JP2002261693A - 通信システム - Google Patents
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Abstract
通信制御を行う。 【解決手段】 監視信号送信制御手段11は、光通信の
監視制御を行うための監視信号と、光ファイバ3内の非
線形光学現象を利用して光増幅を行う光ファイバ・アン
プ13の駆動制御を行う駆動用監視信号との送信制御を
行う。送信停止手段12は、停止信号を受信して駆動用
監視信号の送信を停止する。駆動制御手段14は、駆動
用監視信号を受信して、光ファイバ・アンプ13の駆動
制御を行う。停止信号送信手段15は、光ファイバ・ア
ンプ13を駆動した後、停止信号を送信装置10aへ送
信する。
Description
し、特に光通信制御を行う通信システムに関する。
ットワークの基盤形成の核となるもので、一層のサービ
スの高度化、広域化が望まれており、情報化社会に向け
て急速に開発が進んでいる。
ngth Division Multiplex)技術が広く用いられてい
る。WDMは、波長の異なる光を多重して、1本の光フ
ァイバで複数の信号を同時に伝送する方式である。
Hz〜150MHz程度のOSC(Optical Supervisor
y Channel)と呼ばれる光の監視信号がある。このOS
C信号は、主信号に波長多重されて伝送され、回線及び
線形中継器などの運用設定や状態監視制御を行う信号で
ある。
けられた光アンプの状態監視・設定制御の他に伝送路障
害の検出等も行う。このため、WDMシステムでは通
常、光アンプ(EDFA:エルビウムドープ光ファイバ
・アンプ)で増幅されて伝送されるのは主信号だけであ
り、OSC信号は光アンプ内を通過せずに伝送される。
ため、主信号に干渉しないように送信レベルは比較的低
く設定されている。そして、信号速度も比較的に低速な
ので雑音の発生が少なく、受信レベルを受信器の雑音限
界付近の低いレベル値まで設定することができる。な
お、実際の伝送距離は、光カプラを用いて主信号との合
波・分波を行う必要があり、この光カプラの挿入損失分
が加わるために、120km程度である。
増幅と呼ばれる光ファイバ内の非線形光学現象を利用し
た光ファイバ・アンプ(ラマン・アンプ)が注目されて
いる。これは、物質内の振動現象により入射光と異なる
波長の光が散乱される物理現象を利用して、伝送路全体
に強い励起光を入射させて光増幅するものである(例え
ば、1.55μmの波長の光信号を増幅するためには
1.45μmの励起光を入射させる)。
ムに適用して、主信号及びOSC信号共に光増幅を行う
ことにより、従来よりも長距離の光ファイバを敷設する
ことができ、中継間隔の拡大が可能になる(120km
程度であった伝送距離が200km以上に拡大可能であ
る)。
ラマン・アンプをWDMシステムに適用する際、ラマン
・アンプが駆動していない場合には、中継間隔が従来よ
りも拡大されているので、OSC信号は伝送路中での減
衰により、最小受信レベルを下回ってしまうことにな
る。
であるため、システムの初期立ち上げ時には、OSC信
号のみを各ノードへ最初に送信する必要がある。ところ
が、システム立ち上げ時には、ラマン・アンプが駆動し
ていないため、OSC信号を伝送することができない。
マン・アンプの駆動制御を逐一行って、すべてのラマン
・アンプが駆動した結果を知った後に、システム全体の
立ち上げ制御を行っていたため、運用性及び保守性の効
率が悪いといった問題があった。
のであり、運用性及び保守性の向上を図り、効率のよい
通信制御を行う通信システムを提供することを目的とす
る。
決するために、図1に示すような、光通信制御を行う通
信システム1において、光通信の監視制御を行うための
監視信号と、光ファイバ3内の非線形光学現象を利用し
て光増幅を行う光ファイバ・アンプ13の駆動制御を行
う駆動用監視信号と、の送信制御を行う監視信号送信制
御手段11と、停止信号を受信して駆動用監視信号の送
信を停止する送信停止手段12と、から構成される送信
装置10aと、光ファイバ・アンプ13と、駆動用監視
信号を受信して、光ファイバ・アンプの駆動制御を行う
駆動制御手段14と、光ファイバ・アンプ13を駆動し
た後、停止信号を送信装置10aへ送信する停止信号送
信手段15と、から構成される受信装置10bと、を有
することを特徴とする通信システム1が提供される。
通信の監視制御を行うための監視信号と、光ファイバ3
内の非線形光学現象を利用して光増幅を行う光ファイバ
・アンプ13の駆動制御を行う駆動用監視信号と、の送
信制御を行う。送信停止手段12は、停止信号を受信し
て駆動用監視信号の送信を停止する。駆動制御手段14
は、駆動用監視信号を受信して、光ファイバ・アンプ1
3の駆動制御を行う。停止信号送信手段15は、光ファ
イバ・アンプ13を駆動した後、停止信号を送信装置1
0aへ送信する。
を参照して説明する。図1は本発明の通信システムの原
理図である。通信システム1は、光ファイバ3で接続さ
れた送信装置10aと受信装置10bから構成されて、
WDMの光通信制御を行う。なお、送信装置10aと受
信装置10bの本発明の機能は、実際には1台の同一装
置内に含まれる。
手段11は、監視信号と駆動用監視信号の送信制御を行
う。監視信号とは、光通信の監視制御を行うOSC信号
に該当する。駆動用監視信号は、本発明であらたに設け
た監視信号であり、伝送系の立ち上げ時に用いる信号で
ある(すなわち、光ファイバ・アンプ13を駆動させる
時に用いる信号である)。送信停止手段12は、受信装
置10bから送られた停止信号を受信して駆動用監視信
号の送信を停止する。
プ13は、光ファイバ3の全長にわたってラマン増幅を
行うラマン・アンプである。駆動制御手段14は、送信
装置10aから送られた駆動用監視信号を受信して、光
ファイバ・アンプ13の駆動制御を行う。停止信号送信
手段15は、光ファイバ・アンプ13を駆動した後、停
止信号を送信装置10aへ送信する。
の実施の形態とする)について説明する。図2は通信シ
ステム1の構成を示す図である。なお、以降では光ファ
イバ・アンプであるラマン・アンプをDRA(Distribute
d Raman Amplifier)と呼ぶ。
ァイバ3a、3bで接続する。光ファイバ3aには、E
DFA(エルビウムドープ光ファイバ・アンプ)16−
1、光カプラC1〜C3、EDFA16−2が接続し、
光ファイバ3bには、EDFA16−3、光カプラC4
〜C6、EDFA16−4が接続する。また、監視信号
送信制御手段11は、監視信号送信部11−1、駆動用
監視信号送信部11−2から構成される。
部11−1は、通常のOSCの監視信号(以下、OSC
1)を出力し、駆動用監視信号送信部11−2は、駆動
用監視信号(以下、OSC2)を出力する。OSC2
は、DRA13aが動作していない場合でも、受信側
(駆動制御手段14)での最小受信レベルを下回らない
レベルとなるようにビットレートを低く設定した信号で
ある。そして、光カプラC1は、OSC1とOSC2と
を合波して光ファイバ3a上へ伝送する。
いないため、伝送路上の減衰により、OSC1は受信装
置10bへ到達することができない。一方、OSC2
は、光カプラC2、C3を通じて駆動制御手段14で受
信される。
とDRA13aを駆動する。DRA13aが駆動する
と、OSC1は受信装置10bで受信可能となり、光カ
プラC2、C3を通じて停止信号送信手段15で受信さ
れる。
すると、送信装置10aへOSC2の送信を停止するた
めの停止信号(以下、OSC3)を出力する。OSC3
は、DRA13bが動作していない場合でも、受信側
(送信停止手段12)での最小受信レベルを下回らない
レベルとなるようにビットレートを低く設定した信号で
ある。OSC3は、光カプラC4を通じて光ファイバ3
b上へ伝送される。
送信停止手段12で受信される。送信停止手段12は、
OSC3を受信すると、駆動用監視信号送信部11−2
に対し、OSC2の出力を停止させる処理を行う。な
お、DRA13bを駆動させる逆方向の場合も同様な制
御を行う。
ついて説明する。一般的に最小受信レベルとビットレー
トとは比例する関係にある。そして、本発明のOSC2
は、DRAのゲインがない状態でも受信可能なまでビッ
トレートを下げる必要がある。
れぞれBOSC1(=1.5Mb/s)、BOSC2、OSC1
に対するDRAのゲインをGDRA@OSC1とすると、関係式
は以下のようになる。
められたBOSC2のビットレートにてOSC2(またはO
SC3)を伝送させる。
明の内容を説明する。図3はレベルダイヤを示す図であ
る。縦軸が光強度、横軸が時間であり、主信号の変動レ
ベルが太実線、OSC1の変動レベルが細実線で示して
ある。
には、主信号は、光ファイバ3a上をEDFA16−1
で増幅された後に伝送されて、その後時間と共に減衰す
るが、DRA13a及びEDFA16−2により再び増
幅される。OSC1は、EDFA16−1で増幅されず
に光ファイバ3a上を伝送し、その後時間と共に減衰す
るが、DRA13aにより再び増幅される。
1とすれば、DRA13aが駆動していない初期立ち上
げの場合には、OSC1は減衰するので最小受信レベル
Pmin1を下回ってしまい正常受信が不可能となる。
動していない場合に、受信側で正常に受信できるような
ビットレートのOSC2を用いて、初期立ち上げ時にD
RA13aを駆動させる。OSC2の最小受信レベル
は、図に示すPmin2である。
明する。上記の第1の実施の形態では、監視信号送信制
御手段11は、OSC1及びOSC2の信号源を個別に
有し(監視信号送信部11−1、駆動用監視信号送信部
11−2)、互いに速度が異なるOSC1及びOSC2
の同時送信を行っている。第1の変形例では、OSC1
とOSC2の切り替え送信を行うものである。なお、以
降では、OSC3を用いての停止制御については説明を
省略する。
る。光ファイバ3aには、EDFA16−1、光カプラ
C1、C2、EDFA16−2が接続する。また、受信
装置10bの光カプラC2にはDRA13aが接続し、
送信装置10aに対しては、OSC1、OSC2をそれ
ぞれ送信する監視信号送信部11−1、駆動用監視信号
送信部11−2が設けられている。なお、図2で示した
その他の構成要素は省略する。 〔S1〕初期立ち上げ時に、送信装置10aは、駆動用
監視信号送信部11−2を用いて、OSC2のみを送信
する。 〔S2〕OSC2が到達してDRA13aが動作を開始
する。 〔S3〕DRA13aが動作した後、送信装置10a
は、OSC2からOSC1への切り替えを行い、監視信
号送信部11−1を用いて、OSC1を送信する。
る。第2の変形例は、速度の可変制御が可能な1つの信
号源で、互いに速度が異なるOSC1及びOSC2を切
り替えて送信する場合である。送信装置10aに上記の
信号源である監視信号送信制御手段11aが設けられて
いる。 〔S11〕初期立ち上げ時に、送信装置10aは、監視
信号送信制御手段11aを用いて、OSC2のみを送信
する。 〔S12〕OSC2が到達してDRA13aが動作を開
始する。 〔S13〕DRA13aが動作した後、送信装置10a
は、OSC2からOSC1への切り替えを行い、監視信
号送信制御手段11aを用いて、OSC1を送信する。
は、初期立ち上げ時には、受信側での最小受信レベルを
下回らないレベルとなるようにビットレートを低く設定
したOSC2を送信し、DRA13aの駆動後には、O
SC1のみの送信を行う構成とした。これにより、伝送
系の立ち上げを効率よく行うことができ、システムの運
用性及び保守性の向上を図ることが可能になる。
第2の実施の形態は、OSC2の波長を、光主信号の伝
送帯域の空き帯域の波長に設定して送信する場合であ
る。図6は第2の実施の形態の概要を示す図である。監
視信号送信部11−3はOSC1を光カプラC1へ出力
し、駆動用監視信号送信部11−4は、光主信号の伝送
帯域の空き帯域の波長に設定したOSC2を、EDFA
16−1の入力部へ出力する。その他の構成は図4と同
様である。 〔S21〕初期立ち上げ時に、送信装置10aは、監視
信号送信部11−3と駆動用監視信号送信部11−4を
用いて、OSC1とOSC2を送信する。 〔S22〕EDFA16−1により増幅されたOSC2
が到達してDRA13aが動作を開始する。〔S23〕
DRA13aが動作した後、送信装置10aは、OSC
2の送信を停止し、監視信号送信部11−3を用いて、
OSC1のみを送信する。
明する。第1の変形例では、OSC1とOSC2の切り
替え送信を行うものである。構成は図6と同様である。
図7は第1の変形例の概要を示す図である。 〔S31〕初期立ち上げ時に、送信装置10aは、駆動
用監視信号送信部11−4を用いて、OSC2のみを送
信する。 〔S32〕OSC2が到達してDRA13aが動作を開
始する。 〔S33〕DRA13aが動作した後、送信装置10a
は、OSC2からOSC1への切り替えを行い、監視信
号送信部11−3を用いて、OSC1のみを送信する。
る。第2の変形例は、波長の可変制御が可能な1つの信
号源で、互いに波長が異なるOSC1及びOSC2を切
り替えて送信する場合である。送信装置10aは、上記
の信号源である監視信号送信制御手段11bと、光スイ
ッチSWを含んでいる。その他の構成は図4と同様であ
る。 〔S41〕初期立ち上げ時に、送信装置10a内の監視
信号送信制御手段11bは、OSC2を出力する。光ス
イッチSWは、OSC2をEDFA16−1の入力部側
へ出力し、EDFA16−1で増幅されたOSC2は、
光ファイバ3a上へ伝送される。 〔S42〕OSC2が到達してDRA13aが動作を開
始する。 〔S43〕DRA13aが動作した後、監視信号送信制
御手段11bは、OSC1を出力する。光スイッチSW
は、OSC1を光カプラC1側へ出力する。OSC1
は、光カプラC1を通じて光ファイバ3a上へ伝送され
る。
は、初期立ち上げ時には、光主信号の伝送帯域の空き帯
域の波長に設定したOSC2を、光主信号を増幅する光
アンプを通じて送信し、DRA13aの駆動後には、O
SC1のみの送信を行う構成とした。これにより、伝送
系の立ち上げを効率よく行うことができ、システムの運
用性及び保守性の向上を図ることが可能になる。
第3の実施の形態では、OSC2を増幅して送信する場
合である。図9は第3の実施の形態の概要を示す図であ
る。送信装置10aは、互いに波長が異なるOSC1及
びOSC2を切り替えて送信する監視信号送信制御手段
11cと、光スイッチSW1と、光アンプA1を含んで
いる。その他の構成は図4と同様である。 〔S51〕初期立ち上げ時に、監視信号送信制御手段1
1cは、OSC2を出力する。光スイッチSW1はOS
C2を光アンプA1側へ出力し、光アンプA1はOSC
2を増幅する。増幅されたOSC2は、光カプラC1を
通じて光ファイバ3a上へ伝送される。 〔S52〕OSC2が到達してDRA13aが動作を開
始する。 〔S53〕DRA13aが動作した後、監視信号送信制
御手段11cは、OSC1を出力する。光スイッチSW
1は、OSC1を光カプラC1側へ出力する。OSC1
は、光カプラC1を通じて光ファイバ3a上へ伝送され
る。
は、初期立ち上げ時には、増幅したOSC2を送信し、
DRA13aの駆動後には、通常のOSC1を送信する
構成とした。これにより、伝送系の立ち上げを効率よく
行うことができ、システムの運用性及び保守性の向上を
図ることが可能になる。
ビットレートを下げる、光主信号の空き帯域の波長に設
定する、増幅するの3つの制御を施して、初期立ち上げ
時に送信する構成としたが、これらの処理に加えてさら
に、誤り訂正符合であるFEC(Forward Error Correc
tion)を付加して送信することで、S/Nの向上を図
り、より効率よく伝送系の立ち上げ処理を行うことも可
能である。
ムにおいて、光通信の監視制御を行うための監視信号
と、光ファイバ内の非線形光学現象を利用して光増幅を
行う光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動用監視信
号と、の送信制御を行う監視信号送信制御手段と、停止
信号を受信して前記駆動用監視信号の送信を停止する送
信停止手段と、から構成される送信装置と、前記光ファ
イバ・アンプと、前記駆動用監視信号を受信して、前記
光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記光ファイバ・アンプを駆動した後、前記停止信号を
前記送信装置へ送信する停止信号送信手段と、から構成
される受信装置と、を有することを特徴とする通信シス
テム。
は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で受
信可能なレベルになるように、前記駆動用監視信号の伝
送速度を低速に設定して送信することを特徴とする付記
1記載の通信システム。
は、前記監視信号及び前記駆動用監視信号の信号源を個
別に有し、互いに速度が異なる前記監視信号及び前記駆
動用監視信号の同時送信または切り替え送信のいずれか
を行うことを特徴とする付記2記載の通信システム。
は、速度可変制御が可能な1つの信号源で、互いに速度
が異なる前記監視信号及び前記駆動用監視信号を切り替
えて送信することを特徴とする付記2記載の通信システ
ム。
は、前記駆動用監視信号の波長を、光主信号の伝送帯域
の空き帯域の波長に設定して送信することを特徴とする
付記1記載の通信システム。
は、前記監視信号及び前記駆動用監視信号の信号源を個
別に有し、互いに波長が異なる前記監視信号及び前記駆
動用監視信号の同時送信または切り替え送信のいずれか
を行うことを特徴とする付記5記載の通信システム。
は、波長可変制御が可能な1つの信号源で、互いに波長
が異なる前記監視信号及び前記駆動用監視信号を切り替
えて送信することを特徴とする付記5記載の通信システ
ム。
は、前記光ファイバ・アンプが駆動していない状態で受
信可能なレベルになるように、前記駆動用監視信号のみ
を増幅して送信することを特徴とする付記1記載の通信
システム。
装置において、光通信の監視制御を行うための監視信号
と、光ファイバ内の非線形光学現象を利用して光増幅を
行う光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動用監視信
号と、の送信制御を行う監視信号送信制御手段と、停止
信号を受信して前記駆動用監視信号の送信を停止する送
信停止手段と、を有することを特徴とする送信装置。
信装置において、光ファイバ内の非線形光学現象を利用
して光増幅を行う光ファイバ・アンプと、前記光ファイ
バ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段と、前記光フ
ァイバ・アンプを駆動した後、停止信号を送信側の装置
へ送信する停止信号送信手段と、を有することを特徴と
する受信装置。
テムは、光通信の監視制御を行うための監視信号と、光
ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動用監視信号との
送信制御を行い、光ファイバ・アンプを駆動した後に、
駆動用監視信号の送信を停止する構成とした。これによ
り、伝送系の立ち上げを効率よく行うことができ、シス
テムの運用性及び保守性の向上を図ることが可能にな
る。
Claims (5)
- 【請求項1】 光通信制御を行う通信システムにおい
て、 光通信の監視制御を行うための監視信号と、光ファイバ
内の非線形光学現象を利用して光増幅を行う光ファイバ
・アンプの駆動制御を行う駆動用監視信号と、の送信制
御を行う監視信号送信制御手段と、停止信号を受信して
前記駆動用監視信号の送信を停止する送信停止手段と、
から構成される送信装置と、 前記光ファイバ・アンプと、前記駆動用監視信号を受信
して、前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制
御手段と、前記光ファイバ・アンプを駆動した後、前記
停止信号を前記送信装置へ送信する停止信号送信手段
と、から構成される受信装置と、 を有することを特徴とする通信システム。 - 【請求項2】 前記監視信号送信制御手段は、前記光フ
ァイバ・アンプが駆動していない状態で受信可能なレベ
ルになるように、前記駆動用監視信号の伝送速度を低速
に設定して送信することを特徴とする請求項1記載の通
信システム。 - 【請求項3】 前記監視信号送信制御手段は、前記駆動
用監視信号の波長を、光主信号の伝送帯域の空き帯域の
波長に設定して送信することを特徴とする請求項1記載
の通信システム。 - 【請求項4】 光通信の送信制御を行う送信装置におい
て、 光通信の監視制御を行うための監視信号と、光ファイバ
内の非線形光学現象を利用して光増幅を行う光ファイバ
・アンプの駆動制御を行う駆動用監視信号と、の送信制
御を行う監視信号送信制御手段と、 停止信号を受信して前記駆動用監視信号の送信を停止す
る送信停止手段と、 を有することを特徴とする送信装置。 - 【請求項5】 光通信の受信制御を行う受信装置におい
て、 光ファイバ内の非線形光学現象を利用して光増幅を行う
光ファイバ・アンプと、 前記光ファイバ・アンプの駆動制御を行う駆動制御手段
と、 前記光ファイバ・アンプを駆動した後、停止信号を送信
側の装置へ送信する停止信号送信手段と、 を有することを特徴とする受信装置。
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JP (1) | JP4647807B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004274265A (ja) * | 2003-03-06 | 2004-09-30 | Fujitsu Ltd | 自動出力復帰方法および光通信システム |
US7515829B2 (en) | 2004-07-20 | 2009-04-07 | Fujitsu Limited | Wavelength division multiplexing optical transmission system |
JP2009159290A (ja) * | 2007-12-26 | 2009-07-16 | Fujitsu Ltd | 光伝送装置および光通信システム |
JP2010011384A (ja) * | 2008-06-30 | 2010-01-14 | Fujitsu Ltd | 光伝送装置、光伝送システム及び同システムの通信方法 |
RU2472289C1 (ru) * | 2010-07-05 | 2013-01-10 | Нек Корпорейшн | Устройство оптической передачи и способ оптической передачи |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4046602B2 (ja) * | 2002-12-06 | 2008-02-13 | 三菱電機株式会社 | ラマン増幅器および光中継伝送システム |
JP4093937B2 (ja) * | 2003-08-21 | 2008-06-04 | 富士通株式会社 | 光伝送システム |
US7616968B2 (en) * | 2004-03-23 | 2009-11-10 | Mine Radio Systems Inc. | System and method to facilitate overcoming a degradation in transmission through a radiating transmission line communication system |
US8977137B2 (en) * | 2012-07-18 | 2015-03-10 | Fujitsu Limited | Polarization dependent loss compensation |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03239028A (ja) * | 1990-02-16 | 1991-10-24 | Fujitsu Ltd | 光中継方式 |
JP2000269902A (ja) * | 1999-03-18 | 2000-09-29 | Fujitsu Ltd | 監視光信号を伝送するための方法、装置及びシステム |
JP2001007768A (ja) * | 1999-04-23 | 2001-01-12 | Fujitsu Ltd | ラマン増幅による光伝送パワーの波長特性制御方法、並びに、それを用いた波長多重光通信システムおよび光増幅器 |
JP2001024589A (ja) * | 1999-07-12 | 2001-01-26 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 光通信監視システム |
Family Cites Families (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US4616898A (en) | 1980-03-31 | 1986-10-14 | Polaroid Corporation | Optical communication systems using raman repeaters and components therefor |
JPS56165437A (en) | 1980-05-26 | 1981-12-19 | Kokusai Denshin Denwa Co Ltd <Kdd> | Optical repeating system for optical communication |
JPH0727149B2 (ja) | 1986-11-04 | 1995-03-29 | 沖電気工業株式会社 | 光結合器 |
JPH08265258A (ja) * | 1995-03-20 | 1996-10-11 | Fujitsu Ltd | 光増幅中継器 |
JPH11218728A (ja) * | 1998-01-30 | 1999-08-10 | Fujitsu Ltd | 音響光学チュウナブルフィルタの遠隔制御装置並びに音響光学チュウナブルフィルタを用いた等化器を有する光伝送システム及び音響光学チュウナブルフィルタを用いた光合分波器を有する光伝送システム |
WO2000005622A1 (fr) | 1998-07-23 | 2000-02-03 | The Furukawa Electric Co., Ltd. | Amplificateur raman, repeteur optique et procede d'amplification raman |
-
2001
- 2001-03-06 JP JP2001061348A patent/JP4647807B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 2001-08-09 US US09/924,781 patent/US7039325B2/en not_active Expired - Lifetime
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH03239028A (ja) * | 1990-02-16 | 1991-10-24 | Fujitsu Ltd | 光中継方式 |
JP2000269902A (ja) * | 1999-03-18 | 2000-09-29 | Fujitsu Ltd | 監視光信号を伝送するための方法、装置及びシステム |
JP2001007768A (ja) * | 1999-04-23 | 2001-01-12 | Fujitsu Ltd | ラマン増幅による光伝送パワーの波長特性制御方法、並びに、それを用いた波長多重光通信システムおよび光増幅器 |
JP2001024589A (ja) * | 1999-07-12 | 2001-01-26 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 光通信監視システム |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004274265A (ja) * | 2003-03-06 | 2004-09-30 | Fujitsu Ltd | 自動出力復帰方法および光通信システム |
US7515829B2 (en) | 2004-07-20 | 2009-04-07 | Fujitsu Limited | Wavelength division multiplexing optical transmission system |
JP2009159290A (ja) * | 2007-12-26 | 2009-07-16 | Fujitsu Ltd | 光伝送装置および光通信システム |
US8774624B2 (en) | 2007-12-26 | 2014-07-08 | Fujitsu Limited | Optical transmission apparatus and optical communication system |
JP2010011384A (ja) * | 2008-06-30 | 2010-01-14 | Fujitsu Ltd | 光伝送装置、光伝送システム及び同システムの通信方法 |
RU2472289C1 (ru) * | 2010-07-05 | 2013-01-10 | Нек Корпорейшн | Устройство оптической передачи и способ оптической передачи |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US7039325B2 (en) | 2006-05-02 |
JP4647807B2 (ja) | 2011-03-09 |
US20020126336A1 (en) | 2002-09-12 |
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