Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2002304207A - 工作機械の稼働状況管理方法 - Google Patents

工作機械の稼働状況管理方法

Info

Publication number
JP2002304207A
JP2002304207A JP2001105910A JP2001105910A JP2002304207A JP 2002304207 A JP2002304207 A JP 2002304207A JP 2001105910 A JP2001105910 A JP 2001105910A JP 2001105910 A JP2001105910 A JP 2001105910A JP 2002304207 A JP2002304207 A JP 2002304207A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
machine tool
power consumption
power use
time
use amount
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2001105910A
Other languages
English (en)
Inventor
Masayoshi Sakata
優喜 坂田
Tetsuya Kaneda
哲也 金田
Yuji Kuroiwa
裕二 黒岩
Toshinori Takegawa
敏徳 竹川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Honda Motor Co Ltd
Original Assignee
Honda Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Honda Motor Co Ltd filed Critical Honda Motor Co Ltd
Priority to JP2001105910A priority Critical patent/JP2002304207A/ja
Publication of JP2002304207A publication Critical patent/JP2002304207A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P90/00Enabling technologies with a potential contribution to greenhouse gas [GHG] emissions mitigation
    • Y02P90/02Total factory control, e.g. smart factories, flexible manufacturing systems [FMS] or integrated manufacturing systems [IMS]

Landscapes

  • Testing And Monitoring For Control Systems (AREA)
  • General Factory Administration (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 工作機械の加工周期(サイクルタイム)毎に
電力使用量を積算することで、電力使用量に基づく稼働
状況管理を容易にする。 【解決手段】 積算電力計41は工作機械10で消費す
る電力量を測定する。工作機械10の制御部12は、加
工周期に同期した信号を測定タイミング制御部43へ供
給する。測定タイミング制御部43は、加工周期に同期
した信号に基づいて工作機械の1加工周期(サイクルタ
イム)毎の電力使用量を求め、求めた電力使用量をデー
タ通信部44,通信ネットワーク(LAN)30を介し
てホストコンピュータ20へ送信する。ホストコンピュ
ータ20は工作機械の電力使用量を記録し、電力使用量
のグラフを作成する。同一部品を連続的に加工している
時は、横一線に電力使用量がプロットされる。電力使用
量の変化から工作機械の動作異常や故障等を推定するこ
ともできる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、工作機械の電力使
用量(消費電力量)に基づいて稼働状況を管理する方法
に関する。
【0002】
【従来の技術】特開平2001−34323号公報に
は、工作機械に電力使用量測定手段とデータ通信手段を
設け、電力使用量測定手段によって所定時刻間の電力使
用量を測定してデータ通信手段によってホストコンピュ
ータへ通知し、ホストコンピュータによって電力使用量
を記録するようにした工作機械及びそれを含むネットワ
ークシステムが記載されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】工作機械の電力使用量
を所定時間毎(例えば1分毎)に計測してホストコンピ
ュータに送信し、ホストコンピュータで工作機械の電力
使用量をグラフ化して工作機械の稼働状況を分析しよう
とした場合、工作機械が例えば自動運転状態で一連の加
工工程を所定の工程サイクル毎に繰り返している場合で
あっても、電力使用量を測定する時間間隔(測定タイミ
ング)と工作機械のサイクルタイムとが一致していない
ときには、所定時間毎に計測した電力使用量が毎回異な
る値となるため、電力使用量のグラフが複雑となり、稼
働状況の分析が難しい。
【0004】本発明はこのような課題を解決するために
なされたもので、工作機械の加工動作の周期と電力使用
量の積算時間とを一致させることで加工周期毎の電力使
用量を測定し、これにより工作機械の稼働状況の分析を
容易に行なえるようにすることを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
本発明に係る工作機械の稼働状況管理方法は、工作機械
の加工周期毎に電力使用量を自動測定し、測定した電力
使用量を測定時刻との対応を付けて記録し、記録された
加工周期毎の電力使用量に基づいて工作機械の稼働状況
を管理する。
【0006】電力使用量の積算時間と工作機械のサイク
ルタイム(加工作業が開始されてから一連の加工作業が
終了するまでの時間、又は、加工作業が開始された時点
から次の加工作業が開始されるまでの時間)とを一致さ
せることで、各サイクルタイム毎の電力使用量が測定さ
れる。
【0007】縦軸を電力使用量、横軸を時間にして各サ
イクルタイム毎の電力使用量をグラフ化すると、同一部
品が連続して加工されている場合には、電力使用量のプ
ロット点がほぼ横一線となるので、工作機械の稼働状況
の分析が容易となる。また、プロットされた点の数が部
品等の加工数量に対応することになる。さらに、プロッ
ト点の高さ(電力使用量)に基づいて加工された部品の
種類や工作機械の異常等を分析することができる。ま
た、同一部品を加工するのに要した時間(サイクルタイ
ム)に基づいて工作機械の異常等を分析することができ
る。
【0008】さらに、工作機械のサイクルタイム内の複
数の加工工程の稼動状況を分析する高速サンプリングに
より電力使用量を測定し、各加工工程毎の加工時間との
対応を付けて記録することで、各加工工程毎に異常等の
発生を検出したり異常発生の前兆を捉えることができ
る。
【0009】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付
図面に基づいて説明する。図1は本発明に係る工作機械
の稼働状況管理方法を適用した管理システムの構成図で
ある。図1に示す管理システムは、工作機械10側とホ
ストコンピュータ20側とをLAN等のデータ通信ネッ
トワーク30を介して接続し、工作機械10側に設けた
電力モニタ装置(電力測定装置)40で工作機械10の
電力使用量を測定してホストコンピュータ20側へ送信
し、ホストコンピュータ20側で電力使用量のデータを
記録するとともに、工作機械10の稼働状況を管理する
構成としたものである。
【0010】工作機械10は、工作機械本体部11と、
制御部12と、操作部13等を備える。制御部12は、
工作機械の動作状態を示す信号(又はデータ)を外部に
出力する。この工作機械の動作状態を示す信号(又はデ
ータ)は、電力モニタ装置40内の測定タイミング制御
部43に供給される。ホストコンピュータ20は、デー
タ通信手段21と、電力モニタ装置40側から供給され
た電力使用量及び時刻に係るデータを記憶するデータ記
憶手段22と、電力使用量及び時刻に係るデータに基づ
いてグラフを作成して画像表示装置の画面上に表示させ
たり、プリンタ装置等を介してグラフをハードコピーと
して出力させたりするグラフ作成手段23と、電力使用
量及び時刻に係るデータ並びに作成したグラフに基づい
て工作機械の稼働状況を分析する稼働状況管理手段24
とを備える。
【0011】電力モニタ装置40は、積算電力計41
と、時計部42と、測定タイミング制御部43と、デー
タ通信部44とを備える。工作機械10に対する電源5
0の供給は積算電力計41を介してなされる。積算電力
計41は、工作機械10の電力使用量を積算しその積算
データを出力する。この積算データは測定タイミング制
御部43へ供給される。
【0012】なお、積算電力計41の代りに電圧測定手
段と電流測定手段とを設けて電源電圧及び工作機械の消
費電流を例えば0.1秒周期で測定し、CPU等の演算
装置を利用して電源電圧と消費電流との積を求めてこれ
を電力とし、求めた電力を積算することで電力使用量
(積算データ)を得るようにしてもよい。
【0013】時計部42は、時刻を計時するとともに、
時刻データを出力する。時刻データは測定タイミング制
御部43へ供給される。
【0014】測定タイミング制御部43は、工作機械1
から供給される工作機械の動作状態を示す信号(又はデ
ータ)に基づいて電力使用量の測定タイミング(積算タ
イミング)を制御するとともに、送信データの生成を行
なう。
【0015】ここで、工作機械の動作状態は、停止状
態、待機状態、手動運転状態、及び自動運転状態とに区
分されるものとする。そして、それらの何れかの状態を
示す信号が制御部12から測定タイミング制御部43へ
供給される。また、自動運転状態では、予め設定された
加工プログラムや動作シーケンス等に基づいて所定の加
工動作が自動的に繰り返し行なわれる。そして、制御部
12は各加工動作の開始に際して加工動作開始信号を出
力する。なお、一連の加工動作が複数の工程からなる場
合には、制御部12は各加工工程毎に動作開始信号を出
力するようにしてもよい。
【0016】測定タイミング制御部43は、工作機械の
動作状態(停止状態、待機状態、手動運転状態、及び自
動運転状態)が変化する度に、その変化した時点の時刻
と、新たな動作状態と、その変化した時点における積算
データとをデータ通信部44を介してホストコンピュー
タ宛てに送信させる。
【0017】測定タイミング制御部43は、工作機械1
0から加工動作開始信号が供給されると、その信号が供
給された時刻とその時点における積算データとをデータ
通信部44へ供給し、それらのデータをホストコンピュ
ータ宛てに送信させる。これにより、工作機械が自動運
転状態にあるときには、工作機械のサイクルタイム毎に
電力使用量のデータがホストコンピュータへ送信される
ので、ホストコンピュータ側で各サイクルタイム毎の電
力使用量を求めることができる。すなわち、今回の積算
データから前回の積算データを減算することで、今回の
サイクルタイムにおける電力使用量を求めることができ
る。さらに、今回の積算時刻と前回の積算時刻との差を
求めることで、サイクルタイムを得ることができる。
【0018】なお、測定タイミング制御部43は、制御
部12側から各加工工程毎に動作開始信号が供給される
場合には、それらの動作開始信号に基づいて電力使用量
の積算を行なう。これにより、各加工工程毎の電力使用
量が求められ、ホストコンピュータ20へ送信される。
【0019】また、測定タイミング制御部43は、工作
機械の動作状態が停止状態または待機状態にあるとき
は、予め設定した監視時間間隔(例えば2分間毎)に積
算データをホストコンピュータ20へ送信させる。さら
に、測定タイミング制御部43は、工作機械の動作状態
が手動運転状態にあるときは、手動運転操作がなされる
度にその時刻と積算データとを送信させる。なお、工作
機械の動作状態が手動運転状態にあるときは、予め設定
した手動運転時の監視時間間隔(例えば15秒毎)に積
算データをホストコンピュータ20へ送信させるように
してもよい。
【0020】なお、測定タイミング制御部43は、ホス
トコンピュータ20側から高速サンプリング指令が供給
された場合は、短い時間間隔(例えば0.5秒周期)で
積算データを送信する。
【0021】ホストコンピュータ20は、電力モニタ装
置40側から送信された各種データをデータ通信手段2
1を介して受信すると、受信したデータをデータ記憶手
段22に格納する。ホストコンピュータ20内のグラフ
作成手段23は、データ記憶手段22に記憶された時
刻,工作機械の動作状態,使用電力の積算データに基づ
いて、電力使用量のグラフを生成する。
【0022】図2は電力使用量グラフの一具体例を示す
図である。図2において横軸は時刻、縦軸は電力使用量
である。グラフ作成手段23は、工作機械の動作状態毎
に電力使用量のプロット点の色を異ならしめている。こ
れにより、グラフのプロット点の色で工作機械の動作状
態を区別できる。図2は、7時から8時までが待機状態
であり、8時から8時30分に手動運転がなされ、8時
30分から10時まで自動運転がなされ、約10分程度
の待機状態の後に自動運転が約1時間程度なされ、その
後に待機状態を経て、停止状態になったことを示してい
る。
【0023】自動運転状態では、サイクルタイム毎の電
力使用量がプロットされる。自動運転による自動生産が
正常になされている場合、一連の加工に要する時間(サ
イクルタイム)はほぼ一定の時間となり、各サイクルタ
イムにおける電力使用量もほぼ一定の値となる。このた
め、自動運転状態のグラフはほぼ横一線なフラットなラ
インとなる。
【0024】従来では、電力使用量の積算タイミングと
サイクルタイムが不一致であったため、自動生産が正常
になされている状態でも電力使用量が変動するグラフと
なっていた。これに対して本発明に係る方法では、自動
運転が正常になされている状態のグラフはほぼ横一線な
フラットなラインとなるので、正常、異常の判断が容易
である。
【0025】なお、1加工周期(1サイクル)内に複数
の加工工程が含まれており、各加工工程の稼動状況を分
析する場合には、高速サンプリング(例えば0.5秒周
期)により電力使用量を測定し、グラフ表示を行なうこ
とで、1加工周期(1サイクル)における電力使用量と
各工程毎の内訳を同時に表現することができる。
【0026】稼働状況管理手段24は、工作機械10が
自動運転状態にあるときのデータに基づいて、サイクル
タイムの変動及び各サイクルタイム毎の電力使用量の変
動を監視する。稼働状況管理手段24は、サイクルタイ
ムの変動率が予め設定した許容率を越えた場合、及び、
サイクルタイム毎の電力使用量の変動率が予め設定した
許容率を越えた場合は、高速サンプリング指令を電力モ
ニタ装置40へ供給する。測定タイミング制御部13
は、ホストコンピュータ20側から高速サンプリング指
令が供給されると、短い時間間隔(例えば0.5秒周
期)で積算データを送信する。これにより、1サイクル
での電力使用量のグラフを作成することができる。
【0027】図3は1サイクルタイム内での電力使用量
の変化を示すグラフである。経過時間毎に電力使用量の
変化が詳細に記録されているので、一連の加工工程のど
こに問題があるかを判断することができる。例えば工作
機械が射出成形を行なうインジェクションマシンである
場合には、例えばスクリュー摩耗による射出時間のばら
つき等といった外観からは確認することができない現象
を見つけ出すことができる。また、工作機械がマシニン
グセンタ等である場合には、一連の加工工程の中でどの
工程に異常が発生しているかを分析することができる。
【0028】稼働状況管理手段24は、短い時間間隔
(例えば0.5秒周期)での積算データと、予め登録さ
れている正常動作時の1サイクル内での電力使用量デー
タとを比較し、1サイクル内のどの工程に変化が生じて
いるかを分析して、その分析結果を例えば画面上に出力
する。これにより、工作機械の異常を速やかに検出して
報知することができる。
【0029】なお、図1では電力使用量の測定データを
ホストコンピュータ20へ送信し、ホストコンピュータ
20側で工作機械10の稼働状況を管理する構成を示し
たが、工作機械10側にデータ記憶機能、グラフ作成機
能及び稼働状況管理機能を備える構成としてもよい。
【0030】
【発明の効果】以上に説明したように本発明に係る工作
機械の稼働状況管理方法は、工作機械の動作周期と電力
使用量の積算周期とを一致させたので、電力使用量に基
づく工作機械の稼働状況管理が容易となる。例えば、同
一部品の加工が継続されている場合は、サイクルタイム
及び電力使用量がほぼ一定の値となるので、サイクルタ
イムや電力使用量の変化を監視することで、工作機械の
稼働状況や異常を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る工作機械の稼働状況管理方法を適
用した管理システムの構成図
【図2】電力使用量グラフの一具体例を示す図
【図3】1サイクルタイム内での電力使用量の変化を示
すグラフ
【符号の説明】
10…工作機械、12…制御部、20…ホストコンピュ
ータ、21…データ通信手段、22…データ記憶手段、
23…グラフ作成手段、24…稼働状況管理手段、30
…データ通信ネットワーク(LAN)、40…電力モニ
タ装置、41…積算電力計、42…時計部、43…測定
タイミング制御部、44…データ通信部、50…電源。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 黒岩 裕二 熊本県菊池郡大津町大字平川1500番地 本 田技研工業株式会社熊本製作所内 (72)発明者 竹川 敏徳 熊本県菊池郡大津町大字平川1500番地 本 田技研工業株式会社熊本製作所内 Fターム(参考) 3C100 BB13 5H223 AA06 CC06 DD05 DD07 DD09 FF08

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 工作機械の加工周期毎にその工作機械の
    電力使用量を自動測定し、測定した電力使用量を測定時
    刻との対応を付けて記録し、記録された加工周期毎の電
    力使用量に基づいて工作機械の稼働状況を管理すること
    を特徴とする工作機械の稼働状況管理方法。
  2. 【請求項2】 請求項1に記載の工作機械の稼働状況管
    理方法において、前記工作機械の1加工周期内の複数の
    加工工程の稼動状況を高速サンプリングにより電力使用
    量を測定し分析することを特徴とする工作機械の稼働状
    況管理方法。
JP2001105910A 2001-04-04 2001-04-04 工作機械の稼働状況管理方法 Pending JP2002304207A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001105910A JP2002304207A (ja) 2001-04-04 2001-04-04 工作機械の稼働状況管理方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001105910A JP2002304207A (ja) 2001-04-04 2001-04-04 工作機械の稼働状況管理方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2002304207A true JP2002304207A (ja) 2002-10-18

Family

ID=18958511

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001105910A Pending JP2002304207A (ja) 2001-04-04 2001-04-04 工作機械の稼働状況管理方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2002304207A (ja)

Cited By (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006320404A (ja) * 2005-05-17 2006-11-30 Juki Corp 縫製生産支援システム
JP2008097128A (ja) * 2006-10-06 2008-04-24 Cimx Kk 管理装置、解析装置、及びプログラム
WO2010116598A1 (ja) * 2009-04-10 2010-10-14 オムロン株式会社 エネルギー監視装置およびその制御方法、ならびにエネルギー監視プログラム
WO2010116600A1 (ja) * 2009-04-10 2010-10-14 オムロン株式会社 原単位算出装置、原単位算出装置の制御方法、および制御プログラム
JP2011138463A (ja) * 2010-01-04 2011-07-14 Mitsubishi Electric Corp 数値制御装置
JP2014200130A (ja) * 2013-03-29 2014-10-23 東芝機械株式会社 電力監視装置
JP2014199521A (ja) * 2013-03-29 2014-10-23 東芝機械株式会社 電力監視装置
JP2014200132A (ja) * 2013-03-29 2014-10-23 東芝機械株式会社 電力監視装置
JP2016018242A (ja) * 2014-07-04 2016-02-01 オムロン株式会社 生産工程分析システム
JP2016122416A (ja) * 2014-12-25 2016-07-07 オムロン株式会社 管理装置、表示装置、管理装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
JP2016126608A (ja) * 2015-01-06 2016-07-11 オムロン株式会社 管理装置、表示装置、管理装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
JP2016130904A (ja) * 2015-01-13 2016-07-21 オムロン株式会社 管理装置、検出装置、管理システム、管理装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
DE102017205207A1 (de) 2016-03-30 2017-10-05 Fanuc Corporation Wellenform-anzeigevorrichtung, die automatische extraktion durchführt
JP2019148997A (ja) * 2018-02-27 2019-09-05 三菱重工業株式会社 管理装置、管理方法およびプログラム。
JP2022543921A (ja) * 2019-10-15 2022-10-14 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
JP2022543922A (ja) * 2019-10-15 2022-10-14 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
JP2022543923A (ja) * 2019-10-15 2022-10-14 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5973264A (ja) * 1982-10-15 1984-04-25 Hioki Denki Kk 工作機械等の異常監視装置
JPH05210410A (ja) * 1992-01-31 1993-08-20 Honda Motor Co Ltd Nc機械の負荷表示装置
JPH07245986A (ja) * 1994-03-04 1995-09-19 Tsubakimoto Chain Co 負荷監視装置
JP2000152689A (ja) * 1998-11-13 2000-05-30 Aichi Mach Ind Co Ltd モータ電力異常検知装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5973264A (ja) * 1982-10-15 1984-04-25 Hioki Denki Kk 工作機械等の異常監視装置
JPH05210410A (ja) * 1992-01-31 1993-08-20 Honda Motor Co Ltd Nc機械の負荷表示装置
JPH07245986A (ja) * 1994-03-04 1995-09-19 Tsubakimoto Chain Co 負荷監視装置
JP2000152689A (ja) * 1998-11-13 2000-05-30 Aichi Mach Ind Co Ltd モータ電力異常検知装置

Cited By (27)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006320404A (ja) * 2005-05-17 2006-11-30 Juki Corp 縫製生産支援システム
JP2008097128A (ja) * 2006-10-06 2008-04-24 Cimx Kk 管理装置、解析装置、及びプログラム
WO2010116598A1 (ja) * 2009-04-10 2010-10-14 オムロン株式会社 エネルギー監視装置およびその制御方法、ならびにエネルギー監視プログラム
WO2010116600A1 (ja) * 2009-04-10 2010-10-14 オムロン株式会社 原単位算出装置、原単位算出装置の制御方法、および制御プログラム
JP2010250381A (ja) * 2009-04-10 2010-11-04 Omron Corp エネルギー監視装置およびその制御方法、ならびにエネルギー監視プログラム
CN102369493A (zh) * 2009-04-10 2012-03-07 欧姆龙株式会社 能量监视装置及其控制方法、以及能量监视程序
CN102369489A (zh) * 2009-04-10 2012-03-07 欧姆龙株式会社 消耗率计算装置、消耗率计算装置的控制方法以及控制程序
US8942934B2 (en) 2009-04-10 2015-01-27 Omron Corporatin Energy monitoring device and control method therefor, and energy monitoring program
JP2011138463A (ja) * 2010-01-04 2011-07-14 Mitsubishi Electric Corp 数値制御装置
JP2014200130A (ja) * 2013-03-29 2014-10-23 東芝機械株式会社 電力監視装置
JP2014199521A (ja) * 2013-03-29 2014-10-23 東芝機械株式会社 電力監視装置
JP2014200132A (ja) * 2013-03-29 2014-10-23 東芝機械株式会社 電力監視装置
JP2016018242A (ja) * 2014-07-04 2016-02-01 オムロン株式会社 生産工程分析システム
JP2016122416A (ja) * 2014-12-25 2016-07-07 オムロン株式会社 管理装置、表示装置、管理装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
JP2016126608A (ja) * 2015-01-06 2016-07-11 オムロン株式会社 管理装置、表示装置、管理装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
JP2016130904A (ja) * 2015-01-13 2016-07-21 オムロン株式会社 管理装置、検出装置、管理システム、管理装置の制御方法、制御プログラムおよび記録媒体
DE102017205207A1 (de) 2016-03-30 2017-10-05 Fanuc Corporation Wellenform-anzeigevorrichtung, die automatische extraktion durchführt
US10345778B2 (en) 2016-03-30 2019-07-09 Fanuc Corporation Waveform display device that performs automatic extraction
JP2019148997A (ja) * 2018-02-27 2019-09-05 三菱重工業株式会社 管理装置、管理方法およびプログラム。
WO2019167676A1 (ja) * 2018-02-27 2019-09-06 三菱重工業株式会社 管理装置、管理方法およびプログラム
JP2022543921A (ja) * 2019-10-15 2022-10-14 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
JP2022543922A (ja) * 2019-10-15 2022-10-14 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
JP2022543923A (ja) * 2019-10-15 2022-10-14 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
JP7273251B2 (ja) 2019-10-15 2023-05-12 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
JP7296524B2 (ja) 2019-10-15 2023-06-22 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
JP7296525B2 (ja) 2019-10-15 2023-06-22 アイティーエス カンパニー リミテッド 分布図を通じた機器の予知保全方法
US11720093B2 (en) 2019-10-15 2023-08-08 Its Co., Ltd. Method for predictive maintenance of equipment via distribution chart

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2002304207A (ja) 工作機械の稼働状況管理方法
CN102369491B (zh) 动作信息输出装置、动作信息输出装置的控制方法、监视装置、监视装置的控制方法以及控制程序
US7010386B2 (en) Tool wear monitoring system
US7698011B2 (en) Operating condition monitoring apparatus, method for monitoring operating condition and program
JP3780508B2 (ja) 工作機械の異常診断装置、異常診断方法及び異常診断プログラム
US20120084031A1 (en) Equipment operation state measurement device, equipment operation state measurement method, and control program
US20030037423A1 (en) Intelligent power tool
DE102007032053A1 (de) Vorrichtung und Verfahren zur Regulierung des Stromverbrauchs eines elektrischen Geräts
US6321341B1 (en) Method and apparatus for measuring the power consumption of a computer
US20140257530A1 (en) Numerical controller for machine having component inspection timing notification function
DE102007032052A1 (de) Vorrichtung und Verfahren zur Regulierung des Stromverbrauchs eines elektrischen Geräts
WO2020093666A1 (zh) 面向节能减排的数控机床负荷-能量效率评估与监测方法
JPH05329748A (ja) 工具寿命予知装置
US20030040871A1 (en) Intelligent assembly systems and methods
JP3769420B2 (ja) 設備稼働状態計測装置
CN112651649B (zh) 一种数码印刷信息采集方法
US6862555B2 (en) Enhanced preventative maintenance system and method of use
US20030056156A1 (en) Method and apparatus for monitoring the activity of a system
JP3193120B2 (ja) 工具異常検出装置
CN1272713C (zh) 显示卡监控设定方法
CN115213847A (zh) 一种扭矩控制方法、扭矩控制设备及计算机可读介质
JP3634085B2 (ja) 実装工場診断システム
JP2000153432A (ja) 稼働状況監視装置
CN110347107B (zh) 张力测量监控管理分析系统对张力控制指标的控制方法
JP4176855B2 (ja) 半導体製造システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20071128

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100423

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100427

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100831