JP2003081535A - 粘着フィルム用紙芯 - Google Patents
粘着フィルム用紙芯Info
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- JP2003081535A JP2003081535A JP2001275181A JP2001275181A JP2003081535A JP 2003081535 A JP2003081535 A JP 2003081535A JP 2001275181 A JP2001275181 A JP 2001275181A JP 2001275181 A JP2001275181 A JP 2001275181A JP 2003081535 A JP2003081535 A JP 2003081535A
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Abstract
ルムを最後まで使用することが可能でありかつ、使用後
には紙資源として再度活用することが容易な粘着フィル
ム用紙芯を提供する。 【解決手段】 粘着フィルム用紙芯1は、6層の紙管原
紙2からなる紙製の筒状基材の上に表面紙として片ツヤ
クラフト紙3を巻いて形成する。片ツヤクラフト紙3
(表面紙表面)の紙繊維の絡みによって形成されている
隙間を残す程度に、フッ素系撥水撥油剤を片ツヤクラフ
ト紙3に付着する。
Description
いはそれをテープ状に加工して巻き取り、巻き取った粘
着フィルムを保管し、あるいは粘着フィルムを輸送する
ための紙芯に関するものである。なお、この明細書にお
いてフィルムとは、プラスチックフィルムに限定される
ものではなく、プラスチックフィルム、紙、布、金属箔
等あるいはそれらの複合製品であって薄いシート状のも
のをいう。
紙芯や紙芯等に巻き取られ、保管され、輸送される。特
に、テープ状の紙を螺旋状に複数層重ねて巻いただけあ
るいは紙を平巻きしただけの紙芯は安価であるため、粘
着フィルム用紙芯の市場において大きな部分を占めてい
る。
の製造方法の一つに、粘着剤付きプラスチックフィルム
を一旦粘着フィルム用紙芯に巻き取った後、再度他の紙
芯に巻き替えながらスリットして消費者向け粘着フィル
ムの幅に調整する方法がある。この場合には、巻き替え
時の最後に、粘着フィルム用紙芯から粘着剤付きプラス
チックフィルムが剥ぎ取られる時に、粘着フィルム用紙
芯の表面の紙自身が剥離破壊を起して紙の一部がプラス
チックフィルム側に着くという現象が発生する。プラス
チックフィルムの粘着剤に紙が着くので、紙の着いた部
分を活用できなくなるとともに、紙が着いていない部分
を使用できるようにするため紙の着いた部分と着いてな
い部分とを分別する作業が必要になり製造効率が低下す
る。粘着剤の塗布されたプラスチックフィルムの巻き取
りには、例えば、厚さ3mm程度、内径75mm程度及
び、長さ1m程度の粘着フィルム用紙芯が使用される。
使用後、この粘着フィルム用紙芯と粘着フィルムを分別
し、それぞれ紙資源、プラスチック資源として再利用す
ることが行われている。また、適当な幅に調整されて消
費者向けに販売されているものの紙芯についても、最後
に紙芯に粘着している部分は、紙芯から引き剥がすとき
に紙芯を剥離破壊して紙と一緒にめくれてきてしまうも
のがある。
紙芯は以上のようにテープ状の紙を重ねて表面に紙が露
出する構成となっているので、粘着フィルムに表面の紙
の一部が粘着するために、粘着フィルムを最後まで使い
切ることができないという問題がある。この問題を解決
するために従来は、連続したプラスチック層を紙芯の表
面に形成している。しかし、粘着フィルム用紙芯の表面
にプラスチック層を形成したのでは、粘着フィルム用紙
芯を紙資源として活用し難くなる。また、粘着フィルム
を最後まで使い易くするために、粘着フィルム用紙芯と
粘着フィルムとの間の粘着力を小さくしすぎると輸送の
際に、振動や加速によって粘着フィルムが粘着フィルム
用紙芯からずれるという問題が発生する。
されたものであり、粘着フィルム用紙芯に巻かれた粘着
フィルムを最後まで使用することを可能にするととも
に、使用後には紙資源として再度活用することが容易な
粘着フィルム用紙芯を提供することを目的とする。
係る粘着フィルム用紙芯は、フィルム状基材に粘着剤が
塗布されてなる粘着フィルムを巻き取る粘着フィルム用
紙芯であって、紙製の筒状基材と、筒状基材の表面に巻
かれた表面紙とを備え、表面紙表面の紙繊維の絡みによ
って形成されている隙間を残す程度に、フッ素系撥水撥
油剤が前記表面紙表面に付着せられたものである。この
場合、粘着フィルム用紙芯に巻き取られた粘着フィルム
を剥す際に、紙芯の表面紙自身が剥離破壊して紙の繊維
が粘着フィルムに着くことをフッ素系撥水撥油剤によっ
て防止することができかつ、剥した後に再び粘着させる
粘着フィルムの粘着力の低下をフッ素系撥水撥油剤によ
って防止することができ、紙芯に粘着した粘着フィルム
を使用することが可能になるという効果が得られる。ま
た、紙繊維の絡みによって形成される隙間によって、粘
着フィルムと粘着フィルム用紙芯との間で適切な粘着力
を確保し易くなるという効果がある。さらに、付着する
フッ素系撥水撥油剤が極めて少量であり、筒状基材と表
面紙とが紙製からなるので、粘着フィルム用紙芯を紙資
源として再利用することが可能になる。第2の発明に係
る粘着フィルム用紙芯は、第1の発明の粘着フィルム用
紙芯において、フッ素系撥水撥油剤が、パーフルオロア
ルキル基を表面紙表面に形成して撥水撥油性を付与する
ものである。この場合、パーフルオロアルキル基が粘着
剤をはじく作用が大きく、フッ素系撥水撥油剤の塗布量
をさらに少量に抑えることができることから、紙繊維の
絡みによって形成される隙間を大きく保って比較的大き
な粘着力が得られ易いという効果がある。
第1または第2の発明の粘着フィルム用紙芯において、
粘着剤がアクリル系粘着剤であるものである。この場
合、フッ素系撥水撥油剤とアクリル系粘着剤との組合せ
であることから、巻取りに必要な粘着力と紙をくっつけ
ないで粘着フィルムを引き剥がすための粘着力のバラン
スを保ち易いという効果がある。第4の発明に係る紙芯
は、第3の発明において、表面紙が片ツヤクラフト紙で
あるものである。この場合、片ツヤクラフト紙の表面粗
さが小さいため、フッ素系撥水撥油剤の作用を少ない塗
布量で最適化できるという効果がある。
芯の構成の一例を模式的に示した斜視図である。また、
図2は図1の記号Xで示す部分を拡大した部分拡大図であ
る。図1及び図2に示すように、粘着フィルム用紙芯1
は、複数のテープ状の紙管原紙2を螺旋状に巻いて積層
し、紙製筒状基材を形成している。また、紙管原紙2の
外側に表面紙として片ツヤクラフト紙3を螺旋状に巻い
ている。紙管原紙2には、例えば、0.5mmの厚みを有す
るものを6層用いる。図1の粘着フィルム用紙芯におい
ては、粘着剤が塗布されたプラスチックフィルムが巻き
つけられる片ツヤクラフト紙3には、例えば、数十g/
m2のものを用いる。
塗布ローラーによりフッ素系撥水撥油剤を塗布する。フ
ッ素系撥水撥油剤の含有量が数〜数十%の水溶性エマル
ジョンタイプのものを用いてフッ素系撥水撥油剤の塗布
を行う。このとき、乾燥後の粘着フィルム用紙芯1の重
量変化は、紙芯表面の面積に対し、約1〜10g/m2に
なるのが好ましい。
油剤の焼付けを行う。乾燥・焼付けは、数十秒から数分
間120℃程度の雰囲気中に置くことにより行われる。
焼付けのために、補助的に、赤外線ランプや熱風機を用
いることが好ましい。焼付けを行うことにより、フッ素
系撥水撥油剤のパーフルオロアルキル基が片ツヤクラフ
ト紙3とは反対の外側に配置され、フッ素系撥水撥油剤
の主鎖が紙側に配置されるので、本発明の効果が十分に
発揮される。フッ素系撥水撥油剤の焼付けの条件は、購
入可能な一般的なフッ素系撥水撥油剤の取扱説明書に記
載されている取扱方法に従っている。なお、焼付けを行
わず、室温で乾燥した場合には、粘着剤付きフィルムと
粘着フィルム用紙製巻芯との間の粘着力が大きくなりす
ぎ、紙自身が剥離破壊し易くなる。
粘着フィルムの粘着剤として、アクリル系粘着剤を用い
るものに対して効果がある。本発明の実施の形態に係る
粘着フィルム用紙芯にアクリル系粘着剤が塗布されたプ
ラスチックフィルムを巻きつけた場合、別の紙芯に再巻
付けするために巻き付けた粘着剤付きプラスチックフィ
ルムを剥しても粘着フィルム用紙芯の表面紙である片ツ
ヤクラフト自身の剥離破壊を防止することができる。即
ち剥離性が良好である。また、本実施の形態に係る粘着
フィルム用紙芯から剥された粘着フィルムを再度紙に粘
着させた場合の粘着力は、粘着フィルム用紙芯に粘着さ
せる前に比べて低下する割合が少ないため、粘着させる
前と同様に粘着フィルムとして再使用することが可能で
ある。即ち再粘着性が良好である。また、顕微鏡で観察
すると紙繊維の絡みで形成される隙間が見られ、粘着剤
付きプラスチックフィルムを巻き取る際、粘着フィルム
用紙芯に粘着剤付きプラスチックフィルムが十分な強度
で粘着するため、プラスチックフィルムが粘着フィルム
用紙芯から外れて巻けなくなるという不具合は発生しな
い。即ち巻き取り性が良好である。ここで隙間があるこ
とは、片ツヤクラフト紙の透水性が非常に高いことから
も説明できる。さらに、本実施の形態に係る粘着フィル
ム用紙芯への撥水撥油剤の付着量が極めて少ないことか
らそのまま解繊して紙としてリサイクルすることができ
る。即ちリサイクル性が良好である。なお、上記実施の
形態では、印刷が施されていない片ツヤクラフト紙を用
いたが、片ツヤクラフト紙など表面紙の紙繊維の絡みで
形成される隙間が埋まらない程度の印刷であれば、上記
実施の形態と同様の効果を奏する。また、片ツヤクラフ
ト紙は、ツヤを出すために樹脂が含まれているが、この
ように少量の樹脂が含まれているものについても紙繊維
の間に隙間があれば上記の効果を奏する。
表面に片ツヤクラフト紙が巻かれた紙管を用い、その表
面にフッ素系撥水撥油剤を塗布することにより本発明に
係る粘着フィルム用紙芯を作成した。フッ素系撥水撥油
剤は、水溶性エマルジョンの性状をしており、固形分含
有量が5%に調整されている。このフッ素系撥水撥油剤
を塗布ローラーにより塗布し、紙管の表面に1.25g
/m2程度付着させた。焼付けの条件は、約120℃で
1分程度である。粘着フィルムとしては、積水化学工業
株式会社製のマスクライト(登録商標)テープ#730を
用いた。この場合、剥離性、再粘着性、巻き取り性及び
リサイクル性のいずれもが良好であった。
同程度の外径を有する筒に片ツヤクラフト紙を巻き付け
てフッ素系撥水撥油剤を実施例と同様の方法で塗布焼付
けした後、片ツヤクラフト紙を25mm幅に切断して裏
に厚さ0.5mmの紙管原紙を貼り付けたものを作成し
た。25mm幅の片ツヤクラフト紙に同じ幅のマスクライ
ト(登録商標)テープ#730を20kg/cm2の圧力
で1分間押し付けた後24時間放置して粘着させた。放
置の条件は、温度が23℃、相対湿度が50〜60%で
あった。このようにして作成した試料について図3に示
すように、裏側に0.5mmの厚みを有する紙管原紙で
裏打した片ツヤクラフト紙5に粘着フィルム4の一方を
貼り付け、他方に紙6を貼り付けて180度引き剥がし
法により試験を行った。その結果、粘着強度(粘着力)
は2.0(N/25mm)であった。引っ張り速度は1
000mm/分、引っ張り距離は140mmであり、測定
結果は図4のグラフに示すように20,40,60,8
0,100mmにおける粘着力の平均値である。試験時の
温度は23℃、相対湿度は50〜60%であった。一
方、フッ素系撥水撥油剤を塗布していないものについて
同様の試験を行った結果、粘着強度は7.5(N/25
mm)あり、片ツヤクラフト紙が剥離破壊した。
示した斜視図である。
である。
図である。
である。
ヤクラフト紙、4 粘着フィルム。
Claims (4)
- 【請求項1】 フィルム状基材に粘着剤が塗布されてな
る粘着フィルムを巻き取る粘着フィルム用紙芯におい
て、紙製の筒状基材と、前記筒状基材の表面に巻かれた
表面紙とを備え、前記表面紙表面の紙繊維の絡みによっ
て形成されている隙間を残す程度に、フッ素系撥水撥油
剤が前記表面紙表面に付着せられていることを特徴とす
る粘着フィルム用紙芯。 - 【請求項2】 前記フッ素系撥水撥油剤は、パーフルオ
ロアルキル基を前記表面紙表面に形成して撥水撥油性を
付与することを特徴とする、請求項1記載の紙製粘着フ
ィルム用捲芯。 - 【請求項3】 前記粘着剤は、アクリル系粘着剤である
ことを特徴とする、請求項1または2に記載の粘着フィ
ルム用紙芯。 - 【請求項4】 前記表面紙は、片ツヤクラフト紙である
ことを特徴とする、請求項3に記載の粘着フィルム用紙
芯。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001275181A JP2003081535A (ja) | 2001-09-11 | 2001-09-11 | 粘着フィルム用紙芯 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001275181A JP2003081535A (ja) | 2001-09-11 | 2001-09-11 | 粘着フィルム用紙芯 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003081535A true JP2003081535A (ja) | 2003-03-19 |
Family
ID=19100091
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001275181A Pending JP2003081535A (ja) | 2001-09-11 | 2001-09-11 | 粘着フィルム用紙芯 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003081535A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011105340A (ja) * | 2009-11-17 | 2011-06-02 | Marusumi Paper Co Ltd | スパイラル紙管 |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1044266A (ja) * | 1996-08-05 | 1998-02-17 | Hokkai Shikan Kk | 粘着テープ用非粘着性紙芯及びその製造方法 |
-
2001
- 2001-09-11 JP JP2001275181A patent/JP2003081535A/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1044266A (ja) * | 1996-08-05 | 1998-02-17 | Hokkai Shikan Kk | 粘着テープ用非粘着性紙芯及びその製造方法 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011105340A (ja) * | 2009-11-17 | 2011-06-02 | Marusumi Paper Co Ltd | スパイラル紙管 |
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Legal Events
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A521 | Written amendment |
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