Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2002290485A - 周波数誤差推定を行う受信機および周波数誤差の推定方法 - Google Patents

周波数誤差推定を行う受信機および周波数誤差の推定方法

Info

Publication number
JP2002290485A
JP2002290485A JP2001082910A JP2001082910A JP2002290485A JP 2002290485 A JP2002290485 A JP 2002290485A JP 2001082910 A JP2001082910 A JP 2001082910A JP 2001082910 A JP2001082910 A JP 2001082910A JP 2002290485 A JP2002290485 A JP 2002290485A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frequency
value
frequency error
demodulation processing
frequency correction
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2001082910A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3633497B2 (ja
Inventor
Kazuo Tanada
一夫 棚田
Hirotsugu Kubo
博嗣 久保
Takeshi Urakuchi
剛 浦口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Electric Corp
Original Assignee
Mitsubishi Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Priority to JP2001082910A priority Critical patent/JP3633497B2/ja
Application filed by Mitsubishi Electric Corp filed Critical Mitsubishi Electric Corp
Priority to CN02801808.7A priority patent/CN1284342C/zh
Priority to EP02705206A priority patent/EP1278345B1/en
Priority to PCT/JP2002/002443 priority patent/WO2002082758A1/ja
Priority to DE60234410T priority patent/DE60234410D1/de
Priority to US10/275,290 priority patent/US7139333B2/en
Priority to TW091105184A priority patent/TW567659B/zh
Publication of JP2002290485A publication Critical patent/JP2002290485A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3633497B2 publication Critical patent/JP3633497B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L7/00Arrangements for synchronising receiver with transmitter
    • H04L7/04Speed or phase control by synchronisation signals
    • H04L7/041Speed or phase control by synchronisation signals using special codes as synchronising signal
    • H04L7/042Detectors therefor, e.g. correlators, state machines
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L27/00Modulated-carrier systems
    • H04L27/0014Carrier regulation
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L27/00Modulated-carrier systems
    • H04L27/0014Carrier regulation
    • H04L2027/0024Carrier regulation at the receiver end
    • H04L2027/0026Correction of carrier offset
    • H04L2027/0034Correction of carrier offset using hypothesis testing
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L27/00Modulated-carrier systems
    • H04L27/0014Carrier regulation
    • H04L2027/0044Control loops for carrier regulation
    • H04L2027/0046Open loops
    • H04L2027/0048Frequency multiplication
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L27/00Modulated-carrier systems
    • H04L27/0014Carrier regulation
    • H04L2027/0044Control loops for carrier regulation
    • H04L2027/0063Elements of loops
    • H04L2027/0065Frequency error detectors
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L27/00Modulated-carrier systems
    • H04L27/0014Carrier regulation
    • H04L2027/0083Signalling arrangements
    • H04L2027/0089In-band signals
    • H04L2027/0093Intermittant signals
    • H04L2027/0095Intermittant signals in a preamble or similar structure

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
  • Superheterodyne Receivers (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】受信信号に対する局所発振器の周波数誤差を、
データ伝送効率を低下させることなく正確に推定するこ
とが可能な、受信機及び周波数誤差推定方法を得る。 【解決手段】受信信号を順次標本化する標本化手段と、
各々異なる大きさの周波数補正値が予め設定され、該周
波数補正値に従って前記標本化信号の周波数を各々補正
し、周波数補正後の標本化信号を各々別個に復調して、
該受信信号の判定値と信頼度情報とを出力し、前記判定
値から受信信号に挿入された既知の同期語を各々検出す
る複数の復調処理手段と、該複数の復調処理手段各々か
ら出力された複数の信頼度情報及び同期語検出結果に基
づいて、複数の判定値から一の最終判定値を選択する判
定値選択手段と、該最終判定値に対応した復調処理手段
の周波数補正値に基づいて、当該受信信号の周波数誤差
を推定する周波数誤差検出手段とを備える。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、衛星通信や移動体
通信等で用いられる受信機に関するものであり、特に、
受信機の局部発振器の周波数と受信信号の搬送波周波数
との間に生じる周波数誤差を推定する受信機及び周波数
誤差の推定方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】図10は、例えば「Performance of a S
imple Delay-Multiply-Average Technique for Frequen
cy Estimation」、S.N.Crozier他、Canadian Conferenc
e on Electrical and Computer Engineering, paper WM
10.3, Sept. 13-16, 1992に示されている従来の周波数
誤差推定回路の構成図である。図10において、1は受
信信号、2は受信信号1をシンボルレートで標本化する
標本化部、101は標本化された受信信号3を逓倍処理
して変調成分を除去する逓倍器、102は逓倍器101
の出力を順次遅延検波処理する遅延検波器、103は遅
延検波器102の出力を平均化し雑音成分を抑圧する平
均化フィルタ、104は平均化フィルタ103の出力に
基づいて受信信号の位相成分を算出する座標変換器、1
05は前記受信信号の位相成分から周波数誤差値を算出
する除算器である。
【0003】次に、前記従来の周波数誤差推定回路の動
作を説明する。まず受信信号1は、M相PSK(Phase
Shift Keying)変調方式によって変調処理されており、
下記式1によって規定される。 r(t) = A(t)exp[j{θ(t)+Δωt}] ・・・式1 但し、r(t)は受信信号1、A(t)は振幅成分、θ(t)は変
調位相成分である。また、受信信号の位相成分には、周
波数誤差Δωtが含まれている。なお、説明の簡単のた
め受信信号1には雑音成分が付加されていないものとす
る。
【0004】次に標本化部2は、上記受信信号1をシン
ボルレートで順次標本化する。標本化後の受信信号3は
下記式2で表される。 r(nT) = A(nT)exp[j{θ(nT)+ΔωnT}] ・・・式2 但し、r(nT)は標本化後の受信信号3であり、Tはシンボ
ル周期、nは自然数を表す。ここで変調位相成分θ(nT)
は、M相PSK変調方式に従い、 θ(nT) = 2πk/M ・・・式3 (k=0,1,・・・,M−1) となり、0〜2πの範囲で等間隔に全M通りの値をと
る。
【0005】次に逓倍器101は、受信信号3の変調位
相成分を除去するために所定の変調多値数Mで逓倍処理
する。逓倍後の信号r(nT)は下記式4で表される。 r(nT) = A(nT)exp[jM{θ(nT)+ΔωnT}] ・・・式4 ここで、M逓倍された変調位相成分Mθ(nT)は、上記式
3より2πの整数倍となることが明らかでり、当該成分
は無視できる。即ち、逓倍後の信号r(nT)は下記式5
で表される。 r(nT) = A(nT)exp(jMΔωnT) ・・・式5
【0006】次に遅延検波器102は、M逓倍された信
号r(nT)を、予め定められたシンボル周期数分にわた
り遅延検波処理する。当該遅延検波処理におけるシンボ
ル周期数をDとすると、遅延検波後の復調信号d(nT)
は、 d(nT) = r(nT)r *(nT−DT) = A(nT)A(nT−DT)exp(jMDΔωT) 但し、r *(nT−DT)はr(nT−DT)の共役複素値を表
す。ここで、前記標本化部2におけるサンプリングタイ
ミングとしてナイキスト点が選択されていると仮定する
と、受信信号の振幅成分A(nT)が常時一定となるため、
復調信号d(nT)は下記式6で表される。 d(nT) = exp(jMDΔωT) ・・・式6
【0007】次に平均化フィルタ103は、遅延検波後
の復調信号d(nT)を所定時間にわたり平均化すること
により受信信号に付加された雑音成分を抑圧する。な
お、ここでは受信信号には雑音成分が付加されないもの
と想定しているため、当該平均化フィルタ103からは
復調信号d(nT)がそのまま出力される。
【0008】次に座標変換器104は、位相平面上にお
いて直交座標系で表現されている復調信号d(nT)を極
座標表現に座標変換し、復調信号d(nT)の位相成分M
DΔωTを算出する。最後に除算器105は、復調信号
の位相成分MDΔωTをMDで除算し、当該受信信号の
1シンボル周期T間の周波数誤差ΔωTを出力する。こ
こで、周波数誤差の推定範囲Δf(=Δω/2π)は下
記式7で表される。 |Δf|<f/2MD ・・・式7 但し、fは受信信号のシンボルレート 従って、例えばQPSK変調方式(変調多値数M=4)
において、遅延検波処理のシンボル周期数D=1とした
場合、シンボルレートfの1/8までの周波数誤差の
推定が可能である。このように推定された周波数誤差
は、例えばVCO(Voltage Controlled Oscillator)
等のような受信機の局所発振器の制御に用いられる。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の周波数誤差
推定回路では、周波数誤差の推定範囲Δfを広くするた
めに、遅延検波器103におけるシンボル周期数Dをで
きるだけ小さくする必要がある。しかしながら、シンボ
ルレートが低い移動体通信において周波数設定精度が低
い局所発振器を用いる場合や、移動体衛星通信のように
受信信号が大きなドップラーシフトを受けるような場合
には、受信信号に対する局所発振器の周波数誤差は、上
記式7で規定される周波数誤差推定回路の推定範囲Δf
よりも大きくなることがあり、周波数誤差を正確に推定
できないといった問題があった。
【0010】これに対し、従来の周波数誤差推定回路で
大きな周波数誤差を推定するために、逓倍器101によ
る受信信号の逓倍処理を省き、周波数誤差の推定範囲Δ
fをM倍に広げる方法がとられるが、この方法では、周
波数誤差の推定処理を行うために、通常のデータとは別
に、周波数誤差推定用の既知パターンを送信する必要が
あるため、データ伝送効率が大幅に低下するといった問
題があった。
【0011】また通常データの受信中には周波数誤差を
推定することができないため、例えば、通信中に受信機
が移動して周波数誤差が変動した場合には、正しく周波
数誤差を補正することができず通信品質が劣化するとい
った問題があった。
【0012】本発明は、前記課題を解決するためになさ
れたものであり、受信信号と受信機の局所発振器との間
に大きな周波数誤差が生じる場合であっても、データ転
送効率を低下させることなく、周波数誤差を正確に推定
することが可能な受信機および周波数誤差推定方法を提
供するものである。
【課題を解決するための手段】
【0013】前記の課題を解決し、目的を達成するため
に、本発明にかかる受信機にあっては、所定の方式で変
調された受信信号を順次標本化する標本化手段と、各々
異なる大きさの周波数補正値が予め設定され、該周波数
補正値に従って前記標本化信号の周波数を各々補正し、
周波数補正後の標本化信号を各々別個に復調して、該受
信信号の判定値と信頼度情報とを出力し、前記判定値か
ら受信信号に挿入された既知の同期語を各々検出する、
複数の復調処理手段と、前記複数の復調処理手段各々か
ら出力された複数の信頼度情報と同期語検出結果とに基
づいて、複数の判定値から一の最終判定値を選択する判
定値選択手段と、該最終判定値に対応した復調処理手段
の周波数補正値に基づいて、当該受信信号の周波数誤差
を推定する周波数誤差検出手段とを備えたことを特徴と
する。
【0014】次の発明にかかる受信機にあっては、標本
化手段は、受信信号を各シンボル毎に複数のサンプリン
グタイミングでオーバーサンプリングして標本化信号を
順次出力し、さらに、前記標本化信号をサンプリングタ
イミングに従って順次分配し、複数の分配信号を出力す
る分配手段を備え、該複数の分配信号は、それぞれに、
周波数補正値の大きさが各々異なる複数の復調処理手段
によって復調処理されることを特徴とする。
【0015】次の発明にかかる受信機にあっては、所定
の方式で変調された受信信号を順次標本化する標本化手
段と、該標本化信号を一定時間に亘って順次保持する記
憶手段と、所定の周波数補正値により前記記憶手段に記
憶された標本化信号の周波数を順次補正し、周波数補正
後の標本化信号を復調して、該標本化信号の判定値と信
頼度情報とを出力し、前記判定値から受信信号に挿入さ
れた既知の同期語を検出する復調処理手段と、前記復調
処理手段の周波数補正値を切替えながら、前記復調処理
手段に前記記憶部の標本化信号を複数回繰り返して復調
処理させる復調制御手段と、複数の周波数補正値各々に
関する判定値、信頼度情報及び同期語検出結果をそれぞ
れ記憶する判定値記憶手段と、該判定値記憶手段に記憶
された複数の信頼度情報と同期語検出結果とに基づい
て、複数の判定値から一の最終判定値を選択する判定値
選択手段と、該最終判定値に対応する周波数補正値に基
づいて、当該受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤
差検出手段とを備えたことを特徴とする。
【0016】次の発明にかかる受信機にあっては、復調
処理手段は、既知の同期語パターンを複数の異なる位相
シフト量でそれぞれに位相シフトさせた複数の既知パタ
ーンに基づいて判定値に対する同期語検出処理を行うと
ともに、同期語検出された既知パターンの位相シフト量
を特定し、周波数誤差検出手段は、判定値選択手段によ
って選択された最終判定値に対応する周波数補正値を前
記特定された位相シフト量で補正して、当該受信信号の
周波数誤差を推定する構成とされたことを特徴とする。
【0017】次の発明にかかる受信機にあっては、最終
判定値に対応する同期語検出結果に基づいて、当該受信
機が同期状態にあるか否かを判別する同期検出手段を備
え、復調処理手段は、前記同期状態判別結果に応じて周
波数補正値を切替える構成とされたことを特徴とする。
【0018】次の発明にかかる周波数誤差推定方法にあ
っては、所定の方式で変調された受信信号を順次標本化
する標本化工程と、各々異なる大きさの周波数補正値が
予め設定され、該周波数補正値に従って前記標本化信号
の周波数を各々補正し、周波数補正後の標本化信号を各
々別個に復調して、該受信信号の判定値と信頼度情報と
を出力し、前記判定値から受信信号に挿入された既知の
同期語を各々検出する、複数の復調処理工程と、前記複
数の復調処理工程各々によって出力された複数の信頼度
情報と同期語検出結果とに基づいて、複数の判定値から
一の最終判定値を選択する判定値選択工程と、該最終判
定値に対応した復調処理工程の周波数補正値に基づい
て、当該受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤差検
出工程とを備えたことを特徴とする。
【0019】次の発明にかかる周波数誤差推定方法にあ
っては、標本化工程は、受信信号を各シンボル毎に複数
のサンプリングタイミングでオーバーサンプリングして
標本化信号を順次出力し、さらに、前記標本化信号をサ
ンプリングタイミングに従って順次分配し、複数の分配
信号を出力する分配工程を備え、該複数の分配信号は、
それぞれに、周波数補正値の大きさが各々異なる複数の
復調処理工程によって復調処理されることを特徴とす
る。
【0020】次の発明にかかる周波数誤差推定方法にあ
っては、所定の方式で変調された受信信号を順次標本化
する標本化工程と、該標本化信号を一定時間に亘って順
次保持する記憶工程と、所定の周波数補正値により前記
記憶工程で記憶された標本化信号の周波数を補正し、周
波数補正後の標本化信号を復調して、該標本化信号の判
定値と信頼度情報とを出力し、前記判定値から受信信号
に挿入された既知の同期語を検出する復調処理工程と、
前記周波数補正値を切替えながら、前記前記復調処理工
程を複数回繰り返して実行させる復調制御工程と、複数
の周波数補正値各々に関する判定値、信頼度情報及び同
期語検出結果をそれぞれ記憶する判定値記憶工程と、該
判定値記憶工程に記憶された複数の信頼度情報と同期語
検出結果とに基づいて、複数の判定値から一の最終判定
値を選択する判定値選択工程と、該最終判定値に対応す
る周波数補正値に基づいて、当該受信信号の周波数誤差
を推定する周波数誤差検出工程とを備えたことを特徴と
する。
【0021】次の発明にかかる周波数誤差推定方法にあ
っては、復調処理工程は、既知の同期語パターンを複数
の異なる位相シフト量でそれぞれに位相シフトさせた複
数の既知パターンに基づいて判定値に対する同期語検出
処理を行うとともに、同期語検出された既知パターンの
位相シフト量を特定し、周波数誤差検出工程は、判定値
選択工程によって選択された最終判定値に対応する周波
数補正値を前記特定された位相シフト量で補正して、当
該受信信号の周波数誤差を推定することを特徴とする。
【0022】次の発明にかかる周波数誤差推定方法にあ
っては、最終判定値に対応する同期語検出結果に基づい
て、当該受信機が同期状態にあるか否かを判別する同期
検出工程を備え、復調処理工程は、前記同期状態判別結
果に応じて周波数補正値を切替えることを特徴とする。
【0023】
【発明の実施の形態】実施の形態1.図1は、本実施の
形態1に係る受信機の構成図である。図1において、1
は受信信号、2は受信信号1をシンボルレートで順次標
本化する標本化部、3は標本化信号、20は前記標本化
信号を各々別個に復調する復調処理部であり、当該復調
処理部20は複数設けられている。
【0024】また、各復調処理部20において、4は予
め設定された周波数補正値に従って前記標本化信号3を
周波数補正処理する周波数補正部、5は周波数補正後の
標本化信号、6は前記周波数補正後の標本化信号5を復
調し、受信信号の復調結果である硬判定値8及びその信
頼度情報7を出力する信頼度情報付復調部、9は受信信
号に挿入された既知の同期語(SW)を前記硬判定値8
から検出し同期語検出結果10を出力する位相シフト付
SW検出部である。なお本実施の形態1では、実際には
全N個(#1〜#N)の復調処理手段を備え、各復調処
理手段からそれぞれに信頼度情報7、硬判定値8及び同
期語検出結果10が出力されるが、図1では簡単のため
2個の復調処理手段20(#1、#N)のみが示されて
いる。
【0025】また、11は各復調処理部20から出力さ
れた信頼度情報7及び同期語検出結果10に基づいて、
全N個の硬判定値8からひとつの最終判定値12を選択
し、これに対応する同期語検出結果13を出力するとと
もに、当該受信機の局所発信器の受信信号に対する推定
周波数誤差14を検出する判定値選択および周波数誤差
検出部である。
【0026】以下で、上記の通り構成される本実施の形
態1の受信機の動作について説明する。なお、受信信号
1は所定データ長のフレーム構造を有し、各フレーム毎
に既知の同期語が挿入されており、受信機において各フ
レームの同期語検出を行うことにより、送受信機間の同
期を確立することができるものとする。また説明を簡単
にするため、本実施の形態1において、受信信号1は差
動符号化QPSK方式によって変調されているものとす
る。
【0027】まず標本化部2は、差動符号化QPSK方
式によって変調されている受信信号1をシンボルレート
Tで標本化し、上述した式2によって表される標本化信
号3を、全N個の復調処理部20各々に対して出力す
る。ここで、当該標本化信号3には、推定対象となる周
波数誤差成分ΔωTが含まれている。前記標本化信号3
から周波数誤差成分ΔωTを除去するためには、標本化
信号3に位相回転成分exp(−jΔωnT)を乗算すればよ
い。しかし、該周波数誤差成分ΔωTの大きさは未知で
あるため、適切な位相回転成分を予め決定することはで
きない。
【0028】そこで、本実施の形態1では、全N個の復
調処理部20の周波数補正部4に、それぞれ異なる周波
数補正値Δφ(i=1、2、...、N)を予め設定
し、当該周波数補正値Δφに従ってそれぞれ別個に前
記標本化信号3の周波数補正処理を行う。
【0029】ここで、当該受信機で予め推定すべき周波
数誤差の最大値をΔωmaxとすると、推定される周波
数誤差ΔωTの許容範囲は下記式8で与えられる。 |ΔωT|<Δωmax ・・・式8 かかる範囲の周波数誤差ΔωTを全N個の周波数補正部
4で均等に網羅するために、各周波数補正部4の周波数
補正値Δφを下記式9で規定する。
【数1】
【0030】各周波数補正部4は、それぞれに、上記周
波数補正値Δφによって規定される位相回転成分exp
(−jΔφn)を標本化信号3に乗算し、周波数補正後の
標本化信号5を信頼度情報付復調部6に対して出力す
る。
【0031】次に各信頼度情報付復調部6は周波数補正
後の標本化信号5を復調処理する。本実施の形態1で
は、伝搬路において受信信号1に付加される遅延波の遅
延時間がシンボル周期Tと比較して十分に小さく、当該
遅延波の影響は無視できるものと仮定し、復調方式とし
て遅延検波方式を採用した場合について説明する。
【0032】図2は、遅延検波方式による信頼度情報付
復調部6の構成図である。図2において、21は周波数
補正後の標本化信号5を1シンボル周期T分遅延させる
遅延部、22は前記標本化信号5と遅延部21の出力信
号の共役複素数とを複素乗算する乗算器、23は複素乗
算結果と理想的な変調信号点との間の2乗誤差値を累積
加算し、信頼度情報7を出力するメトリック累積加算
部、24は前記複素乗算結果から硬判定値8を作成する
硬判定部である。
【0033】次に、上記の通り構成される信頼度情報付
復調部6の動作について説明する。まず乗算器22は、
前記周波数補正後の標本化信号5と遅延部21の出力の
共役複素数とを複素乗算し、遅延検波結果を出力する。
次に硬判定部24は、複素平面上におけるQPSK方式
の4つの変調信号点のうち、前記遅延検波結果に最も近
接する変調信号点を選択して硬判定値8として出力す
る。
【0034】一方、メトリック累積加算部23は、前記
硬判定値8として選択された変調信号点と前記遅延検波
結果と間の2乗ユークリッド距離を、メトリックとして
算出する。次にメトリック累積加算部23は、該メトリ
ックを所定シンボル数分に亘って順次累積加算し、メト
リック累積値を前記該硬判定値8がどの程度信頼できる
のか(正しいのか)を示す信頼度情報7として出力す
る。
【0035】上記復調処理の結果、全N個の復調処理部
20それぞれから、硬判定値8及び信頼度情報7が出力
される。ここで、復調対象の標本化信号3は、各復調処
理部20毎にそれぞれ別個の周波数補正値Δφで周波
数補正されているので、各復調処理部20の信頼度情報
7はそれぞれ異なる値をとる。即ち、推定対象となる周
波数誤差ΔωTに最も近い周波数補正値Δφが設定さ
れた復調処理部の信頼度情報7は信頼度最高(メトリッ
ク累積値最小)となり、周波数誤差ΔωTと周波数補正
値Δφとの差が大きい復調処理部の信頼度情報7は信
頼度が低下(メトリック累積値増大)する。
【0036】一方、検出対象となる周波数誤差の範囲が
大きく、 Δωmax≧π/4 となるような場合には、周波数誤差ΔωTと周波数補正
値Δφとの差が大きいにも関わらず信頼度情報7が高
信頼度となる場合がある。例えば、周波数補正部の周波
数補正値Δφと周波数誤差ΔωTの間において、 Δφ = ΔωT−π/2 ・・・式10 なる関係が成立する場合には、周波数補正後の標本化信
号5(=r1(nT))は下記式11で表される。 r1(nT) = A(nT)exp[j{θ(nT)+(ΔωnT−Δφn)}] = A(nT)exp[j{θ(nT)+nπ/2}] ・・・式11 式11に示す通り、周波数補正後の標本化信号5には、
変調位相成分θ(nT)の他に、位相回転成分nπ/2が残
存する。このような場合に、硬判定部24で硬判定処理
すると、前記位相回転成分nπ/2の影響により、本来
の受信データと異なる誤った変調信号点が硬判定値8と
して選択され、正確な硬判定値8は得られない。以下で
は、周波数誤差の標本化信号5に残存する位相回転成分
nπ/2を、「誤判定位相成分」と呼ぶ
【0037】しかし、QPSK方式では、各変調信号点
が複素平面上において等位相間隔π/2で配置されるの
で、上記式11の様に、誤判定位相成分が残存している
場合は、復調後の信号は本来判定されるべき変調信号点
以外の誤った変調信号点と近接しメトリックが小さくな
る。このような場合には、実際には正確な硬判定値8が
得られていないにも拘らず、対応する信頼度情報7が高
い信頼度となってしまうため、当該信頼度情報7のみを
拠所として、周波数誤差ΔωTに最も近接する周波数補
正値Δφを特定することはできない。
【0038】そこで本実施の形態1では、位相シフト付
きSW検出部9が、受信信号1に予め挿入されている既
知の同期語(SWパターン)を前記硬判定値8から検出
し、当該検出結果を基に上記誤判定位相成分の大きさを
特定する。
【0039】図3は位相シフト付SW検出部9の構成図
である。図3において、30は既知のSWパターン31
を発生するSWパターン発生部、32、33は前記SW
パターン31をそれぞれπ/2、−π/2だけシフトす
る位相シフト部、34はπ/2位相シフトしたSWパタ
ーン、35は−π/2位相シフトしたSWパターン、3
6a、36b、36cは硬判定値8と前記各SWパター
ンとの相関値37a、37b、37cを各々算出する相
関器、38は該相関値37a、37b、37cから何れ
の位相シフト量のSWパターンにより同期語検出された
か判定するSW判定部である。
【0040】以下で、当該位相シフト付SW検出器9の
動作について説明する。まずSWパターン発生部30
は、前記同期語をQPSK変調方式で変調したSWパタ
ーン31を生成する。次に位相シフト部32、33は、
当該SWパターン31をそれぞれに位相シフト処理し、
π/2位相シフトしたSWパターン34と−π/2位相
シフトしたSWパターン35とを出力する。
【0041】次に相関器36aは、硬判定値8と位相シ
フトされていないSWパターン31との相関値37aを
順次算出する。その結果、前記標本化信号5に誤判定位
相成分が残存しておらず、正確な判定値8が得られた場
合には、硬判定値8中の同期語に相当するデータ部分に
おいて当該相関値37aが大きくなる。一方、前記標本
化信号5に誤判定位相成分が残存している場合には、硬
判定値8中の同期語に相当するデータ部分でも相関値3
7aが大きくならない。
【0042】一方相関器36bは、判定値8とπ/2位
相シフトしたSWパターン34との相関値37bを順次
算出する。その結果、前記標本化信号5にπ/2の誤判
定位相成分が残存している場合には、当該相関値37b
が大きくなるが、誤判定位相成分がπ/2以外である場
合には当該相関値37bは大きくならない。同様に相関
器36cは、判定値8と−π/2位相シフトしたSWパ
ターン35との相関値37cを順次算出する。その結
果、前記標本化信号5に−π/2の誤判定位相成分が残
存している場合には、当該相関値37cが大きくなる
が、誤判定位相成分が−π/2以外である場合には当該
相関値37cは大きくならない。
【0043】SW判定部38には、同期語検出判定のた
めに各相関値の閾値が予め保存されており、前記各相関
値37a〜37cを当該閾値と比較し、相関値が該閾値
よりも大きい場合に同期語検出と判定する。
【0044】その結果、位相シフトされていないSWパ
ターン31に関する相関値37aで同期語検出判定され
た場合には、前記硬判定値8に誤判定位相成分が残存し
ておらず、当該硬判定値8に関する信頼度情報7の信頼
度が正確であると判断し、同期語検出結果10として
「同期語正常検出:誤判定位相成分0」を示す情報を出
力する。一方、π/2位相シフトしたSWパターン34
に関する相関値37bで同期語検出判定がされた場合に
は、前記硬判定値8に誤判定位相成分π/2が残存して
おり信頼度情報7が正確ではないと判断し、同期語検出
結果10として「同期語検出補正値不当:誤判定位相成
分π/2」を示す情報を出力する。また、−π/2位相
シフトしたSWパターンに関する相関値37cで同期語
検出判定がされた場合には、前記硬判定値8に誤判定位
相成分−π/2が残存しており信頼度情報7が正確では
ないと判断し、同期語検出結果10として「同期語検出
補正値不当:誤判定位相成分−π/2」を示す情報を出
力する。さらに、何れの相関値37a〜37cについて
も同期語検出と判定されない状態では、同期語検出結果
10として「同期語不検出」を示す情報を出力する。
【0045】以上、位相シフト付SW検出器9による同
期語検出処理の結果、全N個の復調処理部20それぞれ
から、同期語検出結果10が出力される。
【0046】次に、判定値選択および周波数誤差検出部
11は、全N個の復調処理部20それぞれから、前記信
頼度情報7、硬判定値8及び同期語検出結果10を入力
し、最終判定値の選択処理と周波数誤差の推定処理とを
行う。
【0047】図4は、判定値選択及び周波数誤差検出部
11の構成図である。図4において、41は信頼度情報
7に基づいて最も信頼度の高い最尤判定値42を選択す
る判定値選択部、45は前記最尤判定値42を位相シフ
トして最終判定値12を出力する判定値位相シフト部、
46は各変調処理部20の周波数補正値及び同期語検出
結果10に基づいて、周波数誤差を推定する周波数誤差
推定部である。
【0048】以下で、判定値選択及び周波数誤差検出部
11の動作について説明する。まず、判定値選択部41
は、全N個の同期語検出結果10から「同期語正常検
出」又は「同期語検出補正値不当」であるものを全て抽
出する。次に当該抽出された同期語検出結果10それぞ
れに対応する信頼度情報7の中から、最も信頼度の高い
信頼度情報7を最尤信頼度として特定するとともに、当
該最尤信頼度に対応した判定値8を最尤判定値42とし
て出力する。
【0049】次に判定値選択部41は、前記最尤信頼度
に対応する同期語検出結果10を特定し、当該同期語検
出結果10に含まれる誤判定位相成分を、前記最尤判定
値42に関する誤判定位相成分44として特定する。例
えば、前記最尤信頼度に対応する同期語検出結果が「同
期語正常検出:誤判定位相成分0」である場合には、当
該最尤判定値42の誤判定位相成分44は0であると特
定する。また、前記最尤信頼度に対応する同期語検出結
果が「同期語検出補正値不当:誤判定位相成分π/2」
である場合には、最尤判定値42の誤判定位相成分44
はπ/2であると特定する。
【0050】次に判定値位相シフト部45は、前記最尤
判定値42から誤判定位相成分44を補償するために位
相シフト処理を処理を行う。例えば、誤判定位相成分4
4はπ/2である場合には、最尤判定値42に位相回転
成分exp(−jπ/2)を乗算し、誤判定位相成分44は−
π/2である場合には、最尤判定値42に位相回転成分
exp(jπ/2)を乗算することにより、誤判定位相成分4
4を除去する。一方、誤判定位相成分44が0である場
合には、最尤判定値42に対する位相シフト処理を行わ
ない。その結果、誤判定位相成分44が除去された判定
値を最終判定値12として出力する。
【0051】これに対し、入力された全N個の同期語検
出結果10が全て「同期語不検出」であった場合には、
判定値選択部41は、全ての信頼度情報7を対象として
最尤信頼度を特定し、該最尤信頼度に対応する硬判定値
8を最尤判定値42として出力する。この場合には、判
定値位相シフト部45は、最尤判定値42に対する位相
シフト処理を行わず、該最尤判定値42をそのまま最終
判定値12として出力する。
【0052】次に判定値選択部41は、前記最尤信頼度
に対応する同期語検出結果10を、当該最終判定値に関
する同期語検出結果13として出力する。
【0053】一方、周波数誤差検出部46には、各復調
処理部20の周波数補正部4それぞれに設定された周波
数補正値Δφ(i=1、2、...、N)が予め記憶
されている。判定値選択部41によって最尤信頼度が特
定されると、周波数誤差検出46は当該最尤信頼度に対
応した復調処理部20の周波数補正値Δφを特定す
る。次に、当該周波数補正値Δφと前記誤判定値位相
成分44とに基づいて、当該受信機の局所発信器と受信
信号1との間の推定周波数誤差14を推定して出力す
る。推定周波数誤差14は、下記式12によって得られ
る。 Δωe = (Δφ+θs)/T ・・・式12 但し、Δωe推定周波数誤差14、θsは前記判定値位相
シフト部45における位相シフト量、Tはシンボル周期
である。
【0054】以上のように、本実施の形態1によれば、
複数の復調処理部20を備え、各復調処理部20でそれ
ぞれ異なる周波数補正値Δφで標本化信号3を周波数
補正した後、それぞれ別個に復調処理を行い、その結果
得られた複数の硬判定値8の中で最も信頼度の高い最終
判定値12を特定し、当該最終判定値12に対応した周
波数補正値Δφに基づいて、当該受信信号1の推定周
波数誤差14を検出する。従って、各復調処理部20の
周波数補正値Δφを、予め設定された推定対象となる
周波数誤差の最大値Δωmaxに基づいて決定すること
により、推定周波数誤差14を当該周波数誤差の推定範
囲内で正確に検出することができる。
【0055】また、同期語を位相シフト処理したSWパ
ターンを変調方式に応じて複数個生成し、当該複数のS
Wパターンそれぞれによる同期語検出結果を考慮して推
定周波数誤差14の補正を行うことにより、周波数誤差
の推定精度を向上させることができる。
【0056】さらに、伝送データの同期確立のために受
信信号1に挿入されている既知の同期語のみを用いて推
定周波数誤差14を検出するので、伝送データに周波数
誤差推定用の特定パターンを挿入する必要がなく、デー
タ伝送効率を低下させずに周波数誤差の補正が可能であ
り、移動体通信システム等の様に通信中に周波数誤差が
変動する場合であっても正確に周波数誤差を推定するこ
とが可能である。
【0057】なお、本実施の形態1では、変調方式とし
て差動符号化QPSK方式が採用されている場合につい
て説明したが、変調方式はこれに限定されるものではな
く、この他の変調方式であっても同様の効果を得ること
が可能である。
【0058】また、本実施の形態1において、受信信号
1に付加された遅延波の遅延時間がシンボル周期Tと比
較して十分に小さく遅延波の影響を無視できるものと仮
定し、信頼度情報付復調部6の復調方式として遅延検波
方式が採用された場合について説明したが、これはこの
ような構成に限定されるものではない。例えば、遅延波
の遅延時間がシンボル周期Tとの対比において無視でき
ない大きさである場合には、信頼度情報付復調部6とし
て適応等化器を採用するような構成であってもよい。
【0059】図5は、適応等化器を採用した場合の信頼
度情報付復調部6の構成図である。図5において、47
は前記周波数補正後の標本化信号5を入力し、マルチパ
ス伝搬路環境下における波形歪の補償を行い、硬判定値
8とメトリック48とを出力するブラインド等化器、2
3はメトリック48を累積加算し信頼度情報7を出力す
るメトリック累積加算部である。図5において、ブライ
ンド等化器47は、前記標本化信号5を等化・復調処理
し、硬判定値18とメトリック48を出力する。この
際、ブラインド等化器47は、トレーニング系列を利用
して伝送路の推定を行う一般的な等化器とは異なり、通
常の伝送データから伝送路推定処理と等化・復調処理と
を同時に行うことが可能である。このようなブラインド
等化器47の詳細な構成及び動作については、例えば、
「Adaptive maximum-likelihood sequence estimation
by means of combined equalization and decoding in
fading environments」、久保他、IEEE JSAC, pp. 102-
109, 1995に開示されている。また、ブラインド等化器
47は、ビタビアルゴリズムによって得られる最小のパ
スメトリックをメトリック48として出力し、メトリッ
ク累積加算部23は、該メトリック48を累積加算し信
頼度情報7として出力する。
【0060】さらに、本実施の形態1では、各復調処理
部20の周波数補正値Δφは、推定対象となる周波数
誤差の最大値Δωmaxに基づき上記式9に従って算出
されたが、各周波数補正値Δφの算出方法は式9に示
される方法に限定されるものではなく、例えば、受信機
に搭載されたVCOに関する温度−周波数誤差特性が予
め明らかであり、受信信号1に対する周波数誤差が大ま
かに予測可能な場合には、当該予測される周波数誤差の
近傍において複数の周波数補正値Δφを密に配置し、
周波数誤差の推定精度を高めるような構成であってもよ
い。
【0061】実施の形態2.上記実施の形態1では、各
復調処理部において、予め設定された推定対象となる周
波数誤差の最大値Δωmaxによって定められる周波数
補正値Δφを固定的に用いたが、本実施の形態2で
は、受信機が同期確立状態にあるか否か判定し、当該判
定結果に基づいて各復調処理部の周波数補正値Δφ
切替える。なお本実施の形態2は、上記実施の形態1と
は、同期確立状態の検出を行い当該検出結果に基づき各
復調処理部の周波数補正値Δφを切替える点のみが異
なるものであり、その他の構成は全く同一であるので、
以下では同期確立状態の検出処理及び各周波数補正値Δ
φの切替え処理についてのみ説明し、同一の構成につ
いては同一の符号を付して説明を省略する。
【0062】図6は、本実施の形態2の受信機の構成図
である。図6において、50は同期語検出結果13及び
周波数誤差検出値14を入力し、当該受信機の同期状態
を検出して周波数補正値51(=Δφ)を出力する同
期検出部である。
【0063】始めに、受信機が受信信号1の復調処理を
行っておらず非同期状態にある場合には、各復調処理部
20の周波数補正部4には、推定対象となる周波数誤差
の最大値Δωmaxに基づき上記式9に従って予め定め
られた周波数補正値Δφが各々設定されている。当該
受信機が復調処理を開始すると、各復調処理部20は標
本化信号3をそれぞれ周波数補正値Δφで周波数補正
した後に復調処理し、判定値選択および周波数誤差検出
部11は最終判定値12、同期語検出結果13及び推定
周波数誤差14を出力する。以下では、非同期状態にお
いて推定対象とする周波数誤差の最大値Δωmax
「非同期時最大周波数誤差」と呼ぶ。
【0064】ここで、判定値選択および周波数誤差検出
部11によって算出される推定周波数誤差14は、実際
の周波数誤差ΔωTと復調処理部20の周波数補正値Δ
φとの間の差が小さいほど、高精度で推定される。一
般に、周波数誤差ΔωTと周波数補正値Δφと差の期
待値は、各周波数補正値Δφ相互間の周波数間隔に依
存するものであり、当該周波数間隔は、例えば上述した
式9に従い、非同期時最大周波数誤差Δωmaxによっ
て決定される。即ち、非同期時最大周波数誤差Δω
maxを小さくすることにより、推定周波数誤差14の
推定精度を高めることができる。
【0065】その一方、受信機が非同期状態にある場合
には、受信信号1に対する局所発振器の周波数誤差Δω
Tが予測できないため、広範囲の周波数誤差を推定対象
とする必要があり、非同期時最大周波数誤差Δωmax
に小さな値を設定することができない。
【0066】そこで本実施の形態2では、上記非同期時
最大周波数誤差Δωmaxと別個に、同期状態おける周
波数誤差の最大値Δωconnを同期検出部50に予め
記憶しておき、当該受信機が同期確立状態にある場合に
は、推定対象となる周波数誤差の最大値をΔωconn
に切替えて周波数誤差の推定を行う。以下では同期状態
における周波数誤差の最大値Δωconnを「同期時最
大周波数誤差」と呼ぶ。ここで、同期確立状態における
推定周波数誤差14の推定精度を高めるために、同期時
最大周波数誤差Δωconnは、上記非同期時最大周波
数誤差Δωma よりも小さな値が設定される。
【0067】受信機が復調処理を開始すると、同期検出
部50は判定値選択および周波数誤差検出部11から同
期語検出結果13及び推定周波数誤差14を入力し、同
期語が連続して検出されたフレーム数をカウントする。
一方、同期検出部50には、当該受信機の同期確立を検
出するため連続同期語検出フレーム数jと、非同期状態
検出のための連続同期語不検出フレーム数kとが予め保
存されている。
【0068】同期検出フレームの連続カウント数が、上
記連続同期語検出フレーム数jよりも大きくなった場合
には、当該受信機が同期確立したと判定し、上記同期時
最大周波数誤差Δωconn及び推定周波数誤差14に
基づいて、下記式13に従い各復調処理部20の周波数
補正値Δφconn_iを算出する。
【数2】 但し、Δωeは推定周波数誤差14、iは復調処理部を
特定する番号(i=1、2、...、N)である。次
に、算出された周波数補正値51(=Δ
φconn_i)は、各復調処理部20の周波数補正部
4に設定される。これ以降、当該受信機が同期確立状態
を維持している間は、各復調処理部20は更新後の周波
数補正値51従って周波数補正及び復調処理を行い、判
定値選択及び周波数誤差検出部11は最終判定値12及
び推定周波数誤差14を出力する。該推定周波数誤差1
4は、例えばVCO(Voltage Controlled Oscillato
r)等のような受信機の局所発振器の制御に使用され
る。
【0069】次に通信断等によって受信機が同期語を検
出できなくなった場合には、同期検出部50は、同期語
検出結果13に基づいて同期語が連続して不検出だった
フレーム数をカウントする。その結果、同期語不検出フ
レームの連続カウント数が、上記連続同期語不検出フレ
ーム数kよりも大きくなった場合には、当該受信機が非
同期状態に遷移したものと判定し、上述した式9に従っ
て周波数補正値Δφを算出し各復調処理部20に設定
する。
【0070】以上のように、本実施の形態2によれば、
受信機の同期/非同期状態を判別し、非同期状態では非
同期時最大周波数誤差Δωmaxに基づいて広い範囲の
周波数誤差推定を行う一方、同期確立時には、同期時最
大周波数誤差Δωconnに基づいて周波数誤差を高精
度で推定することが可能である。
【0071】なお、本実施の形態2において、推定周波
数誤差14(=Δωe)に基づくVCO(Voltage Contr
olled Oscillator)の制御の結果、上記同期検出部50
の同期語検出カウント数が連続同期語検出フレーム数j
よりも大きく、かつ前記推定周波数誤差14が上記同期
時最大周波数誤差Δωconnと比較して無視できる程
度まで十分に小さくなった場合には、当該受信機の局所
発振器の調整は不要であると判定し、当該VCOの制御
を停止するような構成であってもよい。このような場合
には、上記式13で示された各復調処理部20の周波数
補正値Δφ onn_iの算出処理において、当該推定
周波数誤差14(=Δωe)をゼロとする。
【0072】実施の形態3.上記実施の形態2では、複
数の復調処理部を備え、各周波数補正部においてそれぞ
れ相異なる補正値Δφで標本化信号の周波数補正処理
を行い各信頼度情報付復調部で並行して復調処理を行っ
たが、本実施の形態3では、一つの復調処理部を備え、
標本化信号を一旦記憶した後に、周波数補正値Δφ
順次切替えながら周波数補正処理及び復調処理を複数回
繰り返して実行する。なお本実施の形態3は、上記実施
の形態2とは、一つの復調処理部を備え、周波数補正値
Δφを切替えながら周波数補正処理及び復調処理を複
数回繰り返して行う点のみが異なるものであり、その他
の構成は全く同一であるので、以下では復調処理部の周
波数補正処理及び復調処理についてのみ説明し、その他
の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【0073】図7は本実施の形態3の受信機の構成図で
ある。図7において、60は標本化部2から出力された
標本化信号3を一旦記憶する記憶部、62は復調処理部
20から出力された信頼度情報7、硬判定値8及び同期
語検出結果10を記憶ずる判定値記憶部、63は同期語
検出部50から出力される同期状態判定結果、64は同
期語検出タイミング信号、68は周波数補正部4に設定
される周波数補正値51の切替え制御を行う周波数補正
値制御部である。
【0074】以下で、上記の通り構成される本実施の形
態3の受信機の動作について説明する。まず同期検出部
50は、判定値選択および周波数誤差検出部11から出
力された同期語検出13に基づいて同期語検出タイミン
グ信号64を生成する。ここで同期検出部50は、受信
機が非同期状態にある場合には、受信信号の1フレーム
時間Tを1周期として独自のタイミングで同期検出タ
イミング信号を生成する。
【0075】次に記憶部60は、前記同期語検出タイミ
ング信号64に従い、1フレーム分の標本化信号3を一
単位として順次記憶していく。
【0076】次に復調処理部20は、記憶部60から1
フレーム分の標本化信号を読み出して、周波数補正値Δ
φを順次切替えながら、周波数補正処理及び復調処理
を予め設定された復調処理回数Nだけ繰り返し行う。以
下で、復調処理部20及び周波数補正値制御部68によ
って繰り返し実行される復調処理について説明する。
【0077】まず周波数補正値制御部68には、前記非
同期時最大周波数誤差Δωmax及び同期時最大周波数
誤差Δωconnが予め保存されており、同期検出部5
0から入力された同期状態判定結果63を基に当該受信
機の同期状態を把握し、当該受信機が非同期状態にある
場合には、非同期時最大周波数誤差Δωmaxに基づき
前述の式9に従って全N個の周波数補正値Δφを生成
する。一方、当該受信機が同期状態にある場合には、同
期時最大周波数誤差Δωconn及び推定周波数誤差1
4に基づき前述の式13に従って全N個の周波数補正値
Δφconn_ を生成する。当該算出された全N個の
周波数補正値Δφ(又はΔφconn _i)のうち、
一つの当該周波数補正値51が周波数補正部4に設定さ
れる。
【0078】次に、同期語検出タイミング信号64が入
力されると、周波数補正部4は前記記憶部60に記憶さ
れた1フレーム分の標本化信号を読み出し、当該標本化
信号を周波数補正値51により周波数補正処理する。次
に信頼度情報付復調部6及び位相シフト付きSW検出部
9は、周波数補正された標本化信号5より、信頼度情報
7、硬判定値8及び同期語検出結果10を生成する。一
つの周波数補正値51に関して生成された信頼度情報
7、硬判定値8及び同期語検出結果10は、判定値記憶
部62に一旦記憶される。
【0079】周波数補正値制御部68は、予め作成され
ている全N個の周波数補正値Δφ(又はΔφ
conn_i)を順次切替え、復調処理部20は、記憶
部60に記憶された1フレーム分の標本化信号に関する
周波数補正処理及び復調処理を、全N回繰り返して実行
する。その結果、判定値記憶部62には、全N個の周波
数補正値51各々に対応する信頼度情報7、硬判定値8
及び同期語検出結果10が順次保存される。ここで復調
処理部20は、1フレーム分の標本化信号に関する全N
回の復調処理が1フレーム時間Tよりも短い時間で完
了するために、十分高速な処理速度で動作するものとす
る。
【0080】次に判定値選択及び周波数誤差検出部11
は、前記判定値記憶手段に記憶された、全N個の周波数
補正値Δφ(又はΔφconn_i)各々に対応す
る、1フレーム分の信頼度情報7、硬判定値8及び同期
語検出結果10に基づいて、最終判定値12、該最終判
定値に対応する同期語検出結果13及び推定周波数誤差
14を出力する。
【0081】なお本実施の形態3において、記憶部60
は、標本化信号3を1フレーム単位で順次記憶する書込
み処理と、当該標本化信号3を1フレーム時間Tの間
に全N回繰り返す読出し処理とを、並行して行う必要が
ある。このような処理は、一般にデュアルポートRAM
と呼ばれる書込み処理と読出し処理とを並行して実行可
能な記憶素子を記憶部60として適用することによって
実現される。
【0082】以上のように、本実施の形態3によれば、
1フレーム分の標本化信号を記憶部60に一旦記憶した
後に、周波数補正値を順次切替えながら複数回繰り返し
て復調処理し、その結果得られた複数の信頼度情報7と
同期語検出結果10に基づいて、複数の硬判定値8から
一の最終判定値12を特定するとともに、当該受信信号
の推定周波数誤差14を検出する。したがって、受信信
号に対する当該周波数誤差を、予め定められた周波数誤
差の推定範囲内で周波数誤差を正確に推定することがで
きる。また、受信信号に挿入されている既知の同期語の
みを用いて、推定周波数誤差14を検出するので、伝送
データに特定の周波数誤差推定用パターンを挿入する必
要がなく、データ伝送効率を低下させずに周波数誤差の
補正が可能である。
【0083】さらに本実施の形態3によれば、周波数補
正処理及び復調処理を、複数の周波数補正値Δφを順
次切替えながら、一つの復調処理部20により複数回繰
り返し実行するような構成としたことにより、推定周波
数誤差14の検出に要する回路規模を大幅に削減するこ
とができる。
【0084】実施の形態4.上記実施の形態2におい
て、標本化部2は受信信号1をシンボルレートで標本化
し、複数の復調処理部20は、同一の標本化信号3をそ
れぞれ別個の周波数補正値Δφで周波数補正し復調処
理したが、本実施の形態4において、標本化部2は、受
信信号をシンボル周期Tよりサンプリング周期Tでオ
ーバサンプリングし、各サンプリングタイミングそれぞ
れに関する標本化信号を、それぞれに複数の復調処理部
で周波数補正及び復調処理し、推定周波数誤差14を検
出する。なお本実施の形態4は、上記実施の形態2とは
受信信号をオーバサンプリングし、各サンプリングタイ
ミングそれぞれに関する標本化信号をそれぞれに複数の
復調処理部で周波数補正及び復調処理する点のみが異な
るものであり、その他の構成は全く同一であるので、以
下では、受信信号のオーバサンプリング処理、標本化信
号の分配処理及び各標本化信号の復調処理についてのみ
説明し、同一の構成については同一の符号を付して説明
を省略する。
【0085】図8は、本実施の形態4の受信機の構成図
である。図8において、70は標本化部2によってオー
バサンプル数Mで標本化された標本化信号3を分配し全
M個の分配信号71を出力する分配器、72は周波数補
正値Δφが各々異なるN個の復調処理部20によって
一の分配信号71を復調処理する分配信号処理部、73
は各復調処理部20から出力された信頼度情報7、硬判
定値8及び同期語検出結果10からなる復調処理データ
である。本実施の形態4の受信機では、分配器70から
出力された分配信号71各々に対応して全M個の分配信
号処理部72を備えるものとし、受信機全体としてM×
N個の復調処理部20を備える。なお図8では簡単のた
め、一つの分配信号処理部72(サンプリングタイミン
グt)のみ内部構成を示したが、M個の分配信号処理
部72は全て同一の構成を有するものとする。また各復
調処理部20の構成は、前述の図6に示す構成と同一で
あるものとする。
【0086】以下で上記の通り構成される本実施の形態
4の受信機の動作について説明する。まず標本化部2
は、受信信号1をオーバサンプル数Mで標本化し標本化
信号3を出力する。ここで標本化部2によるオーバサン
プリング処理を説明図9に従って説明する。図9は、オ
ーバサンプル数M=4とした場合の受信信号1のオーバ
サンプリング処理について示している。受信信号1はシ
ンボル周期Tで変調処理されているが、標本化部4は1
シンボル周期Tあたりt〜tの4つのサンプリング
ポイントで受信信号を標本化する。
【0087】次に分配器70は、M倍オーバサンプリン
グされた標本化信号3を、各サンプリングポイント毎に
順次分配し全M個の分配信号71を生成する。図9の例
では、4倍オーバサンプリングされた標本化信号が分配
処理され、各サンプリングポイントt〜tそれぞれ
に関する4つの分配信号が生成されている。ここで、各
分配信号71は受信信号1をシンボルレートで標本化さ
れた信号と等価となる。
【0088】各分配信号処理部72のN個の復調処理部
20には、同期検出部50によって各々相異なる周波数
補正値51(=Δφ)が設定されている。該同期検出
部50は、受信機の同期確立状態に応じて、各復調処理
部の周波数補正値51を切替える。
【0089】次に各分配信号処理部72は、対応する分
配信号71をN個の復調処理部20にそれぞれ入力す
る。各復調処理部20では、上記周波数補正値51に従
い周波数誤差を補正した後、復調処理を行い、信頼度情
報7、硬判定値8及び同期語検出結果10からなる復調
処理データ73を出力する。この結果、一つの分配信号
処理部72からはN個の復調処理データ73が出力され
る。
【0090】次に判定値選択および周波数誤差検出部1
1は、各分配信号処理部72から出力された全M×N個
の復調処理データ73に基づいて、上述の実施の形態1
に示す方法により、最終判定値12の選択と、推定誤差
14の検出を行う。
【0091】以上のように、本実施の形態4では、受信
信号1をオーバサンプリングして複数の分配信号71を
生成し、当該分配信号をそれぞれ別個に周波数補正及び
復調処理して周波数誤差を推定する。従って、周波数誤
差検出の対象となる復調処理データ73の総数を増やす
ことによって、周波数誤差の推定精度を高めることが可
能である。
【0092】なお、本実施の形態4では、各分配信号処
理部72はそれぞれN個の復調処理部20を備え、分配
信号71を並行して周波数補正及び復調処理する構成と
したが、これはこのような構成に限定されるものではな
く、例えば上記実施の形態3のように、一つの復調処理
部20と分配信号を記憶する記憶部を備え、当該記憶部
に記憶された分配信号を、周波数補正値Δφを切替切
替えながら複数回繰り返して周波数補正及び復調処理を
行うような構成であってもよい。
【0093】また判定値選択および周波数誤差検出部1
1は、全M×N個の復調処理データ73に基づいて最終
判定値12及び推定周波数誤差14を算出したが、例え
ば、「状態毎伝送路推定による適応形最尤系列推定を用
いたブラインド復調方式」、久保他、信学技報、RCS99-
185、pp.37-44、2000に開示されている方法を適用し、
推定周波数誤差14の他に受信信号1のシンボルタイミ
ングを推定するような構成であってもよい。
【0094】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、複数の
復調処理手段を備え、当該復調処理手段それぞれにおい
て異なる周波数補正値で標本化信号を周波数補正した
後、それぞれ別個に復調処理を行い、その結果得られた
複数の判定値の中で、最も信頼度の高い最終判定値に対
応する復調処理手段の周波数補正値に基づいて、受信信
号の周波数誤差を推定する。従って、各復調処理部の周
波数補正値によって規定される所定の周波数誤差推定範
囲内で、周波数誤差を正確に推定することができるとい
った効果を奏する。さらに、受信信号に挿入されている
既知の同期語のみを用いて周波数誤差の推定を行うの
で、伝送データに周波数誤差推定用の特定パターンを挿
入する必要がなく、データ伝送効率を低下させずに周波
数誤差の補正が可能であり、移動体通信システム等の様
に通信中に周波数誤差が変動する場合であっても正確に
周波数誤差を推定することができるといった効果を奏す
る。
【0095】また、次の発明によれば、受信信号をオー
バサンプリングして複数の分配信号を生成し、当該分配
信号を、それぞれ別個に複数の復調処理手段により周波
数補正及び復調処理して周波数誤差を推定する。従っ
て、周波数誤差検出の対象となるデータ総数を増やすこ
とによって、周波数誤差の推定精度を高めることが可能
であるといった効果を奏する。
【0096】また、次の発明によれば、複数の相異なる
周波数補正値それぞれに関する周波数補正処理及び復調
処理を、周波数補正値を順次切替えながら複数回繰り返
し実行するような構成としたことにより、周波数誤差の
推定に要する回路規模を大幅に削減することができると
いった効果を奏する。
【0097】また、次の発明によれば、既知の同期語パ
ターンを複数の異なる位相シフト量でそれぞれに位相シ
フトさせた複数の既知パターンに基づいて判定値に対す
る同期語検出処理を行うとともに、同期語検出された既
知パターンの位相シフト量に基づいて推定周波数誤差の
補正を行う構成としたことにより、周波数誤差の推定精
度を向上させることができるといった効果を奏する。
【0098】また、次の発明によれば、当該受信機の同
期/非同期状態を判別する同期検出手段を備え、復調処
理手段の周波数補正部は同期状態判別結果に基づいて周
波数補正値を切替える構成としたことにより、受信機の
同期状態に応じて周波数誤差の推定精度を切替えること
ができるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態1の受信機の構成図であ
る。
【図2】本発明の実施の形態1の遅延検波方式による信
頼度情報付復調部の構成図である。
【図3】本発明の実施の形態1の位相シフト付SW検出
部の構成図である。
【図4】本発明の実施の形態1の判定値選択及び周波数
誤差検出部の構成図である。
【図5】本発明の実施の形態1の適用等化器を採用した
信頼度情報付復調部の構成図である。
【図6】本発明の実施の形態2の受信機の構成図であ
る。
【図7】本発明の実施の形態3の受信機の構成図であ
る。
【図8】本発明の実施の形態4の受信機の構成図であ
る。
【図9】本発明の実施の形態4のオーバサンプリング処
理の説明図である。
【図10】従来の周波数誤差推定回路の構成図の構成図
である。
【符号の説明】
1 受信信号 2 標本化部 3 標本化信号 4 周波数補正部 5 周波数補正後の標本化信号 6 信頼度情報付復調部 7 信頼度情報 8 硬判定値 9 位相シフト付SW検出部 10 同期検出結果 11 判定値選択及び周波数誤差検出部 12 最終判定値 13 最終判定値に対応する同期語検出結果 14 推定周波数誤差 20 復調処理部 21 遅延部 22 乗算器 23 メトリック累積加算部 24 硬判定部 30 SWパターン発生部 31、34、35 SWパターン 32、33 位相シフト部 36a、36b、36c 相関器 37a、37b、37c 相関値 38 SW判定部 41 判定値選択部 42 最尤判定値 44 誤判定位相成分 45 判定値位相シフト部 46 周波数誤差検出部 47 ブラインド等化器 48 メトリック 50 同期検出部 51 周波数補正値 60 記憶部 62 判定値記憶部 63 同期状態判定結果 64 同期語検出タイミング信号 68 周波数補正値制御部 70 分配器 71 分配信号 72 分配信号処理部 73 復調処理データ 101 逓倍器 102 遅延検波器 103 平均化フィルタ 104 座標変換器 105 除算器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 浦口 剛 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 三 菱電機株式会社内 Fターム(参考) 5K004 AA05 FB01 FD02 FJ01 FJ17

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 所定の方式で変調された受信信号を順次
    標本化する標本化手段と、 各々異なる大きさの周波数補正値が予め設定され、該周
    波数補正値に従って前記標本化信号の周波数を各々補正
    し、 周波数補正後の標本化信号を各々別個に復調して、該受
    信信号の判定値と信頼度情報とを出力し、 前記判定値から受信信号に挿入された既知の同期語を各
    々検出する、複数の復調処理手段と、 前記複数の復調処理手段各々から出力された複数の信頼
    度情報と同期語検出結果とに基づいて、複数の判定値か
    ら一の最終判定値を選択する判定値選択手段と、 該最終判定値に対応した復調処理手段の周波数補正値に
    基づいて、当該受信信号の周波数誤差を推定する周波数
    誤差検出手段とを備えたことを特徴とする受信機。
  2. 【請求項2】 標本化手段は、受信信号を各シンボル毎
    に複数のサンプリングタイミングでオーバーサンプリン
    グして標本化信号を順次出力し、 さらに、前記標本化信号をサンプリングタイミングに従
    って順次分配し、複数の分配信号を出力する分配手段を
    備え、 該複数の分配信号は、それぞれに、周波数補正値の大き
    さが各々異なる複数の復調処理手段によって復調処理さ
    れることを特徴とする、請求項1に記載の受信機。
  3. 【請求項3】 所定の方式で変調された受信信号を順次
    標本化する標本化手段と、 該標本化信号を一定時間に亘って順次保持する記憶手段
    と、 所定の周波数補正値により前記記憶手段に記憶された標
    本化信号の周波数を順次補正し、 周波数補正後の標本化信号を復調して、該標本化信号の
    判定値と信頼度情報とを出力し、 前記判定値から受信信号に挿入された既知の同期語を検
    出する復調処理手段と、 前記復調処理手段の周波数補正値を切替えながら、前記
    復調処理手段に前記記憶部の標本化信号を複数回繰り返
    して復調処理させる復調制御手段と、 複数の周波数補正値各々に関する判定値、信頼度情報及
    び同期語検出結果をそれぞれ記憶する判定値記憶手段
    と、 該判定値記憶手段に記憶された複数の信頼度情報と同期
    語検出結果とに基づいて、複数の判定値から一の最終判
    定値を選択する判定値選択手段と、 該最終判定値に対応する周波数補正値に基づいて、当該
    受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤差検出手段と
    を備えたことを特徴とする受信機。
  4. 【請求項4】 復調処理手段は、既知の同期語パターン
    を複数の異なる位相シフト量でそれぞれに位相シフトさ
    せた複数の既知パターンに基づいて判定値に対する同期
    語検出処理を行うとともに、同期語検出された既知パタ
    ーンの位相シフト量を特定し、 周波数誤差検出手段は、判定値選択手段によって選択さ
    れた最終判定値に対応する周波数補正値を前記特定され
    た位相シフト量で補正して、当該受信信号の周波数誤差
    を推定する構成とされたことを特徴とする、請求項1な
    いし3のいずれかに記載の受信機。
  5. 【請求項5】 最終判定値に対応する同期語検出結果に
    基づいて、当該受信機が同期状態にあるか否かを判別す
    る同期検出手段を備え、 復調処理手段は、前記同期状態判別結果に応じて周波数
    補正値を切替える構成とされたことを特徴とする、請求
    項1ないし4のいずれかに記載の受信機。
  6. 【請求項6】 所定の方式で変調された受信信号を順次
    標本化する標本化工程と、 各々異なる大きさの周波数補正値が予め設定され、該周
    波数補正値に従って前記標本化信号の周波数を各々補正
    し、 周波数補正後の標本化信号を各々別個に復調して、該受
    信信号の判定値と信頼度情報とを出力し、 前記判定値から受信信号に挿入された既知の同期語を各
    々検出する、複数の復調処理工程と、 前記複数の復調処理工程各々によって出力された複数の
    信頼度情報と同期語検出結果とに基づいて、複数の判定
    値から一の最終判定値を選択する判定値選択工程と、 該最終判定値に対応した復調処理工程の周波数補正値に
    基づいて、当該受信信号の周波数誤差を推定する周波数
    誤差検出工程とを備えたことを特徴とする周波数誤差推
    定方法。
  7. 【請求項7】 標本化工程は、受信信号を各シンボル毎
    に複数のサンプリングタイミングでオーバーサンプリン
    グして標本化信号を順次出力し、 さらに、前記標本化信号をサンプリングタイミングに従
    って順次分配し、複数の分配信号を出力する分配工程を
    備え、 該複数の分配信号は、それぞれに、周波数補正値の大き
    さが各々異なる複数の復調処理工程によって復調処理さ
    れることを特徴とする、請求項6に記載の周波数誤差推
    定方法。
  8. 【請求項8】 所定の方式で変調された受信信号を順次
    標本化する標本化工程と、 該標本化信号を一定時間に亘って順次保持する記憶工程
    と、 所定の周波数補正値により前記記憶工程で記憶された標
    本化信号の周波数を補正し、 周波数補正後の標本化信号を復調して、該標本化信号の
    判定値と信頼度情報とを出力し、 前記判定値から受信信号に挿入された既知の同期語を検
    出する復調処理工程と、 前記周波数補正値を切替えながら、前記前記復調処理工
    程を複数回繰り返して実行させる復調制御工程と、 複数の周波数補正値各々に関する判定値、信頼度情報及
    び同期語検出結果をそれぞれ記憶する判定値記憶工程
    と、 該判定値記憶工程に記憶された複数の信頼度情報と同期
    語検出結果とに基づいて、複数の判定値から一の最終判
    定値を選択する判定値選択工程と、 該最終判定値に対応する周波数補正値に基づいて、当該
    受信信号の周波数誤差を推定する周波数誤差検出工程と
    を備えたことを特徴とする周波数誤差推定方法。
  9. 【請求項9】 復調処理工程は、既知の同期語パターン
    を複数の異なる位相シフト量でそれぞれに位相シフトさ
    せた複数の既知パターンに基づいて判定値に対する同期
    語検出処理を行うとともに、同期語検出された既知パタ
    ーンの位相シフト量を特定し、 周波数誤差検出工程は、判定値選択工程によって選択さ
    れた最終判定値に対応する周波数補正値を前記特定され
    た位相シフト量で補正して、当該受信信号の周波数誤差
    を推定することを特徴とする、請求項6ないし8のいず
    れかに記載の周波数誤差推定方法。
  10. 【請求項10】 最終判定値に対応する同期語検出結果
    に基づいて、当該受信機が同期状態にあるか否かを判別
    する同期検出工程を備え、 復調処理工程は、前記同期状態判別結果に応じて周波数
    補正値を切替えることを特徴とする、請求項6ないし9
    のいずれかに記載の周波数誤差推定方法。
JP2001082910A 2001-03-22 2001-03-22 周波数誤差推定を行う受信機および周波数誤差の推定方法 Expired - Fee Related JP3633497B2 (ja)

Priority Applications (7)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001082910A JP3633497B2 (ja) 2001-03-22 2001-03-22 周波数誤差推定を行う受信機および周波数誤差の推定方法
EP02705206A EP1278345B1 (en) 2001-03-22 2002-03-14 Frequency error estimating receiver, and frequency error estimating method
PCT/JP2002/002443 WO2002082758A1 (fr) 2001-03-22 2002-03-14 Recepteur d'estimation d'erreur de frequence et procede d'estimation d'erreur de frequence
DE60234410T DE60234410D1 (de) 2001-03-22 2002-03-14 Fehlerschätzendes verfahren
CN02801808.7A CN1284342C (zh) 2001-03-22 2002-03-14 进行频率误差推算的接收机和频率误差的推算方法
US10/275,290 US7139333B2 (en) 2001-03-22 2002-03-14 Frequency error estimating receiver, and frequency error estimating method
TW091105184A TW567659B (en) 2001-03-22 2002-03-19 Receiver for calculating frequency error and method for calculating frequency error

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001082910A JP3633497B2 (ja) 2001-03-22 2001-03-22 周波数誤差推定を行う受信機および周波数誤差の推定方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2002290485A true JP2002290485A (ja) 2002-10-04
JP3633497B2 JP3633497B2 (ja) 2005-03-30

Family

ID=18938794

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001082910A Expired - Fee Related JP3633497B2 (ja) 2001-03-22 2001-03-22 周波数誤差推定を行う受信機および周波数誤差の推定方法

Country Status (7)

Country Link
US (1) US7139333B2 (ja)
EP (1) EP1278345B1 (ja)
JP (1) JP3633497B2 (ja)
CN (1) CN1284342C (ja)
DE (1) DE60234410D1 (ja)
TW (1) TW567659B (ja)
WO (1) WO2002082758A1 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012205080A (ja) * 2011-03-25 2012-10-22 Asahi Kasei Electronics Co Ltd 受信回路
JP2013211688A (ja) * 2012-03-30 2013-10-10 Nec Corp 周波数制御装置、周波数制御方法及びプログラム
CN113162652A (zh) * 2021-04-29 2021-07-23 陕西凌云电器集团有限公司 一种扩频信号频率检测方法及模块
JP2021525995A (ja) * 2018-06-21 2021-09-27 サフラン・データ・システムズ 多重デジタル復調器を使用してデジタル信号を復調するための方法

Families Citing this family (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2005027353A2 (en) * 2003-09-12 2005-03-24 Ems Technologies Canada, Ltd. Hybrid frequency offset estimator
US7746760B2 (en) * 2004-01-08 2010-06-29 Qualcomm Incorporated Frequency error estimation and frame synchronization in an OFDM system
DE102004012618B3 (de) * 2004-03-12 2005-10-27 Erich Dipl.-Ing. Thallner Vorrichtung und Verfahren zum Aufbringen einer Folie auf eine Kontaktfläche eines Wafers
CA2588262A1 (en) 2004-11-05 2006-05-18 Interdigital Technology Corporation Adaptive equalizer with a dual-mode active taps mask generator and a pilot reference signal amplitude control unit
US7457347B2 (en) 2004-11-08 2008-11-25 Interdigital Technology Corporation Method and apparatus for estimating and correcting baseband frequency error in a receiver
JP4699843B2 (ja) * 2005-09-15 2011-06-15 富士通株式会社 移動通信システム、並びに移動通信システムにおいて使用される基地局装置および移動局装置
US7650527B2 (en) * 2006-02-07 2010-01-19 Broadcom Corporation MIPS recovery technique
JP4803390B2 (ja) * 2007-04-12 2011-10-26 日本電気株式会社 周波数補正回路及び周波数補正方法
JP4424378B2 (ja) * 2007-06-13 2010-03-03 ソニー株式会社 フレーム同期装置及びその制御方法
US8116354B2 (en) * 2008-06-13 2012-02-14 Mediatek Inc. Sync detection device and method for GNSS
JP5146592B2 (ja) * 2009-02-18 2013-02-20 日本電気株式会社 周波数補正回路及び周波数補正方法並びにそれを用いた無線通信装置
JP5752575B2 (ja) * 2011-11-29 2015-07-22 株式会社東芝 クロック周波数誤差検出装置
EP2985964B1 (en) * 2013-04-12 2018-12-19 Mitsubishi Electric Corporation Communication apparatus and reception method
JP2015108577A (ja) * 2013-12-05 2015-06-11 愛三工業株式会社 位置センサ製造方法及び位置センサ
US9942026B2 (en) * 2015-01-27 2018-04-10 Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) Frequency offset correction in narrowband machine-to-machine

Family Cites Families (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
SE462943B (sv) * 1989-01-26 1990-09-17 Ericsson Telefon Ab L M Saett och anordning foer frekvensstyrning av en koherent radiomottagare
JP3058906B2 (ja) 1990-10-04 2000-07-04 株式会社東芝 キャリア再生回路
JPH06216959A (ja) 1993-01-20 1994-08-05 N T T Idou Tsuushinmou Kk 同期検波回路
US5912931A (en) * 1996-08-01 1999-06-15 Nextel Communications Method for multicarrier signal detection and parameter estimation in mobile radio communication channels
US6289041B1 (en) * 1997-02-11 2001-09-11 Snaptrack, Inc. Fast Acquisition, high sensitivity GPS receiver
JP2000069102A (ja) 1998-08-25 2000-03-03 Nec Corp 位相同期ループ回路付き信号推定器、及び受信信号の位相ずれ補正方法
US6519300B1 (en) * 1998-11-12 2003-02-11 Ericsson Inc. System and method for automatic frequency correction in a pilot symbol assisted demodulator
US6693882B1 (en) * 1999-01-26 2004-02-17 International Business Machines Corporation Frequency correction burst detection
JP3764827B2 (ja) * 1999-03-01 2006-04-12 富士通株式会社 マルチキャリアスペクトル拡散通信における受信機、及び受信方法
JP4286955B2 (ja) * 1999-03-24 2009-07-01 イビデン株式会社 通信遮断装置および通信遮断方法

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012205080A (ja) * 2011-03-25 2012-10-22 Asahi Kasei Electronics Co Ltd 受信回路
JP2013211688A (ja) * 2012-03-30 2013-10-10 Nec Corp 周波数制御装置、周波数制御方法及びプログラム
JP2021525995A (ja) * 2018-06-21 2021-09-27 サフラン・データ・システムズ 多重デジタル復調器を使用してデジタル信号を復調するための方法
JP7076046B2 (ja) 2018-06-21 2022-05-26 サフラン・データ・システムズ 多重デジタル復調器を使用してデジタル信号を復調するための方法
CN113162652A (zh) * 2021-04-29 2021-07-23 陕西凌云电器集团有限公司 一种扩频信号频率检测方法及模块

Also Published As

Publication number Publication date
EP1278345A4 (en) 2009-03-04
TW567659B (en) 2003-12-21
CN1463528A (zh) 2003-12-24
EP1278345B1 (en) 2009-11-18
US7139333B2 (en) 2006-11-21
JP3633497B2 (ja) 2005-03-30
US20030103588A1 (en) 2003-06-05
DE60234410D1 (de) 2009-12-31
EP1278345A1 (en) 2003-01-22
WO2002082758A1 (fr) 2002-10-17
CN1284342C (zh) 2006-11-08

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP2002290485A (ja) 周波数誤差推定を行う受信機および周波数誤差の推定方法
JP3013763B2 (ja) キャリア同期ユニット
TWI336992B (en) Apparatus and method for sampling frequency offset estimation and correction in a wireless communication system
US20040005018A1 (en) Receiver and method for WLAN burst type signals
JP2004134883A (ja) 受信装置
EP1964346B1 (en) Method and a system for estimating a symbol time error in a broadband transmission system
US7266162B2 (en) Carrier frequency offset estimator for OFDM systems
KR20060131989A (ko) 클록 재생회로 및 이 회로를 이용한 수신기
JPH0969862A (ja) ディジタル無線通信受信機
JP4272309B2 (ja) Ofdm通信装置
JP3544147B2 (ja) Ofdm信号受信装置、ofdm信号通信システム及びその通信制御方法
CN101999212A (zh) 用于定时提前回路的延迟估计
JP2001313624A (ja) Ofdmパケット通信用受信装置
US8229042B2 (en) Orthogonal frequency division multiplexing demodulator
JP3949458B2 (ja) 復調装置
JP3768108B2 (ja) Ofdm受信装置
JP2003023410A (ja) ガード区間設定方法およびofdm通信装置
JP2818148B2 (ja) Ofdm復調装置
JP3581324B2 (ja) Ofdm通信装置
JP2003152674A (ja) 周波数同期方法及びこれを用いたofdm受信装置
JP2004241974A (ja) シンボル同期回路
JP2004112847A (ja) Ofdm信号通信システム
JPH10308716A (ja) 受信装置および受信方法
JP2003169101A (ja) 信号復調装置及び信号復調方法
JP2004364157A (ja) 搬送波同期回路

Legal Events

Date Code Title Description
RD01 Notification of change of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421

Effective date: 20040702

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20041207

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20041220

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 3633497

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080107

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090107

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100107

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110107

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120107

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130107

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130107

Year of fee payment: 8

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees