JP2003035321A - 動力伝達機構 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 回転方向に関係なくコンプレッサ
に組み付けることができる動力伝達機構を提供する。 【解決手段】 弾性部材１３に、この弾性部材１
３の中心を中心とする基準円上において被挾持部１３ｃ
を介在して隣接する円弧状の連結部１３ａを設けた。ま
た、保持板１７に半径方向外側に突出した保持部１７ａ
を設け、その保持部１７ａの外周面の半径寸法を、弾性
部材１３の連結部１３ａの内周面より小さくした。さら
に、弾性部材１３に半径方向内側に突出した被挾持部１
３ｃを設け、その被挾持部１３ｃの内周面の半径寸法
を、保持板１７の外周面より大きくした。また、回転軸
２ａに過負荷が加わったとき、弾性部材１３の被挾持部
１３ｃが第１回転部材３と保持板１７の保持部１７ａと
の間から抜け出して、弾性部材１３の連結部１３ａが弾
性復帰するように、動力伝達機構１をコンプレッサ２に
組み付けた。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、カーエアコン用
コンプレッサ等に組み付けられる動力伝達機構に関する
ものであり、特には、過負荷が加わったとき動力伝達が
遮断される動力伝達機構に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】この種の動力伝達機構としては、特開２
００１−１２４９２号公報に記載されたものがある。こ
の公報に記載された動力伝達機構は、第２回転部材（プ
ーリ）または第１回転部材（ハブ）に基部が固定され、
第１回転部材または第２回転部材と保持板の保持部との
間に被挾持部が離脱可能に挾持された弾性部材が設けら
れ、コンプレッサの回転軸に過負荷が加わったとき、第
１回転部材または第２回転部材と弾性部材の被挾持部と
の摩擦結合による連結が解除され、コンプレッサへの動
力伝達が遮断されるようになっている。また弾性部材
は、基部と被挾持部とが板厚方向に弾性変形可能な連結
部で連結され、被挾持部が第１回転部材または第２回転
部材と保持板の保持部との間から抜け出すことにより、
連結部が弾性復帰して被挾持部が基部側に変位するよう
に組み付けられている。

【０００３】上記公報に記載されている動力伝達機構の
うち、弾性部材に円弧状の連結部が設けられた動力伝達
機構（例えば、図２９〜図３１に図示された動力伝達機
構）は、第１回転部材に固定された環状の基部と、この
基部の円周方向を３等分した部位から第２回転部材の回
転方向に個々に延設された円弧状の連結部と、各連結部
の先端に形成され半径方向外側に突出した被挾持部が設
けられた弾性部材と、この弾性部材の被挾持部と同数の
保持部が内周面から半径方向内側に突出した保持板が構
成され、弾性部材の被挾持部を第２回転部材と保持板の
保持部との間に離脱可能に挾持している。

【０００４】また、弾性部材に円弧状の連結部が設けら
れた他の動力伝達機構（例えば、図４６〜図４９に図示
された動力伝達機構）は、第２回転部材に固定された環
状の基部と、この基部の円周方向を３等分した部位から
第２回転部材の反回転方向に個々に延設された円弧状の
連結部と、各連結部の先端に形成され半径方向内側に突
出した被挾持部が設けられた弾性部材と、この弾性部材
の被挾持部と同数の保持部が外周面から半径方向外側に
突出した保持板が構成され、弾性部材の被挾持部を第１
回転部材と保持板の保持部との間に離脱可能に挾持して
いる。これらの動力伝達機構は、回転軸に過負荷が加わ
ったとき、第２回転部材に伝達されている動力により、
弾性部材の被挾持部が第２回転部材または第１回転部材
と保持板の保持部との間から抜け出し、弾性部材の連結
部が弾性復帰するので、コンプレッサへの動力伝達を遮
断することができる。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】従来の動力伝達機構
は、第１回転部材に基部が固定された弾性部材の連結部
を第２回転部材の回転方向に円弧状に延設した構成や、
第２回転部材に基部が固定された弾性部材の連結部を第
２回転部材の反回転方向に円弧状に延設した構成が採用
され、回転軸に過負荷が加わって第１回転部材が制動さ
れたとき、第２回転部材に伝達されている動力により、
弾性部材の連結部に引っ張り力が作用するとともに、第
２回転部材の回転方向が逆であると、第１回転部材また
は第２回転部材と弾性部材の被挾持部との摩擦結合が解
除されるまで、弾性部材の連結部に圧縮力が作用してそ
の連結部が彎曲する構成であった。また、弾性部材の連
結部に圧縮力が作用すると、弾性部材の連結部と被挾持
部との連結部分や弾性部材の連結部と基部との連結部分
における耐久性の問題が生じるので、第２回転部材の回
転方向により機種を選択する必要があった。この発明
は、第２回転部材の回転方向に関係なくコンプレッサ等
への組み付けが可能な動力伝達機構を提供することを目
的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】このような目的を達成す
るために第１の発明は、同軸線上で互いに回転自在に配
設された第１回転部材（３、１９）および第２回転部材
（６、２０）と、外周面から半径方向外側に突出した複
数の保持部（１７ａ、２２ａ）が円周方向に間隔をおい
て設けられ前記第１回転部材（３、１９）または前記第
２回転部材（６、２０）に固定された保持板（１７、２
２）と、前記第２回転部材（６、２０）または前記第１
回転部材（３、１９）に固定された複数の基部（１３
ｂ、２４ｄ）と、隣接する基部（１３ｂ、２４ｄ）の間
において内周面から半径方向内側に突出した前記保持部
（１７ａ、２２ａ）と同数の被挾持部（１３ｃ、２４
ｂ）と、前記基部（１３ｂ、２４ｄ）と前記被挾持部
（１３ｃ、２４ｂ）とを連結する板厚方向に弾性変形可
能な複数の連結部（１３ａ、２４ａ）が設けられ、前記
被挾持部（１３ｃ、２４ｂ）が前記第１回転部材（３、
１９）または前記第２回転部材（６、２０）と前記保持
板（１７、２２）の保持部（１７ａ、２２ａ）との間に
離脱可能に挾持された環状の弾性部材（１３、２４）と
を備え、前記弾性部材（１３、２４）は、この弾性部材
（１３、２４）の中心を中心とする基準円（１４）上に
おいて前記被挾持部（１３ｃ、２４ｂ）を介在して隣接
する円弧状の前記連結部（１３ａ、２４ａ）が設けられ
ているとともに、前記保持板（１７、２２）の保持部
（１７ａ、２２ａ）の外周面は前記弾性部材（１３、２
４）の連結部（１３ａ、２４ａ）の内周面より半径寸法
が小さく設定されるとともに、前記弾性部材（１３、２
４）の被挾持部（１３ｃ、２４ｂ）の内周面は前記保持
板（１７、２２）の外周面より半径寸法が大きく設定さ
れ、第１回転部材（３、１９）または第２回転部材
（６、２０）に過負荷が加わったとき、前記弾性部材
（１３、２４）の被挾持部（１３ｃ、２４ｂ）は前記第
１回転部材（３、１９）または前記第２回転部材（６、
２０）と前記保持板（１７、２２）の保持部（１７ａ、
２２ａ）との間から抜け出して前記弾性部材（１３、２
４）の連結部（１３ａ、２４ａ）が弾性復帰することを
特徴とする。

【０００７】第２の発明は、第１の発明において、弾性
部材（１３、２４）は、連結部（１３ａ、２４ａ）の被
挾持部（１３ｃ、２４ｂ）側の端部が曲率半径の小さい
内周面および外周面に形成され、前記被挾持部（１３
ｃ、２４ｂ）が半径方向内側に突出していることを特徴
とする。

【０００８】第３の発明は、第１、２の発明において、
弾性部材（１３、２４）は、この弾性部材（１３、２
４）の中心を中心とする基準円（１４）上において基部
（１３ｂ、２４ｄ）を介在して隣接する円弧状の連結部
（１３ａ、２４ａ）が設けられているとともに、前記連
結部（１３ｂ、２４ｄ）の基部（１３ｂ、２４ｄ）側の
端部が、曲率半径の小さい内周面に形成され、前記基部
（１３ｂ、２４ｄ）が半径方向内側に突出していること
を特徴とする。

【０００９】第４の発明は、第３の発明において、弾性
部材（２４）には、半径方向内側に延設され第１回転部
材（１９）のフランジ部（１９ｂ）の外側面に重ねられ
て固定された複数の基部（２４ｄ）が設けられ、前記第
１回転部材（１９）のフランジ部（１９ｂ）の外周面に
は、前記弾性部材（２４）の基部（２４ｄ）の板幅より
大きい円周方向の溝幅に設定された前記基部（２４ｄ）
と同数の凹陥部（１９ｃ）が設けられていることを特徴
とする。

【００１０】第５の発明は、第４の発明において、第１
回転部材（１９）の凹陥部（１９ｃ）は、円周方向で対
向する壁面が傾斜面（１９ｄ）に形成され、フランジ部
（１９ｂ）の内側面側からフランジ部（１９ｂ）の外側
面側に向かって円周方向の溝幅が漸次広くなっているこ
とを特徴とする。

【００１１】

【発明の実施の形態】以下、この発明を図示した実施の
形態に基づいて詳細に説明する。図１〜図４には、カー
エアコン用コンプレッサに組み付けた第１の実施の形態
が示されており、図１は動力伝達機構の平面図、図２は
図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図２のＢ−Ｂ線矢視図、
図４は弾性部材が示され（ａ）は平面図、（ｂ）は断面
図である。

【００１２】これら図面において動力伝達機構１は、エ
ンジンやモータの動力により駆動されるカーエアコン用
コンプレッサ２に組み付けられている。カーエアコン用
コンプレッサ２は、回転軸２ａの先端がハウジングの円
筒状の突出部２ｂから外側に突出した構成であり、回転
軸２ａに配設された第１回転部材（ハブ）３と、突出部
２ｂの外周面に軸受７を介して回転自在に支持された第
２回転部材（プーリ）６とが、同軸線上に構成されてい
る。

【００１３】第１回転部材３は、段付き穴が貫通してい
るとともに、小径側の穴を回転軸２ａの先端に形成され
たスプライン溝にスプライン嵌合されるスプライン穴と
した円筒部３ａと、この円筒部３ａの回転軸２ａの突出
側端部から回転軸２ａの軸線と直交する方向に長く延設
された略台形の形状からなる２つのフランジ部３ｂが一
体に形成されている。また円筒部３ａの大径側の穴に
は、リング状のストッパ部材４が嵌合され、円筒部３ａ
の開口部の内周面をかしめ加工することにより固定され
ている。このような第１回転部材３は、回転軸２ａの先
端がストッパ部材４に当接するまで円筒部３ａを回転軸
２ａにスプライン嵌合した後、ストッパ部材４の中心穴
からボルト５を挿入して回転軸２ａのネジ穴に螺合する
ことにより、回転軸２ａに一体回転可能に装着される。
なお、回転軸２ａの先端とストッパ部材４との間に、第
１回転部材３のフランジ部３ｂと第２回転部材６の後述
する弾性部材１３の取付け面との間の寸法を微調整する
ためのシムを介在する場合がある。

【００１４】第２回転部材６は、半径方向内側に軸受７
の外輪がインサート成形により一体に固定されている合
成樹脂材製プーリで構成され、回転軸２ａと同軸線上に
配設されている。また第２回転部材６は、内周面に軸受
７の外輪が固着された内側円筒部６ａと、外周面にベル
ト溝が形成された外側円筒部６ｂと、内側円筒部６ａと
外側円筒部６ｂとを連結するとともに円周方向に間隔を
おいて一体に形成された複数の径方向リブ６ｃと、隣接
する径方向リブ６ｃの回転軸２ａの突出側端部、および
内側円筒部６ａと外側円筒部６ｂの回転軸２ａの突出側
端部を連結した複数の略扇形状のフランジ部６ｄが一体
に形成され、内側円筒部６ａと外側円筒部６ｂとの間に
おいて一対の径方向リブ６ｃとフランジ部６ｄにより囲
まれたスペースを、ダンパ機構８の収容部Ｓとして設け
られている。なお、符号６ｅは、隣接する収容部Ｓの間
において隣接する径方向リブ６ｃの側面を連結するとと
もに、内側円筒部６ａの外周面と外側円筒部６ｂの内周
面を連結した周方向リブである。

【００１５】すなわち、実施の形態として示した動力伝
達機構１の第２回転部材６には、第１回転部材３のフラ
ンジ部３ｂの延設方向に対して９０度ずれた位置におい
て、回転軸２ａの反突出側に開口するとともに、平面視
略扇形で筒状の形状に形成された２つの収容部Ｓが設け
られている。また、各収容部Ｓの底部となるフランジ部
６ｄには、後述する弾性部材１３を取付けるための貫通
穴６ｆが穿設され、フランジ部６ｄの回転軸２ａが突出
した側の側面が、弾性部材１３の取付け面として構成さ
れている。このような第２回転部材６は、コンプレッサ
２の突出部２ｂに軸受７の内輪を嵌合してスナップリン
グ９を突出部２ｂの係止溝に係止することにより、コン
プレッサ２のハウジングに回転自在に支持されている。

【００１６】第２回転部材６の収容部Ｓに収容されたダ
ンパ機構８は、中心に貫通穴が穿設され外周面が収容部
Ｓの壁面に嵌合されたダンパゴム１０と、中心にネジ穴
が穿設された鍔付き筒状のナット部材１１が設けられて
いる。またダンパ機構８は、ナット部材１１の筒状部が
挿入されたダンパゴム１０を収容部Ｓに嵌合するととも
に、ナット部材１１の筒状部の先端をフランジ部６ｄの
貫通穴６ｆまで挿入して、弾性部材１３の基部１３ｂを
介在した状態で取付けネジ１２をナット部材１１のネジ
穴に螺合することにより、収容部Ｓ内に組み付けられて
いる。さらに、ナット部材１１の筒状部の外周面とフラ
ンジ部６ｄの貫通穴６ｆの周壁との間、およびナット部
材１１の鍔部の外周面と径方向リブ６ｃの側面との間に
は隙間が形成され、ダンパゴム１０は弾性変形を可能に
収容部Ｓ内に組み付けられている。また、弾性部材１３
の基部１３ｂは、ダンパゴム１０の弾性復帰力によりフ
ランジ部６ｄの取付け面に当接している。すなわち、ダ
ンパゴム１０のゴム硬度は、動力伝達機構１をコンプレ
ッサ２に組み付けた状態で、後述する弾性部材１３の連
結部１３ａの弾性復帰力により弾性部材１３の基部１３
ｂがフランジ部６ｄから浮き上がらないように設定され
ている。

【００１７】次に、弾性部材１３を説明する。図４に示
したように弾性部材１３は、設定された板厚Ｔの金属材
料または非金属材料により環状の部材に形成され、この
弾性部材１３の中心Ｏを中心とする半径Ｒの基準円１４
上に、基部１３ｂや被挾持部１３ｃを介在して隣接する
円弧状の連結部１３ａが設けられている。また連結部１
３ａは、内周面が中心Ｏから半径Ｒ１の円弧面に形成さ
れ、外周面が中心Ｏから半径Ｒ２の円弧面に形成されて
おり、板幅がＲ２−Ｒ１の寸法に設定されている。

【００１８】連結部１３ａの被挾持部１３ｃ側の端部
は、中心Ｏ側に偏曲した形状に形成され、内周面が連結
部１３ａの内周面の曲率半径Ｒ１より小さい曲率半径Ｒ
３の円弧面に形成され、外周面も連結部１３ａの外周面
の曲率半径Ｒ２より小さい曲率半径Ｒ４（Ｒ４＞Ｒ３）
の円弧面に形成されている。また、連結部１３ａの基部
１３ｂ側の端部は、内周面が連結部１３ａの内周面の曲
率半径Ｒ１より小さい曲率半径Ｒ５（Ｒ５＝Ｒ３）の円
弧面に形成され、外周面が連結部１３ａの外周面と同じ
半径Ｒ２の円弧面に形成されている。すなわち弾性部材
１３は、連結部１３ａの内周面より半径方向内側（中心
Ｏ側）に被挾持部１３ｃと基部１３ｂが突出した形状に
形成され、かつ基部１３ｂの板幅が連結部１３ａの板幅
より大きく形成されている。

【００１９】また、弾性部材１３の連結部１３ａには、
基部１３ｂ側から被挾持部１３ｃ側に向かって漸次高く
なる折り曲げ部１３ｄが形成され、基部１３ｂと被挾持
部１３ｃの軸方向の位置が相異している。このような弾
性部材１３は、カーエアコン用コンプレッサ２に組み付
けられることにより、基部１３ｂと被挾持部１３ｃとが
軸方向にさらに離間して、連結部１３ａに弾性復帰力が
付与される。なお、組み付ける前の弾性部材１３は、フ
ランジ部６ｄの取付け面に当接する側の基部１３ｂの側
面と、第１回転部材３のフランジ部３ｂに当接する側の
被挾持部１３ｃの側面との間の寸法が、第２回転部材６
のフランジ部６ｄの取付け面と第１回転部材３に固定さ
れた後述する保持板１７のフランジ部６ｄ側の側面との
間の寸法より小さくなるように、折り曲げ部１３ｄの角
度が設定されている。

【００２０】このような弾性部材１３は、基部１３ｂの
貫通穴１６に取付けネジ１２を挿入してナット部材１１
に螺合することにより、ダンパ機構８を介して第２回転
部材６に連結され、また被挾持部１３ｃを、第１回転部
材３のフランジ部３ｂと第１回転部材３にネジで固定さ
れた保持板１７の保持部１７ａとの間に離脱可能に挾持
することにより第１回転部材３に連結（摩擦結合）され
ている。

【００２１】保持板１７は、金属の薄板により製造さ
れ、第１回転部材３の円筒部３ａの外周面に遊嵌される
中心穴と、弾性部材１３の中心Ｏから被挾持部１３ｃの
半径方向内側の周面までの半径寸法より小さい半径寸法
に設定された外周面と、第１回転部材３のフランジ部３
ｂと同方向に延設され外周面から突出した２つの保持部
１７ａが一体に形成されている。また保持板１７は、中
心から保持部１７ａの半径方向外側の周面までの半径寸
法が弾性部材１３の半径Ｒ１（図４参照）より小さく設
定されている。さらに、各保持部１７ａには、係止部と
なる貫通穴１７ｂが穿設され、弾性部材１３の被挾持部
１３ｃに形成された係合部としての突起１５が係合され
ている。

【００２２】以上のような構成からなる実施の形態の動
力伝達機構１は、第１回転部材３のフランジ部３ｂに弾
性部材１３の被挾持部１３ｃを介在した状態で保持板１
７を積み重ね、弾性部材１３の突起１５と保持板１７の
貫通穴１７ｂを係合させた後、保持板１７が複数本の取
付けネジで第１回転部材３に取付けられる。第２回転部
材６は、カーエアコン用コンプレッサ２の突出部２ｂに
回転自在に組み付けられるとともに、弾性部材１３と保
持板１７が取付けられた第１回転部材３は、回転軸２ａ
にスプライン嵌合した後、ボルト５を回転軸２ｂに螺合
することにより回転軸２ａに組み付けられる。また、弾
性部材１３の連結部１３ａを弾性変形させて、ダンパ機
構８とともに弾性部材１３の基部１３ｂを第２回転部材
６のフランジ部６ｄに取付けネジ１２により固定するこ
とにより、動力伝達機構１のカーエアコン用コンプレッ
サ２への組み付けが完了する。

【００２３】また動力伝達機構１は、弾性部材１３の板
厚Ｔ分、保持板１７の保持部１７ａが弾性変形するの
で、その保持部１７ａの弾性復帰力により弾性部材１３
の被挾持部１３ｃと第１回転部材３のフランジ部３ｂと
が摩擦結合される。したがって、その摩擦結合力により
第２回転部材６と第１回転部材３が一体に回転してカー
エアコン用コンプレッサ２が駆動される。また、第２回
転部材６と弾性部材１３との間にダンパ機構８を設けた
ので、第２回転部材６に動力が伝達されたときに摩擦結
合部分に作用する衝撃や、動力伝達中におけるトルク変
動により摩擦結合部分に作用する衝撃を吸収することが
できる。

【００２４】さらに、回転軸２ａに過負荷が加わったと
き、第１回転部材３は制動された状態になるので、第２
回転部材６に伝達されている動力により、保持板１７の
保持部１７ａの弾性復帰力に抗して被挾持部１３ｃの突
起１５と保持部１７ａの貫通穴１７ｂとの係合がはず
れ、被挾持部１３ｃがフランジ部３ｂと保持部１７ａと
の間から抜け出る。また、連結部１３ａの弾性復帰力に
より弾性部材１３の被挾持部１３ｃが保持板１７から離
間する。したがって、第２回転部材６から第１回転部材
３への動力伝達が遮断される。

【００２５】このような作用からなる動力伝達機構１
は、弾性部材１３に、この弾性部材１３の中心Ｏを中心
とする基準円１４上において被挾持部１３ｃを介在して
隣接し、第２回転部材６の回転に対して一方が引っ張ら
れ他方が圧縮される円弧状の連結部１３ａを設けたの
で、圧縮力を受けた連結部１３ａが彎曲することはな
い。したがって、第２回転部材６の回転方向に関係な
く、動力伝達機構１をカーエアコン用コンプレッサ２に
組み付けることができる。

【００２６】次に、この発明を図示した別の実施の形態
に基づいて説明する。図５と図６には、カーエアコン用
コンプレッサに組み付けた第２の実施の形態が示されて
おり、図５は動力伝達機構の平面図、図６は図５のＣ−
Ｃ線断面図である。

【００２７】これら図面において動力伝達機構１８は、
動力伝達機構１と同様に、エンジンやモータの動力によ
り駆動されるカーエアコン用コンプレッサ２に組み付け
られ、回転軸２ａに配設された第１回転部材（ハブ）１
９と、突出部２ｂの外周面に軸受２１を介して回転自在
に支持された第２回転部材（プーリ）２０とが、同軸線
上に構成されている。

【００２８】第１回転部材１９は、第１回転部材３と同
様に、円筒部１９ａのスプライン穴に回転軸２ａの先端
がスプライン嵌合され、ストッパ部材４の中心穴から挿
入されるボルト５を回転軸２ａのネジ穴に螺合すること
により、回転軸２ａに一体回転可能に装着されている。
また、円筒部１９ａの端部には、略半円状の一対のフラ
ンジ部１９ｂと、軸方向と半径方向外側に開口した一対
の凹陥部１９ｃが、円周方向に交互に設けられている。
これらフランジ部１９ｂと凹陥部１９ｃは、円筒部１９
ａの端部に一体に形成された円板の１８０度位相がずれ
た部位に、その外周面から円筒部１９ａ側に向かって切
削加工して凹陥部１９ｃを加工することにより形成され
る。また凹陥部１９ｃの切削加工においては、円周方向
で対向する壁面が傾斜面１９ｄに形成され、この凹陥部
１９ｃは、フランジ部１９ｂの内側面側からフランジ部
１９ｂの外側面側に向かって円周方向の溝幅が漸次広く
なっている。なお、各フランジ部１９ｂには、後述する
弾性部材２４を取付けるためのネジ穴が穿設されてい
る。

【００２９】第２回転部材２０は、断面が略コ字状の環
状部材からなる金属材製のプーリで構成され、内周面に
軸受２１の外輪が圧入嵌合されかしめ加工により固定さ
れた内側円筒部２０ａと、外周面にプーリ溝が形成され
た外側円筒部２０ｂ、これら内側円筒部２０ａと外側円
筒部２０ｂの端部を連結した円板部２０ｃが設けられて
いる。また、このような第２回転部材２０は、第２回転
部材６と同様に、軸受２１の内輪をコンプレッサ２の突
出部２ｂの外周面に圧入嵌合した後、突出部２ｂに形成
された係止溝にスナップリング９を係止することによ
り、コンプレッサ２に回転自在に支持されている。なお
円板部２０ｃには、保持板２２を取付けるための複数の
ネジ穴が穿設されている。

【００３０】保持板２２は、金属の薄板から保持板１７
と略同一の形状に製造され、１８０度位相をずらせた位
置に外周面から半径方向外側に突出した保持部２２ａが
一体に形成されている。また保持板２２には、第１回転
部材１９のフランジ部１９ｂの外周面より半径方向外側
となる円周上に間隔をおいて複数の貫通穴が穿設されて
いるとともに、各保持部２２ａには、係止部となる貫通
穴２２ｂが穿設されている。このような保持板２２は、
各貫通穴から取付けネジ２３を挿入して円板部２０ｃの
ネジ穴に螺合することにより、第２回転部材２０に同軸
線上に固定されている。また、保持板２２を第２回転部
材２０に取付けるとき、保持部２２ａと円板部２０ｃと
の間に弾性部材２４の被挾持部２４ｂが離脱可能に挾持
される。

【００３１】弾性部材２４は、弾性部材１３と同様に、
この弾性部材２４の中心を中心とする基準円（符号１
４、図４参照）上に、基部２４ｄや被挾持部２４ｂを介
在して隣接する円弧状の連結部２４ａが設けられてい
る。また、連結部２４ａの被挾持部２４ｂ側の端部は、
半径方向内側（中心方向）に偏曲しており、その内周面
と外周面が連結部２４ａの他の内周面と外周面の曲率半
径より小さい曲率半径の円弧面に形成されている。さら
に、被挾持部２４ｂが連結部２４ａの内周面より半径方
向内側に突出しているとともに、被挾持部２４ｂの内周
面は、保持板２２の外周面より半径寸法が大きく設定さ
れ、離脱した被挾持部２４ｂが保持板２２の外周面と干
渉しないようになっている。同様に、連結部２４ａの内
周面は、保持板２２の保持部２２ａの外周面より半径寸
法が大きく設定され、被挾持部２４ｂが離脱したとき、
弾性復帰した連結部２４ａが保持部２２ａの外周面と干
渉しないようになっている。なお被挾持部２４ｂには、
係合部としての突起２４ｃが形成されている。

【００３２】また、弾性部材２４の基部２４ｄは、被挾
持部２４ｂに対して９０度位相がずれた位置に設けら
れ、この弾性部材２４の中心を通る直線（図示せぬ）上
に延設され、取付けネジ２５により第１回転部材１９の
フランジ部１９ｂの外側面に取付けられている。すなわ
ち、略矩形状の基部２４ｄは、弾性部材１３の基部１３
ｂと同様に、連結部２４ａの外周面と同じ半径寸法の外
周面と連結部２４ａの内周面の曲率半径より小さい曲率
半径の内周面とした連結部２４ａの端部と連結され、先
端がフランジ部１９ｂの外側面側まで延設されている。
また、各基部２４ｄには、連結部２４ａ側からフランジ
部１９ｂ側の先端に向かって漸次高くなる折り曲げ部２
４ｅが形成されている。

【００３３】以上のような構成からなる実施の形態の動
力伝達機構１８は、第２回転部材２０の円板部２０ｃ
に、突起２４ｃと貫通穴２２ｂとの位置を合わせた状態
で弾性部材２４と保持板２２が積み重ねられ、取付けネ
ジ２３により保持板２２を円板部２０ｃに固定すること
により、保持部２２ａの弾性復帰力により第２回転部材
２０と弾性部材２４の被挾持部２４ｂとが離脱可能に摩
擦結合される。また第２回転部材２０は、コンプレッサ
２の突出部２ｂに軸受２１を介して回転自在に支持され
る。第１回転部材１９は、弾性部材２４の基部２４ｄを
凹陥部１９ｃ内に嵌合した状態で回転軸２ａに装着され
る。

【００３４】また、弾性部材２４の基部２４ｄは、連結
部２４ａの弾性復帰力に抗して第１回転部材１９を回動
することにより、傾斜面１９ｄに案内されてフランジ部
１９ｂの外側面に載せられる。さらに、基部２４ｂの貫
通穴とフランジ部１９ｂのネジ穴の位置を合わせ、取付
けネジ２５をフランジ部１９ｂのネジ穴に螺合すること
により、第１回転部材１９と弾性部材２４が連結され
る。

【００３５】したがって、この動力伝達機構１８も動力
伝達機構１と同様に、第２回転部材２０と弾性部材２４
の被挾持部２４ｂとの摩擦結合力により、第２回転部材
２０と第１回転部材１９が一体に回転してカーエアコン
用コンプレッサ２が駆動される。また、回転軸２ａに過
負荷が加わったとき、第１回転部材１９は制動され、第
２回転部材２０に伝達されている動力により、保持板２
２の保持部２２ａの弾性復帰力に抗して被挾持部２４ｂ
の突起２４ｃと保持部２２ａの貫通穴２２ｂとの係合が
はずれるので、被挾持部２４ｂが円板部２０ｃと保持部
２２ａとの間から抜け出る。さらに、連結部２４ａの弾
性復帰力により弾性部材２４の被挾持部２４ｂが保持板
２２から離間して、第２回転部材２０から第１回転部材
１９への動力伝達が遮断される。

【００３６】このような作用からなる動力伝達機構１８
は、動力伝達機構１と同様に、弾性部材２４に、この弾
性部材２４の中心Ｏを中心とする基準円上において被挾
持部２４ｂを介在して隣接し、第２回転部材２０の回転
に対して一方が引っ張られ他方が圧縮される円弧状の連
結部２４ａを設けたので、圧縮力を受けた連結部２４ａ
が彎曲することはない。したがって、第２回転部材２０
の回転方向に関係なく、動力伝達機構１８をカーエアコ
ン用コンプレッサ２に組み付けることができる。

【００３７】以上、この発明を実施の形態として図示し
た動力伝達機構１、１８により説明したが、この発明の
動力伝達機構は、カーエアコン用コンプレッサを駆動す
るモータ等に組み付けて使用することができる。また、
動力伝達機構の構造や構成部品の形状、材質も、従動側
機器に伝達する動力の大きさに応じた設計条件を満足す
るものであれば設計を変更することができる。

【００３８】

【発明の効果】第１の発明は、弾性部材にこの弾性部材
の中心を中心とする基準円上に被挾持部を介在して隣接
する円弧状の連結部を設け、保持板の保持部の外周面を
弾性部材の連結部の内周面より半径寸法を小さくすると
ともに、弾性部材の被挾持部の内周面を保持板の外周面
より半径寸法を大きくして、過負荷が加わったとき、弾
性部材の被挾持部が第１回転部材または第２回転部材と
保持板の保持部との間から抜け出して弾性部材の連結部
が弾性復帰するように組み付けたので、第２回転部材の
回転方向に関係なくコンプレッサ等への組み付けが可能
な動力伝達機構を提供することができる。

【００３９】第２の発明は、第１の発明において、弾性
部材は、連結部の被挾持部側の端部が曲率半径の小さい
内周面および外周面に形成され、被挾持部が半径方向内
側に突出している構成を採用したので、連結部から被挾
持部へと偏曲する部位に応力が集中して亀裂が発生した
り破損したりすることがなく、品質に優れた動力伝達機
構を提供することができる。

【００４０】第３の発明は、第１、２の発明において、
弾性部材は、この弾性部材の中心を中心とする基準円上
において基部を介在して隣接する円弧状の連結部が設け
られているとともに、連結部の基部側の端部が曲率半径
の小さい内周面に形成され、基部が半径方向内側に突出
している構成を採用したので、連結部から基部へと偏曲
する部位に応力が集中して亀裂が発生したり破損したり
することがなく、品質に優れた動力伝達機構を提供する
ことができる。

【００４１】第４の発明は、第３の発明において、弾性
部材に、半径方向内側に延設され第１回転部材のフラン
ジ部の外側面に重ねられて固定された複数の基部を設
け、第１回転部材のフランジ部の外周面には、弾性部材
の基部の板幅より大きい円周方向の溝幅に設定された基
部と同数の凹陥部を設けた構成を採用したので、第２回
転部材と保持板および弾性部材を同軸線上にあらかじめ
組み付けた状態で、コンプレッサ等への組立作業ができ
る。したがって、コンプレッサ等への組み付け作業が簡
単にできる動力伝達機構を提供することができる。

【００４２】第５の発明は、第４の発明において、第１
回転部材の凹陥部は、円周方向で対向する壁面に傾斜面
を形成して、フランジ部の内側面側からフランジ部の外
側面側に向かって円周方向の溝幅が漸次広くなるように
したので、基部と凹陥部の位置を合わせてから第１回転
部材を回動することにより、弾性部材の基部を連結部の
弾性復帰力に抗して傾斜面からフランジ部の外側面に移
動することができる。したがって、特別な治具を使用す
ることなくコンプレッサ等に簡単に組み付けられる動力
伝達機構を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の実施の形態として示された動力伝達機構
の平面図である。

【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。

【図３】図２のＢ−Ｂ線矢視図である。

【図４】（ａ）は弾性部材の平面図であり、（ｂ）は弾
性部材の断面図である。

【図５】第２の実施の形態として示された動力伝達機構
の平面図である。

【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。

【符号の説明】

３ 第１回転部材 ６ 第２回転部材 １３ 弾性部材 １７ 保持板 １９ 第１回転部材 ２０ 第２回転部材 ２２ 保持板 ２４ 弾性部材

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 同軸線上で互いに回転自在に配設された
   第１回転部材および第２回転部材と、 外周面から半径方向外側に突出した複数の保持部が円周
   方向に間隔をおいて設けられ前記第１回転部材または前
   記第２回転部材に固定された保持板と、 前記第２回転部材または前記第１回転部材に固定された
   複数の基部と、隣接する基部の間において内周面から半
   径方向内側に突出した前記保持部と同数の被挾持部と、
   前記基部と前記被挾持部とを連結する板厚方向に弾性変
   形可能な複数の連結部が設けられ、前記被挾持部が前記
   第１回転部材または前記第２回転部材と前記保持板の保
   持部との間に離脱可能に挾持された環状の弾性部材とを
   備え、 前記弾性部材は、この弾性部材の中心を中心とする基準
   円上において前記被挾持部を介在して隣接する円弧状の
   前記連結部が設けられているとともに、 前記保持板の保持部の外周面は前記弾性部材の連結部の
   内周面より半径寸法が小さく設定されるとともに、前記
   弾性部材の被挾持部の内周面は前記保持板の外周面より
   半径寸法が大きく設定され、 前記第１回転部材または前記第２回転部材に過負荷が加
   わったとき、前記弾性部材の被挾持部は前記第１回転部
   材または前記第２回転部材と前記保持板の保持部との間
   から抜け出して前記弾性部材の連結部が弾性復帰するこ
   とを特徴とする動力伝達機構。
2. 【請求項２】 請求項１に記載された動力伝達機構にお
   いて、弾性部材は、連結部の被挾持部側の端部が曲率半
   径の小さい内周面および外周面に形成され、前記被挾持
   部が半径方向内側に突出していることを特徴とする動力
   伝達機構。
3. 【請求項３】 請求項１、２に記載された動力伝達機構
   において、弾性部材は、この弾性部材の中心を中心とす
   る基準円上において基部を介在して隣接する円弧状の連
   結部が設けられているとともに、前記連結部の基部側の
   端部が曲率半径の小さい内周面に形成され、前記基部が
   半径方向内側に突出していることを特徴とする動力伝達
   機構。
4. 【請求項４】 請求項３に記載された動力伝達機構にお
   いて、弾性部材には、半径方向内側に延設され第１回転
   部材のフランジ部の外側面に重ねられて固定された複数
   の基部が設けられ、前記第１回転部材のフランジ部の外
   周面には、前記弾性部材の基部の板幅より大きい円周方
   向の溝幅に設定された前記基部と同数の凹陥部が設けら
   れていることを特徴とする動力伝達機構。
5. 【請求項５】 請求項４に記載された動力伝達機構にお
   いて、第１回転部材の凹陥部は、円周方向で対向する壁
   面が傾斜面に形成され、フランジ部の内側面側からフラ
   ンジ部の外側面側に向かって円周方向の溝幅が漸次広く
   なっていることを特徴とする動力伝達機構。