Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2004162405A - 運転室のフロア構造 - Google Patents

運転室のフロア構造 Download PDF

Info

Publication number
JP2004162405A
JP2004162405A JP2002330295A JP2002330295A JP2004162405A JP 2004162405 A JP2004162405 A JP 2004162405A JP 2002330295 A JP2002330295 A JP 2002330295A JP 2002330295 A JP2002330295 A JP 2002330295A JP 2004162405 A JP2004162405 A JP 2004162405A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
floor panel
cab
floor
tunnel
harnesses
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2002330295A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4230199B2 (ja
Inventor
Masaki Naruse
真己 成瀬
Masaya Haga
誠哉 羽賀
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Komatsu Ltd
Original Assignee
Komatsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Komatsu Ltd filed Critical Komatsu Ltd
Priority to JP2002330295A priority Critical patent/JP4230199B2/ja
Priority to KR1020030075539A priority patent/KR101036859B1/ko
Publication of JP2004162405A publication Critical patent/JP2004162405A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4230199B2 publication Critical patent/JP4230199B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • EFIXED CONSTRUCTIONS
    • E02HYDRAULIC ENGINEERING; FOUNDATIONS; SOIL SHIFTING
    • E02FDREDGING; SOIL-SHIFTING
    • E02F9/00Component parts of dredgers or soil-shifting machines, not restricted to one of the kinds covered by groups E02F3/00 - E02F7/00
    • E02F9/16Cabins, platforms, or the like, for drivers

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Mining & Mineral Resources (AREA)
  • Civil Engineering (AREA)
  • General Engineering & Computer Science (AREA)
  • Structural Engineering (AREA)
  • Body Structure For Vehicles (AREA)
  • Component Parts Of Construction Machinery (AREA)
  • Forklifts And Lifting Vehicles (AREA)

Abstract

【課題】運転室と作業機械本体との間に延設されるホース、ハーネス類の保護を図るとともに、運転室を支持する架台(デッキ部)内にユーティリティースペースをより広く確保する。
【解決手段】運転室5の床部分を構成するフロアパネル8にトンネル部10を設け、このトンネル部10に、運転室5と上部旋回体3との間に延設されるハーネス31,32を挿通する。また、フロアパネル8の前部に、前方に向けて上り勾配の傾斜面部15aを形成し、この傾斜面部15aを走行操縦機器20の取着面部とする。
【選択図】 図2

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械や、産業車両、農業機械などの作業機械において、その作業機械本体の架台上に設けられる運転室のフロア構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、例えば主駆動源がエンジン式の油圧ショベルにおいて、運転室を支持する架台(デッキ部)内の空間が工具類を収納するスペースとして利用されているものが知られている。また、同ショベル型の建設機械で、駆動源がエンジンおよび電動機を組み合わせた構成のもの(所謂ハイブリッド式建設機械)において、同架台内の空間が複数個(26個)のバッテリ(DC12V/個)を収納するスペースとして利用されているものも知られている(例えば特許文献1参照)。
【0003】
【特許文献1】
特開2001−11889号公報
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般に運転室の床部分を構成するフロアパネルの下面には操縦機器等に係るホース、ハーネス類がクリップ等により剥き出し状態で固定されているために、工具類の出し入れによってそれらホース、ハーネス類が損傷する恐れがあるという問題点がある。また、それらホース、ハーネス類、並びに下部をそのフロアパネルの下面から突出させた状態でそのフロアパネルに取着されている走行操縦機器が、架台内にユーティリティースペースを広く確保する上での障害になるという問題点もある。したがって、特許文献1に記載されているような26個ものバッテリを収納するスペースを架台内に確保することは、特に中小型機種では非常に困難であると言わざるを得ない。なお、特許文献1には、架台内にそのようなユーティリティースペースを確保するための具体的手段は明記されていない。
【0005】
本発明は、このような問題点や状況に鑑みてなされたもので、運転室と作業機械本体との間に延設されるホース、ハーネス類の保護を図ることができ、また架台内にユーティリティースペースをより広く確保することができる運転室のフロア構造を提供することを目的とするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
前記目的を達成するために、本発明による運転室のフロア構造は、
作業機械本体の架台上に設けられる運転室のフロア構造であって、運転室の床部分を構成するフロアパネルにトンネル部を設け、このトンネル部に、運転室と作業機械本体との間に延設されるホース、ハーネス類を挿通することを特徴とするものである(第1発明)。
【0007】
本発明によれば、運転室の床部分を構成するフロアパネルにトンネル部が設けられ、このトンネル部に、運転室と作業機械本体との間に延設されるホース、ハーネス類が挿通されるので、これらホース、ハーネス類がそのトンネル部よって保護されることになり、例えば架台内の空間を工具類の収納スペースとして利用したとしても、工具類の出し入れによってそれらホース、ハーネス類が損傷することはない。また、トンネル部を構成する壁部によってフロアパネルの剛性が高められるので、板厚減等によりコストダウンを図ることができる。
【0008】
本発明において、前記トンネル部は、前記フロアパネルの下面が平坦面もしくは略平坦面になるようにそのフロアパネルの上面側に配されるのが好ましい(第2発明)。こうすれば、フロアパネルの下方の架台内にユーティリティースペースをより広く確保することができる。
【0009】
なお、エンジンを主駆動源とするエンジン式作業機械に本発明が適用された場合には、本発明により得られたユーティリティースペースに、例えば工具類が収納される。この場合、従来に比し大量の工具類を収納でき、利便性が高められるという利点がある。また、エンジンの代わりに電動機を主駆動源とする電気式作業機械や駆動源としてエンジンおよび電動機を組み合わせた構成の所謂ハイブリッド式作業機械に本発明が適用された場合には、本発明により得られたユーティリティースペースに、例えば蓄電装置〔バッテリ、コンデンサ(キャパシタ)等〕やインバータなどの電装品が収納される。この場合、配置設計の自由度向上や、稼動時間の延長化、保守点検の容易化を図ることができるという利点がある。
【0010】
ここで、前記フロアパネルの前部には前方に向けて上り勾配の傾斜面が形成され、この傾斜面が前記運転室内に配される走行操縦機器の取着面とされるのが好ましい(第3発明)。こうすれば、フロアパネル下面からの走行操縦機器の突出量を削減することができ、ユーティリティースペースを更に広く確保することが可能となる。
【0011】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による運転室のフロア構造の具体的な実施の形態につき、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態は、建設機械の一種である油圧ショベルに本発明が適用された例である。
【0012】
図1には、本発明の一実施形態に係る油圧ショベルの外観斜視図が示されている。
【0013】
本実施形態に係る油圧ショベル1は、装軌式の下部走行体2と、この下部走行体2に旋回装置(図示省略)を介して取着される上部旋回体3を備えている。なお、以下の説明において前後左右の方向は、オペレータの運転姿勢に基づいて定められている。
【0014】
前記下部走行体2は、トラックフレームとそのトラックフレームに装着される走行装置を有してなり、この走行装置は、トラックフレームの両側部において従動輪と駆動輪との間に巻き掛け装着される履帯が、各駆動輪に動力を付与する各走行用油圧モータの作動にて周回運動し、この周回運動によって当該油圧ショベル1を前後左右方向に走行させるように構成されている。
【0015】
前記上部旋回体(本発明の「作業機械本体」に相当)3において、その前方中央部には作業機4が、その左方前部には運転室5が、その後部には駆動用のエンジンや、油圧ユニット、カウンタウエイト、その他の機器等がそれぞれ配設されている。ここで、前記作業機4は、ブームシリンダ、アームシリンダおよびバケットシリンダの伸縮動作によってそれぞれ回動操作されるブーム、アームおよびバケットを備えてなり、また前記油圧ユニットは、作動油タンクと、エンジンにより駆動される油圧ポンプと、この油圧ポンプから吐出される圧油を各油圧アクチュエータ(ブームシリンダ、アームシリンダ、バケットシリンダ、走行用油圧モータ、旋回装置駆動用油圧モータ)に給排する操作弁の集合体であるメインバルブと、各操作弁の切換動作を操作する電磁式切換弁を備えてなるものである。
【0016】
次に、この油圧ショベル1の運転室5のフロア構造について以下に詳述する。図2には、運転室のフロア構造を表わす要部縦断面図が示されている。また、図3にはフロアパネルの全体斜視図が、図4には図2のZ−Z視断面図がそれぞれ示されている。
【0017】
前記運転室5は、上部旋回体3の骨組を構成する旋回フレームに形成された図2に示されるような箱構造の架台(以下、「デッキ部」という。)6上に複数個(本実施形態では4個)の支持体(ビスカスマウント)7を介して支持されており、これら支持体7に支持されて当該運転室5の床部分を構成する図3に示されるような板状構造体のフロアパネル8と、このフロアパネル8の上面に固定される周知構造のキャブ9とにより構成されている。なおここで、フロアパネル8は、溶接または塑性加工もしくは両者を組み合わせた製造手法により作製される。
【0018】
前記フロアパネル8には、左右方向の中央位置において前後方向に延びるトンネル部10が後述する走行操縦機器取付部15の内側空間と運転室5の外部とをキャブ9背面側に形成された挿通孔(図示省略)を介して連通するように設けられている。このトンネル部10は、図3および図4に示されるように、所要の空間11を内側に形成するように当該フロアパネル8の平面部12に対して上方に突設される上方壁部13と、この上方壁部13の下方の開口を塞ぐように設けられる下方壁部14とにより構成されている。なお、下方壁部14は、前記平面部12の下面に平板状部材の両側部をボルト締結により固定することで形成される。
【0019】
前記フロアパネル8の前部には、前記走行装置の作動を制御する走行操縦機器20を取り付けるための走行操縦機器取付部15が形成されている。この走行操縦機器取付部15は、前方に向けて上り勾配の傾斜面部15aが手前側に配されるように側面視山形形状に屈曲形成されてなるものであって、その傾斜面部15aには走行操縦機器20の下部が嵌め込まれる装着用孔15bが形成されている。そして、前記傾斜面部15aに走行操縦機器20の取着面部をボルト締結により固定することで、走行操縦機器20を傾倒させて持ち上げた状態で設置し、走行操縦機器20がフロアパネル8の下面から突出しないようにされている。
【0020】
ここで、前記走行操縦機器20は、その走行操縦機器20を操作する走行レバー21および走行ベダル22のいずれかの傾動操作によりその傾動変位に応じた電気信号を出力するように構成されており、前記トンネル部10内の空間11に挿通されるハーネス31によって、運転室5内の右後方位置に設置されているコントローラ23を経由させて走行装置の操作に係わる電磁式切換弁と電気的に接続されている。こうして、走行レバー21または走行ベダル22の傾動操作にて走行装置による当該油圧ショベル1の走行動作が行なわれるようにされている。なお、符号24で示されるのは、走行操縦機器20のカバーである。
【0021】
前記フロアパネル8の後部上方には、座席取付台25を介してオペシート26が設置されるとともに、このオペシート26にオペレータが着座状態で操作可能な位置に作業機操縦機器27が左右にそれぞれ設置されている(図2では右側のもののみ図示)。これら作業機操縦機器27は、その作業機操縦機器27に傾動可能に立設される操作レバー28の傾動変位に応じた電気信号を出力するように構成されており、前記トンネル部10内の空間11に挿通されるハーネス32によって、コントローラ23を経由させて作業機4および旋回装置の操作に係わる電磁式切換弁と電気的に接続されている。こうして、各操作レバー28の所定の傾動操作にて前記各油圧シリンダによる作業機4の屈曲起伏動作や旋回装置による上部旋回体3の旋回動作が行なわれるようにされている。
【0022】
なお、図示による詳細説明は省略するが、前述の操縦機器20,27以外の操縦機器や計器類、スイッチ類に係わるハーネスも前記トンネル部10内に配されている。また、下面側がフロアパネル8上面の凹凸形状に合致する形状とされ、上面側が略フラット形状とされたフロアマットがフロアパネル8上に敷設されている。
【0023】
以上に述べたような運転室5のフロア構造によれば、運転室5内に設置される走行操縦機器20や作業機操縦機器27と、運転室5外部の上部旋回体3上に設置されるそれら操縦機器20,27の操作対象である電磁式切換弁との間に延設されるハーネス31,32およびその他のハーネスは、フロアパネル8に設けられるトンネル部10によってそのフロアパネル8の下面の上方位置に形成される空間11内に挿通されるので、フロアパネル8の下面側にそれらハーネスが突出することがない。したがって、フロアパネル8の下方のデッキ部6内にユーティリティースペース30をより広く確保することが可能となり、例えばそのユーティリティースペース30に工具類を収納する場合、従来に比し大量の工具類を収納でき、利便性が高められるという利点がある。また、それらハーネスはトンネル部10よって保護されるので、工具類の出し入れによる損傷を未然に防ぐことができる。また、トンネル部10を構成する上方壁部13によってフロアパネル8の剛性が高められるので、板厚減等によりコストダウンも図ることができるという利点がある。
【0024】
なお、前記フロアパネル8に代えて、図5(a)(b)(c)のそれぞれに示されるようなトンネル部構造を備える各フロアパネル8A,8B,8Cであっても良い。図5(a)に示されるフロアパネル8Aは、前記フロアパネル8と基本構成は同一であるものの(したがって、機能上同一のものには図に同一符号が付されている。以下、フロアパネル8B,8Cについても同様。)、その下面が完全にフラット化されたものである。このフロアパネル8Aにおいては、下方壁部14Aの両側部が嵌め込まれる段付部34,34が例えばフライス削り等の加工手段によって平面部12Aに形成されるとともに、図示省略される皿ビスまたは溶接接合によりその下方壁部14Aが平面部12Aに固定されている。また、同図(b)に示されるフロアパネル8Bにおいては、前記フロアパネル8における下方壁部14が削除されるとともに、ハーネス31,32が空間11内に配されるように、上方壁部13の所要個所に固着されるクリップ35,35にて支持されている。また、同図(c)に示されるフロアパネル8Cにおいては、前記フロアパネル8Bと同様に前記フロアパネル8における下方壁部14が削除されるとともに、上方壁部13の所要個所に固着されグロメット様部材37,37が装着されてなる索状体支持ブラケット36に、ハーネス31,32が空間11内に配されるように支持されている。なおここで、フロアパネル8Bおよびフロアパネル8Cにおいて、ハーネス31,32を空間11内に配した状態で張設可能であるならば、前記クリップ35,35および索状体支持ブラケット36をそれぞれ設けない構造のトンネル部も考え得る。
【0025】
図6には、本実施形態の変形例を表わす図で、ハーネスがトンネル部に挿通された状態のフロアパネルの横断面図が示されている。なお、本実施形態と同一または機能上同一のものについては図に同一符号が付されている。
【0026】
本変形例は、トンネル部10’,10’がフロアパネル8’の左右両側部分に設けられた例である。本変形例においては、運転室5’の床面を構成する板状部材の両側部分が上方に向けて斜めに屈曲形成されてトンネル部10’,10’の上方壁部13’,13’とされ、この上方壁部13’,13’の下方に所要の空間11’,11’が形成されるように、アングル状部材で構成される下方壁部14’,14’がボルト締結により固定されている。本変形例によっても、フロアパネル8’の下面のフラット化が成されるので、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【0027】
なお、本実施形態およびその変形例では、エンジンを主駆動源とする建設機械に本発明が適用され、得られたユーティリティースペース30に工具類が収納される例を示したが、本発明の適用対象が電動機を主駆動源とする電気式建設機械や駆動源としてエンジンおよび電動機を組み合わせた構成の所謂ハイブリッド式建設機械である場合、得られたユーティリティースペース30に例えば蓄電装置〔バッテリ、コンデンサ(キャパシタ)等〕やインバータなどの電装品を収納する構成とすることで、配置設計の自由度向上や、稼動時間の延長化、保守点検の容易化を図ることが可能となる。
【0028】
また、本実施形態およびその変形例では、走行操縦機器20および作業機操縦機器27が電気方式のものである例を示したが、それら操縦機器20,27が減圧弁を利用したパイロット圧制御方式のものであっても本発明が適用し得るのは言うまでもない。この場合、先のハーネス31,32に代えてパイロット圧油輸送用ホースが前記トンネル部10(10’,10’)内に挿通される。
【0029】
また、図7に示されるように、前記ユーティリティースペース30に引出41をテレスコピック式ガイドレール42にて側方に抜き差し可能に装着し、その引出41に工具類や、蓄電装置〔バッテリ、コンデンサ(キャパシタ)等〕、インバータなどの電装品を収納するようにしても良い。こうすれば、更に利便性を高めることができる。
【0030】
また、本実施形態およびその変形例においては、キャブ9(9’)によって密閉型のオペレーション空間を形成するものを運転室5(5’)として例示したが、これに限られず、例えばキャノピによって開放型のオペレーション空間を形成するものも運転室の概念に含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は、本発明の一実施形態に係る油圧ショベルの外観斜視図である。
【図2】図2は、運転室のフロア構造を表わす要部縦断面図である。
【図3】図3は、フロアパネルの全体斜視図である。
【図4】図4は、図2のZ−Z視断面図である。
【図5】図5は、別態様のトンネル部を備える各フロアパネルの要部横断面図である。
【図6】図6は、本実施形態の変形例を表わす図で、ハーネスがトンネル部に挿通された状態のフロアパネルの横断面図である。
【図7】図7は、デッキ部に引出を設けた例を表わす図である。
【符号の説明】
1 油圧ショベル
2 下部走行体
3 上部旋回体
5 運転室
6 架台(デッキ部)
8,8’ フロアパネル
10,10A,10B,10C,10’ トンネル部
11,11’ 空間
20 走行操縦機器
31,32 ハーネス

Claims (3)

  1. 作業機械本体の架台上に設けられる運転室のフロア構造であって、運転室の床部分を構成するフロアパネルにトンネル部を設け、このトンネル部に、運転室と作業機械本体との間に延設されるホース、ハーネス類を挿通することを特徴とする運転室のフロア構造。
  2. 前記トンネル部は、前記フロアパネルの下面が平坦面もしくは略平坦面になるようにそのフロアパネルの上面側に配される請求項1に記載の運転室のフロア構造。
  3. 前記フロアパネルの前部には前方に向けて上り勾配の傾斜面が形成され、この傾斜面が前記運転室内に配される走行操縦機器の取着面とされる請求項1または2に記載の運転室のフロア構造。
JP2002330295A 2002-11-14 2002-11-14 運転室のフロア構造 Expired - Fee Related JP4230199B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002330295A JP4230199B2 (ja) 2002-11-14 2002-11-14 運転室のフロア構造
KR1020030075539A KR101036859B1 (ko) 2002-11-14 2003-10-28 운전실의 바닥구조

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002330295A JP4230199B2 (ja) 2002-11-14 2002-11-14 運転室のフロア構造

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2004162405A true JP2004162405A (ja) 2004-06-10
JP4230199B2 JP4230199B2 (ja) 2009-02-25

Family

ID=32808030

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002330295A Expired - Fee Related JP4230199B2 (ja) 2002-11-14 2002-11-14 運転室のフロア構造

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP4230199B2 (ja)
KR (1) KR101036859B1 (ja)

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006123625A (ja) * 2004-10-27 2006-05-18 Shin Caterpillar Mitsubishi Ltd キャブフロア構造
JP2006199051A (ja) * 2005-01-18 2006-08-03 Nissan Motor Co Ltd ワイヤハーネスの配線構造
EP1707690A2 (en) * 2005-03-29 2006-10-04 Kobelco Construction Machinery Co., Ltd. Working machine
JP2007262856A (ja) * 2006-03-30 2007-10-11 Takeuchi Seisakusho:Kk 作業車
JP2008274579A (ja) * 2007-04-26 2008-11-13 Hitachi Constr Mach Co Ltd 建設機械のタンク装置
JP2008302773A (ja) * 2007-06-06 2008-12-18 Komatsu Ltd キャブのフロア
JP2009056828A (ja) * 2007-08-30 2009-03-19 Caterpillar Japan Ltd ホイ−ルロ−ダにおける電気配線の配設構造
JP2010270586A (ja) * 2009-04-21 2010-12-02 Komatsu Ltd 建設車両
JP2011131714A (ja) * 2009-12-24 2011-07-07 Fujikura Ltd 車輌のフロアパネル
JP2012188848A (ja) * 2011-03-10 2012-10-04 Sumitomo (Shi) Construction Machinery Co Ltd 建設機械
JP2013231299A (ja) * 2012-04-27 2013-11-14 Kobelco Contstruction Machinery Ltd 建設機械
JP2013238081A (ja) * 2012-05-17 2013-11-28 Caterpillar Sarl 旋回型作業機械
JP2015190516A (ja) * 2014-03-27 2015-11-02 コベルコ建機株式会社 作業機械の索状体保持具及びこれを備えた作業機械
JP2016008401A (ja) * 2014-06-23 2016-01-18 コベルコ建機株式会社 作業機械
JP2016037822A (ja) * 2014-08-11 2016-03-22 日立建機株式会社 建設機械
JP2019167740A (ja) * 2018-03-23 2019-10-03 日立建機株式会社 建設機械
JP2021123960A (ja) * 2020-02-06 2021-08-30 コベルコ建機株式会社 建設機械のバッテリー収納構造

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5841505B2 (ja) * 2012-08-06 2016-01-13 株式会社クボタ 作業機

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0516835A (ja) * 1991-07-18 1993-01-26 Kubota Corp 作業車のフレーム
JP3104954B2 (ja) * 1994-10-27 2000-10-30 日立建機株式会社 ペダル式作動装置のペダルロック構造
JP3955928B2 (ja) * 2000-08-31 2007-08-08 株式会社丸山製作所 運転室の車体への取り付け構造

Cited By (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006123625A (ja) * 2004-10-27 2006-05-18 Shin Caterpillar Mitsubishi Ltd キャブフロア構造
JP4654691B2 (ja) * 2005-01-18 2011-03-23 日産自動車株式会社 ワイヤハーネスの配線構造
JP2006199051A (ja) * 2005-01-18 2006-08-03 Nissan Motor Co Ltd ワイヤハーネスの配線構造
EP1707690A2 (en) * 2005-03-29 2006-10-04 Kobelco Construction Machinery Co., Ltd. Working machine
EP1707690A3 (en) * 2005-03-29 2012-04-04 Kobelco Construction Machinery Co., Ltd. Working machine
JP2007262856A (ja) * 2006-03-30 2007-10-11 Takeuchi Seisakusho:Kk 作業車
JP2008274579A (ja) * 2007-04-26 2008-11-13 Hitachi Constr Mach Co Ltd 建設機械のタンク装置
JP2008302773A (ja) * 2007-06-06 2008-12-18 Komatsu Ltd キャブのフロア
JP2009056828A (ja) * 2007-08-30 2009-03-19 Caterpillar Japan Ltd ホイ−ルロ−ダにおける電気配線の配設構造
JP2010270586A (ja) * 2009-04-21 2010-12-02 Komatsu Ltd 建設車両
JP2011131714A (ja) * 2009-12-24 2011-07-07 Fujikura Ltd 車輌のフロアパネル
JP2012188848A (ja) * 2011-03-10 2012-10-04 Sumitomo (Shi) Construction Machinery Co Ltd 建設機械
JP2013231299A (ja) * 2012-04-27 2013-11-14 Kobelco Contstruction Machinery Ltd 建設機械
JP2013238081A (ja) * 2012-05-17 2013-11-28 Caterpillar Sarl 旋回型作業機械
JP2015190516A (ja) * 2014-03-27 2015-11-02 コベルコ建機株式会社 作業機械の索状体保持具及びこれを備えた作業機械
JP2016008401A (ja) * 2014-06-23 2016-01-18 コベルコ建機株式会社 作業機械
JP2016037822A (ja) * 2014-08-11 2016-03-22 日立建機株式会社 建設機械
JP2019167740A (ja) * 2018-03-23 2019-10-03 日立建機株式会社 建設機械
JP2021123960A (ja) * 2020-02-06 2021-08-30 コベルコ建機株式会社 建設機械のバッテリー収納構造

Also Published As

Publication number Publication date
JP4230199B2 (ja) 2009-02-25
KR101036859B1 (ko) 2011-05-25
KR20040042819A (ko) 2004-05-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5814577B2 (ja) 電動式作業車両及びそのバッテリ保持構造
JP2004162405A (ja) 運転室のフロア構造
US8727055B2 (en) Electric work vehicle and base thereof
JP2012202066A (ja) 電動式作業車両及びその電源ユニット
JP4387893B2 (ja) 建設機械用キャブ
JPWO2018159860A1 (ja) 作業車両のカバー、作業車両のキャブ及び作業車両
JP5668719B2 (ja) 建設機械
JP2008063812A (ja) 建設機械のコンソールボックスの取付け構造
JP5296640B2 (ja) 作業車両および作業車両における発電機モータの取り外し方法
JP4746642B2 (ja) 作業機の操縦部構造
JP5771749B2 (ja) 建設機械
JP2011052455A (ja) 建設機械
JP4648962B2 (ja) 作業機の操縦部構造
JPH11200415A (ja) 建設機械の上部旋回体
US20240018748A1 (en) Construction machine
KR20240035320A (ko) 작업 기계
JP4003503B2 (ja) 小旋回型ショベル
US20240018747A1 (en) Construction machine
JP2024121035A (ja) 作業用車両
JP6847759B2 (ja) 作業機
JP2010058616A (ja) アンダーガード
JP6707387B2 (ja) ハイブリッド式作業機
JP6106831B2 (ja) ハイブリッド式小型油圧ショベル
JP2019167740A (ja) 建設機械
JP2004314844A (ja) 作業機械および該作業機械の燃料タンク

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050701

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070711

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070731

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071001

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080401

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080530

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20081202

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20081203

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111212

Year of fee payment: 3

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees