JP2003230970A - 車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リム及びその製造方法 - Google Patents
車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リム及びその製造方法Info
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Abstract
観に優れた車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製
リムとその製造方法を提供する。 【解決手段】 円筒形に加工した5000系アルミニウ
ム合金板材の両端の突合せ部14を摩擦撹拌接合して、
接合部16を形成することにより得られる管体を加工し
て、リムを形成する際に、5000系アルミニウム合金
の再結晶温度以上の温度で加熱処理することで、該接合
部16と母材部18のそれぞれにおける結晶粒の最大長
さの平均値が10〜300μmとなるように構成し、且
つ前者の平均値と後者の平均値の比が10:1〜1:1
0の範囲内となるように構成した。
Description
ニウム合金製リムとその製造方法に係り、特に、円筒形
に加工されたアルミニウム合金板材の両端突合せ部を摩
擦撹拌接合してなる管体を用いて得られる車両用ホイー
ルにおけるアルミニウム合金製リムと、それを有利に製
造する方法に関するものである。
両、起重機、自転車等の車両用ホイールの一種として、
アルミニウム合金製のリムを有し、このリムに対してデ
ィスクやスポーク等が一体的に設けられてなるホイール
が、知られている。このアルミニウム合金製リムは、軽
量性や成形性に優れているところから、かかるリムを有
する車両用ホイールが、特に、自動車用やバイク用、自
転車用のホイールとして、好適に使用されているのであ
る。
けるアルミニウム合金製リムは、一般に、先ず、優れた
強度を有する5000系アルミニウム合金よりなる板材
を円筒状にロール加工して、その周方向において突き合
わされる突合せ部を、MIG溶接、TIG溶接、フラッ
シュバット溶接、或いはDCバット溶接等にて溶接し、
一体化することにより管体を得、そして、この管体を目
的とする形状に成形加工することによって、製造されて
いるのであるが、この従来のアルミニウム合金製リムの
製造手法を採用する場合、リムを与えるアルミニウム合
金板材の突合せ部の接合が、材料を溶融せしめることか
らなる溶融溶接となるところから、かかる突合せ部の溶
接後に、溶接部に多量に生ずるバリを除去するための余
分な作業を行なわなければならず、また、場合によって
は、溶接部にブローホールや酸化物巻き込み等の溶接特
有の接合不良が発生する恐れさえもあったのである。
固相状態のままで接合せしめる固相接合の一種たる摩擦
撹拌接合が注目され、自動車用ホイールのリムを与える
アルミニウム合金板材の接合に、適用され始めてきてい
る。
たアルミニウム合金製リムの製造方法では、一般に、先
ず、円筒状にロール加工された5000系アルミニウム
合金の板材の突合せ部に対して、ロッド状の回転冶具に
先端に同心的に設けたピンを、かかる回転冶具と共に一
体的に回転させつつ差し込み、相対的に移動させること
により、摩擦熱を発生せしめて、その摩擦熱にて、突合
せ部を塑性加工可能な状態と為し、更にピンの高速回転
による撹拌作用にて、突合せ部の組織を入り交わらせ、
以て、それらの突合せ部を溶融せしめることなく接合せ
しめて、所定の管体を形成し、次いで、この管体に対し
て、接合部を円弧状に矯正する矯正加工を行ない、更に
必要に応じて、かかる管体を所定の形状に成形加工する
ことによって、目的とするリムを得るのである。
ニウム合金製リムの製造手法によれば、リムを与えるア
ルミニウム合金板材の突合せ部の接合の際に、突合せ部
が何等溶融せしめられることがないため、かかる突合せ
部を溶融溶接する場合とは異なって、バリや溶接特有の
接合不良の発生が解消され、しかも入熱が少なく、接合
部の強度低下や歪みが有利に抑制され得るのであり、そ
の結果として、優れた接合品質と強度を有するリムが、
高度な生産効率をもって、有利に製造され得ることとな
るのである。
造されたアルミニウム合金製リムにあっては、耐食性や
耐摩耗性を付与すること等を目的とした陽極酸化処理を
行なって、表面に陽極酸化被膜を形成すると、摩擦撹拌
接合にて形成された接合部と、かかる接合部以外の母材
部との間で色調差が現れることあり、そうなった場合に
は、その色調差によって著しい外観不良が生ずるといっ
た、商品価値の低下に直結する重大な問題が惹起される
こととなるのである。
情を背景にして為されたものであって、その第一の解決
課題とするところは、5000系アルミニウム合金板材
の使用と摩擦撹拌接合による接合方式の採用とによっ
て、優れた接合品質と強度、更には高度な生産性が付与
された車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リム
において、陽極酸化被膜の形成に伴う接合部と母材部と
の間での色調差による外観不良の発生が効果的に解消乃
至は抑制され得るようにした新規な構造を提供すること
にある。また、本発明にあっては、そのような優れた特
徴を有する車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製
リムを有利に製造可能な手法を提供することを、その第
二の解決課題とするものである。
解決するために、円筒状にロール加工された5000系
アルミニウム合金の板材の突合せ部を摩擦撹拌接合して
得られるリムのうち、陽極酸化被膜の形成により、接合
部と母材部との間で色調差が生じたものについて、様々
な面から検討を加えたところ、そのようなリムでは、接
合部における結晶粒の最大長さの平均値が極端に小さ
く、母材部における結晶粒の最大長さの平均値との間で
大きな開きがあることが判明したのであり、それは、摩
擦撹拌接合時に生ずる摩擦熱により、接合部が微細再結
晶組織となって、かかる接合部の結晶組織と母材部の結
晶組織との間で顕著な差異が生じたことに起因するもの
であると、推察したのである。
明者が更に鋭意研究を重ねた結果、リムの接合部と母材
部のそれぞれにおける結晶粒の最大長さの平均値を特定
の範囲内の値に制御して、それらのバラツキを抑えるこ
とによって、陽極酸化被膜の形成に伴う接合部と母材部
との間の色調差の発生を有利に解消し得ることを突き止
めたのであり、更に、そのような結晶粒の最大長さの平
均値を特定の範囲内の値に制御するには、接合部と母材
部とを、共に所定の温度以上で加熱することが有効であ
ることを、見出したのである。
て完成されたものであって、その要旨とするところは、
5000系アルミニウム合金よりなる板材を円筒形に加
工して、周方向において突き合わされる該板材の両端部
の突合せ部を摩擦撹拌接合することにより、該突合せ部
に沿って延びる接合部を形成してなる管体を用いて得ら
れる車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リムに
おいて、前記接合部と該接合部以外の母材部のそれぞれ
における結晶粒の最大長さの平均値が、10〜300μ
mであり、且つ前者の平均値と後者の平均値との比が、
10:1〜1:10の範囲内にあることを特徴とする車
両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リムにあるの
である。
ルにおけるアルミニウム合金製リムにあっては、リム
が、円筒形に加工された、高強度の5000系アルミニ
ウム合金板材の突合せ部を摩擦撹拌接合して得られる管
体を用いて形成されているところから、突合せ部を溶融
溶接する接合方式とは異なって、突合せ部を何等溶融さ
せることなく接合せしめる摩擦撹拌接合方式を採用する
ことによって得られる優れた特徴、つまり、優れた接合
品質と強度、更には高度な生産性が、効果的に確保され
得るのである。
けるアルミニウム合金製リムにおいては、特に、リムに
おける接合部の結晶粒の最大長さの平均値と母材部の結
晶粒の最大長さの平均値とが、10〜300μmの範囲
の値とされ、且つ前者の平均値と後者の平均値との比が
10:1〜1:10の範囲内とされていることによっ
て、接合部における結晶粒の最大長さの平均値が十分に
大きくされると共に、接合部と母材部のそれぞれにおけ
る結晶粒の最大長さの平均値のバラツキが、効果的に小
さく為され得て、それら接合部と母材部とが、同様な結
晶粒径を有する結晶組織として構成され得るのである。
ウム合金製リムでは、接合部の結晶粒の最大長さの平均
値と母材部の結晶粒の最大長さの平均値の上限値が30
0μmとされて、接合部と母材部、つまりリム全体の結
晶粒が必要以上に粗大化することがないようになってい
るため、摩擦撹拌接合により形成された管体を目的とす
る形状に成形加工する際等に、肌荒れが生ずるようなこ
とも、未然に防止され得るのである。
イールにおけるアルミニウム合金製リムにあっては、リ
ムが、優れた接合品質と強度、更には高度な生産性をも
って構成され得るばかりでなく、陽極酸化被膜の形成に
伴って生ずる接合部と母材部との間での色調差や、肌荒
れ等による外観不良の発生が、効果的に解消乃至は抑制
され得るのであり、その結果として、商品価値が、確実
に且つ飛躍的に高められ得ることとなるのである。
課題の解決のために、5000系アルミニウム合金より
なる板材を円筒形に加工する一方、周方向において突き
合わされる該板材の両端部の突合せ部を摩擦撹拌接合し
て、該突合せ部に沿って接合部を形成することにより、
所定の管体を成形した後、かかる管体を加工して、目的
とする車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リム
を製造するにあたり、前記摩擦撹拌接合により形成され
た管体を、前記5000系アルミニウム合金の再結晶温
度以上の温度で加熱処理することを特徴とする車両用ホ
イールにおけるアルミニウム合金製リムの製造方法を
も、その要旨とするものである。
ルにおけるアルミニウム合金製リムの製造方法では、高
強度の5000系アルミニウム合金板材を円筒形に加工
する一方、その両端の突合せ部を摩擦撹拌接合してなる
管体から、目的とするリムが形成されるようになってい
るため、リムが、優れた接合品質と強度、更には高度な
生産性をもって、有利に製造され得るのである。
けるアルミニウム合金製リムの製造方法にあっては、摩
擦撹拌接合によって形成された管体が、5000系アル
ミニウム合金の再結晶温度以上の温度で加熱処理される
ようになっているところから、摩擦撹拌接合時において
何等加熱されることのなかった母材部も、摩擦撹拌接合
により再結晶化された接合部と同様な再結晶組織と為さ
れ得るのであり、また、それら接合部と母材部のそれぞ
れにおける再結晶組織の結晶粒の最大長さの平均値が、
摩擦撹拌接合時に再結晶組織とされた接合部の結晶粒の
最大長さの平均値、換言すれば、母材部と共に加熱処理
される前の接合部の結晶粒の最大長さの平均値よりも、
効果的に増大せしめられ得るのである。そして、その結
果として、かかる加熱処理後における接合部の結晶粒の
最大長さの平均値と母材部の結晶粒の最大長さの平均値
とを、10〜300μmの範囲の値と為し、且つ前者の
平均値と後者の平均値との比を10:1〜1:10の範
囲内と為すことが可能となるのである。
イールにおけるアルミニウム合金製リムの製造方法によ
れば、優れた接合品質と強度を有し、しかも陽極酸化被
膜の形成に伴って生ずる接合部と母材部との間での色調
差や、肌荒れ等による外観不良のない、商品価値の高い
アルミニウム合金製リムが、高度な生産性をもって、極
めて有利に製造され得ることとなるのである。
ールにおけるアルミニウム合金製リムの製造方法の好ま
しい態様の一つによれば、前記加熱処理が、前記管体を
300〜550℃に加熱することにより、実施される。
管体において、入熱の増大による歪みの発生や溶融の恐
れが有利に防止され得ると共に、接合部と母材部との間
での再結晶組織の均一化が有効に図られ得て、優れた寸
法精度と、陽極酸化被膜の形成に伴う接合部と母材部と
の間での色調差の発生のない良好な外観とが、より高い
レベルで確保され得るのであり、その結果として、更に
高い商品価値を有する車両用ホイールにおけるアルミニ
ウム合金製リムが、より一層有利に製造され得ることと
なるのである。
るアルミニウム合金製リムの製造方法の別の有利な態様
の一つによれば、前記加熱処理が、前記管体の全体を、
150〜300℃/hの昇温速度で加熱することによ
り、実施される。
れる時間を必要以上に長引かせることなく、接合部と母
材部のそれぞれにおける結晶粒の粗大化を有利に阻止す
ることが出来、それによって、目的とするリムを、より
優れた外観をもって、更に効率的に製造することが可能
となるのである。
けるアルミニウム合金製リムの製造方法の望ましい他の
態様の一つによれば、前記板材の両端部の突合せ部が平
坦化された状態において摩擦撹拌接合せしめることによ
り、前記管体が形成された後、その平坦な接合部に対す
る矯正加工が実施され、その際、該矯正加工後の前記接
合部の長さ:aと該矯正加工前の接合部の長さ:bとの
差:a−bと、該矯正加工前の接合部の長さ:bとの比
の値にて表される加工度:(a−b)/bが0.1以下
となるようにして、該矯正加工が実施され、その後、前
記加熱処理が実施されることとなる。
ば、接合部における凹みの発生等を防止するために、突
合せ部を平坦化した状態で摩擦撹拌接合した後、接合部
を円弧状に矯正加工する接合方式が採用される場合に
も、かかる矯正加工後に実施される管体に対する加熱処
理時において、接合部と母材部のそれぞれの結晶粒が極
端に粗大化せしめられるようなことが効果的に防止され
得、それによって、肌荒れ等のない、より優れた外観を
有するアルミニウム合金製リムを、有利に製造すること
が可能となるのである。
かにするために、本発明に係る車両用ホイールにおける
アルミニウム合金製リムとその製造方法の構成につい
て、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
従って製造された車両用ホイールにおけるアルミニウム
合金製リムの一例としての自動車用ホイールにおけるア
ルミニウム合金製リムが、その半截断面形態において、
概略的に示されている。かかる図1から明らかなよう
に、本実施形態のアルミニウム合金製リム10は、略円
筒形状を呈しており、その一方の開口部を閉塞するよう
に、略円盤状のディスク12(図1において仮想線で示
す)が、内孔内に嵌挿された状態で接合され、一体化せ
しめられることによって、所定の自動車用ホイールを与
え得るようになっている。
る5000系アルミニウム合金よりなる板材を円筒形に
曲げ加工した状態下で、その周方向において突き合わさ
れる突合せ部を摩擦撹拌接合し、一体化することにより
形成された管体にて構成されている。
線で示される如き、前記アルミニウム合金板材を周方向
において突き合わた突合せ部14に対して、ロッド状の
回転冶具の先端に同心的に設けたピンを、かかる回転冶
具と共に一体的に回転させつつ差し込み、相対的に移動
させることにより、突合せ部14とその両側部位とにお
いて生ずる摩擦熱にて、それらの部位が塑性加工可能な
状態とされ、更に、ピンの高速回転による撹拌作用に
て、突合せ部14の両側部位の組織が入り交わらされ
て、かかる両側部位が溶融せしめることなく接合せしめ
られて成っており(図3参照)、それによって、ピンの
高速回転によって可塑化状態で撹拌された突合せ部14
の両側部位(図1において2本の仮想線で囲まれた領
域)が、かかる突合せ部14に沿って延びる、帯状形態
を呈する接合部16とされる一方、この接合部16を除
いた残り部分の全部が、母材部18とされているのであ
る。
なリム10における接合部16の結晶粒の最大長さの平
均値と母材部18の結晶粒の最大長さの平均値とが、1
0〜300μmの範囲内の値とされ、且つ前者の平均値
と後者の平均値との比が10:1〜1:10の範囲内の
値とされているのである。
筒形に曲げ加工された5000系アルミニウム合金の板
材の突合せ部が摩擦撹拌接合されてなる管体に対して加
熱処理を施した後、該管体を目的とする形状に、転造加
工等により成形加工した上で、陽極酸化処理して、表面
に陽極酸化被膜を形成することにより、形成されるので
あるが、このようなリム10において、接合部16と母
材部18のそれぞれにおける結晶粒の最大長さの平均値
が10μm未満である場合には、それらの結晶粒が小さ
過ぎるために、陽極酸化被膜の形成に伴って、接合部1
6と母材部18との間で明らかな色調差が発生してしま
い、また、かかる平均値が300μmを越える場合に
は、今度は、接合部16と母材部18のそれぞれの結晶
粒が過剰に粗大なものとなって、転造加工等の成形加工
により目的とする形状に成形した際に肌荒れが生ずるこ
ととなるからである。更に、接合部16の結晶粒の最大
長さの平均値と母材部18の結晶粒の最大長さの平均値
の比が10:1〜1:10の範囲外の値とされている
と、例え、接合部16と母材部18のそれぞれにおける
結晶粒の最大長さの平均値が、上述の如き10〜300
μmの範囲内の値とされていても、それら接合部16の
結晶粒径と母材部18の結晶粒径の間でのバラツキの幅
が大き過ぎるため、陽極酸化被膜の形成に伴う接合部1
6と母材部18との間での色調差の発生を抑えることが
困難となるからである。従って、ここでは、リム10に
対して、肌荒れや接合部16と母材部18との間での色
調差のない、優れた外観を付与する上で、接合部16と
母材部18のそれぞれにおける結晶粒の最大長さの平均
値と、それらの平均値の比とが、前述の如き範囲内の値
とされている必要があるのである。
用ホイールにおけるアルミニウム合金製リム10を製造
する際には、例えば、以下に示す如き手順に従って、そ
の作業が進められることとなる。
的とするリム10を与える大きさの5000系アルミニ
ウム合金よりなる帯状の板材20を、ロール加工(ロー
ルフォーミング)等の公知の手法により、突き合わされ
る両端部の所定幅部分を残して、円筒形に曲げて、周方
向において両端部が突き合わされてなる形態の円筒状成
形体22を形成する。かくして、この円筒状成形体22
にあっては、アルミニウム合金板材20の周方向におい
て突き合わされる両端部の突合せ部14が、円筒状成形
体22の軸方向延びる形態となっているのであり、ま
た、周方向において突き合わされるアルミニウム合金板
材20の両端部が、突合せ部14を間にして、その両側
に、それぞれ所定幅において平坦部位が存在せしめられ
て、それぞれ、平坦部24,24とされてなる形態を呈
しているのである。
坦部24,24の形成には、公知の手法が適宜に採用さ
れ、また平坦化工程も、円形加工工程と同時に行なわれ
る他、円形加工工程の後に行なう等の手法を採用するこ
とが可能であるが、このような平坦部24,24を形成
することなく、アルミニウム合金板材20の全体を円筒
形に加工して、円筒状成形体22を形成し、そして、か
かる円筒状成形体22の両端突合せ部14を摩擦撹拌接
合しても、何等差し支えない。
4,24が両側に設けられた円筒状成形体22の突合せ
部14を摩擦撹拌接合して、リム10の中間成形体たる
管体26を形成する。なお、この管体26の形成工程で
は、突合せ部14の摩擦撹拌接合が、公知の手法に基づ
いて、実施される。
に同心的に設けたピン30を、かかる回転冶具28と共
に、その軸心回りに一体回転させつつ、円筒状成形体2
2の突合せ部14に差し込み、更に回転冶具28の下部
が平坦部24,24の表面(外面)に当接するまで差し
込むことにより、それら突合せ部14及び平坦部24,
24と、ピン30及び回転冶具28の下部との接触面に
おいて摩擦熱を発生させて、その周囲を可塑化せしめる
と共に、ピン30の高速回転に伴う撹拌作用にて、突合
せ部14の両側の平坦部24,24の組織を互いに入り
交じり合わせ、更に、かかるピン30及び回転冶具28
を突合せ部14に沿って相対的に移動せしめることによ
り、組織が入り交じり合わされた各平坦部24,24に
て、平坦な接合部16を、突合せ部14に沿って延びる
ように形成し、以て、円筒状成形体22を、その突合せ
部14において一体的に接合するのである。このとき、
平坦部24,24同士を突き合わせて、摩擦撹拌接合さ
れるため、その接合時に、回転冶具28のピン30にて
撹拌される円筒状成形体22の肉部の逃げが、回転冶具
28の肩部にて抑制され得て、健全な接合部16が形成
されることとなる。また、そのような接合時において、
接合部16が、摩擦熱により再結晶化されることとなる
のである。
如き摩擦撹拌接合を実施する際には、形成される平坦な
接合部16での凹凸の発生が未然に防止され得るよう
に、円筒状成形体22における各平坦部24,24の裏
側に所定の鋼製裏当て冶具が配置され、また、円筒状成
形体22の各平坦部24,24を除いた円弧状部分(リ
ム10の母材部18を与える部分)の円筒形状が接合操
作中に維持され得るように、円筒状成形体22の該円弧
状部分が、所定の拘束冶具にて、外側から拘束されるこ
ととなる。
な接合部16を、必要に応じて研磨した後、かかる管体
16に対して、平坦な接合部16を、該接合部16以外
の円弧状部分と同一の曲率を有する円弧状に成形して矯
正する矯正加工を、ロール加工等の公知の成形加工手法
により実施する。これによって、管体26を、図4に示
されるように、全体として、凹みのない円筒形状に成形
する。
部16に対する矯正加工工程においては、有利には、平
坦な接合部16(図4において仮想線で示す)が矯正さ
れて円弧状とされた接合部16の長さ:aと矯正前の平
坦な接合部16の長さ:bとの差:a−bと、かかる矯
正前の平坦な接合部16の長さ:bとの比の値にて表さ
れる加工度:(a−b)/bが0.1以下となる範囲内
で、平坦な接合部16の矯正が実施されることとなる。
何故なら、かかる加工度の値が0.1を越える範囲で、
平坦な接合部16の矯正加工が行なわれる場合、換言す
れば、平坦な接合部16を円弧状に矯正した際に、その
長さが10%を越える割合で増大せしめられるような場
合には、円弧状に矯正された接合部16における結晶粒
が極端に粗大化して、かかる結晶粒の最大長さの平均値
が300μmよりも大きくなってしまい、それによっ
て、前述せる如く、その後の転造加工等の成形加工時に
おいて、接合部16に肌荒れが生ぜしめられることとな
るからである。
対する矯正加工工程では、平坦な接合部16が、管体2
6における接合部16以外の円弧状部分の曲率に対応し
た円弧状を呈するように矯正されて、管体26が、凹み
のない円筒形状に確実に成形され得るのであれば、前記
加工度の値の下限値が特に限定されるものではないが、
かかる条件を満たした上で、加工度を小さくしようとす
ると、平坦な接合部16の長さが必然的に小さくなって
しまうことから、十分な接合強度が得られる接合部16
の長さを確保可能な範囲内において、加工度の下限値
が、適宜に決定されることとなるのである。また、平坦
部24,24が何等形成されていない円筒状成形体22
のR形状を呈する端部同士を突き合わせて、摩擦撹拌接
合することにより、管体26が形成される場合には、こ
こでの矯正加工が省略され得ることは、勿論である。
管体26を所定の加熱炉等に投入し、かかる加熱炉内で
所定の温度にまで加熱して、その温度で所定の時間保持
することにより、かかる管体26の全体に対して、接合
部16と母材部18のそれぞれにおける結晶組織を均一
と為すこと等を目的とした加熱処理を実施するのである
が、この加熱処理においては、特に、管体26の全体
が、突合せ部14の摩擦撹拌接合時における接合部16
の再結晶温度と同一か若しくはそれよりも高い温度とな
るように、加熱されることとなる。
16の再結晶温度以上の温度で加熱処理を行なうことに
より、突合せ部14の摩擦撹拌接合時において何等加熱
されることのなかった母材部18が、摩擦撹拌接合によ
り再結晶化された接合部16と同様な再結晶組織と為さ
れ、また、それら接合部16と母材部18のそれぞれに
おける再結晶組織の結晶粒の最大長さの平均値が、摩擦
撹拌接合時に生ずる摩擦熱にて再結晶化された接合部1
6の結晶粒の最大長さの平均値よりも、十分に増大せし
められる。そして、それによって、この加熱処理後にお
ける接合部16の結晶粒の最大長さの平均値と母材部1
8の結晶粒の最大長さの平均値とが、10〜300μm
の範囲の値とされ、且つ前者の平均値と後者の平均値と
の比が10:1〜1:10の範囲内の値とされることと
なるのである。
は、管体26の加熱温度が、具体的には、例えば300
〜550℃程度とされる。何故なら、管体26が550
℃を越えた高い温度にまで加熱されると、入熱が増大し
て、管体26の熱による歪みが大きくなるばかりでな
く、管体26が溶融する恐れがあるからであり、また、
300℃未満の低温で管体26が加熱される場合には、
接合部16と母材部18の再結晶組織の均一化が不十分
となってしまうからである。それ故、ここでの管体26
に対する加熱処理は、有利には、管体26を300〜5
50℃の範囲にまで加熱することにより、実施されるこ
ととなる。また、そのような温度範囲で、管体26を保
持する時間は、加熱処理全体に要される時間の浪費を防
ぎつつ、接合部16と母材部18の再結晶組織の均一化
を十分に図る上で、好ましくは30分〜2時間程度とさ
れる。
に対する加熱処理の実施に際しては、有利には、その昇
温速度が150〜300℃/hとされる。何故なら、加
熱処理において、管体26が、所定の加熱温度に達する
まで、300℃/hを越える昇温速度で加熱される場合
には、かかる加熱処理中に、管体26の接合部16や母
材部18の再結晶組織の結晶粒が粗大化して、それらの
結晶粒の最大長さの平均値が300μmよりも大きくな
ってしまう恐れがあり、そうなると、その後の転造加工
等の成形加工時において、接合部16や母材部18に肌
荒れが生ぜしめられることとなるからである。また、昇
温速度が150℃/h未満であると、管体26を必要な
温度に加熱するまでの時間が極端に長くなって、加熱処
理に無駄な時間が費やされることとなり、それによっ
て、目的とするリム10の生産効率が著しく低下せしめ
られることとなる。従って、本工程の加熱処理において
は、目的とするリム10の生産性や外観の低下を防止す
るために、昇温速度が150〜300℃/hとされてい
ることが、望ましいのである。
熱された管体26を強制冷却若しくは放冷により冷却し
た後、この管体26に対して、一般的な転造加工手法に
より転送加工を行なって、管体26を、目的とするリム
10に対応した形状に成形する。その後、かかる管体2
6に対して、公知の手法を採用して、陽極酸化処理を行
なうことにより、耐食性や耐摩耗性を付与するための陽
極酸化被膜を表面に形成し、以て、目的とするアルミニ
ウム合金製リム10を得るのである。
ては、その内孔内に、鍛造等により別途に形成されたデ
ィスク14が嵌挿され、摩擦撹拌接合手法や各種の溶接
手法により接合されて、一体化せしめることによって、
自動車用ホイールとして完成されるようになっているの
である。
000系アルミニウム合金板材20を円筒状に曲げた状
態で、その両端の突合せ部14を、固相接合方式の一種
たる摩擦撹拌接合手法により接合して、管体26を形成
し、この管体26から、目的とするホイール10のリム
を形成するようにしたものであるところから、突合せ部
14の接合方式として、溶接接合を採用する場合とは異
なって、リム10において、優れた接合品質と強度、更
には高度な生産性が、確保され得るのである。
筒形に曲げ加工されたアルミニウム合金板材20の両端
の突合せ部14が摩擦撹拌接合されることにより、接合
部16が形成されてなる管体26に対して、摩擦撹拌接
合時における接合部16の再結晶温度以上の温度で加熱
処理が施されることによって、かかる管体26から形成
されるリム10の接合部16における結晶粒の最大長さ
の平均値と母材部18における結晶粒の最大長さの平均
値とが10〜300μmの範囲内の値とされ、且つ前者
の平均値と後者の平均値との比が10:1〜1:10の
範囲内の値とされ得て、リム10の表面における肌荒れ
や、接合部16と母材部18との間での色調差による外
観不良の発生が効果的に解消乃至は抑制され得るのであ
り、その結果として、そのようなリム10の商品価値
が、確実に且つ飛躍的に高められ得ることとなるのであ
る。
6に対する加熱処理が、150〜300℃/hの昇温速
度で加熱されて、300〜550℃の加熱温度で実施さ
れることにより、優れた寸法精度と、陽極酸化被膜の形
成に伴う接合部と母材部との間での色調差の発生や肌荒
れのない良好な外観とが、より高いレベルで確保され得
るのであり、その結果として、更に高い商品価値を有す
るリム10が、より一層有利に製造され得ることとなる
のである。
る矯正加工後の円弧状の接合部16の長さ:aと矯正前
の平坦な接合部16の長さ:bとの差:a−bと、かか
る矯正前の平坦な接合部16の長さ:bとの比の値にて
表される加工度:(a−b)/bが0.1以下となる範
囲内で、平坦な接合部16の矯正が実施されることによ
っても、管体26に対する加熱処理時において、接合部
16と母材部18のそれぞれの再結晶組織の結晶粒が極
端に粗大化せしめられるようなことが有利に防止され得
て、肌荒れ等のない、より優れた外観を有するリム10
を、有利に製造することが可能となるのである。
用ホイールにおけるアルミニウム合金製リムとその製造
方法に適用した例が示されていたが、本発明は、その
他、自動車用ホイール以外の車両用ホイールにおけるア
ルミニウム合金製リムとその製造方法の何れにも、有利
に適用され得るものであることは、言うまでもないとこ
ろである。
に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、その
ような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるも
のでないことは、言うまでもないところである。また、
本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記した発
明の実施の形態以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限
りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、
修正、改良等を加え得るものであることが、理解される
べきである。
さ:1350mmのJIS5052アルミニウム合金の
板材を準備し、この板材を、公知のロール加工により円
筒形に曲げて、長さ方向の両端部が周方向において互い
に突き合わされてなる、外径400mm、長さ(高さ)
500mmの円筒状成形体を成形した。次いで、この円
筒状成形体を、その円筒形状が維持されるように、公知
の拘束冶具にて外側から拘束すると共に、突合せ部の裏
側に、鋼製裏当て冶具を配置し、更に、かかる突合せ部
の、円筒状成形体の長さ方向の両端に、厚さ:4mmの
タブ板をそれぞれ固定した。
設けられた鋼製の回転冶具を用いて、上述の如き状態と
された円筒状成形体の突合せ部を、一方のタブ板から他
方のタブ板に向かって、公知の摩擦撹拌接合手法により
摩擦撹拌接合して、かかる突合せ部に沿って延びる接合
部を形成し、更に、この接合部の表面(外面)を研磨す
ることにより接合部に形成されたビードを除去して、円
筒状成形体が突合せ部において一体的に接合されてなる
管体を得た。なお、この円筒状成形体の突合せ部の摩擦
撹拌接合時における回転冶具の回転数は1000rpm
とし、また、接合速度、つまり回転冶具の突合せ部に対
する相対移動速度は300mm/分とした。更に、かく
して得られた管体の接合部と母材部のそれぞれにおける
結晶粒の最大長さの平均値を公知の方法により求めたと
ころ、接合部の結晶粒の最大長さの平均値は3μmであ
り、また、母材部の結晶粒の最大長さの平均値は100
μmであった。
知の焼鈍炉内に収容せしめて、150℃/hの昇温速度
で、管体の形成材料たるJIS5052アルミニウム合
金の再結晶温度よりも高い温度である400℃まで加熱
し、その温度で30分間保持することにより、かかる管
体に対する加熱処理を行なった。その後、炉冷し、管体
が200℃となった時点で、管体を焼鈍炉から取り出し
て、更に空冷した。かくして、管体を十分に冷却した
後、管体の接合部と母材部のそれぞれにおける結晶粒の
最大長さの平均値を公知の方法により、再度求めたとこ
ろ、接合部の結晶粒の最大長さの平均値は75μmで、
母材部の結晶粒の最大長さの平均値は125μmとなっ
ており、何れも、本発明で規定される範囲内の値であっ
た。また、前者の平均値と後者の平均値との比を計算に
より求めたところ3:5で、これも、本発明で特性され
る範囲内の値であった。
形状に成形する転造加工を、公知の転造加工装置を用い
た従来手法に従って実施した後、かかる管体に対して、
公知の陽極酸化手法を適用した陽極酸化処理を行なっ
て、表面に陽極酸化被膜を形成することにより、目的と
するリム(実施例)を得た。そして、この実施例のリム
について、肌荒れの有無と、接合部と母材部との間での
色調差の有無を視認により調べたところ、そのような肌
荒れや色調差は、何等認められなかった。このことか
ら、本発明手法に従ってリムを形成することにより、肌
荒れや接合部と母材部との間で色調差のない、優れた外
観を有するホイールを製造し得ることが、明確に認識さ
れ得るのである。
製造に際して準備されたアルミニウム合金板材と種類や
サイズが同一のアルミニウム合金板材を2枚準備した。
そして、前記実施例と同様にして、準備された2枚のア
ルミニウム合金板材から円筒状成形体を二つ成形した
後、前記実施例と同一の手法により、それら二つの円筒
状成形体の突合せ部をそれぞれ摩擦撹拌接合して、突合
せ部に沿って延びる接合部が形成された二つの管体を得
た。
ちの一つを公知の焼鈍炉内に収容せしめて、150℃/
hの昇温速度で、該管体の形成材料たるJIS5052
アルミニウム合金の再結晶温度よりも低い温度である2
75℃まで加熱し、その温度で30分間保持することに
より、かかる管体に対する加熱処理を行なった。その
後、前記実施例と同様にして、管体を冷却した後、管体
の接合部と母材部のそれぞれにおける結晶粒の最大長さ
の平均値を公知の方法により求めたところ、接合部の結
晶粒の最大長さの平均値は8μmで、母材部の結晶粒の
最大長さの平均値は100μmとなっており、接合部の
結晶粒の最大長さの平均値が、本発明において規定され
る範囲内の値とは異なる値であった。また、前者の平均
値と後者の平均値との比を計算により求めたところ1:
12.5で、これも、本発明での特性範囲外の値であっ
た。
公知の焼鈍炉内に収容せしめて、本発明において規定さ
れる範囲外の値である350℃/hの昇温速度で、該管
体の形成材料たるJIS5052アルミニウム合金の再
結晶温度よりも高い温度である400℃まで加熱し、そ
の温度で30分間保持することにより、かかる管体に対
する加熱処理を行なった。その後、前記実施例と同様に
して、管体を冷却した後、管体の接合部と母材部のそれ
ぞれにおける結晶粒の最大長さの平均値を公知の方法に
より求めたところ、接合部の結晶粒の最大長さの平均値
は1200μmで、母材部の結晶粒の最大長さの平均値
は100μmとなっており、接合6部の結晶粒の最大長
さの平均値が、本発明において規定される範囲内の値と
は異なる値であった。また、前者の平均値と後者の平均
値との比を計算により求めたところ1:0.08で、こ
れも、本発明での特性範囲外の値であった。
つの管体を目的とする形状に成形する転造加工と、管体
の表面に陽極酸化被膜を形成せしめる陽極酸化処理と
を、前記実施例と同一の手法により実施して、目的とす
るリム(比較例1,2)を得た。そして、本発明におい
て特定される加熱処理温度よりも低い温度で加熱処理を
行なって得られたリム(比較例1)と、本発明において
望ましい範囲として規定される加熱処理時の昇温速度よ
りも急激な速度で昇温しつつ、加熱処理を行なって得ら
れたリム(比較例2)の両方について、肌荒れの有無
と、接合部と母材部との間での色調差の有無を視認によ
り調べたところ、比較例1のリムにおいては、表面に肌
荒れが認められると共に、接合部と母材部との間での色
調差がはっきりと確認された。また、比較例2のリムで
は、表面に肌荒れが明確に認められた。これらのことか
ら、本発明手法とは異なる従来手法に従って製造される
ホイールは、外観に劣るものとなることが、容易に認識
され得るのである。
明に従う車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リ
ムにあっては、リムが、優れた接合品質と強度、更には
高度な生産性をもって構成され得るばかりでなく、かか
るリムの表面における肌荒れや、接合部と母材部との間
での色調差による外観不良の発生も、効果的に解消乃至
は抑制され得るのであり、その結果として、商品価値
が、確実に且つ飛躍的に高められ得ることとなるのであ
る。
るアルミニウム合金製リムの製造方法によれば、優れた
接合品質と強度を有し、しかも表面の肌荒れや、接合部
と母材部との間での色調差による外観不良のない、商品
価値の高い車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製
リムが、高度な生産性をもって、極めて有利に製造され
得ることとなるのである。
におけるアルミニウム合金製リムの一例を示す半截断面
説明図である。
ニウム合金製リムを製造する工程の一例を示す説明図で
あって、アルミニウム合金板材を円筒形に曲げ加工して
円筒状成形体を成形した状態を示している。
ニウム合金製リムを製造する工程の別の例を示す説明図
であって、円筒状成形体の突合せ部を摩擦撹拌接合し
て、管体を成形している状態を示している。
ニウム合金製リムを製造する工程の他の例を示す説明図
であって、管体の突合せ部に沿って延びるように形成さ
れた接合部を、円弧状に矯正加工した状態を示してい
る。
Claims (5)
- 【請求項1】 5000系アルミニウム合金よりなる板
材を円筒形に加工して、周方向において突き合わされる
該板材の両端部の突合せ部を摩擦撹拌接合することによ
り、該突合せ部に沿って延びる接合部を形成してなる管
体を用いて得られる車両用ホイールにおけるアルミニウ
ム合金製リムにして、 前記接合部と該接合部以外の母材部のそれぞれにおける
結晶粒の最大長さの平均値が、10〜300μmであ
り、且つ前者の平均値と後者の平均値との比が、10:
1〜1:10の範囲内にあることを特徴とする車両用ホ
イールにおけるアルミニウム合金製リム。 - 【請求項2】 5000系アルミニウム合金よりなる板
材を円筒形に加工する一方、周方向において突き合わさ
れる該板材の両端部の突合せ部を摩擦撹拌接合して、該
突合せ部に沿って接合部を形成することにより、所定の
管体を成形した後、かかる管体を加工して、目的とする
車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リムを製造
するにあたり、 前記摩擦撹拌接合により形成された管体を、前記500
0系アルミニウム合金の再結晶温度以上の温度で加熱処
理することを特徴とする車両用ホイールにおけるアルミ
ニウム合金製リムの製造方法。 - 【請求項3】 前記加熱処理が、前記管体を300〜5
50℃に加熱することにより、実施される請求項2に記
載の車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リムの
製造方法。 - 【請求項4】 前記加熱処理が、前記管体の全体を、1
50〜300℃/hの昇温速度で加熱することにより、
実施される請求項2又は請求項3に記載の車両用ホイー
ルにおけるアルミニウム合金製リムの製造方法。 - 【請求項5】 前記板材の両端部の突合せ部が平坦化さ
れた状態において摩擦撹拌接合せしめることにより、前
記管体が形成された後、その平坦な接合部に対する矯正
加工が実施され、その際、該矯正加工後の前記接合部の
長さ:aと該矯正加工前の接合部の長さ:bとの差:a
−bと、該矯正加工前の接合部の長さ:bとの比の値に
て表される加工度:(a−b)/bが0.1以下となる
ようにして、該矯正加工が実施され、その後、前記加熱
処理が実施される請求項2乃至請求項4の何れかに記載
の車両用ホイールにおけるアルミニウム合金製リムの製
造方法。
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