JP2002263907A - 鋼管端部の加工装置における刃物台調整方法および装置 - Google Patents
鋼管端部の加工装置における刃物台調整方法および装置Info
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Abstract
と共に、位置決め精度を向上する。 【解決手段】 装置本体13に回転可能に配設された回
転盤17に、複数のサドル24が移動可能に配設され
る。各サドル24には、チップが着脱交換可能に装着さ
れたバイトを備える刃物台が着脱交換可能に配設され
る。各サドル24は、回転盤17に配設された保持装置
により該回転盤17に対して固定保持される。保持装置
によるサドル24の固定保持は、装置本体13に配設さ
れた油圧シリンダにより解除される。装置本体13また
はベース11に、各サドル24の位置を検出する位置検
出装置67が配設される。各サドル24は、位置検出装
置67により位置検出された状態で、移動装置により回
転盤17に対して径方向に移動される。
Description
つつ、該回転盤に装着した刃物台のチップで鋼管端部に
カイサキ面取り加工や平面加工を施す加工装置の刃物台
調整方法および装置に関するものである。
取り加工を施すと共に、該鋼管の軸端面に平面加工を施
す加工装置は、装置本体に回転可能に枢支した主軸に配
設されて一体的に回転する回転盤を備え、該回転盤の前
面に、3基のサドルが夫々径方向に移動調整可能に配設
されている。各サドルは、回転盤の回転中心から径方向
に偏位した適宜の加工位置に位置決め固定されると共
に、鋼管の加工部位や加工形状等に応じたチップを備え
たバイトを装備した刃物台が該サドルに装着される。そ
して、回転盤の前面に鋼管の端面を対向して位置決めす
ると共に、鋼管の加工部位に合わせて各サドルを介して
刃物台を加工位置に位置決めした状態で、回転盤を所要
方向に回転することにより、該回転盤の回転に伴って旋
回する刃物台のチップで鋼管の外端部および内端部にカ
イサキ面取り加工を施すと共に、軸端面に平面加工を施
すよう構成される。
ーダ変更によって加工する鋼管の寸法が変わったり、鋼
管の加工部位が変更された場合は、それに応じてサドル
を回転盤の径方向に移動して刃物台に装着されているチ
ップの位置を調整する必要がある。従来、前記回転盤に
対してサドルはボルト固定されているため、該サドルの
位置調整に際しては、先ず回転盤に対するサドルのボル
トによる固定を解除した後、作業者が回転盤に付された
目盛りを見ながら該サドルを移動調整している。すなわ
ち、前記サドル(刃物台)の位置調整は作業者の手作業に
頼っているのが実状であり、位置決め作業に時間が掛か
ると共に、作業者の熟練等によって位置決め精度にバラ
ツキを生ずる問題が指摘される。
している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提
案されたものであって、刃物台の位置調整を自動化して
省力化および調整時間の短縮を図ると共に、位置決め精
度を向上し得る鋼管端部の加工装置における刃物台調整
方法および装置を提供することを目的とする。
期の目的を達成するため、本発明に係る鋼管端部の加工
装置における刃物台調整方法は、装置本体に回転可能に
配設された回転盤の前面に、複数のサドルが夫々径方向
に移動可能に配設され、各サドルに配設された刃物台
に、鋼管の端部をカイサキ面取り加工するチップまたは
平面加工するチップを備えるバイトが装着されており、
前記回転盤の回転により旋回する各チップで鋼管の端部
にカイサキ面取り加工および平面加工を施す加工装置に
おいて、前記回転盤に配設されている保持装置による前
記サドルの回転盤に対する固定保持を、前記装置本体に
配設されている解除手段により解除し、前記装置本体ま
たはベースに配設されている位置検出装置のプローブを
前記サドルに当接した状態で、該サドルを移動装置によ
り回転盤に対して径方向に移動し、前記サドルの移動に
追従して移動するプローブの移動量を検出する検出器か
らの信号に基づいて、制御装置により前記移動装置を制
御してサドルの位置調整を行なうことを特徴とする。
るため、本願の別の発明に係る鋼管端部の加工装置にお
ける刃物台調整装置は、装置本体に回転可能に配設され
た回転盤の前面に、複数のサドルが夫々径方向に移動可
能に配設され、各サドルに配設された刃物台に、鋼管の
端部をカイサキ面取り加工するチップまたは平面加工す
るチップを備えるバイトが装着されており、前記回転盤
の回転により旋回する各チップで鋼管の端部にカイサキ
面取り加工および平面加工を施す加工装置において、前
記回転盤に対してサドルを径方向に移動する移動装置
と、前記回転盤に配設され、常には前記サドルを回転盤
に対して固定保持すると共に保持解除可能な保持装置
と、前記装置本体に配設され、前記保持装置によるサド
ルの固定保持を解除可能な解除手段と、前記装置本体ま
たはベースに配設され、前記サドルに接離可能なプロー
ブをサドルの移動に追従して移動させると共に、該プロ
ーブの移動量を検出する検出器を備える位置検出装置
と、前記検出器からの信号に基づいて前記移動装置を制
御する制御装置とから構成したことを特徴とする。
工装置における刃物台調整方法および装置につき、好適
な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明す
る。
用した加工装置を示す概略正面図であり、図2は加工装
置を示す概略側面図である。この加工装置10は、ベー
ス11の上面に一対のガイドレール12,12が平行に
配設され、このガイドレール12,12に装置本体13
が摺動走行可能に載架されている。また装置本体13の
前方に臨むベース11上には、鋼管14の端面を装置本
体13に対向した状態で該鋼管14を保持するワーク支
持装置15が配置される。そして装置本体13は、ワー
ク支持装置15で保持された鋼管14に対し、例えばサ
ーボモータにより正逆回転されるネジ軸とナットの組合
わせ等からなる移動手段16によって近接・離間移動す
るよう構成してある。
レール12と平行な主軸(図示せず)が回転可能に枢支さ
れ、該主軸の本体前面に突出する軸端に円形の回転盤1
7が一体的に配設されている。主軸には、ギヤやベルト
等からなる伝達系18を介して駆動モータ19が接続さ
れ、該駆動モータ19を駆動することにより、主軸およ
び回転盤17が一体的に回転するよう構成される。なお
回転盤17は、後述するサドル24の位置調整に際して
は、駆動モータ19により回転されて予め設定された調
整位置に位置決めされるよう設定されている。
の側方(図1の右側)に臨む位置に、ピストンロッド20
aを回転盤17の回転中心に指向するエアシリンダ20
からなる位置決め装置21が、取付フレーム22を介し
て配設されている。またピストンロッド20aの先端に
裁頭円錐形状の押圧体23が配設され、該ロッド20a
を延出する方向にエアシリンダ20を付勢した際に、押
圧体23が回転盤17の周面に形成した凹部17aに嵌
挿押圧されて、回転盤17を調整位置に位置決め保持し
得るようになっている。なお、ピストンロッド20aを
バレル内に後退した待機位置においては、押圧体23は
回転盤17から離間して回転に支障を来たさないよう設
定してある。
く、複数(実施例では3基)のサドル24が径方向に移動
可能に配設されており、各サドル24は、刃物台調整装
置Mにより鋼管14の寸法等に応じて位置調整されるよ
うになっている。また各サドル24には、刃物台25が
配設される。各刃物台25は、鋼管14の外端部や内端
部にカイサキ面取り加工を施したり、または鋼管14の
軸端面に平面加工を施すチップが装着されたバイト26
を備えている。なお、鋼管14の外端部や内端部にカイ
サキ面取り加工を施すチップが配設される刃物台25
は、鋼管14の外周面または内周面に当接する倣いロー
ラを備え、該倣いローラが鋼管14の外周面または内周
面に当接した状態で、チップが鋼管14における外端部
または内端部に所要角度で当接して、該部位にカイサキ
面取り加工を好適に施し得るよう構成されている。
は、前記回転盤17に対してサドル24を径方向に移動
する移動装置27と、サドル24を回転盤17に対して
固定保持する保持装置49と、保持装置49によるサド
ル24の固定保持を解除する油圧シリンダ66と、サド
ル24の移動量を検出する位置検出装置67と、位置検
出装置67からの信号に基づいて移動装置27を制御す
る制御装置42とから基本的に構成される。
転盤17に対して移動する移動装置27は、装置本体1
3に配設される駆動機構部28と、各サドル24に対応
して回転盤17に配設される移動機構部29とから構成
される。なお、各移動機構部29の構成は同一であるの
で、図1において左側に位置するサドル24の移動機構
部29についてのみ説明し、他のサドル24,24の移
動機構部29,29の同一部材には同じ符号を付して示
すこととする。
同軸的に回動可能に配設された作動軸30を備え、該作
動軸30は、装置本体13に配設されたサーボモータ等
の調整用モータ31(図2参照)により正逆方向に回転さ
れるよう構成される。図3に示す如く、この作動軸30
の前端に主ベベルギヤ32が一体回転可能に配設され、
該ベベルギヤ32に、各移動機構部29を構成する伝達
軸33の一端部に配設された従ベベルギヤ34が夫々噛
合するようになっている。なお、調整用モータ31と作
動軸30とはクラッチ35を介して連結されており、加
工装置10による加工中は、クラッチ35により調整用
モータ31と作動軸30との連結を解除し、該作動軸3
0を自由回転可能な状態とし得るよう構成してある。
する一対のガイド部36,36が平行に設けられ、両ガ
イド部36,36間に前記サドル24が摺動可能に配設
されている。また両ガイド部36,36間に、移動機構
部29を構成する調整用ネジ軸37が回動可能に配設さ
れており、該ネジ軸37がサドル24に配設されたナッ
ト38に螺挿している。更に、両ガイド部36,36間
には、前記伝達軸33が、調整用ネジ軸37と平行で回
転盤17の回転中心から径方向に延在すると共に回動可
能に配設されている。この伝達軸33の他端部に第1ギ
ヤ39が配設され、該ギヤ39は、調整用ネジ軸37の
一端部に配設された第2ギヤ40に中間ギヤ41を介し
て噛合している。すなわち、図7に示す制御装置42に
より回転制御される前記調整用モータ31で作動軸30
を正逆方向に回転することで、伝達軸33を介して調整
用ネジ軸37が正逆方向に回転され、これによってナッ
ト38との協働作用下にサドル24がガイド部36,3
6に沿って回転盤17の径方向に移動されるようになっ
ている。なお、実施例では作動軸30の主ベベルギヤ3
2に、各移動機構部29の従ベベルギヤ34が共通的に
噛合し、1基の調整用モータ31で全てのサドル24を
移動し得るよう構成される。
ギヤ40は、トルクリミッタ43を介して取付けられて
いる。このトルクリミッタ43は、常には調整用ネジ軸
37と第2ギヤ40とを連結して一体的に回転させる
が、該ネジ軸37に所定以上の負荷(過負荷)が加わった
ときには、第2ギヤ40を調整用ネジ軸37に対して自
由回転させて、回転の伝達を解除するよう機能する。
調整用ネジ軸37の他端部に、裁頭円錐形状のブレーキ
コーン44が一体的に回転するよう配設されている。ま
たブレーキコーン44と対向する離間位置に、回転盤1
7に配設した支持部材45に軸部材46が、調整用ネジ
軸37の軸方向に摺動可能に挿通支持されると共に、該
軸部材46のブレーキコーン44を指向する一端部に、
該コーン44の外周面に当接可能な凹部47aを形成し
た制動部材47が配設されている。そして、該制動部材
47をブレーキコーン44に当接することで、調整用ネ
ジ軸37に制動を付与し得るよう構成される。また、制
動部材47と支持部材45との間に付勢手段としての皿
バネ48が介挿されており、制動部材47は、常には皿
バネ48の付勢力によってブレーキコーン44に当接す
る方向に付勢されている。なお、皿バネ48の付勢力
は、前記調整用ネジ軸37に前記トルクリミッタ43が
作動する過負荷を付与し得る値に設定してある。すなわ
ち、実施例ではブレーキコーン44、制動部材47およ
び皿バネ48から、サドル24の保持装置49が構成さ
れる。
37に近接して、前記制動部材47を皿バネ48の付勢
力に抗してブレーキコーン44から離間移動させ得る解
除機構50が、回転盤17に夫々配設される。この解除
機構50は、図4に示す如く、回転盤17にブラケット
51を介して調整用ネジ軸37と平行に配設される作動
杆52を備え、該作動杆52は長手方向に移動可能に構
成されている。この作動杆52における前記制動部材4
7に近接する一端部と、前記支持部材45から調整用ネ
ジ軸37とは反対側に延出する軸部材46との間に、図
3に示す如く、第1ピン54を介して第1作動板55が
回転盤17に回動可能に枢支される。また、第1作動板
55の一端部が、軸部材46に第2ピン56を介して回
動可能に連結されると共に、該作動板55の他端部が、
第3ピン57を介して第1連結板58の一端部に回動可
能に連結されている。そして、第1連結板58の他端部
が、第4ピン59を介して作動杆52の一端部に回動可
能に連結してある。
回転盤17には、図4に示す如く、L字状の第2作動板
60が第5ピン61を介して回動可能に枢支されてお
り、該作動板60の一端部に第6ピン62を介して一端
部が回動可能に連結された第2連結板63の他端部が、
第7ピン64を介して作動杆52の他端部に回動可能に
連結されている。前記回転盤17における第2作動板6
0の他端部に対応する位置に、該作動板60の他端部に
対して近接・離間可能な作動ピン65が摺動可能に配設
されており、該作動ピン65の先端部を第2作動板60
の他端部に当接して該作動板60を第5ピン61を支点
として解除方向(図4の反時計方向)に回動することで、
前記作動杆52を介して第1作動板55が第1ピン54
を支点として解除方向(図3の時計方向)に回動する。こ
れによって、前記軸部材46を介して制動部材47が皿
バネ48の付勢力に抗して前記ブレーキコーン44から
離間移動し、前記調整用ネジ軸37に対する過負荷の付
与が解除されるよう構成してある。
転盤17を調整位置に位置決めした状態で、前記各解除
機構50における作動ピン65の後端部と対向する位置
の装置本体13に、解除手段としての油圧シリンダ66
が夫々配設されており、該シリンダ66のピストンロッ
ド66aは、図4に示す如く、作動ピン65の後端部を
指向すると共に軸方向に整列するよう設定される。この
ピストンロッド66aは、バレル内に後退した待機位置
においては、前記作動ピン65の後端部から離間して、
回転盤17の回転に支障を来たさないよう設定される。
そして、ピストンロッド66aをバレルから延出するよ
う油圧シリンダ66を付勢することで、該ロッド66a
により作動ピン65を押圧移動させて、前記第2作動板
60を解除方向に回動させるよう構成してある。
れる任意の油圧シリンダ66を、前記制御装置42によ
り付勢制御して調整用ネジ軸37に対する過負荷の付与
を解除することで、1基の調整用モータ31で任意のサ
ドル24のみを個別に移動することができるようになっ
ている。
またはベース11には、各サドル24(刃物台25)の位
置を検出する位置検出装置67が、サドル24の数と同
数だけ対応して配設されている。なお、各位置検出装置
67の構成は略同一であるので、図1において左側に位
置する位置検出装置67の構成についてのみ説明し、他
の位置検出装置67,67の同一部材には同じ符号を付
して示すこととする。
く、調整位置に位置決めされた回転盤17の径方向外方
において、サドル24と対応する位置に取付フレーム2
2を介してベース11に配設される。すなわち、取付フ
レーム22には、ピストンロッド68をサドル24の移
動方向に移動可能に備えた位置検出装置67を構成する
両ロッド式のエアシリンダ69が、取付台70を介して
配設される。ピストンロッド68におけるバレル69a
のサドル側に延出する第1ロッド68aの先端にプロー
ブ71が配設され、該プローブ71は、サドル24の外
側面(回転盤17の外周側を向く面)に当接可能に位置め
されている。そして、エアシリンダ69は、後述する位
置調整作業中はプローブ71を常にサドル24に所定圧
で当接する方向に付勢され、サドル24の移動に追従し
てプローブ71が進退移動可能に構成される。なお、第
1ロッド68aをバレル内に退避した待機位置におい
て、該プローブ71は回転盤17の外周端より外側に移
動し、該回転盤17の回転に支障を来たさないよう設定
されている。
ら反サドル側に延出する第2ロッド68bの先端に、図
5に示す如く、前記取付台70に摺動可能に支持されて
いるラック72がブラケット73を介して一体的に移動
するよう配設される。また図6に示す如く、検出器とし
てのパルスジェネレータ74が取付台70に配設され、
該パルスジェネレータ74の軸に配設したピニオン75
が、前記ラック72と噛合している。このパルスジェネ
レータ74は、第2ロッド68b、すなわち前記プロー
ブ71の移動量に応じてパルスが発生し、このパルス
(信号)が前記制御装置42に入力されるようになってい
る。
決めした際に、図1に示すように上部に位置するサドル
24のための位置検出装置67は、取付フレーム22を
介して装置本体13に配設されている。そして、このよ
うに装置本体13に配設された取付フレーム22には、
当該の位置検出装置67の全体を回転盤17から離間移
動させる退避用エアシリンダ76が配設され、加工装置
10による加工中は、位置検出装置67を回転盤17か
ら離間退避させ得るよう構成してある。なお、図1の右
側に位置する位置検出装置67に関しては、前記位置決
め装置21が配設される取付フレーム22に配設してあ
る。
記パルスジェネレータ74からのパルスの入力を受け、
そのパルス発生数から演算して前記サドル24の現在位
置を監視し、前記調整用モータ31の回転制御を行なう
よう設定されている。すなわち、制御装置42に予め設
定入力されているサドル24の新たな加工位置に関する
データと、サドル24の現在位置に関するデータとを比
較することで、調整用モータ31の回転方向および回転
量が設定されて、サドル24の位置調整が行なわれるよ
う構成される。なお実施例では、プローブ71の待機位
置を原点として、サドル24の現在位置が演算されるよ
うになっている。
る加工装置における刃物台調整装置の作用につき、刃物
台調整方法との関係で説明する。前記鋼管14の寸法に
応じた加工位置に各サドル24が位置決めされている回
転盤17を回転すると、前記各刃物台25に装着されて
いるチップは、鋼管14の外端部、内端部または軸端面
に倣う軌跡を旋回する。この状態で装置本体13を鋼管
端部に向けて近接移動すると、旋回している各チップに
より鋼管14の外端部および内端部にカイサキ面取り加
工が施されると共に、軸端面には平面加工が施される。
整を行なう場合は、前記回転盤17を回転制御し、各サ
ドル24が位置検出装置67と対応する位置に臨む調整
位置に該回転盤17を位置決めする。これにより、各サ
ドル24に対応して回転盤17に配設されている各作動
ピン65が、装置本体13に配設されている対応の前記
油圧シリンダ66におけるピストンロッド66aと軸方
向に整列する(図4参照)。このとき、装置本体13に配
設した位置決め装置21のエアシリンダ20が所定方向
に付勢されてピストンロッド20aがバレルから延出
し、前記押圧体23が回転盤17の凹部17aに嵌挿押
圧されて、該回転盤17は回転変位しないように保持さ
れる。
のピストンロッド66aをバレルから延出する方向に付
勢すると、該ロッド66aが前記作動ピン65に当接し
てこれを前方(サドル側)に向けて移動することで、該作
動ピン65が第2作動板60の他端部に当接する。これ
により第2作動板60は第5ピン61を支点として解除
方向に回動し、前記第2連結板63、作動杆52および
第1連結板58を介して第1作動板55が第1ピン54
を支点として解除方向に回動する。従って、第1作動板
55に軸部材46を介して連結されている制動部材47
は、前記皿バネ48の付勢力に抗して前記ブレーキコー
ン44から離間するよう移動する。すなわち、前記調整
用ネジ軸37には、前記トルクリミッタ43が作動する
過負荷は付与されない解除状態となり、該ネジ軸37と
前記第2ギヤ40とは一体的に回転可能となる。
のエアシリンダ69が所定方向に付勢され、前記プロー
ブ71を対応するサドル24の外側面に当接させる。こ
のときのプローブ71の移動量は、前記ラック72およ
びピニオン75を介してパルスジェネレータ74により
検出されて、その移動量に応じたパルスが制御装置42
に入力される。制御装置42では、パルスジェネレータ
74からのパルスの入力を受け、そのパルス発生数から
サドル24の現在位置が演算され、予め設定入力されて
いる新しい加工位置に関するデータと比較されて、前記
調整用モータ31の回転方向および回転量が設定され
る。
軸30と調整用モータ31とを連結し、前記制御装置4
2により調整用モータ31を所定方向に回転制御するこ
とで、主ベベルギヤ32、伝達軸33、第1ギヤ39、
中間ギヤ41および第2ギヤ40を介して調整用ネジ軸
37が回転し、前記ナット38との螺合作用下にサドル
24が前記ガイド部36,36に沿って移動する。この
とき、前記プローブ71はエアシリンダ69の付勢下に
サドル24に当接した状態で追従移動し、その移動量が
ラック72およびピニオン75を介してパルスジェネレ
ータ74により検出されて、その移動量に応じたパルス
が制御装置42にフィードバックされることで、サドル
24を新しい加工位置に正確に位置決めすることができ
る。なお、前記保持装置49による過負荷の付与が解除
されていない調整用ネジ軸37に対しては、対応する第
2ギヤ40がトルクリミッタ43により自由回転して回
転は伝達されず、サドル24は移動調整は行なわれな
い。
置調整が完了すると、前記油圧シリンダ66が逆付勢さ
れ、そのピストンロッド66aがバレル内に後退して作
動ピン65から離間移動する。これにより、前記第1作
動板55の反解除方向(図3の反時計方向)への回動が許
容される状態となり、前記制動部材47は皿バネ48の
付勢力によって前記ブレーキコーン44に当接し、前記
調整用ネジ軸37には前記の過負荷が付与される。ま
た、前記位置検出装置67のプローブ71および位置決
め装置21の押圧体23が待機位置まで後退すると共
に、前記クラッチ35により作動軸30と調整用モータ
31との連結状態が解除されることで、位置調整作業が
終了する。
毎または複数のサドルを同時に行なうことで、全てのサ
ドル24が新オーダに対応する加工位置に位置調整され
る。なお、前記回転盤17を回転することで鋼管14の
加工を行なう際には、前記作動軸30と調整用モータ3
1との連結状態が解除され、かつ前記調整ネジ軸37に
過負荷が付与されているから、該ネジ軸37が回転して
サドル24が移動することはない。
17に固定保持(過負荷の付与)する保持装置49の解除
を行なう油圧シリンダ66およびサドル24の位置を検
出する位置検出装置67を、回転しない装置本体13ま
たはベース11に設けたので、回転盤17に電気配線や
油圧管路等を配設して構成を複雑化することなく、サド
ル24、すなわち刃物台25の位置調整の自動化を図り
得る。従って、刃物台25の位置調整作業に人手を必要
とすることはなく、省力化を達成し得る。
は、全てのサドル24が回転盤17に設定された所定の
交換位置に移動された状態で行なわれる。従って、刃物
台25の交換後の位置調整に際しては、全てのサドル2
4を所定位置まで一斉に移動した後に、選択した任意の
サドル24の前記保持装置49による固定保持を解除し
た状態で調整用モータ31を回転制御することで、位置
調整作業の時間短縮を図ることができる。
各サドル24に対応して解除手段としての油圧シリンダ
66および位置検出装置67を装置本体13またはベー
ス11に配設した場合で説明したが、本願発明はこれに
限定されるものでない。すなわち、油圧シリンダ66お
よび位置検出装置67を所定位置(調整ステーション)に
1基のみ配設し、回転盤17を回転制御して該調整ステ
ーションに各サドル24を位置決めする毎に、該サドル
24の位置調整を順次行なう構成を採用し得る。
の解除を解除機構を介して行なうよう構成したが、油圧
シリンダ(解除手段)により直接行なう構成とすることが
できる。また解除手段は、油圧シリンダに限定されず、
空圧シリンダ等であってもよく、あるいはモータと該モ
ータにより回転されるカムとを組合わせた機構等を採用
することができる。更に、付勢手段は皿バネに限定れる
ものでなく、圧縮バネ等、他の弾性部材を用いてもよ
い。また検出器は、パルスジェネレータに限定されるも
のでなく、プローブの移動量を検出し得る他の手段を採
用し得る。
部の加工装置における刃物台調整方法および装置によれ
ば、刃物台を備えるサドルを回転盤に固定保持する保持
装置の解除手段およびサドルの位置検出を行なう位置検
出装置を回転盤の外部に設けたことで、構成を複雑化す
ることなく刃物台の位置調整を自動化し得る。すなわ
ち、作業者を重労働から解放することができ、省力化お
よび調整時間の短縮化を達成し得る。また、作業者が機
械装置に近づいて作業を行なう必要はないので、安全性
を確保することができる。更に、作業者の熟練等の違い
によって位置決め精度にバラツキを生ずることはなく、
刃物台を常に精度よく位置調整することができる。
れる加工装置を示す概略正面図である。
装置および解除機構を示す要部概略正面図である。
油圧シリンダを示す要部概略側断面図である。
ある。
る。
る。
Claims (2)
- 【請求項1】 装置本体(13)に回転可能に配設された回
転盤(17)の前面に、複数のサドル(24)が夫々径方向に移
動可能に配設され、各サドル(24)に配設された刃物台(2
5)に、鋼管(14)の端部をカイサキ面取り加工するチップ
または平面加工するチップを備えるバイト(26)が装着さ
れており、前記回転盤(17)の回転により旋回する各チッ
プで鋼管(14)の端部にカイサキ面取り加工および平面加
工を施す加工装置において、 前記回転盤(17)に配設されている保持装置(49)による前
記サドル(24)の回転盤(17)に対する固定保持を、前記装
置本体(13)に配設されている解除手段(66)により解除
し、 前記装置本体(13)またはベース(11)に配設されている位
置検出装置(67)のプローブ(71)を前記サドル(24)に当接
した状態で、該サドル(24)を移動装置(27)により回転盤
(17)に対して径方向に移動し、 前記サドル(24)の移動に追従して移動するプローブ(71)
の移動量を検出する検出器(74)からの信号に基づいて、
制御装置(42)により前記移動装置(27)を制御してサドル
(24)の位置調整を行なうことを特徴とする鋼管端部の加
工装置における刃物台調整方法。 - 【請求項2】 装置本体(13)に回転可能に配設された回
転盤(17)の前面に、複数のサドル(24)が夫々径方向に移
動可能に配設され、各サドル(24)に配設された刃物台(2
5)に、鋼管(14)の端部をカイサキ面取り加工するチップ
または平面加工するチップを備えるバイト(26)が装着さ
れており、前記回転盤(17)の回転により旋回する各チッ
プで鋼管(14)の端部にカイサキ面取り加工および平面加
工を施す加工装置において、 前記回転盤(17)に対してサドル(24)を径方向に移動する
移動装置(27)と、 前記回転盤(17)に配設され、常には前記サドル(24)を回
転盤(17)に対して固定保持すると共に保持解除可能な保
持装置(49)と、 前記装置本体(13)に配設され、前記保持装置(49)による
サドル(24)の固定保持を解除可能な解除手段(66)と、 前記装置本体(13)またはベース(11)に配設され、前記サ
ドル(24)に接離可能なプローブ(71)をサドル(24)の移動
に追従して移動させると共に、該プローブ(71)の移動量
を検出する検出器(74)を備える位置検出装置(67)と、 前記検出器(74)からの信号に基づいて前記移動装置(27)
を制御する制御装置(42)とから構成したことを特徴とす
る鋼管端部の加工装置における刃物台調整装置。
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JP2001070885A JP3750106B2 (ja) | 2001-03-13 | 2001-03-13 | 鋼管端部の加工装置における刃物台調整方法および装置 |
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WO2004024377A1 (ja) * | 2002-09-12 | 2004-03-25 | Kabushiki Kaisha Daido Kikai Seisakusho | 鋼管端部の加工装置およびこれに用いられる刃物台調整方法並びにその装置 |
CN113787201A (zh) * | 2021-11-15 | 2021-12-14 | 常州市知宇粉末冶金有限公司 | 一种含油轴承倒角装置 |
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- 2001-03-13 JP JP2001070885A patent/JP3750106B2/ja not_active Expired - Fee Related
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