４重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に３７５ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（実施例３）
３官能ポリオールとしてプラクセル３０８（ダイセル化学工業（株）製）を２５重量部、短鎖ジオールとして数平均分子量１１０のジエチレングリコール（ＤＥＧ：三菱化学（株）製）を７重量部配合すること以外は実施例１と同様にしてロール状発泡体を得た。

（実施例４）
金型への注型量を５６２ｇとする以外は実施例２と同様にしてロール状発泡体を得た。

（実施例５）
数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ２０００：三洋化成社製）を１００重量部に対し、ジイソシアナートを２８重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌したこと以外は実施例３と同様にしてロール状発泡体を得た。

（実施例６）
Ｐｏｌｙ−ＢＤ（出光石油化学（株）製）を１００重量部に対し、ジイソシアナートを４０重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてプラクセル−３０８（ダイセル化学工業（株）製）を５１重量部、及び数平均分子量７６の１，３−プロパンジオール（ＰＤ）を１重量部加え、更に１分攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてプラクセル−３０８（ダイセル化学工業（株）製）を１２重量部、ＤＥＧを４重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に５６２ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例１）
数平均分子量２０００で且つ分子鎖両末端にＯＨ基を有する２官能ポリオール（プラクセル２２０Ｎ：ダイセル化学工業（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを５３重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いて数平均分子量１３４のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ：三菱ガス化学（株）製）を５重量部、及び数平均分子量７６の１，３−プロパンジオールを７重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に７５０ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例２）
プラクセル２２０Ｎ（ダイセル化学工業（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを２８重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いて数平均分子量８５６のプラクセル−３０８（ダイセル化学工業（株）製）を２８重量部、及び数平均分子量９０の１，４−ブタンジオールを１重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に３７５ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例３）
プラクセル２２０Ｎ（ダイセル化学工業（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを４０重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてプラクセルＰ３４０３（ダイセル化学工業（株）製）を４０重量部、及びＤＥＧを９重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に５６２ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例４）
数平均分子量２０００で且つ分子鎖両末端にＯＨ基を有する２官能ポリオール（プラクセルＣＤ２２０：ダイセル化学工業（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを４０重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてプラクセル−３０８（ダイセル化学工業（株）製）を９重量部、１，３−ＰＤを７重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に５６２ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例５）
プラクセル３４０３（ダイセル化学工業（株）製）を１００重量部に対し、ジイソシアネートを３９重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてプラクセル−３０８を１０重量部、ＤＥＧを１１重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に３７５ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例６）
ポリオールとしてプラクセル２２０Ｎ（ダイセル化学工業（株）製）を１００重量部に対し、ジイソシアネートを２８重量部加え、真空ポンプで脱泡しつつ１００℃で１５分攪拌した。

その混合液にプラクセル−３０８（ダイセル化学工業（株）製）を２８重量部、１，４−ＢＤを１重量部加え、気泡を抱き込ませないように、１分間攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型に注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてソリッドロールを得た。

（比較例７）
ポリオールにＰＯＬＹ−ＢＤ（出光石油化学（株）製）を使用すること以外は比較例６と同様にしてソリッドロールを得た。

（比較例８）
ポリオールにＰＯＬＹ−ＩＰ（出光石油化学（株）製）を使用すること以外は比較例６と同様にしてソリッドロールを得た。

（比較例９）
ＰＯＬＹ−ＢＤ（出光石油化学（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを４０重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてＴＭＰを４重量部、及び１，３−ＰＤを５重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に３７５ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例１０）
Ｐｏｌｙ−ＩＰ（出光石油化学（株）製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを４０重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてＰＣＬ−３０８を５１重量部、及び数平均分子量７６の１，３−プロパンジオールを１重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に３７５ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（比較例１１）
ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ２０００：三洋化成社製）１００重量部に対し、ジイソシアネートを４０重量部加え、１００℃で１５分混合攪拌した。

その混合液を家庭用ハンドミキサーで気泡を抱き込ませつつ５分攪拌し、続いてＴＭＰを１．５重量部、及び１，４−ＢＤを８重量部加え、更に１分攪拌した。

その攪拌混合物を１００℃の金型（容積９４０ｃｍ^３）に３７５ｇ注型し、１時間反応硬化させた。得られた反応硬化物を研磨、突っ切りしてロール状発泡体を得た。

（試験例１）
図１に示す装置を用いて実施例１〜６及び比較例１〜１１のロール状発泡体について摩擦係数測定時における出力波形を得た。すなわち、図１に示すように、固定したサンプルロール１１に対向して回転自在に保持したフリーロール１２を所定の荷重２００ｇｆで圧着し、その間に配置した測定用紙１３をロードセル１４を介して２０ｍｍ／ｓｅｃで移動したときのロードセル１４の出力をアンプ１５を介して接続した検出器１６で測定した。このときの最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎ＝ΔＦを測定した。なお、測定環境は２３℃で５５％ＲＨとした。この結果を図２及び表１に示す。

（試験例２）
１４ｐｐｍ（Ａ４）の複写機の給紙部（ＡＤＦ）の分離用ロールとして実施例１〜６及び比較例１〜１１のロール状発泡体を取付け、１０℃で３０％ＲＨの環境下で、Ａ４普通紙（ＲＩＣＯＰＹ ＰＰＣ用紙 ＴＹＰＥ６２００；リコー社製）を１０枚通紙した際の異音発生を官能試験にて確認した。この結果を併せて表１に示す。

この結果、実施例１〜６のロール状発泡体は、Ｍａｘ／ＭｉｎであるΔＦが１．０〜１．４の範囲にあり、異音が全く認められなかったが、ジエン系ポリオールやＰＴＭＧ以外のポリオールを用いた比較例１〜５では、ΔＦが大きく、異音が観察された。また。ソリッドの比較例６〜８でも異音が観察された。さらに、ジエン系ポリオールやＰＴＭＧを用いても、３官能ポリオールの分子量が小さい比較例９や１１では異音が発生し、また、ジエン系ポリオールを用いて３官能ポリオールの分子量が大きくても、発泡密度が０．８と大きい比較例１０は、ΔＦが１．５１と１．４より大きくなり、異音が発生した。

（実施例７）
１，９−ノナンジオールと２−メチル−オクタンジオールと二塩基酸の脱水縮合から成るポリオールを１００重量部に対し、ＭＤＩを３０重量部、鎖延長剤としてジエチレングリコール（ＤＥＧ）を６重量部、架橋剤として分子量４０００でエステル基とエーテル基を分子中に有するＰ３４０３を２２重量部（３官能％は１５％）とを混合攪拌（メカフロス）し、１２０℃に余熱しておいた容積１０００ｃｍ^３の金型に４００ｇ流し込み、１２０℃で１．５時間硬化させた。

その硬化物を１００℃で１２時間加熱熟成させ、研磨加工、及び突っ切り加工を経て、外径２５ｍｍ、内径１５ｍｍ、幅２５ｍｍの分離ロールを得た。発泡密度（（注型量／金型容積）×１００）は０．４ｇ／ｃｍ^３であった。ΔＦは１．０８であった。

なお、３官能％及びΔＦは以下のとおりである。
３官能％＝架橋剤モル量／（鎖延長剤モル量＋架橋剤モル量）×１００
ΔＦ＝摩擦係数測定時における出力波形の最大値／出力波形の最小値

（実施例８）
発泡密度が０．６ｇ／ｃｍ^３（注型量６００ｇ）である事以外は実施例７と同様にした。ΔＦは１．１２であった。

（実施例９）
ＤＥＧを５重量部、Ｐ３４０３を５０重量部とする事以外は実施例７と同様にした（３官能％が４０％である）。ΔＦは１．１５であった。

（比較例１２）
ＤＥＧを６重量部、分子量８００でエステル基を含む（エーテル基を含まない）ＰＣＬ３０８を６重量部（３官能％は１５％）とする以外は実施例７と同様とした。ΔＦは１．５３であった。

（比較例１３）
ＤＥＧを６重量部、分子量１３４のトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）を１重量部（３官能％は１５％）とする以外は実施例７と同様にした。ΔＦは１．９５であった。

（試験例３）
図１に示す装置を用いて実施例７〜９及び比較例１２〜１３の分離ロールについて摩擦係数測定時における出力波形を得、このときの最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎ＝ΔＦを測定した。なお、測定環境は２３℃で５５％ＲＨとした。この結果を表２に示す。

（試験例４）
１４ｐｐｍ（Ａ４）の複写機の給紙部（ＡＤＦ）の分離用ロールとして実施例７〜９及び比較例１２〜１３の分離ロールを取付け、１０℃で３０％ＲＨの環境下で、Ａ４普通紙（ＲＩＣＯＰＹ ＰＰＣ用紙 ＴＹＰＥ６２００；リコー社製）を１０枚通紙した際の異音発生を官能試験にて確認した。この結果を併せて表２に示す。

（試験例５）
実施例７及び比較例１３の分離ロールについて、摩擦係数の紙送り速度依存性、環境依存性、荷重依存性、及び用紙種類依存性をそれぞれ測定した結果を図３〜図６にそれぞれ示す。

試験例３〜５の結果、１，９−ノナンジオールと２−メチル−オクタンジオールと二塩基酸の脱水縮合からなるポリオールを用い、３官能ポリオールとして、分子量４０００でエステル基とエーテル基を分子中に有するものを用いると、Ｍａｘ／ＭｉｎであるΔＦが１．０〜１．２の範囲にあり、異音が全く認められなかったが、分子量が小さくエーテル基のみを有するポリオールや低分子量のＴＭＰを用いると（比較例１２〜１３）では、ΔＦが大きく、異音が観察された。また、実施例７の摩擦係数の紙送り速度依存性、環境依存性、荷重依存性、及び用紙種類依存性をそれぞれ測定し、比較例１３と比較すると、非常に安定していることが確認された。

本発明の試験例の測定状況を示す概略図である。 本発明の試験例１の結果を示す図である。 試験例５の摩擦係数の紙送り速度依存性を示す図である。 試験例５の摩擦係数の環境依存性を示す図である。 試験例５の摩擦係数の荷重依存性を示す図である。 試験例５の摩擦係数の用紙種類依存性を示す図である。

符号の説明

１１ サンプルロール
１２ フリーロール
１３ 測定用紙
１４ ロードセル
１５ アンプ
１６ 検出器

Claims (11)

1. 発泡ポリウレタンからなる発泡部材において、ポリテトラメチレン・エーテルグリコール及び分子鎖中に一つ以上の二重結合を有するポリオールから選択され且つ数平均分子量が１０００〜４０００のポリオールと、ポリイソシアネート化合物とを、短鎖ジオールと３官能以上で数平均分子量が５００〜５０００の３官能ポリオールとからなる架橋剤存在下で反応させてなる、発泡密度（注型重量［ｇ］／注型金型の容積［ｃｍ^３］）が０．３〜０．９［ｇ／ｃｍ^３］である発泡性反応硬化物からなり、摩擦係数測定時における出力波形の最大値Ｍａｘと最小値Ｍｉｎとの比であるＭａｘ／Ｍｉｎが、１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする発泡部材。
2. 請求項１において、前記Ｍａｘ／Ｍｉｎが、１．００〜１．２０の範囲にあることを特徴とする発泡部材。
3. 請求項１または２において、前記架橋剤中の前記３官能ポリオールの割合が、５〜４０モル％の範囲にあることを特徴とする発泡部材。
4. 請求項１〜３の何れかにおいて、前記ポリイソシアネート化合物が４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）であることを特徴とする発泡部材。
5. 請求項１〜４の何れかにおいて、前記短鎖ジオールの数平均分子量が８０〜１６０であることを特徴とする発泡部材。
6. 請求項１〜５の何れかにおいて、前記ポリオールが、ブタジエン系ポリオール及びイソプレン系ポリオールから選択されることを特徴とする発泡部材。
7. 請求項１〜５の何れかにおいて、前記ポリオールが、１，９−ノナンジオール及び２−メチル−オクタンジオールと二塩基酸との脱水縮合により得られたポリオールであることを特徴とする発泡部材。
8. 請求項７において、前記３官能ポリオールが、分子中にエーテル基及びエステル基の両方を有するものであることを特徴とする発泡部材。
9. 請求項７又は８において、前記３官能ポリオールの分子量が、１８００〜５０００の範囲にあることを特徴とする発泡部材。
10. 請求項１〜９の何れかの発泡部材からなることを特徴とする給紙搬送用ロール。
11. 請求項１〜９の何れかの発泡部材からなることを特徴とする紙葉類分離用ロール。
    
    

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