JP2004120392A - カメラ付携帯電話機 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】折畳式のカメラ付携帯電話10において、第1ハーフ12と第2ハーフ14を連結するヒンジ部16を、撮影に使用する開き角度を含む少なくとも2つの開き角度で両ハーフを係止させることができるように構成した。第1ハーフ12と第2ハーフ14を適当に重量配分し、撮影に使用する開き角度が鋭角の場合のみならず直角や鈍角の場合においても、携帯電話機10の転倒等を防止し、平面上に安定して載置することができるようにした。
【選択図】 図2
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ付携帯電話機に関し、特に、ハンドフリー操作が可能な折畳式のカメラ付携帯電話機に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、カメラ機構が内蔵され、デジタル写真撮影やテレビ電話型通話が可能とされたカメラ付携帯電話機が多く開発されてきている。
【0003】
このようなカメラ付携帯電話機においては、撮影角度、すなわち内蔵カメラのレンズ部が向く方向を自在に調節できることが望ましい。
【0004】
また、携帯電話機本体を手で持ってデジタル写真撮影やテレビ電話型通話を行うと、いわゆる手ぶれが生じやすく、撮影範囲も限られる。そのため、手持ち操作のみならず、携帯電話機をテーブルの上等の平面上に載置して、セルフタイマーやリモコンによる写真撮影や、テレビ電話型通話を行う、ハンドフリー操作も可能であることが望ましい。かかるハンドフリー操作の場合は、手動で携帯電話機本体の向きを任意に変えることができないので、上記の撮影角度の調節が一層重要となる。
【0005】
撮影角度の調節が可能な携帯電話機としては、電話機本体から一部が突出したボール状部材に内蔵カメラのレンズ部を設け、そのボール状部材を回動させることにより撮影角度を調節するものが既に知られている(たとえば、特許文献1参照)。しかしながら、かかる構成では、ボール状部材に設けられたレンズ部の全体が電話機本体の外に露出する範囲内においてのみ撮影角度の調節が可能であるので、調節可能な角度範囲は狭い範囲に限られる。また、ハンドフリー操作を行うためには、別途、固定スタンド等が必要とされ不便である。
【0006】
また、カメラ機構を、携帯電話機本体に内蔵せずに、円形断面のプラグ端子を有する別個独立の小型カメラ装置とし、上記のプラグ端子を携帯電話機本体の側面に設けられたジャック端子に差し込んで接続するものも知られている(たとえば、特許文献2参照)。かかる構成では、カメラ装置と携帯電話機本体を接続するプラグ端子とジャック端子の断面が共に円形であるので、使用者は、カメラ装置を携帯電話機本体に対して任意の角度で取り付けることができ、撮影角度を調節することができる。しかしながら、この場合にも、ハンドフリー操作を行うためには、別途、固定スタンド等が必要となる。また、カメラ機構が別個独立のカメラ装置とされているので、構成が複雑で生産コストが高くなるばかりでなく、使用者は携帯電話機本体とカメラ装置の両方を携帯しなくてはならず不便である。
【0007】
固定スタンド等を用いずにハンドフリー操作が可能である携帯電話機としては、操作ボタンが配された操作部を覆うフリップを有するタイプの携帯電話機において、一般的には150°前後の開き角度で保持されるフリップを、携帯電話機本体の後ろ側まで回り込む270°から300°のいずれかの開き角度まで回動可能としてその角度で係止させるものが知られている(たとえば、特許文献3参照)。この構成によれば、携帯電話機本体とフリップが側方から見てほぼL字状となり、フリップが自立スタンドの役割を果たす。しかしながら、この構成では撮影角度の調節は不可能である。
【0008】
また、折畳式のカメラ付携帯電話機において、液晶画面側のハーフの上縁部に方形の空所を設け、一面に内蔵カメラのレンズ部が設けられた筐体部材を上記の空所に回転可能に保持したものも知られている(たとえば、特許文献4参照)。この構成の目的は、カメラ機能を使用する時には、液晶画面側のハーフの内側上縁部にレンズ部が露出するようにし、カメラ機能を使用しない時には、筐体部材のレンズ部が設けられた面を下に向けて上記の空所の内壁と向き合うようにして、レンズ部を保護することであり、撮影角度の調節ではない。この構成を撮影角度の調節に応用することが可能であるとしても、調節可能な撮影角度範囲は、空所の内壁等がカメラの視野を妨害しないような、極めて限られた範囲となってしまう。また、特許文献4には、上記の構成の携帯電話機をテーブル等の上に載置してハンドフリー操作を行うことが可能である旨が教示されてはいるが、一般に、折畳式携帯電話機を構成する2つのハーフを連結するヒンジ部には、完全に閉じた状態と完全に開いた状態の2つでのみ両ハーフを係止可能なクリックタイプのヒンジが採用される。したがって、完全に閉じた状態と完全に開いた状態の間の状態、たとえば開き角度が略90°の状態は不安定であるので、その状態でハンドフリー操作を行おうとすると、ぶれが生じたり、ヒンジの付勢力により操作中に携帯電話機が閉じてしまったりする可能性が高い。一方、完全に開いた安定な状態でテーブル等の上に載置したのでは、前方の撮影等は不可能であり、上記の筐体部材の回転角度を調節してレンズ部を前方に向けたとしても空所の内壁等によりカメラの視野が妨害されるので、実質的にハンドフリー操作の用をほとんど成さないことになる。
【0009】
【特許文献1】
特開2001−352380号公報
【0010】
【特許文献2】
登録実用新案第3074054号公報
【0011】
【特許文献3】
特開2001−326711号公報
【0012】
【特許文献4】
特開2002−185589号公報
【0013】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来のカメラ付携帯電話機はいずれも、別途の固定スタンド等を使用しないハンドフリー操作において、撮影角度の調節を可能とし、かつ設定した撮影角度を安定して保持したいという要請に応えられるものではなかった。
【0014】
本発明は、かかる事情に鑑み、平面上に安定して載置した状態でハンドフリー操作が可能であり、かつ撮影角度の調節および安定保持が可能であるカメラ付携帯電話機を、単純な構造すなわち低いコストで提供することを目的とするものである。
【0015】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係るカメラ付携帯電話機は、内蔵カメラのレンズ部を有する第1ハーフと、該第1ハーフとヒンジ部を介して開閉可能に連結された第2ハーフとからなり、上記のヒンジ部が、第1ハーフと第2ハーフを、撮影に使用する開き角度を含む少なくとも2つの開き角度において係止させることができるように構成されていることを特徴とするものである。
【0016】
本発明に係るカメラ付携帯電話機においては、少なくとも上記の撮影に使用する開き角度において、第2ハーフの外側の面を底面として、平面上に安定して載置することができるように、第1ハーフおよび第2ハーフが重量配分されていることが好ましい。この重量配分は、たとえば、第1ハーフの重心位置が該第1ハーフの中央よりもヒンジ部に近い位置となり、第2ハーフの重心位置が該第2ハーフの中央よりもヒンジ部から遠い位置となるようにして行うことができる。
【0017】
また、本発明に係るカメラ付携帯電話機においては、第2ハーフの外側の面に、該外側の面を底面として平面上に載置する際の安定性を高めるための少なくとも1つの突設部または滑止部を設けてもよい。あるいは、第2ハーフの外側の面に、少なくとも1つの吸盤を設けてもよい。
【0018】
なお、本発明において「携帯電話機」とは、PHS端末も含むものとする。
【0019】
また、本発明において「開き角度」とは、折畳式携帯電話機を構成する第1ハーフと第2ハーフの間の、ヒンジ部を介した開き具合を示す角度を言い、0°すなわち完全に閉じた状態の角度は含まないものとする。
【0020】
また、本発明において「係止」とは、折畳式携帯電話機を構成する第1ハーフと第2ハーフが、設定した所望の開き角度において安定して保持され、当該開き角度で平面上に載置して放置しても、携帯電話機自体の重量等により設定した開き角度からのずれが生じない状態を言う。すなわち、本発明における「係止」には、たとえば、複数の開き角度において両ハーフを固定可能な多段クリックタイプのヒンジ部を用いる態様や、ヒンジ部の摩擦を強くしてその摩擦力により両ハーフを所望の開き角度で固定する態様等が含まれる。
【0021】
【発明の効果】
本発明に係るカメラ付携帯電話機は、内蔵カメラのレンズ部を有する第1ハーフを、第2ハーフに対して、撮影に使用する開き角度を含む少なくとも2つの開き角度において係止させることができるヒンジ部を採用しているため、撮影に際し安定した適当な開き角度すなわち撮影角度を実現することができる。また、一般に150°程度である完全に開いた状態における開き角度までの広範な角度範囲内において、撮影に使用する係止可能な開き角度を、多数設定可能とすることにより、広範な角度範囲に亘る撮影角度の細かな調節が可能となり、撮影角度設定の自由度を高めることができる。
【0022】
また、少なくとも上記の撮影に使用する開き角度において第2ハーフの外側の面を底面として平面上に安定して載置することができるように、第1ハーフおよび第2ハーフを重量配分することにより、所望の開き角度すなわち撮影角度で固定してテーブル等の上に載置し、ぶれのない安定したハンドフリー操作を行うことが可能となる。
【0023】
さらに、載置時において底面となる第2ハーフの外側の面に、安定性を高めるための少なくとも1つの突設部または滑止部、あるいは少なくとも1つの吸盤を設けることにより、ハンドフリー操作時における安定性を一層高めることができる。
【0024】
【発明の実施の形態】
以下、図面により、本発明の例示的な実施形態を詳細に説明する。各図に共通する要素は、同一の参照番号を付して示すこととする。
【0025】
図1は、本発明の1つの実施形態に係るカメラ付携帯電話機10の斜視図であり、(a)は完全に開いた状態を、(b)は完全に閉じた状態を示す。この携帯電話機10は、第1ハーフ12と第2ハーフ14からなり、両ハーフはヒンジ部16を介して連結されている。第1ハーフ12には、内側の面に液晶画面18および受話部20が、外側の面に内蔵カメラのレンズ部22および撮影対照視認用のミラー24が設けられている。ミラー24に代えてあるいは加えて、撮影対象視認用の小型液晶画面が設けられていてもよい。第2ハーフ14には、内側の面に複数の操作ボタンを含む操作部26および送話部28が、側面に写真撮影用のシャッターボタン30が、外側の面に後述する突設部32(図1には図示せず)が設けられている。このカメラ付携帯電話機10では、シャッターボタン30を押すことによる手動の撮影の他、操作部26を操作することによるセルフタイマーによる撮影も可能であるものとする。また、遠隔操作による撮影を可能とするリモコンが、別途付属していてもよい。
【0026】
図2は、図1のカメラ付携帯電話機10を平面上に載置した状態の一例を示す側面図である。この携帯電話機10のヒンジ部16には、第1ハーフ12と第2ハーフ14との間の開き角度θを、完全に開いた状態に相当する150°の他、撮影に使用する45°から120°までの15°刻みの6つの開き角度にそれぞれ保持して両ハーフを係止させることができるような、多段クリックタイプのヒンジが採用されている。図2の状態では、75°の開き角度で両ハーフが係止されている。
【0027】
図3は、図1のカメラ付携帯電話機10の使用状態の一例を示す側面図である。この例では、携帯電話機10がテーブルの上に載置され、撮影者でもある撮影対象がカメラの視野に入るように、撮影に使用する係止可能な開き角度θ=45°、60°、75°、90°、105°および120°のうちから、θ=75°が選択され、第1ハーフ12と第2ハーフ14とが安定して係止されている。撮影者は、この状態でセルフタイマーやリモコンを用いることにより、ぶれを生ずることなく、ハンドフリー操作で自らを撮影することができる。
【0028】
このカメラ付携帯電話機10は、図2に示した撮影に使用する開き角度のいずれにおいても、転倒等することなく、平面上に安定して可能であることが重要である。そこで、かかる目的を達成するために第1ハーフ12と第2ハーフ14が適当に重量配分されていることが好ましい。
【0029】
図4は、かかる重量配分の手法の一例を示すカメラ付携帯電話機10の側面図である。携帯電話機10の第1ハーフ12および第2ハーフ14の各々の内部には各種の部品が組み込まれているが、図4の例では、第1ハーフ12内においては重い部品をヒンジ部16になるべく近い側に配置し、第2ハーフ14内においては重い部品をヒンジ部16からなるべく遠い側に配置している。かかる配置により、第1ハーフ12の重心位置は、該第1ハーフ12の中央よりもヒンジ部16に近い位置となり、第2ハーフ14の重心位置は、該第2ハーフ14の中央よりもヒンジ部16から遠い位置となっている。そのため、撮影に使用する開き角度θが鋭角の場合のみならず直角や鈍角の場合においても、携帯電話機10を平面上に安定して載置することができ、使用中の携帯電話機10の転倒等を防止することができる。
【0030】
また、本実施形態においては、携帯電話機10を平面上に載置する際の安定性をより高めるために、図5の(a)に示すように、載置時に底面となる第2ハーフ14の外側の面の4つの隅部に、突起状の突設部32が設けられている。変更例として、上記に説明したような適当な重量配分を行った上で、図5(b)に示すように、ヒンジ部16に近い側の2つの隅部にのみ突起状の突設部32’を設けてもよい。この変更例では、2つの突設部32’と、図5(b)に斜線で示した第2ハーフ14の外側の面の下端部との3点により、携帯電話機10が安定して支持される。また、別の変更例として、やはり適当な重量配分を行った上で、図5(c)に示すように、ヒンジ部16に近い上縁部に、1つの突条状の突設部32’’を設けてもよい。この場合も、突条状の突設部32’’と、図5(c)に斜線で示した第2ハーフ14の外側の面の下端部とにより、携帯電話機10が安定して支持される。あるいは、図5(a)−(c)に示す突設部32、32’または32’’に代えて、ゴム等による同一形状の滑止部を、同一位置に設けてもよい。
【0031】
また、上記の突設部または滑止部に代えて、載置時に底面となる第2ハーフ14の外側の面に1つまたは複数の吸盤を設けることにより、携帯電話機10の安定性を高めてもよい。
【0032】
なお、上記の実施形態においては、第1ハーフ12の外側の面に内蔵カメラのレンズ部22を設けたが、別の実施形態として、液晶画面18を含む第1ハーフ12の内側の面にレンズ部22を設けてもよい。かかる実施形態では、液晶画面18とレンズ部22が同じ側に設けられることになるので、液晶画面18がカメラのファインダーとして機能するようにして、視野を確認しながら写真撮影を行うことや、液晶画面18に通話相手の姿が映るようにして、テレビ電話型通話を行うことに適している。また、上記の実施形態では、液晶画面18を有する側のハーフを、内蔵カメラのレンズ部22を含む第1ハーフ12としたが、操作部26を含む側のハーフの外側の面または内側の面にレンズ部22を設ける構成としてもよい。
【0033】
また、上記の実施形態においては、撮影に使用する開き角度を含む少なくとも2つの開き角度において第1ハーフと第2ハーフを係止させることができるヒンジ部として、多段クリックタイプのヒンジ部16を採用したが、別の実施形態として、摩擦を強くしたヒンジ部を採用し、該ヒンジ部の摩擦力により両ハーフを所望の開き角度で係止させてもよい。
【0034】
以上、本発明の実施形態およびその変更例について詳細に述べたが、これらの実施形態および変更例は例示的なものに過ぎず、本発明の技術的範囲は、本明細書中の特許請求の範囲のみによって定められるべきものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の1つの実施形態に係るカメラ付携帯電話機の、完全に開いた状態および完全に閉じた状態を示す斜視図
【図2】図1のカメラ付携帯電話機を平面上に載置した状態の一例を示す側面図
【図3】図1のカメラ付携帯電話機の使用状態の一例を示す側面図
【図4】第1ハーフおよび第2ハーフの重量配分の手法の一例を示す、図1のカメラ付携帯電話機の側面図
【図5】突設部の配置例を示す、図1のカメラ付携帯電話機の第2ハーフの外側の面の正面図
【符号の説明】
10 カメラ付携帯電話機
12 第1ハーフ
14 第2ハーフ
16 ヒンジ部
18 液晶画面
22 内蔵カメラのレンズ部
26 操作部
32、32’、32’’ 突設部
Claims (5)
- 内蔵カメラのレンズ部を有する第1ハーフと、
該第1ハーフとヒンジ部を介して開閉可能に連結された第2ハーフとからなり、
前記ヒンジ部が、前記第1ハーフと前記第2ハーフを、撮影に使用する開き角度を含む少なくとも2つの開き角度において係止させることができるように構成されていることを特徴とするカメラ付携帯電話機。 - 少なくとも前記撮影に使用する開き角度において、前記第2ハーフの外側の面を底面として、平面上に安定して載置することができるように、前記第1ハーフおよび前記第2ハーフが重量配分されていることを特徴とする請求項1に記載のカメラ付携帯電話機。
- 前記第1ハーフの重心位置が、該第1ハーフの中央よりも前記ヒンジ部に近い位置となり、前記第2ハーフの重心位置が、該第2ハーフの中央よりも前記ヒンジ部から遠い位置となるように、前記第1ハーフおよび前記第2ハーフが重量配分されていることを特徴とする請求項2に記載のカメラ付携帯電話機。
- 前記第2ハーフの外側の面に、該外側の面を底面として平面上に載置する際の安定性を高めるための少なくとも1つの突設部または滑止部が設けられていることを特徴とする請求項1から3いずれか1項に記載のカメラ付携帯電話機。
- 前記第2ハーフの外側の面に、少なくとも1つの吸盤が設けられていることを特徴とする請求項1から3いずれか1項に記載のカメラ付携帯電話機。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2002281442A JP2004120392A (ja) | 2002-09-26 | 2002-09-26 | カメラ付携帯電話機 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2007005915A (ja) * | 2005-06-21 | 2007-01-11 | Kyocera Corp | 携帯端末装置 |
JP2007081872A (ja) * | 2005-09-14 | 2007-03-29 | Ricoh Co Ltd | 携帯端末装置及び通信方法 |
JP2007088706A (ja) * | 2005-09-21 | 2007-04-05 | Kyocera Corp | 携帯電子機器 |
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2002
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JP2007005915A (ja) * | 2005-06-21 | 2007-01-11 | Kyocera Corp | 携帯端末装置 |
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JP2007088706A (ja) * | 2005-09-21 | 2007-04-05 | Kyocera Corp | 携帯電子機器 |
JP4584094B2 (ja) * | 2005-09-21 | 2010-11-17 | 京セラ株式会社 | 携帯電子機器 |
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