JP2003218796A - 光伝送システムおよび光遮断方法 - Google Patents
光伝送システムおよび光遮断方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ラマン分布増幅を用いた系においても、ファ
イバ断あるいはコネクタ着脱時に自動的かつ速やかに励
起光を遮断する。 【解決手段】 光ファイバ断が起きると、大パワーの励
起光が空中に放出されることになる。このような状態で
は、主信号は、受信器まで到達できず、光受信器１−６
と光信号断検出部１−７とが主信号ＬＯＳを検出する。
このとき、直ちに、励起光遮断部１−８により、装置内
にある励起光源１−５を遮断する。従来技術による主信
号光遮断方法（Ｇ．６６４）よりも、およそ半分程度の
プロセスで遮断可能であり、遮断時間も半分程度（数１
００ｍｓ程度）にすることが可能である。
イバ断あるいはコネクタ着脱時に自動的かつ速やかに励
起光を遮断する。 【解決手段】 光ファイバ断が起きると、大パワーの励
起光が空中に放出されることになる。このような状態で
は、主信号は、受信器まで到達できず、光受信器１−６
と光信号断検出部１−７とが主信号ＬＯＳを検出する。
このとき、直ちに、励起光遮断部１−８により、装置内
にある励起光源１−５を遮断する。従来技術による主信
号光遮断方法（Ｇ．６６４）よりも、およそ半分程度の
プロセスで遮断可能であり、遮断時間も半分程度（数１
００ｍｓ程度）にすることが可能である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に、ラマン分布
増幅技術を用いた光伝送システムおよび光遮断方法に関
する。
増幅技術を用いた光伝送システムおよび光遮断方法に関
する。
【０００２】
【従来の技術】光増幅器の発明と市場への投入により、
信号対雑音比（ＳＮＲ）に対する要求は大幅に緩和さ
れ、１０Ｇｂｉｔ／ｓを超える超高速光伝送システムが
実用化されて、全世界的に導入されている。さらに光増
幅器の広帯域性を利用して、ある波長帯を一括増幅でき
る線形中継器が導入され、さらなる低コスト化が図られ
ている。
信号対雑音比（ＳＮＲ）に対する要求は大幅に緩和さ
れ、１０Ｇｂｉｔ／ｓを超える超高速光伝送システムが
実用化されて、全世界的に導入されている。さらに光増
幅器の広帯域性を利用して、ある波長帯を一括増幅でき
る線形中継器が導入され、さらなる低コスト化が図られ
ている。
【０００３】一方、この光増幅器の導入は、自動的に、
光ファイバに入力する光パワーの増大を招いた。単一波
長では通常最大１７ｄＢｍ（５０ｍＷ）、波長多重の場
合は簡単にその整数倍もの光パワーが光ファイバに入力
される。レーザ安全基準から見ると、光ファイバシステ
ムは、光がファイバ内に閉じ込められていれば本質的に
安全であるが、ひとたびコネクタ着脱やファイバ断など
により、光が漏れてしまう。
光ファイバに入力する光パワーの増大を招いた。単一波
長では通常最大１７ｄＢｍ（５０ｍＷ）、波長多重の場
合は簡単にその整数倍もの光パワーが光ファイバに入力
される。レーザ安全基準から見ると、光ファイバシステ
ムは、光がファイバ内に閉じ込められていれば本質的に
安全であるが、ひとたびコネクタ着脱やファイバ断など
により、光が漏れてしまう。
【０００４】ＩＥＣ（Internationa1 Electro technica
l Commission）では、ＩＥＣ６０８２５−２（Safety o
f laser products-part2 Safety of optical fiber com
munication systems）という国際標準勧告を策定し、前
述したような観点より、「ハザードレベル：潜在的な露
光レベル」を定義し、保守・サービス時の危険性を推定
する量として、安全基準を策定している。その中で、コ
ネクタ着脱やファイバ断時に、速やかにパワーを一定量
以下に下げる機能ＡＰＲ（Automatic Power Reductio
n）が要求機能として記述されている。
l Commission）では、ＩＥＣ６０８２５−２（Safety o
f laser products-part2 Safety of optical fiber com
munication systems）という国際標準勧告を策定し、前
述したような観点より、「ハザードレベル：潜在的な露
光レベル」を定義し、保守・サービス時の危険性を推定
する量として、安全基準を策定している。その中で、コ
ネクタ着脱やファイバ断時に、速やかにパワーを一定量
以下に下げる機能ＡＰＲ（Automatic Power Reductio
n）が要求機能として記述されている。
【０００５】この要求を受けて、ＩＴＵ−T（Internati
onal Telecommunication Union-Telecommunication）で
は、国際標準勧告Ｇ．６６４（Optica1 safety procedu
resand requirements for optical transport system
s）を策定した。この勧告では、システムがコネクタ着
脱やファイバ断時に自動的かつ速やかに主信号光を遮断
するシステムについての手順ＡＬＳ（Automatic Laser
Shutdown）が示されている。ＩＥＣおよびＩＴＵ-Ｔの
この２つの勧告により、光増幅器を用いた光伝送システ
ムの安全性は確保されていた。
onal Telecommunication Union-Telecommunication）で
は、国際標準勧告Ｇ．６６４（Optica1 safety procedu
resand requirements for optical transport system
s）を策定した。この勧告では、システムがコネクタ着
脱やファイバ断時に自動的かつ速やかに主信号光を遮断
するシステムについての手順ＡＬＳ（Automatic Laser
Shutdown）が示されている。ＩＥＣおよびＩＴＵ-Ｔの
この２つの勧告により、光増幅器を用いた光伝送システ
ムの安全性は確保されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】一方、さらなる長距離
化と低コスト化を目指して、分布増幅システムの研究が
盛んに行われ始めている。特に、伝送路（ファイバ）に
おけるラマン増幅原理を用いて、分布的に増幅する技術
が急速に立ち上がってきている。この技術を用いれば、
高いコストの電気再生中継器が極端に減る可能性があ
り、また高い主信号パワーを光ファイバに注入しなくて
もよくなるので、主信号に対する非線型光学効果などの
好ましくない影響を回避できるというメリットがある。
ラマン分布増幅技術は、受信器側から非常に高い励起光
（通常主信号光波長より１００ｎｍほど短波長側であ
る）を光ファイバに注入し、伝送路全体がいわば増幅媒
体になるところに特徴がある。従来の光増幅器では、励
起光（波長１４８０ｎｍあるいは９８０ｎｍ）は増幅器
内で終端されており、伝送路に励起光が伝播されること
はなかった。
化と低コスト化を目指して、分布増幅システムの研究が
盛んに行われ始めている。特に、伝送路（ファイバ）に
おけるラマン増幅原理を用いて、分布的に増幅する技術
が急速に立ち上がってきている。この技術を用いれば、
高いコストの電気再生中継器が極端に減る可能性があ
り、また高い主信号パワーを光ファイバに注入しなくて
もよくなるので、主信号に対する非線型光学効果などの
好ましくない影響を回避できるというメリットがある。
ラマン分布増幅技術は、受信器側から非常に高い励起光
（通常主信号光波長より１００ｎｍほど短波長側であ
る）を光ファイバに注入し、伝送路全体がいわば増幅媒
体になるところに特徴がある。従来の光増幅器では、励
起光（波長１４８０ｎｍあるいは９８０ｎｍ）は増幅器
内で終端されており、伝送路に励起光が伝播されること
はなかった。
【０００７】今のところ、ラマン分布増幅に関するシス
テムの主信号伝送機能は確認されてはいるが、そのシス
テムの安全性についての検討はなされていない。従来の
光増幅器では、出力が１波長あたり５０ｍＷ程度なのに
対し、ラマン増幅の励起光は、１００倍もの１〜２Ｗに
も達する。このような非常に高い光パワーを有する光フ
ァイバが切断されたり、コネクタが着脱されたりする
と、非常に高い光パワーの光が放出されるという問題が
ある。
テムの主信号伝送機能は確認されてはいるが、そのシス
テムの安全性についての検討はなされていない。従来の
光増幅器では、出力が１波長あたり５０ｍＷ程度なのに
対し、ラマン増幅の励起光は、１００倍もの１〜２Ｗに
も達する。このような非常に高い光パワーを有する光フ
ァイバが切断されたり、コネクタが着脱されたりする
と、非常に高い光パワーの光が放出されるという問題が
ある。
【０００８】前述したＧ．６６４は、主信号のみに関す
る遮断機能を記述しているので、この機能は、励起光が
伝送路を伝播するような分布増幅系には適用できない。
さらに、ＩＥＣ６０８２５−２によれば、光ファイバに
入力できる最大パワーは、ファイバ断からの光遮断まで
の時間に依存する。ラマン分布増幅のような数Ｗものフ
ァイバ入力を許容させるには、従来の遮断時間の仕様よ
りも数段厳しい仕様が求められることになる。Ｇ．６６
４に規定されている遮断時間は、およそ８００ｍｓから
１秒である。
る遮断機能を記述しているので、この機能は、励起光が
伝送路を伝播するような分布増幅系には適用できない。
さらに、ＩＥＣ６０８２５−２によれば、光ファイバに
入力できる最大パワーは、ファイバ断からの光遮断まで
の時間に依存する。ラマン分布増幅のような数Ｗものフ
ァイバ入力を許容させるには、従来の遮断時間の仕様よ
りも数段厳しい仕様が求められることになる。Ｇ．６６
４に規定されている遮断時間は、およそ８００ｍｓから
１秒である。
【０００９】このように、ラマン分布増幅に関するシス
テムにおいて、従来技術では、ファイバ断あるいはコネ
クタ着脱時に、自動的かつ速やかに主信号光を遮断する
技術が確立されていないという問題がある。
テムにおいて、従来技術では、ファイバ断あるいはコネ
クタ着脱時に、自動的かつ速やかに主信号光を遮断する
技術が確立されていないという問題がある。
【００１０】この発明は上述した事情に鑑みてなされた
もので、ラマン分布増幅を用いた系においても、ファイ
バ断あるいはコネクタ着脱時に、自動的かつ速やかに励
起光を遮断することができる光伝送システムおよび光遮
断方法を提供することを目的とする。
もので、ラマン分布増幅を用いた系においても、ファイ
バ断あるいはコネクタ着脱時に、自動的かつ速やかに励
起光を遮断することができる光伝送システムおよび光遮
断方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上述した問題点を解決す
るために、請求項１記載の発明では、主信号を送信する
光送信手段と、該主信号が伝搬される光ファイバと、該
光ファイバを伝搬してきた主信号を受信する光受信手段
とを有し、前記光受信器側に、励起光を出力する励起光
源と、該励起光を前記光ファイバに主信号とは逆方向に
注入する励起光注入手段とを有する光伝送路を備える光
伝送システムにおいて、前記光ファイバにおける光信号
ロスを検出する光信号断検出手段と、前記光断検出手段
により光信号ロスが検出されると、前記励起光源による
励起光を遮断する励起光遮断手段とを具備することを特
徴とする。
るために、請求項１記載の発明では、主信号を送信する
光送信手段と、該主信号が伝搬される光ファイバと、該
光ファイバを伝搬してきた主信号を受信する光受信手段
とを有し、前記光受信器側に、励起光を出力する励起光
源と、該励起光を前記光ファイバに主信号とは逆方向に
注入する励起光注入手段とを有する光伝送路を備える光
伝送システムにおいて、前記光ファイバにおける光信号
ロスを検出する光信号断検出手段と、前記光断検出手段
により光信号ロスが検出されると、前記励起光源による
励起光を遮断する励起光遮断手段とを具備することを特
徴とする。
【００１２】また、請求項２記載の発明では、請求項１
記載の光伝送システムにおいて、前記光断検出手段によ
り光信号ロスが検出されると、前記励起光源による励起
光の遮断に加えて、前記光送信器、前記光ファイバおよ
び前記光受信器からなる光伝送路と同一構成、同一機能
を有し、逆向きに設置される他方の光伝送路を介して、
前記光送信手段による主信号を遮断する信号光遮断手段
を具備することを特徴とする。
記載の光伝送システムにおいて、前記光断検出手段によ
り光信号ロスが検出されると、前記励起光源による励起
光の遮断に加えて、前記光送信器、前記光ファイバおよ
び前記光受信器からなる光伝送路と同一構成、同一機能
を有し、逆向きに設置される他方の光伝送路を介して、
前記光送信手段による主信号を遮断する信号光遮断手段
を具備することを特徴とする。
【００１３】また、請求項３記載の発明では、請求項２
記載の光伝送システムにおいて、前記光ファイバに主信
号とは逆方向に励起光を注入する励起光注入手段ととも
に、主信号と同一の方向に注入される励起光を出力する
順方向励起光源と、前記順方向励起光源からの励起光を
主信号と同一の方向に注入する順方向励起光注入手段と
を有し、前記光信号断検出手段により光信号ロスが検出
されると、前記逆方向の励起光源による励起光の遮断に
加えて、前記順方向励起光源による励起光の遮断を行う
順方向励起光遮断手段を具備することを特徴とする。
記載の光伝送システムにおいて、前記光ファイバに主信
号とは逆方向に励起光を注入する励起光注入手段ととも
に、主信号と同一の方向に注入される励起光を出力する
順方向励起光源と、前記順方向励起光源からの励起光を
主信号と同一の方向に注入する順方向励起光注入手段と
を有し、前記光信号断検出手段により光信号ロスが検出
されると、前記逆方向の励起光源による励起光の遮断に
加えて、前記順方向励起光源による励起光の遮断を行う
順方向励起光遮断手段を具備することを特徴とする。
【００１４】また、請求項４記載の発明では、請求項１
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記光信号断検出手段は、前記光受信手段における光信
号ロスを検出する主信号パワーモニタで構成されること
を特徴とする。
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記光信号断検出手段は、前記光受信手段における光信
号ロスを検出する主信号パワーモニタで構成されること
を特徴とする。
【００１５】また、請求項５記載の発明では、請求項１
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記光信号断検出手段は、前記光受信手段側の光ファイ
バ上に配置され、方向性結合器と励起光反射パワーモニ
タとで構成され、前記光ファイバ断による励起光のフレ
ネル反射を検出することを特徴とする。
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記光信号断検出手段は、前記光受信手段側の光ファイ
バ上に配置され、方向性結合器と励起光反射パワーモニ
タとで構成され、前記光ファイバ断による励起光のフレ
ネル反射を検出することを特徴とする。
【００１６】また、請求項６記載の発明では、請求項１
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記励起光遮断手段は、前記励起光源の励起電流を制御
することにより、励起光源の光出力を遮断することを特
徴とする。
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記励起光遮断手段は、前記励起光源の励起電流を制御
することにより、励起光源の光出力を遮断することを特
徴とする。
【００１７】また、請求項７記載の発明では、請求項１
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記励起光遮断手段は、光スイッチにより前記励起光源
の光出力を遮断することを特徴とする。
ないし３のいずれかに記載の光伝送システムにおいて、
前記励起光遮断手段は、光スイッチにより前記励起光源
の光出力を遮断することを特徴とする。
【００１８】また、上述した問題点を解決するために、
請求項８記載の発明では、主信号を送信する光送信手段
と、該主信号が伝搬される光ファイバと、該光ファイバ
を伝搬してきた主信号を受信する光受信手段と、該光フ
ァイバを伝搬してきた励起光を終端する励起光終端手段
とを有し、前記光受信器側に、励起光を出力する励起光
源と、該励起光を前記光ファイバに主信号とは逆方向に
注入する励起光注入手段とを有する光伝送路と、前記光
伝送路と同一構成、同一機能を有し、逆向きに設置され
る他方の光伝送路とを備える光伝送システムにおいて、
前記励起光注入手段により注入された励起光のロスを検
出する光信号断検出手段と、前記光断検出手段により励
起光ロスが検出されると、前記他方の光伝送路の励起光
源による励起光を遮断する励起光遮断手段とを具備する
ことを特徴とする。
請求項８記載の発明では、主信号を送信する光送信手段
と、該主信号が伝搬される光ファイバと、該光ファイバ
を伝搬してきた主信号を受信する光受信手段と、該光フ
ァイバを伝搬してきた励起光を終端する励起光終端手段
とを有し、前記光受信器側に、励起光を出力する励起光
源と、該励起光を前記光ファイバに主信号とは逆方向に
注入する励起光注入手段とを有する光伝送路と、前記光
伝送路と同一構成、同一機能を有し、逆向きに設置され
る他方の光伝送路とを備える光伝送システムにおいて、
前記励起光注入手段により注入された励起光のロスを検
出する光信号断検出手段と、前記光断検出手段により励
起光ロスが検出されると、前記他方の光伝送路の励起光
源による励起光を遮断する励起光遮断手段とを具備する
ことを特徴とする。
【００１９】また、請求項９記載の発明では、請求項８
記載の光伝送システムにおいて、前記光断検出手段によ
り励起光ロスが検出されると、前記光送信手段による主
信号を遮断する信号光遮断手段を具備することを特徴と
する。
記載の光伝送システムにおいて、前記光断検出手段によ
り励起光ロスが検出されると、前記光送信手段による主
信号を遮断する信号光遮断手段を具備することを特徴と
する。
【００２０】また、請求項１０記載の発明では、請求項
８または９記載の光伝送システムにおいて、前記光信号
断検出手段は、前記光送信手段側に配置され、前記励起
光終端手段における励起光ロスを検出する励起光パワー
モニタで構成されることを特徴とする。
８または９記載の光伝送システムにおいて、前記光信号
断検出手段は、前記光送信手段側に配置され、前記励起
光終端手段における励起光ロスを検出する励起光パワー
モニタで構成されることを特徴とする。
【００２１】また、請求項１１記載の発明では、請求項
８または９記載の光伝送システムにおいて、前記励起光
遮断手段は、前記励起光源の励起電流を制御することに
より、励起光源の光出力を遮断することを特徴とする。
８または９記載の光伝送システムにおいて、前記励起光
遮断手段は、前記励起光源の励起電流を制御することに
より、励起光源の光出力を遮断することを特徴とする。
【００２２】また、請求項１２記載の発明では、請求項
８または９記載の光伝送システムにおいて、前記励起光
遮断手段は、光スイッチにより前記励起光源の光出力を
遮断することを特徴とする。
８または９記載の光伝送システムにおいて、前記励起光
遮断手段は、光スイッチにより前記励起光源の光出力を
遮断することを特徴とする。
【００２３】また、上述した問題点を解決するために、
請求項１３記載の発明では、光送信器からの主信号を光
ファイバにより伝搬して光受信器により受信するととも
に、光受信器側の励起光源からの励起光を前記光ファイ
バに主信号とは逆方向に注入する光伝送方法において、
前記光ファイバにおける光信号ロスを監視し、該光信号
ロスが検出されると、前記励起光源による励起光を遮断
することを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、光送信器からの主信号を光
ファイバにより伝搬して光受信器により受信するととも
に、光受信器側の励起光源からの励起光を前記光ファイ
バに主信号とは逆方向に注入する光伝送方法において、
前記光ファイバにおける光信号ロスを監視し、該光信号
ロスが検出されると、前記励起光源による励起光を遮断
することを特徴とする。
【００２４】また、請求項１４記載の発明では、請求項
１３記載の光伝送方法において、前記光信号ロスが検出
されると、前記励起光源による励起光の遮断に加えて、
前記光送信器、前記光ファイバおよび前記光受信器から
なる光伝送路と同一構成、同一機能を有し、逆向きに設
置される他方の光伝送路を介して、前記光送信器による
主信号を遮断することを特徴とする。
１３記載の光伝送方法において、前記光信号ロスが検出
されると、前記励起光源による励起光の遮断に加えて、
前記光送信器、前記光ファイバおよび前記光受信器から
なる光伝送路と同一構成、同一機能を有し、逆向きに設
置される他方の光伝送路を介して、前記光送信器による
主信号を遮断することを特徴とする。
【００２５】また、請求項１５記載の発明では、請求項
１３記載の光伝送方法において、前記光信号ロスの監視
に代えて、前記光受信器側における励起光ロスを監視
し、励起光ロスが検出されると、前記光送信器、前記光
ファイバおよび前記光受信器からなる光伝送路と同一構
成、同一機能を有し、逆向きに設置される他方の光伝送
路を介して、前記励起光源による励起光を遮断すること
を特徴とする。
１３記載の光伝送方法において、前記光信号ロスの監視
に代えて、前記光受信器側における励起光ロスを監視
し、励起光ロスが検出されると、前記光送信器、前記光
ファイバおよび前記光受信器からなる光伝送路と同一構
成、同一機能を有し、逆向きに設置される他方の光伝送
路を介して、前記励起光源による励起光を遮断すること
を特徴とする。
【００２６】また、請求項１６記載の発明では、請求項
１５記載の光伝送方法において、前記励起光ロスが検出
されると、前記励起光源による励起光の遮断に加えて、
前記光送信器による主信号を遮断することを特徴とす
る。
１５記載の光伝送方法において、前記励起光ロスが検出
されると、前記励起光源による励起光の遮断に加えて、
前記光送信器による主信号を遮断することを特徴とす
る。
【００２７】また、請求項１７記載の発明では、請求項
１３記載の光伝送方法において、前記励起光源の励起電
流を制御することにより、前記励起光源の光出力を遮断
することを特徴とする。
１３記載の光伝送方法において、前記励起光源の励起電
流を制御することにより、前記励起光源の光出力を遮断
することを特徴とする。
【００２８】また、請求項１８記載の発明では、請求項
１３記載の光伝送方法において、光スイッチにより前記
励起光源の光出力を遮断することを特徴とする。
１３記載の光伝送方法において、光スイッチにより前記
励起光源の光出力を遮断することを特徴とする。
【００２９】この発明では、光信号断検出手段により、
光ファイバにおける光信号ロスを検出されると、励起光
遮断手段により、励起光源による励起光を遮断する。し
たがって、ラマン分布増幅を用いた系においても、ファ
イバ断あるいはコネクタ着脱時に、自動的かつ速やかに
励起光を遮断することが可能となる。
光ファイバにおける光信号ロスを検出されると、励起光
遮断手段により、励起光源による励起光を遮断する。し
たがって、ラマン分布増幅を用いた系においても、ファ
イバ断あるいはコネクタ着脱時に、自動的かつ速やかに
励起光を遮断することが可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施
の形態を説明する。 Ａ．第１実施形態 図１は、本発明の第１実施形態による光伝送システムの
構成を示すブロック図である。図１において、左側から
送信して右側で受信する光伝送システム１と、右側から
送信して左側で受信する光伝送システム２の双方が示さ
れている。しかしながら、第１実施形態に限れば、上下
いずれか片方向の光伝送システムだけでもよい。なお、
本第１実施形態では、励起光源が受信側に配置される、
いわゆるＢａｃｋｗａｒｄ励起方法についてのみ示す
が、送信側に励起光源があるＦｏｒｗａｒｄ励起方法で
も、あるいは両方具備されていてもよい。これらの場合
には、両方向のシステムが必要となる。具体的な遮断機
構については第２実施形態に示す。
の形態を説明する。 Ａ．第１実施形態 図１は、本発明の第１実施形態による光伝送システムの
構成を示すブロック図である。図１において、左側から
送信して右側で受信する光伝送システム１と、右側から
送信して左側で受信する光伝送システム２の双方が示さ
れている。しかしながら、第１実施形態に限れば、上下
いずれか片方向の光伝送システムだけでもよい。なお、
本第１実施形態では、励起光源が受信側に配置される、
いわゆるＢａｃｋｗａｒｄ励起方法についてのみ示す
が、送信側に励起光源があるＦｏｒｗａｒｄ励起方法で
も、あるいは両方具備されていてもよい。これらの場合
には、両方向のシステムが必要となる。具体的な遮断機
構については第２実施形態に示す。
【００３１】光伝送システム１は、光送信器（ここでは
光増幅器あるいは中継器の送信部でもよい）１−１と励
起光終端部（第１実施形態に限ればなくともよい）１−
２、光ファイバ１−３、励起光注入部（光カップラなど
でもよい）１−４、励起光源１−５、光受信器（ここで
は光増幅器あるいは中継器の受信部でもよい）１−６、
光信号断検出部１−７、励起光遮断部１−８から構成さ
れている。
光増幅器あるいは中継器の送信部でもよい）１−１と励
起光終端部（第１実施形態に限ればなくともよい）１−
２、光ファイバ１−３、励起光注入部（光カップラなど
でもよい）１−４、励起光源１−５、光受信器（ここで
は光増幅器あるいは中継器の受信部でもよい）１−６、
光信号断検出部１−７、励起光遮断部１−８から構成さ
れている。
【００３２】同様に、光伝送システム２は、光送信器
（ここでは光増幅器あるいは中継器の送信部でもよい）
２−１と励起光終端部（第１実施形態に限ればなくとも
よい）２−２、光ファイバ２−３、励起光注入部（光カ
ップラなどでもよい）２−４、励起光源２−５、光受信
器（ここでは光増幅器あるいは中継器の受信部でもよ
い）２−６、光信号断検出部２−７、励起光遮断部２−
８から構成されている。
（ここでは光増幅器あるいは中継器の送信部でもよい）
２−１と励起光終端部（第１実施形態に限ればなくとも
よい）２−２、光ファイバ２−３、励起光注入部（光カ
ップラなどでもよい）２−４、励起光源２−５、光受信
器（ここでは光増幅器あるいは中継器の受信部でもよ
い）２−６、光信号断検出部２−７、励起光遮断部２−
８から構成されている。
【００３３】第１実施形態では、光信号断検出部１−７
（２−７）は、主信号のパワーモニタで構成される。通
常、ＬＯＳ（Loss of Signal）という警報を発出するた
めに、ほぼ全ての装置では、主信号パワーモニタを有し
ている。第１実施形態は、主信号パワー断の検出時に、
励起光遮断部１−８（２−８）により受信器内にある励
起光源１−５（２−５）を遮断するというものである。
因みに、励起光遮断部１−８（２−８）は、励起電流を
制御することにより、励起光源１−５（２−５）の光出
力を遮断するか、光スイッチにより励起光源の光出力を
遮断するようになっている。
（２−７）は、主信号のパワーモニタで構成される。通
常、ＬＯＳ（Loss of Signal）という警報を発出するた
めに、ほぼ全ての装置では、主信号パワーモニタを有し
ている。第１実施形態は、主信号パワー断の検出時に、
励起光遮断部１−８（２−８）により受信器内にある励
起光源１−５（２−５）を遮断するというものである。
因みに、励起光遮断部１−８（２−８）は、励起電流を
制御することにより、励起光源１−５（２−５）の光出
力を遮断するか、光スイッチにより励起光源の光出力を
遮断するようになっている。
【００３４】図２は、本第１実施形態による光ファイバ
断時の遮断プロセスを示す概念図である。ここでは、光
伝送システム１についてのみ説明するが、光伝送システ
ム２についても同様である。光ファイバ断が起きると
（Ｓａ１）、大パワーの励起光が空中に放出されること
になる。このような状態では、主信号は、受信器まで到
達できず、光受信器１−６と光信号断検出部１−７とが
主信号ＬＯＳを検出する（Ｓａ２）。このとき、直ち
に、励起光遮断部１−８により、装置内にある励起光源
１−５を遮断する（Ｓａ３）。
断時の遮断プロセスを示す概念図である。ここでは、光
伝送システム１についてのみ説明するが、光伝送システ
ム２についても同様である。光ファイバ断が起きると
（Ｓａ１）、大パワーの励起光が空中に放出されること
になる。このような状態では、主信号は、受信器まで到
達できず、光受信器１−６と光信号断検出部１−７とが
主信号ＬＯＳを検出する（Ｓａ２）。このとき、直ち
に、励起光遮断部１−８により、装置内にある励起光源
１−５を遮断する（Ｓａ３）。
【００３５】従来技術による主信号光遮断方法（Ｇ．６
６４）は、１）ファイバ断、２）ＬＯＳ検出、３）対向
する逆向きの主信号光遮断、４）逆向きのＬＯＳ稼出、
５）該当する主信号光遮断、というプロセスをとってい
た。本第１実施形態では、Ｇ．６６４のものよりも、お
よそ半分程度のプロセスで遮断可能であり、遮断時間も
半分程度（数１００ｍｓ程度）にすることが可能であ
る。
６４）は、１）ファイバ断、２）ＬＯＳ検出、３）対向
する逆向きの主信号光遮断、４）逆向きのＬＯＳ稼出、
５）該当する主信号光遮断、というプロセスをとってい
た。本第１実施形態では、Ｇ．６６４のものよりも、お
よそ半分程度のプロセスで遮断可能であり、遮断時間も
半分程度（数１００ｍｓ程度）にすることが可能であ
る。
【００３６】Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図３
は、第２実施形態による光ファイバ断時のプロセスを示
す概念図である。なお、図１に対応する部分には同一の
符号を付けて説明を省略する。図３において、信号光遮
断部１−９は、光信号断検出部１−７によるＬＯＳ検出
により、光送信器２−１からの主信号を遮断する。ま
た、信号光遮断部２−９は、光信号断検出部２−７によ
るＬＯＳ検出により、光送信器１−１からの主信号を遮
断する。
は、第２実施形態による光ファイバ断時のプロセスを示
す概念図である。なお、図１に対応する部分には同一の
符号を付けて説明を省略する。図３において、信号光遮
断部１−９は、光信号断検出部１−７によるＬＯＳ検出
により、光送信器２−１からの主信号を遮断する。ま
た、信号光遮断部２−９は、光信号断検出部２−７によ
るＬＯＳ検出により、光送信器１−１からの主信号を遮
断する。
【００３７】本第２実施形態の特徴は、励起光源ととも
に、主信号光をも遮断するところにある。図３におい
て、光ファイバ１−３が断となると（Ｓｂ１）、励起光
および主信号光も空中に放出されることになる。通常、
ラマン分布増幅だけではなく、従来の光増幅器をも併用
したハイブリッド構成になる場合が多いと考えられる。
この場合、主信号光だけでも５０ｍＷから波長数倍の数
１００ｍＷ程度のパワーが放出されることになる。ファ
イバ断の状態で、光受信器１−６および光信号断検出部
１−７が主信号のＬＯＳを検出する（Ｓｂ２）。次に、
励起光遮断部１−８により、励起光源１−５を遮断し、
速やかに励起光を遮断する（Ｓｂ３）。ここで断となっ
た光ファイバ１−３からの励起光の漏れはなくなる。
に、主信号光をも遮断するところにある。図３におい
て、光ファイバ１−３が断となると（Ｓｂ１）、励起光
および主信号光も空中に放出されることになる。通常、
ラマン分布増幅だけではなく、従来の光増幅器をも併用
したハイブリッド構成になる場合が多いと考えられる。
この場合、主信号光だけでも５０ｍＷから波長数倍の数
１００ｍＷ程度のパワーが放出されることになる。ファ
イバ断の状態で、光受信器１−６および光信号断検出部
１−７が主信号のＬＯＳを検出する（Ｓｂ２）。次に、
励起光遮断部１−８により、励起光源１−５を遮断し、
速やかに励起光を遮断する（Ｓｂ３）。ここで断となっ
た光ファイバ１−３からの励起光の漏れはなくなる。
【００３８】同時に、信号光遮断部１−９により、光送
信器２−１を遮断し、反対向きの主信号光をも遮断する
（Ｓｂ４）。ここで主信号が光受信器２−６まで到達し
なくなり、反対向き下側の左側にある光受信器２−６お
よび光信号断検出部２−７がＬＯＳを検出する（Ｓｂ
５）。このＬＯＳを受けて、励起光遮断部２−８によ
り、反対向きの励起光源２−５を遮断する（Ｓｂ６）。
この状態では、下側の光ファイバ２−３は、断ではない
のだが、主信号・励起光ともに遮断される。
信器２−１を遮断し、反対向きの主信号光をも遮断する
（Ｓｂ４）。ここで主信号が光受信器２−６まで到達し
なくなり、反対向き下側の左側にある光受信器２−６お
よび光信号断検出部２−７がＬＯＳを検出する（Ｓｂ
５）。このＬＯＳを受けて、励起光遮断部２−８によ
り、反対向きの励起光源２−５を遮断する（Ｓｂ６）。
この状態では、下側の光ファイバ２−３は、断ではない
のだが、主信号・励起光ともに遮断される。
【００３９】同時に、光信号断検出部２−７のＬＯＳ検
出に基づき、信号光遮断部２−９により、上光送信器１
−１を遮断し、段・左側の主信号光を遮断する（Ｓｂ
７）。この最後のプロセスをもって、断となった光ファ
イバ１−３からの励起光、主信号光の放出を止めること
ができる。主信号光遮断に比較して、励起光遮断時間が
ほぼ半分となる。主信号光パワー数１００ｍＷと比較し
て励起光パワーは数Ｗであり、本第２実施形態は、パワ
ーと遮断時間に対するＩＥＣの要求条件に合致する。
出に基づき、信号光遮断部２−９により、上光送信器１
−１を遮断し、段・左側の主信号光を遮断する（Ｓｂ
７）。この最後のプロセスをもって、断となった光ファ
イバ１−３からの励起光、主信号光の放出を止めること
ができる。主信号光遮断に比較して、励起光遮断時間が
ほぼ半分となる。主信号光パワー数１００ｍＷと比較し
て励起光パワーは数Ｗであり、本第２実施形態は、パワ
ーと遮断時間に対するＩＥＣの要求条件に合致する。
【００４０】以上は、励起光源が受信側に配置される、
いわゆるＢａｃｋｗａｒｄ励起方法についての説明であ
るが、前述した通り、送信側に配置されるＦｏｒｗａｒ
ｄ励起方法でも、あるいは両方具備されていてもよい。
両方具備されている場合について簡単に説明する。図３
に示す光送信器１−１と励起光終端部１−２との間に、
励起光注入部が必要で、さらに、この励起光注入部に接
続される励起光源が必要である。励起光源は、信号光遮
断部２−９によるシャットダウン（Ｓｂ７）に従って遮
断される構成となる。すなわち、主信号と同時に送信側
に配置された励起光源をも遮断する。同様に、光送信器
２−１と励起光終端部２−２との間に、励起光注入部が
必要で、さらに、この励起光注入部に接続される励起光
源が必要である。励起光源は、信号光遮断部１−９によ
るシャットダウン（Ｓｂ４）に従って遮断される構成と
なる。すなわち、主信号と同時に送信側にある励起光源
をも遮断する。
いわゆるＢａｃｋｗａｒｄ励起方法についての説明であ
るが、前述した通り、送信側に配置されるＦｏｒｗａｒ
ｄ励起方法でも、あるいは両方具備されていてもよい。
両方具備されている場合について簡単に説明する。図３
に示す光送信器１−１と励起光終端部１−２との間に、
励起光注入部が必要で、さらに、この励起光注入部に接
続される励起光源が必要である。励起光源は、信号光遮
断部２−９によるシャットダウン（Ｓｂ７）に従って遮
断される構成となる。すなわち、主信号と同時に送信側
に配置された励起光源をも遮断する。同様に、光送信器
２−１と励起光終端部２−２との間に、励起光注入部が
必要で、さらに、この励起光注入部に接続される励起光
源が必要である。励起光源は、信号光遮断部１−９によ
るシャットダウン（Ｓｂ４）に従って遮断される構成と
なる。すなわち、主信号と同時に送信側にある励起光源
をも遮断する。
【００４１】Ｃ．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図４
は、本第３実施形態による光伝送システムの構成を示す
ブロック図である。本第４実施形態で特徴的なのは、光
信号断検出部３−７，４−７が、送信器側に配備される
励起光のパワーモニタを行ない、励起光ＬＯＳを検出
し、励起光遮断部３−８，４−８が、光信号断検出部３
−７，４−８による励起光ＬＯＳの検出に従って、励起
光源１−５，２−５を遮断する点である。因みに、励起
光遮断部１−８（２−８）は、前述した第１実施形態と
同様に、励起電流を制御することにより、励起光源１−
５（２−５）の光出力を遮断するか、光スイッチにより
励起光源の光出力を遮断するようになっている。
は、本第３実施形態による光伝送システムの構成を示す
ブロック図である。本第４実施形態で特徴的なのは、光
信号断検出部３−７，４−７が、送信器側に配備される
励起光のパワーモニタを行ない、励起光ＬＯＳを検出
し、励起光遮断部３−８，４−８が、光信号断検出部３
−７，４−８による励起光ＬＯＳの検出に従って、励起
光源１−５，２−５を遮断する点である。因みに、励起
光遮断部１−８（２−８）は、前述した第１実施形態と
同様に、励起電流を制御することにより、励起光源１−
５（２−５）の光出力を遮断するか、光スイッチにより
励起光源の光出力を遮断するようになっている。
【００４２】ここで、図５は、本第３実施形態による光
信号断検出部の具体的な構成例を示すブロック図であ
る。励起光終端部１−２（２−２）は、サーキュレータ
で実現される。光信号断検出部３−７（４−７）は、バ
ンドパスフィルタ５と励起光パワーモニタ６とから構成
されている。ラマン分布増幅系では、自然放出光ＡＳＥ
（Amplified Spontaneous Emission）が反対側にRaylei
gh散乱され、さらにこの散乱光がラマン増幅されるとい
うＤＲＳ（Double Rayleigh Scattering）という効果
が、受信ＳＮを劣化させることが知られている（P.B.Ha
nsen et al., "Rayleigh Scattering limitations in d
istributed Raman pre-amplifiers", IEEE Photon．Tec
hnol., Lett., Vol.10,No.1, 1998）。
信号断検出部の具体的な構成例を示すブロック図であ
る。励起光終端部１−２（２−２）は、サーキュレータ
で実現される。光信号断検出部３−７（４−７）は、バ
ンドパスフィルタ５と励起光パワーモニタ６とから構成
されている。ラマン分布増幅系では、自然放出光ＡＳＥ
（Amplified Spontaneous Emission）が反対側にRaylei
gh散乱され、さらにこの散乱光がラマン増幅されるとい
うＤＲＳ（Double Rayleigh Scattering）という効果
が、受信ＳＮを劣化させることが知られている（P.B.Ha
nsen et al., "Rayleigh Scattering limitations in d
istributed Raman pre-amplifiers", IEEE Photon．Tec
hnol., Lett., Vol.10,No.1, 1998）。
【００４３】この効果は、多重反射散乱効果を伴うと、
よりシステム性能が劣化するので、通常は励起光終端に
より反射を抑えることが行われている。アイソレータな
どを用いる構成が一般的だが、本発明ではサーキュレー
タを用いて、励起光パワーモニタヘの応用を可能とす
る。本第３実施形態では、光信号断検出時には、反対向
きの光伝送システムの励起光源を遮断する。
よりシステム性能が劣化するので、通常は励起光終端に
より反射を抑えることが行われている。アイソレータな
どを用いる構成が一般的だが、本発明ではサーキュレー
タを用いて、励起光パワーモニタヘの応用を可能とす
る。本第３実施形態では、光信号断検出時には、反対向
きの光伝送システムの励起光源を遮断する。
【００４４】図６は、本第３実施形態による光ファイバ
断のプロセスを示す概念図である。光ファイバ１−３が
断になると（Ｓｃ１）、励起光が送信器側にある終端手
段にまで届かなくなる。したがって、光信号断検出部３
−７により、励起光ＬＯＳを検出する（Ｓｃ２）。この
とき、励起光遮断部３−８により、励起光源２−５を遮
断し、下側に描かれている反対向きの励起光を遮断する
（Ｓｃ３）。下側の光ファイバ２−３は断ではないのだ
が、励起光が遮断されたので、下側・右側にある送信器
側の光信号信号断検出部４−７が、励起光ＬＯＳを検出
する（Ｓｃ４）。そこで、励起光遮断部４−８により、
速やかに反対の上側のシステムの励起光源１−５を遮断
する（Ｓｃ５）。このプロセスによって、光ファイバ断
による励起光の空中放出が回避できる。
断のプロセスを示す概念図である。光ファイバ１−３が
断になると（Ｓｃ１）、励起光が送信器側にある終端手
段にまで届かなくなる。したがって、光信号断検出部３
−７により、励起光ＬＯＳを検出する（Ｓｃ２）。この
とき、励起光遮断部３−８により、励起光源２−５を遮
断し、下側に描かれている反対向きの励起光を遮断する
（Ｓｃ３）。下側の光ファイバ２−３は断ではないのだ
が、励起光が遮断されたので、下側・右側にある送信器
側の光信号信号断検出部４−７が、励起光ＬＯＳを検出
する（Ｓｃ４）。そこで、励起光遮断部４−８により、
速やかに反対の上側のシステムの励起光源１−５を遮断
する（Ｓｃ５）。このプロセスによって、光ファイバ断
による励起光の空中放出が回避できる。
【００４５】Ｄ．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図７
は、本第４実施形態による光伝送システムの構成例およ
び光ファイバ断のプロセスを示すブロック図である。な
お、図４に対応する部分には同一の符号を付けて説明を
省略する。図において、光信号断検出部５−７，６−７
は、送信器側に配備される励起光のパワーモニタを行な
い、励起光ＬＯＳを検出する。信号光遮断部５−９，６
−９は、上記光信号断検出部５−７，６−７による励起
光ＬＯＳの検出に従って、光送信器１−１，２−１を遮
断する。また、励起光遮断部３−８，４−８は、第３実
施形態と同様に、光信号断検出部３−７，４−８による
励起光ＬＯＳの検出に従って、励起光源１−５，２−５
を遮断する。
は、本第４実施形態による光伝送システムの構成例およ
び光ファイバ断のプロセスを示すブロック図である。な
お、図４に対応する部分には同一の符号を付けて説明を
省略する。図において、光信号断検出部５−７，６−７
は、送信器側に配備される励起光のパワーモニタを行な
い、励起光ＬＯＳを検出する。信号光遮断部５−９，６
−９は、上記光信号断検出部５−７，６−７による励起
光ＬＯＳの検出に従って、光送信器１−１，２−１を遮
断する。また、励起光遮断部３−８，４−８は、第３実
施形態と同様に、光信号断検出部３−７，４−８による
励起光ＬＯＳの検出に従って、励起光源１−５，２−５
を遮断する。
【００４６】図において、光ファイバ１−３が断になる
と（Ｓｄ１）、励起光が送信器側にある終端手段にまで
届かなくなる。したがって、光信号断検出部５−７によ
り励起光ＬＯＳを検出する（Ｓｄ２）。このとき、励起
光遮断部３−８により、励起光源２−５を遮断し、下側
に描かれている反対向きの励起光を遮断する（Ｓｄ
３）。同時に、信号光遮断部５−９により、光送信器１
−１を遮断し、直近の主信号光をも遮断する（Ｓｄ
３’）。
と（Ｓｄ１）、励起光が送信器側にある終端手段にまで
届かなくなる。したがって、光信号断検出部５−７によ
り励起光ＬＯＳを検出する（Ｓｄ２）。このとき、励起
光遮断部３−８により、励起光源２−５を遮断し、下側
に描かれている反対向きの励起光を遮断する（Ｓｄ
３）。同時に、信号光遮断部５−９により、光送信器１
−１を遮断し、直近の主信号光をも遮断する（Ｓｄ
３’）。
【００４７】励起光遮断により、下側の光ファイバ２−
３は断ではないのだが、下側・右側にある送信器側の光
信号断検出部６−７が、励起光ＬＯＳを検出する（Ｓｄ
４）。そこで、励起光遮断部４−８により、速やかに反
対の上側のシステムの励起光源１−５を遮断する（Ｓｄ
５）。さらに、同時に、信号光遮断部６−９により、光
送信器２−１を遮断し、直近の主信号光をも遮断する。
このプロセスによって、光ファイバ断による励起光およ
び主信号光の空中放出が回避できる。
３は断ではないのだが、下側・右側にある送信器側の光
信号断検出部６−７が、励起光ＬＯＳを検出する（Ｓｄ
４）。そこで、励起光遮断部４−８により、速やかに反
対の上側のシステムの励起光源１−５を遮断する（Ｓｄ
５）。さらに、同時に、信号光遮断部６−９により、光
送信器２−１を遮断し、直近の主信号光をも遮断する。
このプロセスによって、光ファイバ断による励起光およ
び主信号光の空中放出が回避できる。
【００４８】Ｅ．第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図８
は、本第５実施形態の光伝送システムの一部の構成を示
すブロック図である。本第５実施形態では、光伝送シス
テムの構成は、前述した第１もしくは第２実施形態と同
様に、受信器側に光信号断検出部１−７（もしくは２−
７）を配置している。但し、光信号断検出部１−７（２
−７）が、光受信器１−６（２−６）および励起光注入
部１−８（２−８）よりも伝送路側（光ファイバ側）に
配置されているところが異なる。該光信号断検出部１−
７（２−７）は、方向性結合器（あるいは光カプラ）
８、バンドパスフィルタ９および励起光パワーモニタ１
０から構成されている。
は、本第５実施形態の光伝送システムの一部の構成を示
すブロック図である。本第５実施形態では、光伝送シス
テムの構成は、前述した第１もしくは第２実施形態と同
様に、受信器側に光信号断検出部１−７（もしくは２−
７）を配置している。但し、光信号断検出部１−７（２
−７）が、光受信器１−６（２−６）および励起光注入
部１−８（２−８）よりも伝送路側（光ファイバ側）に
配置されているところが異なる。該光信号断検出部１−
７（２−７）は、方向性結合器（あるいは光カプラ）
８、バンドパスフィルタ９および励起光パワーモニタ１
０から構成されている。
【００４９】光ファイバ断あるいはコネクタ着脱が起き
ると、励起光が空中に放出されてしまう。特に、コネク
タ着脱時には、光ファイバ１−３のコネクタ端面におい
て励起光がフレネル反射を起こし、送信している励起光
より約１４ｄＢ減衰した光パワーが受信器側に戻ってく
る。
ると、励起光が空中に放出されてしまう。特に、コネク
タ着脱時には、光ファイバ１−３のコネクタ端面におい
て励起光がフレネル反射を起こし、送信している励起光
より約１４ｄＢ減衰した光パワーが受信器側に戻ってく
る。
【００５０】通常運用時には、光ファイバ１−３の反射
減衰量は２７ｄＢほどであるので、このフレネル反射光
をモニタすれば、コネクタ着脱あるいはファイバ断をモ
ニタ可能である。ゆえに、フレネル反射検出時に速やか
に励起光が遮断され、安全な運用が可能となる。主信号
光をも同時に遮断する方法・構成については図３と同様
である。
減衰量は２７ｄＢほどであるので、このフレネル反射光
をモニタすれば、コネクタ着脱あるいはファイバ断をモ
ニタ可能である。ゆえに、フレネル反射検出時に速やか
に励起光が遮断され、安全な運用が可能となる。主信号
光をも同時に遮断する方法・構成については図３と同様
である。
【００５１】上述した第１ないし第５実施形態によれ
ば、ラマン分布増幅を用いた系においても、ファイバ断
あるいはコネクタ着脱時に、自動的に励起光を遮断する
ことができ、かつ遮断時間を従来の半分以下（数１００
ｍｓ程度）にすることができる。
ば、ラマン分布増幅を用いた系においても、ファイバ断
あるいはコネクタ着脱時に、自動的に励起光を遮断する
ことができ、かつ遮断時間を従来の半分以下（数１００
ｍｓ程度）にすることができる。
【００５２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
光信号断検出手段により、光ファイバにおける光信号ロ
スを検出されると、励起光遮断手段により、励起光源に
よる励起光を遮断するようにしたので、ラマン分布増幅
を用いた系においても、ファイバ断あるいはコネクタ着
脱時に、自動的かつ速やかに励起光を遮断することがで
きるという利点が得られる。
光信号断検出手段により、光ファイバにおける光信号ロ
スを検出されると、励起光遮断手段により、励起光源に
よる励起光を遮断するようにしたので、ラマン分布増幅
を用いた系においても、ファイバ断あるいはコネクタ着
脱時に、自動的かつ速やかに励起光を遮断することがで
きるという利点が得られる。
【図１】 本発明の第１実施形態による光伝送システム
の構成を示すブロック図である。
の構成を示すブロック図である。
【図２】 本第１実施形態による光ファイバ断時の遮断
プロセスを示す概念図である。
プロセスを示す概念図である。
【図３】 第２実施形態による光ファイバ断時のプロセ
スを示す概念図である。
スを示す概念図である。
【図４】 本第３実施形態による光伝送システムの構成
を示すブロック図である。
を示すブロック図である。
【図５】 本第３実施形態による光信号断検出部の具体
的な構成例を示すブロック図である。
的な構成例を示すブロック図である。
【図６】 本第３実施形態による光ファイバ断のプロセ
スを示す概念図である。
スを示す概念図である。
【図７】 本第４実施形態による光伝送システムの構成
例および光ファイバ断のプロセスを示すブロック図であ
る。
例および光ファイバ断のプロセスを示すブロック図であ
る。
【図８】 本第５実施形態の光伝送システムの一部の構
成を示すブロック図である。
成を示すブロック図である。
１ 光伝送システム
１−１ 光送信器（光送信手段）
１−２ 励起光終端部
１−３ 光ファイバ
１−４ 励起光注入部（励起光注入手段）
１−５ 励起光源
１−６ 光受信器（光受信手段）
１−７ 光信号断検出部（光信号断検出手段）
１−８ 励起光遮断部（励起光遮断手段）
１−９ 信号光遮断部（信号光遮断手段）
２ 光伝送システム（他方の光伝送路）
２−１ 光送信器（光送信手段）
２−２ 励起光終端部
２−３ 光ファイバ
２−４ 励起光注入部（励起光注入手段）
２−５ 励起光源
２−６ 光受信器（光受信手段）
２−７ 光信号断検出部（光信号断検出手段）
２−８ 励起光遮断部（励起光遮断手段）
２−９ 信号光遮断部（信号光遮断手段）
３−７ 光信号断検出部（光信号断検出手段）
３−８ 励起光遮断部（励起光遮断手段）
４−７ 光信号断検出部（光信号断検出手段）
４−８ 励起光遮断部（励起光遮断手段）
６ 励起光パワーモニタ
５−７ 光信号断検出部（光信号断検出手段）
５−９ 信号光遮断部（信号光遮断手段）
６−７ 光信号断検出部（光信号断検出手段）
６−９ 信号光遮断部（信号光遮断手段）
８ 方向性結合器
１０ 励起光パワーモニタ
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 宮本 裕
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 日
本電信電話株式会社内
Ｆターム(参考） 5K002 CA13 EA03 EA05 FA01
5K042 CA10 DA17 DA18 FA03 JA03
NA01
Claims (18)
- 【請求項１】 主信号を送信する光送信手段と、該主信
号が伝搬される光ファイバと、該光ファイバを伝搬して
きた主信号を受信する光受信手段とを有し、前記光受信
器側に、励起光を出力する励起光源と、該励起光を前記
光ファイバに主信号とは逆方向に注入する励起光注入手
段とを有する光伝送路を備える光伝送システムにおい
て、 前記光ファイバにおける光信号ロスを検出する光信号断
検出手段と、 前記光断検出手段により光信号ロスが検出されると、前
記励起光源による励起光を遮断する励起光遮断手段とを
具備することを特徴とする光伝送システム。 - 【請求項２】 前記光断検出手段により光信号ロスが検
出されると、前記励起光源による励起光の遮断に加え
て、前記光送信器、前記光ファイバおよび前記光受信器
からなる光伝送路と同一構成、同一機能を有し、逆向き
に設置される他方の光伝送路を介して、前記光送信手段
による主信号を遮断する信号光遮断手段を具備すること
を特徴とする請求項１記載の光伝送システム。 - 【請求項３】 前記光ファイバに主信号とは逆方向に励
起光を注入する励起光注入手段とともに、主信号と同一
の方向に注入される励起光を出力する順方向励起光源
と、前記順方向励起光源からの励起光を主信号と同一の
方向に注入する順方向励起光注入手段とを有し、 前記光信号断検出手段により光信号ロスが検出される
と、前記逆方向の励起光源による励起光の遮断に加え
て、前記順方向励起光源による励起光の遮断を行う順方
向励起光遮断手段を具備することを特徴とする請求項２
記載の光伝送システム。 - 【請求項４】 前記光信号断検出手段は、前記光受信手
段における光信号ロスを検出する主信号パワーモニタで
構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれ
かに記載の光伝送システム。 - 【請求項５】 前記光信号断検出手段は、前記光受信手
段側の光ファイバ上に配置され、方向性結合器と励起光
反射パワーモニタとで構成され、前記光ファイバ断によ
る励起光のフレネル反射を検出することを特徴とする請
求項１ないし３のいずれかに記載の光伝送システム。 - 【請求項６】 前記励起光遮断手段は、前記励起光源の
励起電流を制御することにより、励起光源の光出力を遮
断することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに
記載の光伝送システム。 - 【請求項７】 前記励起光遮断手段は、光スイッチによ
り前記励起光源の光出力を遮断することを特徴とする請
求項１ないし３のいずれかに記載の光伝送システム。 - 【請求項８】 主信号を送信する光送信手段と、該主信
号が伝搬される光ファイバと、該光ファイバを伝搬して
きた主信号を受信する光受信手段と、該光ファイバを伝
搬してきた励起光を終端する励起光終端手段とを有し、
前記光受信器側に、励起光を出力する励起光源と、該励
起光を前記光ファイバに主信号とは逆方向に注入する励
起光注入手段とを有する光伝送路と、前記光伝送路と同
一構成、同一機能を有し、逆向きに設置される他方の光
伝送路とを備える光伝送システムにおいて、前記励起光
注入手段により注入された励起光のロスを検出する光信
号断検出手段と、 前記光断検出手段により励起光ロスが検出されると、前
記他方の光伝送路の励起光源による励起光を遮断する励
起光遮断手段とを具備することを特徴とする光伝送シス
テム。 - 【請求項９】 前記光断検出手段により励起光ロスが検
出されると、前記光送信手段による主信号を遮断する信
号光遮断手段を具備することを特徴とする請求項８記載
の光伝送システム。 - 【請求項１０】 前記光信号断検出手段は、前記光送信
手段側に配置され、前記励起光終端手段における励起光
ロスを検出する励起光パワーモニタで構成されることを
特徴とする請求項８または９記載の光伝送システム。 - 【請求項１１】 前記励起光遮断手段は、前記励起光源
の励起電流を制御することにより、励起光源の光出力を
遮断することを特徴とする請求項８または９記載の光伝
送システム。 - 【請求項１２】 前記励起光遮断手段は、光スイッチに
より前記励起光源の光出力を遮断することを特徴とする
請求項８または９記載の光伝送システム。 - 【請求項１３】 光送信器からの主信号を光ファイバに
より伝搬して光受信器により受信するとともに、光受信
器側の励起光源からの励起光を前記光ファイバに主信号
とは逆方向に注入する光伝送方法において、 前記光ファイバにおける光信号ロスを監視し、該光信号
ロスが検出されると、前記励起光源による励起光を遮断
することを特徴とする光伝送方法。 - 【請求項１４】 前記光信号ロスが検出されると、前記
励起光源による励起光の遮断に加えて、前記光送信器、
前記光ファイバおよび前記光受信器からなる光伝送路と
同一構成、同一機能を有し、逆向きに設置される他方の
光伝送路を介して、前記光送信器による主信号を遮断す
ることを特徴とする請求項１３記載の光伝送方法。 - 【請求項１５】 前記光信号ロスの監視に代えて、前記
光受信器側における励起光ロスを監視し、励起光ロスが
検出されると、前記光送信器、前記光ファイバおよび前
記光受信器からなる光伝送路と同一構成、同一機能を有
し、逆向きに設置される他方の光伝送路を介して、前記
励起光源による励起光を遮断することを特徴とする請求
項１３記載の光伝送方法。 - 【請求項１６】 前記励起光ロスが検出されると、前記
励起光源による励起光の遮断に加えて、前記光送信器に
よる主信号を遮断することを特徴とする請求項１５記載
の光伝送方法。 - 【請求項１７】 前記励起光源の励起電流を制御するこ
とにより、前記励起光源の光出力を遮断することを特徴
とする請求項１３記載の光伝送方法。 - 【請求項１８】 光スイッチにより前記励起光源の光出
力を遮断することを特徴とする請求項項１３記載の光伝
送方法。
Priority Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP2002011717A JP3776357B2 (ja) | 2002-01-21 | 2002-01-21 | 光伝送システムおよび光伝送方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002011717A JP3776357B2 (ja) | 2002-01-21 | 2002-01-21 | 光伝送システムおよび光伝送方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003218796A true JP2003218796A (ja) | 2003-07-31 |
| JP3776357B2 JP3776357B2 (ja) | 2006-05-17 |
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ID=27649133
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002011717A Expired - Lifetime JP3776357B2 (ja) | 2002-01-21 | 2002-01-21 | 光伝送システムおよび光伝送方法 |
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Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN100340074C (zh) * | 2004-03-31 | 2007-09-26 | 日本电气株式会社 | 光传输系统 |
| US7444077B2 (en) | 2004-06-23 | 2008-10-28 | Nec Corporation | Optical transmission system, and pumping light source stopping device and method to be used in same system |
| WO2012111403A1 (ja) * | 2011-02-16 | 2012-08-23 | 日本電気株式会社 | 光伝送装置、光伝送システム、光伝送方法およびプログラム |
| US11677208B2 (en) | 2020-06-12 | 2023-06-13 | Fujitsu Limited | Optical amplification device and optical amplification method |
-
2002
- 2002-01-21 JP JP2002011717A patent/JP3776357B2/ja not_active Expired - Lifetime
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| US8938165B2 (en) | 2011-02-16 | 2015-01-20 | Nec Corporation | Optical transmission device, optical transmission system, optical transmission method and program |
| JP5708665B2 (ja) * | 2011-02-16 | 2015-04-30 | 日本電気株式会社 | 光伝送装置、光伝送システム、光伝送方法およびプログラム |
| US11677208B2 (en) | 2020-06-12 | 2023-06-13 | Fujitsu Limited | Optical amplification device and optical amplification method |
| JP7469647B2 (ja) | 2020-06-12 | 2024-04-17 | 富士通株式会社 | 光増幅装置及び光増幅方法 |
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| JP3776357B2 (ja) | 2006-05-17 |
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