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JP2002524783A - 利用料金を清算するための引落し装置 - Google Patents

利用料金を清算するための引落し装置

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JP2002524783A
JP2002524783A JP2000565506A JP2000565506A JP2002524783A JP 2002524783 A JP2002524783 A JP 2002524783A JP 2000565506 A JP2000565506 A JP 2000565506A JP 2000565506 A JP2000565506 A JP 2000565506A JP 2002524783 A JP2002524783 A JP 2002524783A
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マンネスマン・アクチエンゲゼルシャフト
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Abstract

(57)【要約】 本発明は、道路区間網の有料道路区間の利用に対して弁済すべき利用料金を清算するための自動車内に配置された引落し装置に関するものであり、この引落し装置は自動車内に固定内蔵された装置モジュールすなわち自動車ボックス（１）と、外部通信モジュール（２）と、保持モジュール（３）と、保持モジュール（３）内に差し込めて再び簡単に取り出すことのできる移動式電子通行料金装置（４）とを含んでなる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路区間網の有料道路区間の利用に対して弁済すべき利用料金を清
算するための自動車内に配置された引落し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
その内容を引用することにより本明細書の一部をなすＥＰ０６９１０１３Ｂ１
公報により、自動車の道路利用に対して支払うべき利用料金の清算を自動車それ
自体の中で匿名的に行う利用清算システムが知られている。この目的のために、
たとえばテレホンカードにおけるように前払い料金を含んだ記憶モジュールから
料金を引き落とす引落し装置を自動車内で使用する。この記憶モジュールは、た
とえばチップカードとして構成されていて、必要に応じた所定金額の支払いに対
して相応の自動装置で前払い料金に関してロードすることができる。自動車によ
る道路利用に応じてその都度引き落とされる額を求めるために、引落し装置は、
一方では料金表データを有しており、他方では有料の道路区間網の地理学的デー
タを有している。さらにこの装置は、ナビゲーション衛星システムの信号を受信
するための受信器（ＧＰＳ受信器）を装備している。これらの信号により有料道
路において、自動車がその都度走行した距離を、したがってまた支払うべき利用
料金を正確に求めることが可能になる。
【０００３】 このような利用清算システムを受け入れるための前提は、不正操作防止を最大
限に保証することである。このために、その内容を引用することにより本明細書
の一部をなすＥＰ０７０１７２２Ｂ１公報では、ＧＰＳ受信器と自動車がその都
度利用する有料道路区間を計算手段と利用料金を書き込むための記憶手段と並ん
で、個々の装置構成要素において承認されない操作を自動監視するための手段（
チップカード）を有している引落し装置を提案する。さらに、この装置は、承認
された操作の場合に、診断データを記録するためのエラー記憶装置と、装置の操
作状態の適正を認識するための信号を送出する信号手段とを有している。装置の
自動監視が承認されない操作を確認するとその他の装置機能の即時ロックが直ち
に自動的に発生して、この時点以降に装置が使用できなくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらのセキュリティ保護の可能性にもかかわらず、こうした引落し装置の不
適正な操作を防止するための追加的または択一的な、特に廉価なセキュリティ保
護の可能性に対する必要性が引き続き存在する。さらに、特に有料の道路区間網
の利用者側にも、道路区間利用のために購入した前払い料金の不正利用に対する
防護の必要性がある。単純な記憶装置カードは紛失または盗難により比較的簡単
に第三者の手に入り利用されて合法的な所有者に損害を与える危険がある。
【０００５】 出版物「Gebuhren erfassen aus luftiger Hohe」（Design＆Elektronik、１
９９６年１１月）からは、ＧＰＳをベースとした通行料金装置の一般的な機能を
読み取れるにすぎない。通行料金装置の移動仕様に関する示唆はない。不正操作
防止に関しては、誤った車両クラスの識別について語られているに過ぎない。
【０００６】 ドイツ国ＤＥ４４２７３９２Ａ１公報は、スマートカード用の取出し可能な読
み取り手段及び書込み手段を装備し、自動車内に設置される通行料課金装置を開
示している。取出し可能な装置ユニットと自動車内に残っている装置部分との間
で、自動車固有の証明書および移動式ユニットの証明書に基づく相互認証が行わ
れること、または、そのことが有利であることに関する示唆はない。承認されな
い利用者の診断について言えば、これは有料区間の利用すなわち利用料金に対す
る十分な前払い料金なくしてそのような区間を利用することに関するものであり
、通行料金装置の不正利用に関するものではない。識別番号（personal identif
ication number：PIN）に関する事項は、無線によるクレジットカードのロード
との関連で言及されているに過ぎない。
【０００７】 スイス国ＣＨ６８７３５２Ａ５公報に記載されているＧＰＳ機能を有する通行
料金装置は、データ回路ユニットと呼ばれる装置ユニットが移動式に構成されて
おり自動車から取り外すことが可能である。この通行料金装置において構成形態
ではデータ回路ユニットのＩＤコードと自動車のＩＤとが比較されて１台以上の
自動車へのデータ回路ユニットの帰属を電子的に監視することにより、特にデー
タ処理装置の使用が常に正しい自動車種別で行われるように確保できる。この刊
行物には、利用料金の清算のために外部から前払い料金をロードできる記憶装置
を使用することに関する示唆はない。
【０００８】 米国ＵＳ５４６５２０７公報に記載されている自動車データシステムは、輸送
車両の利用と運転に関連したデータを処理する装置であり、この装置は電子デー
タ交換のための極めて種々の装置を装備する。有料道路区間網の道路区間の利用
に対する料金算定に関する示唆はない。
【０００９】 本発明の課題は、利用料金清算システムの管理者に対しても利用者に対しても
可能な限り高度な不正使用防止を保証する引落し装置を提案することである。こ
れはテレホンカードにおける不正使用の可能性と比較して、はるかに大きい意味
を持っている。なぜならば、利用者が取得する前払い料金の額は、原則としてテ
レホンカードにおける額よりはるかに高いからである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明により請求項１に記載の特徴を有する引落し装置によって
解決される。本発明の好ましい構成が、請求項２以下に記載されている。
【００１１】 本発明の重要な基本思想は、独立した構成ユニットとしての引落し装置の本質
的な部分が移動式通行料金装置であり、これは完全な装置機能を構成するために
、最初に自動車内に固定内蔵されているモジュールと接続しなければならないと
いう点にある。これらのモジュールとは、自動車ボックスと、外部通信モジュー
ルと、移動式通行料金装置を受容するための保持モジュールとである。この場合
、自動車ボックスと移動式通行料金装置とは、それぞれ固有の装置証明書を有し
ていて相互に認証する。このようにすることによって、たとえば盗まれた移動式
通行料金装置が（適合しない）自動車ボックスを有する任意の別の自動車に使用
されて、移動式通行料金装置の価値記憶装置内に存在する前払い料金を不正に利
用することが防止される。他方で、外部通信に関する装置技術上の予防策は、記
憶装置それ自体を装置から取り出す必要なしに前払い料金のロードを行うことを
可能にする。むしろ、通行料金装置の全移動式ユニットは、前払い料金をロード
するための対応する自動装置とデータ伝送的に接触される。これはたとえば、装
置を自動装置の近傍に持っていくだけで、たとえばＤＳＲＣ通信（dedicated s
hort range communication）により必要なデータ交換が行われることによって
なされる。それゆえ、前払い料金を含んだ記憶装置は、移動式通行料金装置の統
合された構成部材であることができ、通行料金装置に適合する自動車ボックスを
持たない不正利用者にとっては認証の可能性が欠如しているので使用不能であろ
う。
【００１２】 移動式通行料金装置と自動車ボックスとの相互認証は、それなくして引落し装
置は機能不可能であり、本発明の特別に本質的な特徴である。なぜならば、これ
によって初めてほとんど克服不可能な不正使用防止が保証され得るからである。
これと結び付いている保護は、装置モジュールの単純な識別におけるよりもはる
かに良好である。後者は、制限付きの保護を可能にするだけである。なぜならば
、ここでは１つの装置モジュールが検査すべき別の装置モジュールから受け取っ
たそれぞれ１つの装置コードを、許可された個々の装置コードまたはコードリス
トと比較するのみであり、それぞれ装置モジュール内部に記録されている記憶装
置情報を利用するに過ぎないからである。しかし、このような情報は、基本的に
作為（悪用）され得る。
【００１３】 これに対して、それぞれ固有の装置証明書を有している装置モジュールの相互
認証は、はるかに確実である。それはここで行われる検査が、それぞれ他の装置
モジュールがその内容が装置モジュール自体の間のデータ交換では伝達されず、
また内容的に検査する装置モジュールには記憶されていない暗号を所有している
かどうかをその都度確認することによって可能となる。それゆえ、利用者が影響
を及ぼすことのできない機関（たとえばトラストセンター）の介在によって形成
されるこの暗号は、資格のない利用者には再構成できず、それゆえ操作不可能で
ある。
【００１４】 以下に、本発明の実施例を図面に基づき詳しく説明する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明による引落し装置は、図１に従い、以下に詳しく説明する４個の装置モ
ジュールからなる。そのうちの３個のモジュールすなわち自動車ボックス１と外
部通信モジュール２と保持モジュール３とは、自動車内に固定内蔵されているの
に対し、第４のモジュールは、移動式電子通行料金装置４であって保持モジュー
ル３内に差し込めて再び簡単に取り出すことができる。図１には詳しく示してい
ないが、自動車ボックス１は、給電装置と自動車固有の情報のための不正操作防
止記憶モジュールと移動式通行料金装置４との内部通信のためのインタフェース
とを包含している。記憶モジュールに格納された自動車固有の情報は、たとえば
自動車種別、車両クラス、車台番号または自動車を所有している企業名に関する
ものである。好ましくは記憶されたすべての情報は暗号化されて格納され、公認
機関（たとえば技術検査協会）によってのみ変更できる。このようにすることに
よって、不正操作は有効に防止される。自動車固有の情報から、たとえば利用料
金清算の際に正しい料金表を利用するためのパラメータが得られる。好ましくは
自動車ボックス１は、自動車の現時の運転データを、たとえば自動車内の電子情
報バス（たとえばＣＡＮバス）または自動車の測定装置から取り出すためのイン
タフェースも有している。このように構成すると、たとえば内燃機関のラムダ探
子（Lambda-Sonde）を介して求めた排出に応じて利用料金を引き上げる可能性も
生じる。現時の運転データの把握は、自動車が利用する有料道路区間を規定する
のに必要なＧＰＳ衛星信号を受信する際の妨害の回避に関しても非常に有用であ
る。したがって速度データもしくは測定された走行距離から、「推測航法」によ
る走行距離分析のための支持値を得ることができる。外部通信モジュール２と保
持モジュール３とが信号技術上直接に接続されない場合は、自動車ボックス１と
外部通信モジュール２との間に信号の流れを導き通すためのインタフェースが存
在する。
【００１６】 信号技術的に自動車ボックス１と接続されている外部通信モジュール２は、Ｇ
ＰＳ衛星信号（または無線受信可能なナビゲーション用の類似の信号）を受信す
るためのアンテナ５と、ＤＳＲＣ通信のためのアンテナ６および／またはＧＳＭ
通信（または類似の移動通信）のためのアンテナ７とを含んでいる。ＤＳＲＣア
ンテナ６は、たとえば高周波範囲または赤外範囲における短距離通信を可能にす
る。アンテナは、自動車の乗員席の外部に単独であるいは組み合わせて合理的に
配置される。なぜならば、次第に使用頻度が高まっている金属製フロントガラス
は高周波信号をより多く吸収するからである。アンテナ５、６、７および自動車
ボックス１は、遮蔽された信号導体（たとえば電気導体またガラス繊維導体）を
介して互いに接続されている。ＤＳＲＣアンテナ６は、好ましくは位相調整アレ
ーアンテナとして構成されており、構造技術上ＧＰＳアンテナ５および／または
ＧＳＭアンテナ７と組み合わされている。この複合アンテナもしくは統合アンテ
ナに対する有利な位置は、フロントガラスのすぐ後方の自動車屋根上とみられる
。
【００１７】 ＧＰＳ受信器とＤＳＲＣ装置とＧＳＭ移動式無線装置のアンテナ５、６、７と
は、フロントガラスの信号減衰的な影響および自動車屋根による遮蔽に基づき、
自動車の外側に存在することが合理的である。しかし、後でアンテナケーブルを
自動車内部から外部に配線するのは面倒であり高価でもあり、引落し装置を後か
ら装備すると相応に高い組付けコストが発生するであろう。このコストを大幅に
削減するために、アンテナ５、６、７もしくは統合アンテナ（ＧＳＭ／ＧＰＳ／
ＤＳＲＣ）を受動素子として外からガラスに張り付けることが推奨される。給電
および信号技術上の接合は、自動車内部に張り付けた相応の通信装置により誘導
的または静電容量的に行われ、この通信装置からケーブル（給電および信号導体
）がさらに自動車ボックス１に導かれる。そうすることによって、自動車外被を
貫通する孔は不要になる。給電と信号伝送との機能を分離することは、たとえば
フロントガラスまたはリアガラスの内側および外側でそれぞれ１つの誘導ループ
によって達成し得るが、これは組付けコスト上の利点をもたらすだけでなく、盗
聴防止の点でも有利であろう。択一的に、信号伝送は電気的にではなく、たとえ
ばレーザーやホトダイオードにより光学的に行われてもよい。この場合、レーザ
ーダイオードおよびホトダイオードからなるマトリクスはデータ伝送速度および
盗聴防止を高めることができよう。フロントガラスを通した光学的データ伝送の
ために「電気的伝送」から「光学的伝送」への信号技術的な変換が必要であり、
このことがアンテナハウジング内で行われるであろう。
【００１８】 保持モジュール３は、信号技術的に自動車ボックス１および外部通信モジュー
ル２と接続されている。保持モジュール３は移動式通行料金装置４を機械的に受
容し、移動式通行料金装置４を外部通信モジュール２および自動車ボックス１と
信号技術的に接続し、さらに移動式通行料金装置４に給電するための手段を有し
ている。保持モジュール３は、原理的には移動式無線電話の自動車内ホルダに等
しい。これにより、必要があれば移動式通行料金装置４を簡単に自動車から持ち
出し、または無線技術によって自動車と接続することが可能となる。
【００１９】 移動式通行料金装置４は本発明による引落し装置の本来の中核である。図２に
、移動式通行料金装置４の原理的な機能図を詳細に示す。移動式通行料金装置４
は自動車の現時の地理学的位置を求めるためのＧＰＳ受信器１２と複数のデータ
記憶装置とを有しており、このうち記憶装置８は料金表データと有料道路区間網
の地理学的データ用に、記憶装置９は移動式通行料金装置４の装置証明書用に、
外部から前払い料金をロードできる記憶装置１０は引落し装置の利用者と利用料
金の受領者との間の支払い取引の電子処理用に設けられている。さらに、移動式
通行料金装置４は利用料金の計算および移動式通行料金装置４と自動車ボックス
１との相互認証のためのプロセッサ１１と、さらに装置操作のためのキーボード
１２および装置状態と記帳情報との記録手段とを有している。ＧＰＳ受信器１２
で求めた自動車のその都度の位置に関するデータにより、プロセッサ１１は、自
動車が通過した区間について、有料道路区間を利用したかまたどれだけの距離利
用したかを調べることが可能となり、その結果として利用に応じて清算を行うこ
とができる。この目的のために、記憶装置８に格納された料金表データと道路区
間網の地理学的データとを必要とする。記憶装置８が、読出し専用記憶装置（Ｒ
ＯＭ）と書込み・読出し記憶装置（ＲＡＭ）とに区分されていることが合理的で
ある。ＲＯＭ記憶装置内には、所定の時点で有効であった最初のデータが永久的
に格納されている。ＲＡＭ記憶装置は、更新データを保存するように規定されて
いる。安全上の理由から更新データは、必ずＲＯＭ記憶装置に最初に格納された
料金表データを考慮して、その都度有効な料金表データをこれらの更新データか
ら求め得るように格納されることが合理的である。たとえば変更データは、パー
センテージによる変更割増の形で記憶され得る。このようにすることによって、
不正操作に対する追加のハードルを設ける。移動式通行料金装置４に対する装置
証明書を有する記憶装置９は、通行料金装置４と自動車ボックス１との相互承認
の可能性を保証し、したがって自動車ボックス１に適合しない移動式通行料金装
置４の操作開始を防止する。記憶装置９は、好ましくはチップカードとして、特
に、移動式通行料金装置４に固定内蔵されたチップカードとして構成されている
。後者は、特に不正操作に対する施錠（ロック）を形成する。記憶装置１０に対
しても、引落し装置の利用者と利用料金の受領者との間の支払い取引の電子的処
理の働きをする相応の記憶装置構成が設けられている。この記憶装置１０は前払
い料金を含んでおり、この前払い料金からその都度支払うべき有料道路区間に対
する額が引き落とされる。記憶装置１０は好ましくは無線チップカード（コンタ
クトレス・カード）として構成されており、封印されて移動式通行料金装置に内
蔵されている。このような記憶装置１０は、外部に接近できる接点を有していな
いので、既に周知のようなパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や適当なカード読み
取り・書込み装置によってテレホンカードで様々な形で行われたような不正操作
をほぼ排除する。移動式通行料金装置４の記憶装置８、９、１０を共通の記憶モ
ジュール内に実体的にまとめることを推奨する。プロセッサ１１は、移動式通行
料金装置４と自動車ボックス１との相互承認のためのすべてのチェック動作を実
行し、その都度の利用料金を適正に求めるために必要な計算動作を処理する。こ
のことは、プロセッサ１１は、自動車がちょうど通過した区間を識別するだけで
なく、料金算定のためにその都度有効な料金表も確認することを意味する。キー
ボード１２は、特に引落し装置の投入・遮断、およびその都度記憶装置１０内に
存在している前払い料金の照会の働きをする。キーボード１２を通して、たとえ
ばそれぞれの料金表クラスの設定も行うことができる。移動式無線電話において
は、装置状態、前払い料金の現状およびその他の記帳情報を表示装置１３に示す
ことができる。この表示装置１３を液晶ディスプレイにより構成することが合理
的である。
【００２０】 作為（悪用）防止を向上させるために、ＧＰＳ受信器１４と、ＤＳＲＣ通信お
よび／またはＧＳＭ通信と、記憶装置８、９、１０に対する記憶装置コントロー
ラーとプロセッサ１１の機能とを大規模集積電子ＡＳＩＣ（application speci
fic integrated circuit）回路に一体的にまとめ、その際、内部通信がバス支
援されているようにすることを推奨する。特に外部からの通信がこの大規模集積
回路によって記憶地図（記憶装置マップ）で割り当てられて、および／またはパ
ラレルインタフェースを介して行うと合理的である。大規模集積回路による解決
の場合、移動式通行料金装置４はいわゆる「強化カーネル」（hardened kernel
）を有している。このようにすることよって、装置の集積度が最大限に確保され
る。正確な利用料金清算の抜取り検査的な監視あるいはまた完全な監視のために
、外部通信モジュール２を介してそれぞれの引落し装置の操作の適正さに関する
情報を外部から無線で照会できるようにプロセッサ１１をプログラムして、たと
えば利用者の側での料金表構成における作為（悪用）や該当しない料金表の選択
を認識できるようにすることが推奨される。
【００２１】 大規模集積電子構成部材を使用することにより、引落し装置の構成容積を全体
として小さく押さえることが可能である。それゆえ、引落し装置をたとえば電子
走行記録装置の一部として構成することが可能である。特に、たとえば移動式無
線電話または交通テレマティーク端末装置のアセンブリ（たとえば給電装置、ア
ンテナ）を引落し装置内に含めること、したがってこれらのアセンブリを複数の
用途のために共通に利用するか、あるいは引落し装置のモジュールをたとえば移
動式無線電話または交通通信端末装置のアセンブリと一緒に自動車内に内蔵する
ことが可能である。
【００２２】 特に、引落し装置のエレクトロニクスがアプリケーションに関してオープンに
設計されていて、追加的なソフトウェアアプリケーションを外部からモジュール
式にリロードできると有利である。このようなアプリケーションは、好ましくは
交通テレマティークの領域に関するものである。
【００２３】 本発明による引落し装置の機能は、次のように説明される。
【００２４】 利用者が自分の移動式通行料金装置４で、有料交通網の管理者が設置した外部
ＰＯＳ（point of sale）ターミナルに行き、現金またはクレジットカードで
有料道路区間網を利用するための前払い料金を購入する。前払い料金のロードに
必要なデータ交信は高周波通信の場合、直接ＰＯＳターミナルと移動式通行料金
装置４内にある無線チップカードとの間で行われ得るであろう。この通信は、電
子支払い取引の標準化された証明済み手順で進行することが合理的である。もち
ろんデータ交換は、赤外インタフェースを介して行うこともできよう。前払い料
金からの引き落としを内部で実施するために、無線チップカードに対する通常の
電気的インタフェースが存在している。
【００２５】 しかしまた前払い料金は、従来公知の方法でもＰＯＳターミナルで移動式通行
料金装置４の電気的インタフェースを介して記憶装置１０にロードできる。この
場合、記憶装置９内の装置証明書により、前払い料金を転送する前に通行料金装
置４とＰＯＳターミナルとの間の認証が行われるので、不正操作に対する極めて
高い安全性が保証され得る。ＰＯＳターミナルの代わりにＰＣを移動式通行料金
装置４と接続するように作為（悪用）を試みると、これが通行料金装置４に認識
され、装置を相応にプログラムしていると直ちに永久的な装置ロックが発生する
。これは公認機関によってしか再び解除できない。
【００２６】 電話伝送におけるように、ＰＯＳターミナルから相応のアドレス割当てを有す
べき移動式通行料金装置４に前払い料金を直接転送することも基本的に可能であ
ろう。この場合、移動式通行料金装置とＰＯＳターミナルとが空間的に近いこと
は全く必要ないであろう。ロード動作のために必要な電力は、たとえば移動式無
線電話の場合のように、自動車内で再充電が可能な充電式バッテリーによって供
給できる。
【００２７】 記憶装置１０に前払い料金をロードした後で、自動車の保持モジュール３内に
移動式通行料金装置４を差し込むことができる。装置を所定のホルダに差し込む
と直ちに自動車ボックス１と移動式通行料金装置４との間で認証過程が開始し、
この過程は、プロセッサ１１によって実行される。必要な認証を行って初めて引
落し装置の操作準備が完了する。認証の枠内において、特定の自動車ボックス１
に対して唯一の移動式通行料金装置４のみを適合として承認することは決して強
制的ではない。比較的大きい運送事業所の場合、この事業所のすべての通行料金
装置４を同じ事業所のすべての自動車ボックスで承認すると非常に有利であり得
る。この場合、移動式通行料金装置４は、この企業の自動車で有料区間を走行中
の車の数だけ用意すればよい。認証により、この事業所が所有する車両以外の不
正利用は排除される。認証の過程でプロセッサ１１は自動車固有のデータも自動
車ボックス１から照会できるので、プロセッサ１１は自動的に移動式通行料金装
置４をその都度の車両クラスに合わせて構成でき、したがって料金計算に正しい
料金表クラスが使用される。適正に操作された引落し装置を装備する自動車が有
料道路区間に進入すると、このことがプロセッサ１１によって自動的に確認され
る。次いで、料金表および通過した距離に応じて支払うべき料金が、走行中連続
的に記憶装置１０内の前払い料金から引き落とされる。この料金を表示装置１３
によって見えるようにすると合理的である。自動車が有料区間網を再び出ると引
落し動作は終了する。
【００２８】 基本的に、異なる管理者有料道路区間網を各々の自動車が相次いで通過する場
合、同一の本発明による引落し装置で利用清算を行うことができる。この場合、
支払い取引を処理するための記憶装置１０は、複数の口座を装備してそれぞれ１
つの口座が特定の管理者に帰属するように構成できる。こうすると前払い料金か
ら引き落とされる額は、それぞれの区間網の実際の利用に応じて個々の管理者の
口座の貸方に記入される。どの管理者にどれだけの額が支払われるかについての
情報を、実際の金の流れを処理するために種々の仕方で外部の清算機関に与える
ことができる。たとえば、遅れを伴うが、次にＰＯＳターミナルで前払い料金を
リロードする際に、記憶装置１０からそれまでの前払い料金の使用に応じて種々
の口座を読み取ることができる。これらの情報を、たとえばＧＳＭ通信により自
動車から連続的に相応の外部清算機関に送ることも問題なく可能である。
【００２９】 本発明による引落し装置は、商用車と乗用車のいずれに使用するのにも適して
いる。有料道路区間網の管理者の利益のために、あらゆる不正操作に対する高い
防護が提供されると同時に、利用者に対しても同時に購入した前払い料金の不正
利用に対する強力な防護が提供される。なぜならば、前払い料金と実用的に不可
分に接続されている移動式通行料金装置は、「正当化された」自動車でしか利用
できないからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明による引落し装置の機能図である。
【図２】 移動式通行料金装置の機能図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ， ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，Ｉ Ｔ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ， ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，Ｋ Ｅ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＬ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，Ｅ Ａ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ ，ＴＭ)，ＡＥ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＲ， ＣＵ，ＣＺ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＤ，Ｇ Ｅ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＲ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＮ，ＩＳ ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ， ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，Ｍ Ｎ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ， ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，Ｚ Ａ，ＺＷ (72)発明者 グリュン，ベルント ドイツ連邦共和国、デー 82166 グレー フェルフィンク、ヴァルトハイムシュトラ ーセ 23アー (72)発明者 ヴィードル，アンドレアス ドイツ連邦共和国、デー 81667 ミュン ヘン、エルゼッサー・シュトラーセ 32 Ｆターム(参考） 3E027 EA01 EB02 EB06 EC03 EC06 EC08 5H180 AA01 BB12 CC02 CC03 CC12 EE07 EE10 FF05 FF13

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 道路区間網の有料道路区間の利用に対して弁済すべき利用料
    金を清算するための自動車内に配置された引落し装置であって、当該引落し装置
    が自動車内に固定内蔵された装置モジュールすなわち自動車ボックス（１）と、
    外部通信モジュール（２）と、保持モジュール（３）と、前記保持モジュール（
    ３）内に差し込めて再び簡単に取り出すことのできる移動式電子通行料金装置（
    ４）とを含んでなり、 前記自動車ボックス（１）が給電装置と、自動車固有の情報および自動車固有
    の装置証明書に対する操作防止記憶モジュールと、内部通信と前記移動式電子通
    行料金装置とのインタフェースとを有しており、 前記外部通信モジュール（２）が、ＧＰＳ衛星信号を受信するためのアンテナ
    （５）と、ＤＳＲＣおよび／またはＧＳＭ通信のためのアンテナ（６、７）とを
    有しており、 前記保持モジュール（３）が、前記自動車ボックス（１）および前記外部通信
    モジュール（２）と信号技術的に接続されていて、前記移動式通行料金装置（４
    ）を機械的に受容するための装置と、前記移動式通行料金装置（４）を前記外部
    通信モジュール（２）および前記自動車ボックス（１）と信号技術的に接続する
    ための装置と、前記移動式通行料金装置（４）に給電するための装置とをさらに
    有しており、 前記移動式通行料金装置（４）が、自動車の現時の地理学的位置を求めるため
    のＧＰＳ受信器（１２）と、有料道路区間網の料金表データと地理学的データの
    ための記憶装置（８）と、前記移動式通行料金装置（４）の装置証明書のための
    記憶装置（９）と、引落し装置の利用者と利用料金の受信器との間の支払い取引
    を電子的に処理するための外部から前払い料金をロードできる記憶装置（１０）
    と、利用料金を計算し、前記移動式通行料金装置（４）と前記自動車ボックス（
    １）とを相互に認証するためのプロセッサ（１１）と、装置操作のためのキーボ
    ード（１２）と、装置状態および記帳情報のための表示装置（１３）とを有して
    いる引落し装置。
  2. 【請求項２】 前記情報が前記自動車ボックス（１）の前記記憶モジュール
    に暗号化されて記憶されていることを特徴とする請求項１に記載の引落し装置。
  3. 【請求項３】 前記自動車ボックス（１）が、自動車の現時の運転データを
    自動車のインフォメーションバスまたはセンサまたは測定装置から取り出すため
    の前記インタフェースを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の
    引落し装置。
  4. 【請求項４】 料金表データおよび地理学的データのための前記記憶装置（
    ８）が読出し専用記憶装置（ＲＯＭ）として構成された記憶装置と更新データを
    記録するための書込み・読出し記憶装置（ＲＡＭ）とに区分されており、現時の
    料金表データが読出し専用記憶装置の料金表データを考慮して求め得ることを特
    徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の引落し装置。
  5. 【請求項５】 装置証明書のための前記記憶装置（９）および／または支払
    い取引のための前記記憶装置（１０）がチップカードとして、特に前記移動式通
    行料金装置（４）内に固定内蔵されたチップカードとして構成されていることを
    特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の引落し装置。
  6. 【請求項６】 前記移動式通行料金装置（４）の個々の前記記憶装置（８、
    ９、１０）が共通の記憶モジュール内にまとめられていることを特徴とする請求
    項１から５までのいずれか１項に記載の引落し装置。
  7. 【請求項７】 支払い取引のための前記記憶装置（１０）が無線チップカー
    ド（コンタクトレス・カード）として構成されていることを特徴とする請求項１
    から６までのいずれか１項に記載の引落し装置。
  8. 【請求項８】 ＧＰＳ受信器（１４）、ＤＳＲＣ通信および／またはＧＳＭ
    通信、記憶装置コントローラーおよび前記プロセッサ（１１）の機能が、大規模
    集積電子回路（ＡＳＩＣ）と一体的に統合されていることを特徴とする請求項１
    から７までのいずれか１項に記載の引落し装置。
  9. 【請求項９】 大規模集積回路による通信のために、専用のパラレルインタ
    フェースが設けられていることを特徴とする請求項８に記載の引落し装置。
  10. 【請求項１０】 移動式通行料金装置（４）の操作のために、いわゆる「強
    化カーネル」が設けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の引落
    し装置。
  11. 【請求項１１】 引落し装置が電子走行記録装置の一部であることを特徴と
    する請求項１または１０に記載の引落し装置。
  12. 【請求項１２】 引落し装置が移動式無線電話もしくは交通テレマティーク
    端末装置のアセンブリを含んでいるか、あるいは移動式無線電話もしくは交通テ
    レマティーク端末装置のアセンブリと一緒に自動車内に内蔵されていることを特
    徴とする請求項１または１１に記載の引落し装置。
  13. 【請求項１３】 引落し装置のエレクトロニクスが、移動通信の追加的なソ
    フトウェアアプリケーションを外部からモジュール式にリロードできるようにア
    プリケーションに関してオープンに設計されていることを特徴とする請求項１ま
    たは１２に記載の引落し装置。
  14. 【請求項１４】 外部通信モジュール（２）を介して引落し装置の操作の適
    正に関する情報を外部から照会可能であることを特徴とする請求項１または１３
    に記載の引落し装置。
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