JP2002244535A - ホログラム記録用感光性組成物及び記録媒体、ホログラムとその記録方法、形成方法及び再生方法 - Google Patents
ホログラム記録用感光性組成物及び記録媒体、ホログラムとその記録方法、形成方法及び再生方法Info
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- JP2002244535A JP2002244535A JP2001043134A JP2001043134A JP2002244535A JP 2002244535 A JP2002244535 A JP 2002244535A JP 2001043134 A JP2001043134 A JP 2001043134A JP 2001043134 A JP2001043134 A JP 2001043134A JP 2002244535 A JP2002244535 A JP 2002244535A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 加工性がよく、乾式処理が可能で、かつ高感
度なホログラムを与える明室取り扱い性のよいホログラ
ム記録用感光性組成物、およびそれを用いたホログラム
記録媒体、ホログラム記録方法、ホログラムの形成方
法、ホログラム及びホログラムの再生方法を提供する。 【解決手段】 紫外線レーザー光またはコヒーレンス性
の優れた光の干渉により生じる干渉縞の記録に用いられ
るホログラム記録用感光性組成物において、少なくとも
a)300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開
始剤、b)付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有す
る化合物を含有するホログラム記録用感光性組成物およ
びそれを用いたホログラム記録媒体、ホログラム記録方
法、ホログラムの形成方法、ホログラム及びホログラム
の再生方法。
度なホログラムを与える明室取り扱い性のよいホログラ
ム記録用感光性組成物、およびそれを用いたホログラム
記録媒体、ホログラム記録方法、ホログラムの形成方
法、ホログラム及びホログラムの再生方法を提供する。 【解決手段】 紫外線レーザー光またはコヒーレンス性
の優れた光の干渉により生じる干渉縞の記録に用いられ
るホログラム記録用感光性組成物において、少なくとも
a)300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開
始剤、b)付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有す
る化合物を含有するホログラム記録用感光性組成物およ
びそれを用いたホログラム記録媒体、ホログラム記録方
法、ホログラムの形成方法、ホログラム及びホログラム
の再生方法。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、乾式処理が可能
で、かつ高感度なホログラム記録用感光性組成物及びそ
れを用いたホログラム記録媒体、ホログラムの記録方
法、ホログラムの形成方法、ホログラム及びホログラム
の再生方法に関する。
で、かつ高感度なホログラム記録用感光性組成物及びそ
れを用いたホログラム記録媒体、ホログラムの記録方
法、ホログラムの形成方法、ホログラム及びホログラム
の再生方法に関する。
【0002】
【従来の技術】一般的に、ホログラフィを利用し記録媒
体に情報を記録するホログラフィック記録は、イメージ
情報を持った光と参照光とを記録媒体の内部で重ね合わ
せ、そのときにできる干渉縞を記録媒体に書き込むこと
により記録される。記録された情報の再生は、その記録
媒体に参照光を照射し、その干渉縞の回折によりイメー
ジ情報が再生される。
体に情報を記録するホログラフィック記録は、イメージ
情報を持った光と参照光とを記録媒体の内部で重ね合わ
せ、そのときにできる干渉縞を記録媒体に書き込むこと
により記録される。記録された情報の再生は、その記録
媒体に参照光を照射し、その干渉縞の回折によりイメー
ジ情報が再生される。
【0003】近年では、超高密度光記録のため、ボリュ
ームホログラフィ、特にデジタルボリュームホログラフ
ィが実用化に向け開発が進められており注目を集めてい
る。ボリュームホログラフィとは、記録媒体の厚み方向
も積極的に活用して、3次元的に干渉縞を書き込む方式
であり、厚みを増すことで回折効率を高め、多重記録を
用いて記録容量の増大を図ることができるという特徴が
ある。そして、デジタルボリュームホログラフィとは、
ボリュームホログラフィと同様の記録媒体と記録方式を
用いつつも、その記録するイメージ情報は、2値化した
デジタルパターンに限定した、いわゆるコンピュータ指
向のホログラフィック記録方式である。このデジタルボ
リュームホログラフィでは、例えばアナログ的な絵のよ
うな画像情報も、一旦デジタイズして、2次元デジタル
パターン情報に展開し、これをイメージ情報として記録
する。再生時は、このデジタルパターン情報を読み出し
てデコードすることで、元の画像情報に戻して表示す
る。これにより、再生時にSN比(信号対雑音比)が多
少悪くても、微分検出を行ったり、2値化データをコー
ド化し、エラー訂正処理を行うことで、極めて忠実に元
の情報を再現することが可能になる。
ームホログラフィ、特にデジタルボリュームホログラフ
ィが実用化に向け開発が進められており注目を集めてい
る。ボリュームホログラフィとは、記録媒体の厚み方向
も積極的に活用して、3次元的に干渉縞を書き込む方式
であり、厚みを増すことで回折効率を高め、多重記録を
用いて記録容量の増大を図ることができるという特徴が
ある。そして、デジタルボリュームホログラフィとは、
ボリュームホログラフィと同様の記録媒体と記録方式を
用いつつも、その記録するイメージ情報は、2値化した
デジタルパターンに限定した、いわゆるコンピュータ指
向のホログラフィック記録方式である。このデジタルボ
リュームホログラフィでは、例えばアナログ的な絵のよ
うな画像情報も、一旦デジタイズして、2次元デジタル
パターン情報に展開し、これをイメージ情報として記録
する。再生時は、このデジタルパターン情報を読み出し
てデコードすることで、元の画像情報に戻して表示す
る。これにより、再生時にSN比(信号対雑音比)が多
少悪くても、微分検出を行ったり、2値化データをコー
ド化し、エラー訂正処理を行うことで、極めて忠実に元
の情報を再現することが可能になる。
【0004】このようなホログラムを記録する感光材料
としては、従来から芸術分野で使用されているハロゲン
化銀や重クロム酸ゼラチンを使用したものが一般的であ
る。しかしながら、これらは、湿式現像や煩雑な現像定
着処理を必要とすることから、ホログラムを工業的に生
産するには不適であり、記録後も吸湿などにより像が消
失するなどの問題点を有していた。また、特開平8−2
49897号に記載のCeドープしたSBN(SrxB
a1-xNbyOz)やLiNbO3等のフォトリフラクティ
ブ結晶を用いることもできるが、加工性に乏しいという
欠点を有していた。上記の従来技術の問題点を克服する
ために、フォトポリマーを使用して加工性がよく、単純
な乾式処理だけでホログラムを作製することが米国特許
第3,658,526号明細書、同第3,993,48
5号明細書、同第4,942,102号明細書や同第
4,942,112号明細書などで提案されている。こ
れらのフォトポリマー材料により加工性が向上し、乾式
処理でのホログラムの作製が可能になったものの、感度
が低く、情報記録のためのレーザー光またはコヒーレン
ス性の優れた光での露光時間がかかるという不具合があ
った。又、従来のフォトポリマー感材で使用する場合、
暗室であるために取り扱い性が悪く問題であった。
としては、従来から芸術分野で使用されているハロゲン
化銀や重クロム酸ゼラチンを使用したものが一般的であ
る。しかしながら、これらは、湿式現像や煩雑な現像定
着処理を必要とすることから、ホログラムを工業的に生
産するには不適であり、記録後も吸湿などにより像が消
失するなどの問題点を有していた。また、特開平8−2
49897号に記載のCeドープしたSBN(SrxB
a1-xNbyOz)やLiNbO3等のフォトリフラクティ
ブ結晶を用いることもできるが、加工性に乏しいという
欠点を有していた。上記の従来技術の問題点を克服する
ために、フォトポリマーを使用して加工性がよく、単純
な乾式処理だけでホログラムを作製することが米国特許
第3,658,526号明細書、同第3,993,48
5号明細書、同第4,942,102号明細書や同第
4,942,112号明細書などで提案されている。こ
れらのフォトポリマー材料により加工性が向上し、乾式
処理でのホログラムの作製が可能になったものの、感度
が低く、情報記録のためのレーザー光またはコヒーレン
ス性の優れた光での露光時間がかかるという不具合があ
った。又、従来のフォトポリマー感材で使用する場合、
暗室であるために取り扱い性が悪く問題であった。
【0005】特に、デジタル情報記録の分野では、超高
密度記録のみならず、情報の記録・再生時間の短縮化が
要求され、短時間で情報の記録・再生ができる高感度な
記録媒体が望まれていた。
密度記録のみならず、情報の記録・再生時間の短縮化が
要求され、短時間で情報の記録・再生ができる高感度な
記録媒体が望まれていた。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、加工
性がよく、乾式処理が可能で、かつ高感度なホログラム
を与える明室取り扱い性のよいホログラム記録用感光性
組成物、およびそれを用いたホログラム記録媒体、ホロ
グラム記録方法、ホログラムの形成方法、ホログラム及
びホログラムの再生方法を提供することである。
性がよく、乾式処理が可能で、かつ高感度なホログラム
を与える明室取り扱い性のよいホログラム記録用感光性
組成物、およびそれを用いたホログラム記録媒体、ホロ
グラム記録方法、ホログラムの形成方法、ホログラム及
びホログラムの再生方法を提供することである。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、以
下の構成によって達成された。
下の構成によって達成された。
【0008】1.レーザー光またはコヒーレンス性の優
れた光の干渉により生じる干渉縞の記録に用いられるホ
ログラム記録用感光性組成物において、該感光性組成物
が、紫外線光線硬化型樹脂からなり、かつ、少なくとも
300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開始剤
と、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合
物を含んでいることを特徴とするホログラム記録用感光
性組成物。
れた光の干渉により生じる干渉縞の記録に用いられるホ
ログラム記録用感光性組成物において、該感光性組成物
が、紫外線光線硬化型樹脂からなり、かつ、少なくとも
300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開始剤
と、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合
物を含んでいることを特徴とするホログラム記録用感光
性組成物。
【0009】2.支持体上に、少なくとも300nm〜
450nmの最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合
可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含んでい
る紫外線光線硬化型樹脂からなる記録層を有し、かつ紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の干渉
により生じる干渉縞の記録に用いることを特徴とするホ
ログラム記録媒体。
450nmの最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合
可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含んでい
る紫外線光線硬化型樹脂からなる記録層を有し、かつ紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の干渉
により生じる干渉縞の記録に用いることを特徴とするホ
ログラム記録媒体。
【0010】3.少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞を露光することを特徴とするホログラムの記録方
法。
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞を露光することを特徴とするホログラムの記録方
法。
【0011】4.少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生
成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干
渉縞を露光することを特徴とするホログラムの記録方
法。
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生
成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干
渉縞を露光することを特徴とするホログラムの記録方
法。
【0012】5.少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞を露光した後、熱処理することを特徴とするホログ
ラムの形成方法。
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞を露光した後、熱処理することを特徴とするホログ
ラムの形成方法。
【0013】6.少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生
成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干
渉縞を露光した後、熱処理することを特徴とするホログ
ラムの形成方法。
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生
成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干
渉縞を露光した後、熱処理することを特徴とするホログ
ラムの形成方法。
【0014】7.少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞が露光され、記録されたことを特徴とするホログラ
ム。
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞が露光され、記録されたことを特徴とするホログラ
ム。
【0015】8.少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生
成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干
渉縞が露光され、記録されたことを特徴とするホログラ
ム。
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生
成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干
渉縞が露光され、記録されたことを特徴とするホログラ
ム。
【0016】9.少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞が露光された後、熱処理されることにより形成され
たことを特徴とするホログラム。
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、3
00nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光
またはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干
渉縞が露光された後、熱処理されることにより形成され
たことを特徴とするホログラム。
【0017】10.少なくとも300nm〜450nm
の最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチ
レン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム
記録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記
録用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、
紫外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から
生成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による
干渉縞が露光された後、熱現像されることにより形成さ
れたことを特徴とするホログラム。
の最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチ
レン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム
記録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記
録用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、
紫外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から
生成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による
干渉縞が露光された後、熱現像されることにより形成さ
れたことを特徴とするホログラム。
【0018】11.前記7〜10のいずれか1項記載の
ホログラムに、300nm〜450nmの波長を有する
紫外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた参照光
を照射し、ホログラム中の干渉縞による回折により再生
光を発生させることを特徴とするホログラムの再生方
法。
ホログラムに、300nm〜450nmの波長を有する
紫外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた参照光
を照射し、ホログラム中の干渉縞による回折により再生
光を発生させることを特徴とするホログラムの再生方
法。
【0019】本発明を更に詳しく説明する。ここで、本
発明のホログラム記録用感光性組成物においては、 a)300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開
始剤、 b)付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合
物を含有するホログラム記録用感光性組成物であるが、
活性光を照射することにより発生するラジカルによりラ
ジカル重合するラジカル重合性化合物を含有する組成
物、又は前記特定化合物に活性光を照射することにより
発生する酸のカチオンによりカチオン重合するカチオン
重合性化合物を含有する組成物が用いられる。
発明のホログラム記録用感光性組成物においては、 a)300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開
始剤、 b)付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合
物を含有するホログラム記録用感光性組成物であるが、
活性光を照射することにより発生するラジカルによりラ
ジカル重合するラジカル重合性化合物を含有する組成
物、又は前記特定化合物に活性光を照射することにより
発生する酸のカチオンによりカチオン重合するカチオン
重合性化合物を含有する組成物が用いられる。
【0020】なお、ホログラム記録用感光性組成物を製
造するためのラジカル重合性組成物又はカチオン重合性
組成物を製造するための酸架橋性組成物又は酸分解性組
成物の各組成物には、その他の材料として後述するバイ
ンダー樹脂、着色剤、界面活性剤等が含有される。
造するためのラジカル重合性組成物又はカチオン重合性
組成物を製造するための酸架橋性組成物又は酸分解性組
成物の各組成物には、その他の材料として後述するバイ
ンダー樹脂、着色剤、界面活性剤等が含有される。
【0021】(ホログラム記録用感光性組成物) ラジカル重合性組成物 ラジカル重合性組成物に含有されるラジカル重合性化合
物には通常の光重合性化合物及び熱重合性化合物が包含
される。ラジカル重合性化合物は、付加重合可能なエチ
レン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジ
カル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも1つ
有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマ
ー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含
まれる。ラジカル重合性化合物は1種のみ用いてもよ
く、また目的とする特性を向上するために任意の比率で
2種以上を併用してもよい。
物には通常の光重合性化合物及び熱重合性化合物が包含
される。ラジカル重合性化合物は、付加重合可能なエチ
レン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジ
カル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも1つ
有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマ
ー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含
まれる。ラジカル重合性化合物は1種のみ用いてもよ
く、また目的とする特性を向上するために任意の比率で
2種以上を併用してもよい。
【0022】ラジカル重合 付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の
例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、
クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カ
ルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミド
や無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の
不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリ
アミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙
げられる。具体的には、2−エチルヘキシルアクリレー
ト、2−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチ
ルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘ
キシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレ
ート、ベンジルアクリレート、ビス(4−アクリロキシ
ポリエトキシフェニル)プロパン、ネオペンチルグリコ
ールジアクリレート、1,6−ヘキサンジオールジアク
リレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチ
レングリコールジアクリレート、トリエチレングリコー
ルジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリ
レート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリ
プロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ
アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレ
ート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テト
ラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステ
ルアクリレート、N−メチロールアクリルアミド、ジア
セトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアク
リル酸誘導体、メチルメタクリレート、n−ブチルメタ
クリレート、2−エチルヘキシルメタクリレート、ラウ
リルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジ
ルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチル
アミノメチルメタクリレート、1,6−ヘキサンジオー
ルジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレ
ート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリ
エチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレン
グリコールジメタクリレート、トリメチロールエタント
リメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタク
リレート、2,2−ビス(4−メタクリロキシポリエト
キシフェニル)プロパン等のメタクリル誘導体、その
他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、
トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が
挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハ
ンドブック」、(1981年大成社);加藤清視編、
「UV・EB硬化ハンドブック(原料編)」(1985
年、高分子刊行会);ラドテック研究会編、「UV・E
B硬化技術の応用と市場」、79頁、(1989年、シ
ーエムシー);滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハン
ドブック」、(1988年、日刊工業新聞社)等に記載
の市販品もしくは業界で公知の付加重合性ないし架橋性
のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることがで
きる。上記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性組成
物中の添加量は好ましくは1〜80質量%であり、より
好ましくは10〜70質量%である。
例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、
クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カ
ルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミド
や無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の
不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリ
アミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙
げられる。具体的には、2−エチルヘキシルアクリレー
ト、2−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチ
ルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘ
キシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレ
ート、ベンジルアクリレート、ビス(4−アクリロキシ
ポリエトキシフェニル)プロパン、ネオペンチルグリコ
ールジアクリレート、1,6−ヘキサンジオールジアク
リレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチ
レングリコールジアクリレート、トリエチレングリコー
ルジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリ
レート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリ
プロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリ
トールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ
アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレ
ート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テト
ラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステ
ルアクリレート、N−メチロールアクリルアミド、ジア
セトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアク
リル酸誘導体、メチルメタクリレート、n−ブチルメタ
クリレート、2−エチルヘキシルメタクリレート、ラウ
リルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジ
ルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチル
アミノメチルメタクリレート、1,6−ヘキサンジオー
ルジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレ
ート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリ
エチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレン
グリコールジメタクリレート、トリメチロールエタント
リメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタク
リレート、2,2−ビス(4−メタクリロキシポリエト
キシフェニル)プロパン等のメタクリル誘導体、その
他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、
トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が
挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハ
ンドブック」、(1981年大成社);加藤清視編、
「UV・EB硬化ハンドブック(原料編)」(1985
年、高分子刊行会);ラドテック研究会編、「UV・E
B硬化技術の応用と市場」、79頁、(1989年、シ
ーエムシー);滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハン
ドブック」、(1988年、日刊工業新聞社)等に記載
の市販品もしくは業界で公知の付加重合性ないし架橋性
のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることがで
きる。上記ラジカル重合性化合物のラジカル重合性組成
物中の添加量は好ましくは1〜80質量%であり、より
好ましくは10〜70質量%である。
【0023】また、上記ラジカル重合性化合物を含有す
るラジカル重合性組成物には、前述のように本発明の前
記特定化合物と共に、活性光線又は放射線の照射により
ラジカルを発生する他の化合物を併用することができ、
さらには後述する重合防止剤、連鎖移動剤及び重合促進
剤等を含有することができる。
るラジカル重合性組成物には、前述のように本発明の前
記特定化合物と共に、活性光線又は放射線の照射により
ラジカルを発生する他の化合物を併用することができ、
さらには後述する重合防止剤、連鎖移動剤及び重合促進
剤等を含有することができる。
【0024】カチオン重合 付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の
例としては、ラジカル重合性化合物の他にカチオン重合
性化合物を挙げることができる。カチオン重合性組成物
中に含有されるカチオン重合性化合物としては、例えば
下記の(1)スチレン誘導体、(2)ビニルナフタレン
誘導体、(3)ビニルエーテル類及び(4)N−ビニル
化合物類を挙げることができる。
例としては、ラジカル重合性化合物の他にカチオン重合
性化合物を挙げることができる。カチオン重合性組成物
中に含有されるカチオン重合性化合物としては、例えば
下記の(1)スチレン誘導体、(2)ビニルナフタレン
誘導体、(3)ビニルエーテル類及び(4)N−ビニル
化合物類を挙げることができる。
【0025】(1)スチレン誘導体 例えば、スチレン、p−メチルスチレン、p−メトキシ
スチレン、β−メチルスチレン、p−メチル−β−メチ
ルスチレン、α−メチルスチレン、p−メトキシ−β−
メチルスチレン等、 (2)ビニルナフタレン誘導体 例えば、1−ビニルナフタレン、α−メチル−1−ビニ
ルナフタレン、β−メチル−1−ビニルナフタレン、4
−メチル−1−ビニルナフタレン、4−メトキシ−1−
ビニルナフタレン等、 (3)ビニルエーテル類 例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエー
テル、フェニルビニルエーテル、p−メチルフェニルビ
ニルエーテル、p−メトキシフェニルビニルエーテル、
α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブ
チルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエー
テル等、 (4)N−ビニル化合物類 例えばN−ビニルカルバゾール、N−ビニルピロリド
ン、N−ビニルインドール、N−ビニルピロール、N−
ビニルフェノチアジン、N−ビニルアセトアニリド、N
−ビニルエチルアセトアミド、N−ビニルスクシンイミ
ド、N−ビニルフタルイミド、N−ビニルカプロラクタ
ム、N−ビニルイミダゾール等。
スチレン、β−メチルスチレン、p−メチル−β−メチ
ルスチレン、α−メチルスチレン、p−メトキシ−β−
メチルスチレン等、 (2)ビニルナフタレン誘導体 例えば、1−ビニルナフタレン、α−メチル−1−ビニ
ルナフタレン、β−メチル−1−ビニルナフタレン、4
−メチル−1−ビニルナフタレン、4−メトキシ−1−
ビニルナフタレン等、 (3)ビニルエーテル類 例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエー
テル、フェニルビニルエーテル、p−メチルフェニルビ
ニルエーテル、p−メトキシフェニルビニルエーテル、
α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブ
チルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエー
テル等、 (4)N−ビニル化合物類 例えばN−ビニルカルバゾール、N−ビニルピロリド
ン、N−ビニルインドール、N−ビニルピロール、N−
ビニルフェノチアジン、N−ビニルアセトアニリド、N
−ビニルエチルアセトアミド、N−ビニルスクシンイミ
ド、N−ビニルフタルイミド、N−ビニルカプロラクタ
ム、N−ビニルイミダゾール等。
【0026】上記カチオン重合性化合物のカチオン重合
性組成物中の含有量は1〜80質量%が好ましくは、よ
り好ましくは10〜70質量%である。
性組成物中の含有量は1〜80質量%が好ましくは、よ
り好ましくは10〜70質量%である。
【0027】本発明の紫外線光線硬化型樹脂は、300
nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開始剤を少な
くとも含む。光重合開始剤としてラジカル若しくは酸を
発生する他の化合物としてはラジカル重合開始剤があ
る。なお、本発明の特定化合物は光又は熱によりラジカ
ル(例えば・Cl)を発生し、該ラジカルが層中のプロ
トンを引き抜き酸(例えばHCl)を発生して重合が行
われるが、併用されてもよい下記重合開始剤も同様に光
又は熱によりラジカル若しくは酸を発生して重合が行わ
れる。ラジカル重合開始剤としては、特公昭59−12
81号、特公昭61−9621号、及び特開昭60−6
0104号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭
59−1504号及び特開昭61−243807号等の
各公報に記載の有機過酸化物、特公昭43−23684
号、特公昭44−6413号、特公昭44−6413号
及び特公昭47−1604号等の各公報並びに米国特許
第3,567,453号明細書に記載のジアゾニウム化
合物、米国特許第2,848,328号、同第2,85
2,379号及び同2,940,853号各明細書に記
載の有機アジド化合物、特公昭36−22062号、特
公昭37−13109号、特公昭38−18015号、
特公昭45−9610号等の各公報に記載のオルト−キ
ノンジアジド類、特公昭55−39162号、特開昭5
9−14023号等の各公報及び「マクロモレキュルス
(Macromolecules)、第10巻、第13
07頁(1977年)に記載の各種オニウム化合物、特
開昭59−142205号公報に記載のアゾ化合物、特
開平1−54440号公報、ヨーロッパ特許第109,
851号、ヨーロッパ特許第126,712号等の各明
細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエン
ス」(J.Imag.Sci.)」、第30巻、第17
4頁(1986年)に記載の金属アレン錯体、特開平5
−213861号明細書及び特開平5−255347号
明細書に記載の(オキソ)スルホニウム有機ホウ素錯
体、特開昭61−151197号公報に記載のチタノセ
ン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー
(Coordinantion Chemistry
Review)」、第84巻、第85〜第277頁
(1988年)及び特開平2−182701号公報に記
載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、
特開平3−209477号公報に記載の2,4,5−ト
リアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭5
9−107344号公報記載の有機ハロゲン化合物等が
挙げられる。本発明において、上記450nm未満の波
長の紫外光を吸収してラジカルを発生する光重合開始系
として、ジアルキルアセトフェノン系、ベンジルジアル
キルケタール系、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエー
テル系、チオキサントン誘導体、アシルホスフィンオキ
サイド系、ヘキサアリールビイミダゾール系、s−トリ
ハロメチルトリアジン系、チタノセン系等を用いること
が好ましい。これらの重合開始剤はラジカル重合可能な
エチレン不飽和結合を有する化合物100質量部に対し
て0.01から10質量部の範囲で含有されるのが好ま
しい。本発明においては、明室取り扱い性の点から上記
光重合開始剤のうち300nm〜450nmに最大吸収
波長を有する開始剤が好ましい。
nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開始剤を少な
くとも含む。光重合開始剤としてラジカル若しくは酸を
発生する他の化合物としてはラジカル重合開始剤があ
る。なお、本発明の特定化合物は光又は熱によりラジカ
ル(例えば・Cl)を発生し、該ラジカルが層中のプロ
トンを引き抜き酸(例えばHCl)を発生して重合が行
われるが、併用されてもよい下記重合開始剤も同様に光
又は熱によりラジカル若しくは酸を発生して重合が行わ
れる。ラジカル重合開始剤としては、特公昭59−12
81号、特公昭61−9621号、及び特開昭60−6
0104号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭
59−1504号及び特開昭61−243807号等の
各公報に記載の有機過酸化物、特公昭43−23684
号、特公昭44−6413号、特公昭44−6413号
及び特公昭47−1604号等の各公報並びに米国特許
第3,567,453号明細書に記載のジアゾニウム化
合物、米国特許第2,848,328号、同第2,85
2,379号及び同2,940,853号各明細書に記
載の有機アジド化合物、特公昭36−22062号、特
公昭37−13109号、特公昭38−18015号、
特公昭45−9610号等の各公報に記載のオルト−キ
ノンジアジド類、特公昭55−39162号、特開昭5
9−14023号等の各公報及び「マクロモレキュルス
(Macromolecules)、第10巻、第13
07頁(1977年)に記載の各種オニウム化合物、特
開昭59−142205号公報に記載のアゾ化合物、特
開平1−54440号公報、ヨーロッパ特許第109,
851号、ヨーロッパ特許第126,712号等の各明
細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエン
ス」(J.Imag.Sci.)」、第30巻、第17
4頁(1986年)に記載の金属アレン錯体、特開平5
−213861号明細書及び特開平5−255347号
明細書に記載の(オキソ)スルホニウム有機ホウ素錯
体、特開昭61−151197号公報に記載のチタノセ
ン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー
(Coordinantion Chemistry
Review)」、第84巻、第85〜第277頁
(1988年)及び特開平2−182701号公報に記
載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、
特開平3−209477号公報に記載の2,4,5−ト
リアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭5
9−107344号公報記載の有機ハロゲン化合物等が
挙げられる。本発明において、上記450nm未満の波
長の紫外光を吸収してラジカルを発生する光重合開始系
として、ジアルキルアセトフェノン系、ベンジルジアル
キルケタール系、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエー
テル系、チオキサントン誘導体、アシルホスフィンオキ
サイド系、ヘキサアリールビイミダゾール系、s−トリ
ハロメチルトリアジン系、チタノセン系等を用いること
が好ましい。これらの重合開始剤はラジカル重合可能な
エチレン不飽和結合を有する化合物100質量部に対し
て0.01から10質量部の範囲で含有されるのが好ま
しい。本発明においては、明室取り扱い性の点から上記
光重合開始剤のうち300nm〜450nmに最大吸収
波長を有する開始剤が好ましい。
【0028】本発明は、必要に応じて、感応感度を高め
る目的で、画像露光光源の波長に応じた増感色素を配合
させることができる。
る目的で、画像露光光源の波長に応じた増感色素を配合
させることができる。
【0029】波長300nm以上450nm以下の光に
感応する光重合開始系の好適例としては、波長300〜
450nmに吸収を有する増感色素と、2,2′−ビス
(o−クロロフェニル)−4,4′,5,5′−テトラ
フェニルビイミダゾール、2,2′−ビス(o−クロロ
フェニル)−4,4′,5,5′−テトラ(p−カルボ
エトキシフェニル)ビイミダゾール、2,2′−ビス
(o−クロロフェニル)−4,4′,5,5′−テトラ
(p−ブロモフェニル)ビイミダゾール、2,2′−ビ
ス(o−クロロフェニル)−4,4′,5,5′−テト
ラ(o,p−ジクロロフェニル)ビイミダゾール等のヘ
キサアリールビイミダゾール、及び、2−メルカプトベ
ンズチアゾール、2−メルカプトベンズオキサゾール、
2−メルカプトベンズイミダゾール等の有機チオール化
合物からなる複合光重合開始剤、或いは、波長350〜
450nmに吸収を有する増感色素とジシクロベンタジ
エニル−Ti−ビス−2,6−ジフルオロ−3−(ピロ
ール−1−イル)−フェニル−1−イル、ジシクロペン
タジエニル−Ti−ビス−2,3,5,6−テトラフル
オロフェニル−1−イル、ジ−シクロペンタジエニル−
Ti−ビス−2,3,4,5,6−ペンタフルオロフェ
ニル−1−イル等のチタノセン化合物、更に、p−ジエ
チルアミノ安息香酸エチル、ミヒラ−ズケトン等のジア
ルキルアミノフェニル化合物からなる複合光重合開始剤
が挙げられる。
感応する光重合開始系の好適例としては、波長300〜
450nmに吸収を有する増感色素と、2,2′−ビス
(o−クロロフェニル)−4,4′,5,5′−テトラ
フェニルビイミダゾール、2,2′−ビス(o−クロロ
フェニル)−4,4′,5,5′−テトラ(p−カルボ
エトキシフェニル)ビイミダゾール、2,2′−ビス
(o−クロロフェニル)−4,4′,5,5′−テトラ
(p−ブロモフェニル)ビイミダゾール、2,2′−ビ
ス(o−クロロフェニル)−4,4′,5,5′−テト
ラ(o,p−ジクロロフェニル)ビイミダゾール等のヘ
キサアリールビイミダゾール、及び、2−メルカプトベ
ンズチアゾール、2−メルカプトベンズオキサゾール、
2−メルカプトベンズイミダゾール等の有機チオール化
合物からなる複合光重合開始剤、或いは、波長350〜
450nmに吸収を有する増感色素とジシクロベンタジ
エニル−Ti−ビス−2,6−ジフルオロ−3−(ピロ
ール−1−イル)−フェニル−1−イル、ジシクロペン
タジエニル−Ti−ビス−2,3,5,6−テトラフル
オロフェニル−1−イル、ジ−シクロペンタジエニル−
Ti−ビス−2,3,4,5,6−ペンタフルオロフェ
ニル−1−イル等のチタノセン化合物、更に、p−ジエ
チルアミノ安息香酸エチル、ミヒラ−ズケトン等のジア
ルキルアミノフェニル化合物からなる複合光重合開始剤
が挙げられる。
【0030】なお、上記のヘキサビイミダゾールを増感
する色素としては、例えば特開平2−69号公報、特開
昭57−168088号公報、特開平5−107761
号公報、特開平5−210240号公報に記載の増感色
素を挙げることができる。また、これらの可視光領域に
感応する光重合開始系のうち、波長300nm以上45
0nm以下の紫外部にも吸収を持ち、高い感度を示すも
のについては、紫外光領域の光源に対する光重合開始系
として利用しても良い。
する色素としては、例えば特開平2−69号公報、特開
昭57−168088号公報、特開平5−107761
号公報、特開平5−210240号公報に記載の増感色
素を挙げることができる。また、これらの可視光領域に
感応する光重合開始系のうち、波長300nm以上45
0nm以下の紫外部にも吸収を持ち、高い感度を示すも
のについては、紫外光領域の光源に対する光重合開始系
として利用しても良い。
【0031】具体的には、ヘキサアリールビイミダゾー
ルとラジカル発生剤及び染料の系(特公昭45−373
77号公報)、ヘキサアリールビイミダゾールと(p−
ジアルキルアミノベンジリデン)ケトンの系(特開昭4
7−2528号、特開昭54−155292号各公
報)、環状シス−α−ジカルボニル化合物と染料の系
(特開昭48−84183号公報)、置換トリアジンと
メロシアニン色素の系(特開昭54−151024号公
報)、ケトクマリンと活性剤の系(特開昭52−112
681号、特開昭58−15503号、特開昭60−8
8005号各公報)、置換トリアジンと増感剤の系(特
開昭58−29803号、特開昭58−40302号各
公報)、ビイミダゾール、スチレン誘導体、チオールの
系(特開昭59−56403号公報)、ジアルキルアミ
ノフェニル基を含有する増感剤とビイミダゾール(特開
平2−69号、特開昭57−168088号、特開平5
−107761号、特開平5−210240号、特開平
4−288818号各公報)、有機過酸化物と色素の系
(特開昭59−140203号、特開昭59−1893
40号各公報)、チタノセンの(特開昭59−1523
96号、特開昭61−151197号、特開昭63−1
0602号、特開昭63−41484号、特開平2−2
91号、特開平3−12403号、特開平3−2029
3号、特開平3−27393号、特開平3−52050
号各公報)、チタノセンとキサンテン色素さらにアミノ
基或はウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性飽
和二重結合含有化合物を組合せた系(特開平4−221
958号、特開平4−219756号各公報)等が挙げ
られる。
ルとラジカル発生剤及び染料の系(特公昭45−373
77号公報)、ヘキサアリールビイミダゾールと(p−
ジアルキルアミノベンジリデン)ケトンの系(特開昭4
7−2528号、特開昭54−155292号各公
報)、環状シス−α−ジカルボニル化合物と染料の系
(特開昭48−84183号公報)、置換トリアジンと
メロシアニン色素の系(特開昭54−151024号公
報)、ケトクマリンと活性剤の系(特開昭52−112
681号、特開昭58−15503号、特開昭60−8
8005号各公報)、置換トリアジンと増感剤の系(特
開昭58−29803号、特開昭58−40302号各
公報)、ビイミダゾール、スチレン誘導体、チオールの
系(特開昭59−56403号公報)、ジアルキルアミ
ノフェニル基を含有する増感剤とビイミダゾール(特開
平2−69号、特開昭57−168088号、特開平5
−107761号、特開平5−210240号、特開平
4−288818号各公報)、有機過酸化物と色素の系
(特開昭59−140203号、特開昭59−1893
40号各公報)、チタノセンの(特開昭59−1523
96号、特開昭61−151197号、特開昭63−1
0602号、特開昭63−41484号、特開平2−2
91号、特開平3−12403号、特開平3−2029
3号、特開平3−27393号、特開平3−52050
号各公報)、チタノセンとキサンテン色素さらにアミノ
基或はウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性飽
和二重結合含有化合物を組合せた系(特開平4−221
958号、特開平4−219756号各公報)等が挙げ
られる。
【0032】その他の添加剤 熱重合開始剤 ラジカル重合性化合物を含有する感光性組成物には、ラ
ジカル重合性モノマーの熱重合開始剤として、一般にラ
ジカル重合による高分子合成反応に用いられる公知のラ
ジカル重合開始剤を特に制限なく含有させることができ
る。ここで、熱重合開始剤とは、熱エネルギーを与える
ことにより重合性のラジカルを発生することが可能な化
合物である。
ジカル重合性モノマーの熱重合開始剤として、一般にラ
ジカル重合による高分子合成反応に用いられる公知のラ
ジカル重合開始剤を特に制限なく含有させることができ
る。ここで、熱重合開始剤とは、熱エネルギーを与える
ことにより重合性のラジカルを発生することが可能な化
合物である。
【0033】この様な化合物としては、例えば、2,
2′−アゾビスイソブチロニトリル、2,2′−アゾビ
スプロピオニトリル等のアゾビスニトリル系化合物、過
酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、
過安息香酸t−ブチル、α−クミルヒドロパーオキサイ
ド、ジ−t−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパ
ーオキシジカーボネート、t−ブチルパーオキシイソプ
ロピルカーボネート、過酸類、アルキルパーオキシカル
バメート類、ニトロソアリールアシルアミン類等の有機
過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過塩
素酸カリウム等の無機過酸化物、ジアゾアミノベンゼ
ン、p−ニトロベンゼンジアゾニウム、アゾビス置換ア
ルカン類、ジアゾチオエーテル類、アリールアゾスルフ
ォン類等のアゾ又はジアゾ系化合物、ニトロソフェニル
尿素、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジアリール
ジスルフィド類、ジベンゾイルジスルフィド、テトラア
ルキルチウラムジスルフィド類、ジアルキルキサントゲ
ン酸ジスルフィド類、アリールスルフィン酸類、アリー
ルアルキルスルフォン類、1−アルカンスルフィン酸類
等を挙げることができる。これらの中で特に好ましいも
のは、常温での安定性に優れ、加熱時の分解速度が速
く、かつ分解時に無色となる化合物であり、このような
ものとしては、過酸化ベンゾイル、2,2′−アゾビス
イソブチロニトリル等を挙げることができる。また、本
発明では、これらの熱重合開始剤を1種又は2種以上混
合して用いることができる。更に、熱重合開始剤は、熱
重合性の組成物中通常0.1〜30質量%が好ましく、
0.5〜20質量%の範囲がより好ましい。
2′−アゾビスイソブチロニトリル、2,2′−アゾビ
スプロピオニトリル等のアゾビスニトリル系化合物、過
酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、
過安息香酸t−ブチル、α−クミルヒドロパーオキサイ
ド、ジ−t−ブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパ
ーオキシジカーボネート、t−ブチルパーオキシイソプ
ロピルカーボネート、過酸類、アルキルパーオキシカル
バメート類、ニトロソアリールアシルアミン類等の有機
過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過塩
素酸カリウム等の無機過酸化物、ジアゾアミノベンゼ
ン、p−ニトロベンゼンジアゾニウム、アゾビス置換ア
ルカン類、ジアゾチオエーテル類、アリールアゾスルフ
ォン類等のアゾ又はジアゾ系化合物、ニトロソフェニル
尿素、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジアリール
ジスルフィド類、ジベンゾイルジスルフィド、テトラア
ルキルチウラムジスルフィド類、ジアルキルキサントゲ
ン酸ジスルフィド類、アリールスルフィン酸類、アリー
ルアルキルスルフォン類、1−アルカンスルフィン酸類
等を挙げることができる。これらの中で特に好ましいも
のは、常温での安定性に優れ、加熱時の分解速度が速
く、かつ分解時に無色となる化合物であり、このような
ものとしては、過酸化ベンゾイル、2,2′−アゾビス
イソブチロニトリル等を挙げることができる。また、本
発明では、これらの熱重合開始剤を1種又は2種以上混
合して用いることができる。更に、熱重合開始剤は、熱
重合性の組成物中通常0.1〜30質量%が好ましく、
0.5〜20質量%の範囲がより好ましい。
【0034】重合禁止剤 ラジカル重合性化合物を含有するラジカル重合性組成物
中には画像形成層の保存時の重合を防止する目的で熱重
合禁止剤を含有させることができる。ラジカル重合性組
成物に添加可能な熱重合禁止剤の具体例としては、p−
メトキシフェノール、ハイドロキノン、アルキル置換ハ
イドロキノン、カテコール、tert−ブチルカテコー
ル、フェノチアジン等を挙げることができ、これらの熱
重合禁止剤は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結
合を有する化合物100質量部に対して0.001から
5質量部の範囲で添加されるのが好ましい。
中には画像形成層の保存時の重合を防止する目的で熱重
合禁止剤を含有させることができる。ラジカル重合性組
成物に添加可能な熱重合禁止剤の具体例としては、p−
メトキシフェノール、ハイドロキノン、アルキル置換ハ
イドロキノン、カテコール、tert−ブチルカテコー
ル、フェノチアジン等を挙げることができ、これらの熱
重合禁止剤は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結
合を有する化合物100質量部に対して0.001から
5質量部の範囲で添加されるのが好ましい。
【0035】連鎖移動剤及び重合促進剤 本発明のラジカル重合性化合物を含有するラジカル重合
性組成物には、さらに重合を促進する目的でアミンやチ
オール、ジスルフィド等に代表される重合促進剤や連鎖
移動触媒等を含有させることができる。含有させること
ができる重合促進剤や連鎖移動触媒の具体例としては、
例えば、N−フェニルグリシン、トリエタノールアミ
ン、N,N−ジエチルアニリン等のアミン類、米国特許
第4,414,312号明細書や特開昭64−1314
4号公報記載のチオール類、特開平2−29161号公
報記載のジスルフィド類、米国特許第3,558,32
2号明細書や特開昭64−17048号公報記載のチオ
ン類、特開平2−291560号公報記載のo−アシル
チオヒドロキサメートやN−アルコキシピリジンチオン
類が挙げられる。
性組成物には、さらに重合を促進する目的でアミンやチ
オール、ジスルフィド等に代表される重合促進剤や連鎖
移動触媒等を含有させることができる。含有させること
ができる重合促進剤や連鎖移動触媒の具体例としては、
例えば、N−フェニルグリシン、トリエタノールアミ
ン、N,N−ジエチルアニリン等のアミン類、米国特許
第4,414,312号明細書や特開昭64−1314
4号公報記載のチオール類、特開平2−29161号公
報記載のジスルフィド類、米国特許第3,558,32
2号明細書や特開昭64−17048号公報記載のチオ
ン類、特開平2−291560号公報記載のo−アシル
チオヒドロキサメートやN−アルコキシピリジンチオン
類が挙げられる。
【0036】バインダー 本発明のホログラム記録用感光性組成物に好適なバイン
ダーは、透明又は半透明で一般に無色であり、天然ポリ
マーや合成ポリマー及びコポリマー、その他、フィルム
を形成する媒体、例えば、バインダー樹脂としては、ポ
リエステル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリ
ビニルブチラール樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミ
ド系樹脂、セルロース系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化
ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポ
リビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリサル
フォン、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリ
ル樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ゴ
ム系樹脂等が挙げられる。又、樹脂内に不飽和結合を有
する樹脂、例えばジアリルフタレート樹脂及びその誘導
体、塩素化ポリプロピレンなどは前述のエチレン性不飽
和結合を有する化合物と重合させることが可能なため用
途に応じて好適に用いることができる。他にポリアクリ
ル樹脂として特開平10−97067号、特開平200
0−258903号等記載の樹脂等を用いることができ
る。場合により親水性樹脂であっても良く、これらは、
溶解する溶媒とともに溶液として用いても良いし、ラテ
ックスのような水分散物の形で用いても良い。
ダーは、透明又は半透明で一般に無色であり、天然ポリ
マーや合成ポリマー及びコポリマー、その他、フィルム
を形成する媒体、例えば、バインダー樹脂としては、ポ
リエステル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリ
ビニルブチラール樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミ
ド系樹脂、セルロース系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化
ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポ
リビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリサル
フォン、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリ
ル樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ゴ
ム系樹脂等が挙げられる。又、樹脂内に不飽和結合を有
する樹脂、例えばジアリルフタレート樹脂及びその誘導
体、塩素化ポリプロピレンなどは前述のエチレン性不飽
和結合を有する化合物と重合させることが可能なため用
途に応じて好適に用いることができる。他にポリアクリ
ル樹脂として特開平10−97067号、特開平200
0−258903号等記載の樹脂等を用いることができ
る。場合により親水性樹脂であっても良く、これらは、
溶解する溶媒とともに溶液として用いても良いし、ラテ
ックスのような水分散物の形で用いても良い。
【0037】本発明には、さらに干渉縞の形成の制御や
干渉縞の保存安定性向上などのために、メルカプト化合
物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させるこ
とができる。本発明にメルカプト化合物を使用する場
合、いかなる構造のものでも良いが、Ar−SM、Ar
−S−S−Arで表されるものが、好ましい。式中、M
は水素原子またはアルカリ金属原子であり、Arは1個
以上の窒素、イオウ、酸素、セレニウムまたはテルリウ
ム原子を有する芳香環または縮合芳香環を表し、好まし
くは、複素芳香環はベンゾイミダゾール、ナフスイミダ
ゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンゾ
オキサゾール、ナフスオキサゾール、ベンゾセレナゾー
ル、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾー
ル、ピラゾール、トリアゾール、チアジアゾール、テト
ラゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラ
ジン、ピリジン、プリン、キノリンまたはキナゾリノン
である。この複素芳香環は、例えば、ハロゲン(例え
ば、BrおよびCl)、ヒドロキシ、アミノ、カルボキ
シ、アルキル(例えば、1個以上の炭素原子、好ましく
は1〜4個の炭素原子を有するもの)およびアルコキシ
(例えば、1個以上の炭素原子、好ましくは1〜4個の
炭素原子を有するもの)からなる置換基群から選択され
るものを有してもよい。メルカプト置換複素芳香族化合
物としては、2−メルカプトベンゾイミダゾール、2−
メルカプト−5−メチルベンゾイミダゾール、2−メル
カプトベンゾオキサゾール、2−メルカプトベンゾチア
ゾール、2−メルカプト−5−メチルベンゾチアゾー
ル、3−メルカプト−1,2,4−トリアゾール、2−
メルカプトキノリン、8−メルカプトプリン、2,3,
5,6−テトラクロロ−4−ピリジンチオール、4−ヒ
ドロキシ−2−メルカプトピリミジン、2−メルカプト
−4−フェニルオキサゾールなどが挙げられるが、本発
明はこれらに限定されない。
干渉縞の保存安定性向上などのために、メルカプト化合
物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させるこ
とができる。本発明にメルカプト化合物を使用する場
合、いかなる構造のものでも良いが、Ar−SM、Ar
−S−S−Arで表されるものが、好ましい。式中、M
は水素原子またはアルカリ金属原子であり、Arは1個
以上の窒素、イオウ、酸素、セレニウムまたはテルリウ
ム原子を有する芳香環または縮合芳香環を表し、好まし
くは、複素芳香環はベンゾイミダゾール、ナフスイミダ
ゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、ベンゾ
オキサゾール、ナフスオキサゾール、ベンゾセレナゾー
ル、ベンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾー
ル、ピラゾール、トリアゾール、チアジアゾール、テト
ラゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラ
ジン、ピリジン、プリン、キノリンまたはキナゾリノン
である。この複素芳香環は、例えば、ハロゲン(例え
ば、BrおよびCl)、ヒドロキシ、アミノ、カルボキ
シ、アルキル(例えば、1個以上の炭素原子、好ましく
は1〜4個の炭素原子を有するもの)およびアルコキシ
(例えば、1個以上の炭素原子、好ましくは1〜4個の
炭素原子を有するもの)からなる置換基群から選択され
るものを有してもよい。メルカプト置換複素芳香族化合
物としては、2−メルカプトベンゾイミダゾール、2−
メルカプト−5−メチルベンゾイミダゾール、2−メル
カプトベンゾオキサゾール、2−メルカプトベンゾチア
ゾール、2−メルカプト−5−メチルベンゾチアゾー
ル、3−メルカプト−1,2,4−トリアゾール、2−
メルカプトキノリン、8−メルカプトプリン、2,3,
5,6−テトラクロロ−4−ピリジンチオール、4−ヒ
ドロキシ−2−メルカプトピリミジン、2−メルカプト
−4−フェニルオキサゾールなどが挙げられるが、本発
明はこれらに限定されない。
【0038】本発明のホログラム記録用感光性組成物に
は、記録密度向上の観点から各種染料や顔料を用いるこ
とができる。本発明のホログラム記録用感光性組成物に
用いる染料および顔料は、特に制限はないが、例えばカ
ラーインデックス記載の顔料や染料があり、具体的には
ピラゾロアゾール染料、アントラキノン染料、アゾ染
料、アゾメチン染料、オキソノール染料、カルボシアニ
ン染料、スチリル染料、トリフェニルメタン染料、イン
ドアニリン染料、インドフェノール染料などの有機染
料、アゾ系顔料、多環式顔料(フタロシアニン系顔料、
アントラキノン系顔料など)、染付けレーキ顔料、アジ
ン顔料をはじめとする有機顔料、無機顔料などが挙げら
れる。本発明に用いられる好ましい染料としては、アン
トラキノン染料(例えば、特開平5−341441号記
載の化合物1〜9、特開平5−165147号記載の化
合物3−6〜18および3−23〜38など)、アゾメ
チン染料(特開平5−341441号記載の化合物17
〜47など)、インドアニリン染料(例えば、特開平5
−289227号記載の化合物11〜19、特開平5−
341441号記載の化合物47、特開平5−1651
47号記載の化合物2−10〜11など)およびアゾ染
料(特開平5−341441号記載の化合物10〜1
6)が挙げられ、その中でも好ましい顔料の具体例とし
ては、アントラキノン系のインダントロン顔料(C.
I.Pigment Blue 60など)、フタロシ
アニン顔料(C.I.Pigment Blue 15
等の銅フタロシアニン、C.I.Pigment Bl
ue 16等の無金属フタロシアニンなど)、染付けレ
ーキ顔料系のトリアリールカルボニル顔料、インジゴ、
無機顔料(群青、コバルトブルーなど)を挙げることが
できる。これらの染料や顔料の添加法としては、溶液、
乳化物、固体微粒子分散物、高分子媒染剤に媒染された
状態などいかなる方法でも良い。これらの化合物の使用
量は、目的の吸収量によって決められるが、一般的に1
m2当たり1μg以上1g以下の範囲で用いることが好
ましい。また、ジオキサン系顔料、キナクリドン系顔
料、ジケトピロロピロール系顔料などを用いてもよい。
は、記録密度向上の観点から各種染料や顔料を用いるこ
とができる。本発明のホログラム記録用感光性組成物に
用いる染料および顔料は、特に制限はないが、例えばカ
ラーインデックス記載の顔料や染料があり、具体的には
ピラゾロアゾール染料、アントラキノン染料、アゾ染
料、アゾメチン染料、オキソノール染料、カルボシアニ
ン染料、スチリル染料、トリフェニルメタン染料、イン
ドアニリン染料、インドフェノール染料などの有機染
料、アゾ系顔料、多環式顔料(フタロシアニン系顔料、
アントラキノン系顔料など)、染付けレーキ顔料、アジ
ン顔料をはじめとする有機顔料、無機顔料などが挙げら
れる。本発明に用いられる好ましい染料としては、アン
トラキノン染料(例えば、特開平5−341441号記
載の化合物1〜9、特開平5−165147号記載の化
合物3−6〜18および3−23〜38など)、アゾメ
チン染料(特開平5−341441号記載の化合物17
〜47など)、インドアニリン染料(例えば、特開平5
−289227号記載の化合物11〜19、特開平5−
341441号記載の化合物47、特開平5−1651
47号記載の化合物2−10〜11など)およびアゾ染
料(特開平5−341441号記載の化合物10〜1
6)が挙げられ、その中でも好ましい顔料の具体例とし
ては、アントラキノン系のインダントロン顔料(C.
I.Pigment Blue 60など)、フタロシ
アニン顔料(C.I.Pigment Blue 15
等の銅フタロシアニン、C.I.Pigment Bl
ue 16等の無金属フタロシアニンなど)、染付けレ
ーキ顔料系のトリアリールカルボニル顔料、インジゴ、
無機顔料(群青、コバルトブルーなど)を挙げることが
できる。これらの染料や顔料の添加法としては、溶液、
乳化物、固体微粒子分散物、高分子媒染剤に媒染された
状態などいかなる方法でも良い。これらの化合物の使用
量は、目的の吸収量によって決められるが、一般的に1
m2当たり1μg以上1g以下の範囲で用いることが好
ましい。また、ジオキサン系顔料、キナクリドン系顔
料、ジケトピロロピロール系顔料などを用いてもよい。
【0039】本発明のホログラム記録用感光性組成物を
記録層として、支持体上に設けることにより、ホログラ
ム記録媒体を作製することができる。
記録層として、支持体上に設けることにより、ホログラ
ム記録媒体を作製することができる。
【0040】本発明に用いられる支持体は、ホログラム
記録用感光性組成物を塗布することができるものであれ
ば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック、ガラ
ス、アルミやステンレスなどの金属が挙げられる。プラ
スチックの例としては、ポリエチレンテレフタレート、
ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリス
チレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポ
リイミド、ポリシクロペンタジエン、ポリノルボルネ
ン、ナイロン、セルローストリアセテートなどが挙げら
れるが、好ましい支持体としては、ポリエチレンテレフ
タレート(以下PETと略す)及びシンジオタクチック
構造を有するスチレン系重合体を含むプラスチック(以
下SPSと略す)の支持体が挙げられる。
記録用感光性組成物を塗布することができるものであれ
ば特に制限はなく、例えば、紙、プラスチック、ガラ
ス、アルミやステンレスなどの金属が挙げられる。プラ
スチックの例としては、ポリエチレンテレフタレート、
ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、ポリス
チレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポ
リイミド、ポリシクロペンタジエン、ポリノルボルネ
ン、ナイロン、セルローストリアセテートなどが挙げら
れるが、好ましい支持体としては、ポリエチレンテレフ
タレート(以下PETと略す)及びシンジオタクチック
構造を有するスチレン系重合体を含むプラスチック(以
下SPSと略す)の支持体が挙げられる。
【0041】PETは、ポリエステルの成分が全てポリ
エチレンテレフタレートからなるものであるが、ポリエ
チレンテレフタレート以外に、酸成分としてテレフタル
酸、ナフタレン−2,6−ジカルボン酸、イソフタル
酸、ブチレンジカルボン酸、5−ナトリウムスルホイソ
フタル酸、アジピン酸等と、グリコール成分としてエチ
レングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオー
ル、シクロヘキサンジメタノール等との変性ポリエステ
ル成分が、全ポリエステルの10モル%以下含まれたポ
リエステルであってもよい。
エチレンテレフタレートからなるものであるが、ポリエ
チレンテレフタレート以外に、酸成分としてテレフタル
酸、ナフタレン−2,6−ジカルボン酸、イソフタル
酸、ブチレンジカルボン酸、5−ナトリウムスルホイソ
フタル酸、アジピン酸等と、グリコール成分としてエチ
レングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオー
ル、シクロヘキサンジメタノール等との変性ポリエステ
ル成分が、全ポリエステルの10モル%以下含まれたポ
リエステルであってもよい。
【0042】SPSは、通常のポリスチレン(アタクチ
ックポリスチレン)と異なり立体的に規則性を有したポ
リスチレンである。SPSの規則的な立体規則性構造部
分をラセモ連鎖といい、2連鎖、3連鎖、5連鎖、ある
いはそれ以上と規則的な部分がより多くあることが好ま
しく、本発明において、ラセモ連鎖は、2連鎖で85%
以上、3連鎖で75%以上、5連鎖で50%以上、それ
以上の連鎖で30%以上であることが好ましい。SPS
の重合は特開平3−131843号明細書記載の方法に
準じて行うことが出来る。
ックポリスチレン)と異なり立体的に規則性を有したポ
リスチレンである。SPSの規則的な立体規則性構造部
分をラセモ連鎖といい、2連鎖、3連鎖、5連鎖、ある
いはそれ以上と規則的な部分がより多くあることが好ま
しく、本発明において、ラセモ連鎖は、2連鎖で85%
以上、3連鎖で75%以上、5連鎖で50%以上、それ
以上の連鎖で30%以上であることが好ましい。SPS
の重合は特開平3−131843号明細書記載の方法に
準じて行うことが出来る。
【0043】本発明に用いられる支持体の厚みとして
は、50〜2000μm程度、好ましくは70〜150
0μmである。また熱処理したプラスチック支持体を用
いることもできる。採用するプラスチックとしては、前
記のプラスチックが挙げられる。支持体の熱処理とは、
これらの支持体を製膜後、記録層が塗布されるまでの間
に、支持体のガラス転移点より30℃以上高い温度で、
好ましくは35℃以上高い温度で、更に好ましくは40
℃以上高い温度で加熱することがよい。
は、50〜2000μm程度、好ましくは70〜150
0μmである。また熱処理したプラスチック支持体を用
いることもできる。採用するプラスチックとしては、前
記のプラスチックが挙げられる。支持体の熱処理とは、
これらの支持体を製膜後、記録層が塗布されるまでの間
に、支持体のガラス転移点より30℃以上高い温度で、
好ましくは35℃以上高い温度で、更に好ましくは40
℃以上高い温度で加熱することがよい。
【0044】本発明の感光性組成物を上記支持体に塗設
したものを、さらに同種又は異種の支持体と貼り合わせ
ても良いし、塗設したもの同士を貼り合わせてもよい。
本発明に用いられる支持体上には、支持体とホログラム
記録用感光性組成物の接着性を良好にする目的で易接処
理を行っても良い。具体的には、シランカップリング
剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング
剤、特開平2−4258号、特開平4−161957
号、特開平10−161316号記載のカップリング剤
が好ましく、ホログラム記録用感光性組成物との密着性
を向上させるためにビニル基、グリシジル基、アミノ
基、(メタ)アクリロイル基を有するカップリング剤を
使用することが好ましい。
したものを、さらに同種又は異種の支持体と貼り合わせ
ても良いし、塗設したもの同士を貼り合わせてもよい。
本発明に用いられる支持体上には、支持体とホログラム
記録用感光性組成物の接着性を良好にする目的で易接処
理を行っても良い。具体的には、シランカップリング
剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング
剤、特開平2−4258号、特開平4−161957
号、特開平10−161316号記載のカップリング剤
が好ましく、ホログラム記録用感光性組成物との密着性
を向上させるためにビニル基、グリシジル基、アミノ
基、(メタ)アクリロイル基を有するカップリング剤を
使用することが好ましい。
【0045】また、ホログラム記録媒体の表面を保護し
たり擦り傷を防止するために、記録層の外側に保護層を
有することができる。これらの保護層に用いられるバイ
ンダーは記録層に用いられるバインダーと同じ種類でも
異なった種類でもよい。
たり擦り傷を防止するために、記録層の外側に保護層を
有することができる。これらの保護層に用いられるバイ
ンダーは記録層に用いられるバインダーと同じ種類でも
異なった種類でもよい。
【0046】ホログラム記録用感光性組成物上に設けら
れる保護層は、例えば感光層上に保護層として使用可能
な高分子化合物を溶剤に溶解した塗布液を塗布したり、
或いは保護層として用いることが可能なフィルムをラミ
ネート等の方法による貼り合わせで形成することが可能
である。又保護層は、別の支持体上に高分子化合物を溶
媒に溶解した塗布液を塗布して保護層を形成し、得られ
た保護層を感光層上に転写することにより設けることも
できる。
れる保護層は、例えば感光層上に保護層として使用可能
な高分子化合物を溶剤に溶解した塗布液を塗布したり、
或いは保護層として用いることが可能なフィルムをラミ
ネート等の方法による貼り合わせで形成することが可能
である。又保護層は、別の支持体上に高分子化合物を溶
媒に溶解した塗布液を塗布して保護層を形成し、得られ
た保護層を感光層上に転写することにより設けることも
できる。
【0047】保護層に用いるものとしては、水又は水と
水混和性有機溶剤との混合溶媒に可溶な水溶性高分子、
詳しくは水溶性の有機高分子重合体であることが好まし
く、このような有機高分子重合体の具体例としては、加
水分解されたポリ酢酸ビニルやポリアクリル酸等、又ポ
リ(メタ)アクリル酸ナトリウム、ポリ(メタ)アクリ
ル酸アミド、ポリ(メタ)アクリル酸エステル部分ケン
化物等のポリ(メタ)アクリル酸誘導体、或いはメチル
セルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピ
ルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセ
ルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性セル
ロース誘導体、或いはポリビニルアルコール及びそれが
上記のような溶剤可溶性であるために必要とされる未置
換ビニルアルコール単位を含むポリビニルアルコールの
部分エステル、エーテル及びアセタール、その他澱粉、
アラビアゴム、ゼラチン、メチルビニルエーテル/無水
マレイン酸共重合体、サクローズオクタアセテート、ア
ルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビ
ニルアミンポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホ
ン酸等が挙げられる。これらは単独で或いは混合して用
いられるが、これらの化合物のうちポリビニルアルコー
ルが好適に用いられる。
水混和性有機溶剤との混合溶媒に可溶な水溶性高分子、
詳しくは水溶性の有機高分子重合体であることが好まし
く、このような有機高分子重合体の具体例としては、加
水分解されたポリ酢酸ビニルやポリアクリル酸等、又ポ
リ(メタ)アクリル酸ナトリウム、ポリ(メタ)アクリ
ル酸アミド、ポリ(メタ)アクリル酸エステル部分ケン
化物等のポリ(メタ)アクリル酸誘導体、或いはメチル
セルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシプロピ
ルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセ
ルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性セル
ロース誘導体、或いはポリビニルアルコール及びそれが
上記のような溶剤可溶性であるために必要とされる未置
換ビニルアルコール単位を含むポリビニルアルコールの
部分エステル、エーテル及びアセタール、その他澱粉、
アラビアゴム、ゼラチン、メチルビニルエーテル/無水
マレイン酸共重合体、サクローズオクタアセテート、ア
ルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナトリウム、ポリビ
ニルアミンポリエチレンオキシド、ポリスチレンスルホ
ン酸等が挙げられる。これらは単独で或いは混合して用
いられるが、これらの化合物のうちポリビニルアルコー
ルが好適に用いられる。
【0048】保護層塗布液には、更に必要に応じて塗布
性を向上させる目的で、界面活性剤等の添加剤を添加す
ることもできる。
性を向上させる目的で、界面活性剤等の添加剤を添加す
ることもできる。
【0049】保護層を塗布により形成する場合には、保
護層の膜厚を0.2〜10μmとすることが好ましく、
更に好ましくは1.0〜2.0μmである。
護層の膜厚を0.2〜10μmとすることが好ましく、
更に好ましくは1.0〜2.0μmである。
【0050】保護層として用いられるフィルムとして
は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブタジエン、
エバール、ポリビニルピロリドン、塩化ビニリデン、ポ
リカーボネート等が挙げられるが、これらに限定される
ものではなく、又その膜厚は2〜100μm程度が好ま
しい。
は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブタジエン、
エバール、ポリビニルピロリドン、塩化ビニリデン、ポ
リカーボネート等が挙げられるが、これらに限定される
ものではなく、又その膜厚は2〜100μm程度が好ま
しい。
【0051】本発明における記録層もしくは記録層側保
護層には、米国特許第3,253,921号、同第2,
274,782号、同第2,527,583号および同
第2,956,879号に記載されているような光吸収
物質およびフィルター染料を含むことができる。また、
例えば米国特許第3,282,699号に記載のよう
に、染料を媒染することができる。フィルター染料の使
用量としては、露光波長での吸光度が0.1〜3.0で
あることが好ましく、0.2〜1.5が特に好ましい。
護層には、米国特許第3,253,921号、同第2,
274,782号、同第2,527,583号および同
第2,956,879号に記載されているような光吸収
物質およびフィルター染料を含むことができる。また、
例えば米国特許第3,282,699号に記載のよう
に、染料を媒染することができる。フィルター染料の使
用量としては、露光波長での吸光度が0.1〜3.0で
あることが好ましく、0.2〜1.5が特に好ましい。
【0052】本発明においては、アンチハレーション層
を記録層に対して光源から遠い側に設けることができ
る。アンチハレーション層は、所望の波長範囲での最大
吸収が0.3以上2以下であることが好ましく、さらに
好ましくは0.5以上2以下の露光波長の吸収であり、
かつ処理後の可視領域においての吸収が、0.001以
上0.5未満であることが好ましく、さらに好ましくは
0.001以上0.3未満の光学濃度を有する層である
ことが好ましい。
を記録層に対して光源から遠い側に設けることができ
る。アンチハレーション層は、所望の波長範囲での最大
吸収が0.3以上2以下であることが好ましく、さらに
好ましくは0.5以上2以下の露光波長の吸収であり、
かつ処理後の可視領域においての吸収が、0.001以
上0.5未満であることが好ましく、さらに好ましくは
0.001以上0.3未満の光学濃度を有する層である
ことが好ましい。
【0053】本発明においてハレーション防止染料を使
用する場合、該染料は波長範囲で目的の吸収を有し、処
理後に読み取り光での吸収が充分少なく、上記アンチハ
レーション層の好ましい吸光度スペクトルの形状が得ら
れれば、いかなる化合物でも良い。例えば、以下に挙げ
るものが開示されているが本発明はこれに限定されるも
のではない。単独の染料としては、特開昭59−564
58号、特開平2−216140号、同7−13295
号、同7−11432号、米国特許第5,380,63
5号記載、特開平2−68539号公報第13頁左下欄
1行目から同第14頁左下欄9行目、同3−24539
号公報第14頁左下欄から同第16頁右下欄記載の化合
物があり、また、処理で消色する染料としては、特開昭
52−139136号、同53−132334号、同5
6−501480号、同57−16060号、同57−
68831号、同57−101835号、同59−18
2436号、特開平7−36145号、同7−1994
09号、特公昭48−33692号、同50−1664
8号、特公平2−41734号、米国特許第4,08
8,497号、同第4,283,487号、同第4,5
48,896号、同第5,187,049号記載の化合
物を挙げることができる。
用する場合、該染料は波長範囲で目的の吸収を有し、処
理後に読み取り光での吸収が充分少なく、上記アンチハ
レーション層の好ましい吸光度スペクトルの形状が得ら
れれば、いかなる化合物でも良い。例えば、以下に挙げ
るものが開示されているが本発明はこれに限定されるも
のではない。単独の染料としては、特開昭59−564
58号、特開平2−216140号、同7−13295
号、同7−11432号、米国特許第5,380,63
5号記載、特開平2−68539号公報第13頁左下欄
1行目から同第14頁左下欄9行目、同3−24539
号公報第14頁左下欄から同第16頁右下欄記載の化合
物があり、また、処理で消色する染料としては、特開昭
52−139136号、同53−132334号、同5
6−501480号、同57−16060号、同57−
68831号、同57−101835号、同59−18
2436号、特開平7−36145号、同7−1994
09号、特公昭48−33692号、同50−1664
8号、特公平2−41734号、米国特許第4,08
8,497号、同第4,283,487号、同第4,5
48,896号、同第5,187,049号記載の化合
物を挙げることができる。
【0054】本発明のホログラム記録媒体には、必要に
応じ記録層側またはその反対側にマット剤を含有するこ
とができる。本発明において用いられるマット剤の材質
は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機
物としては、スイス特許第330,158号等に記載の
シリカ、仏国特許第1,296,995号等に記載のガ
ラス粉、英国特許第1,173,181号等に記載のア
ルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩等をマ
ット剤として用いることができる。有機物としては、米
国特許第2,322,037号等に記載の澱粉、ベルギ
ー特許第625,451号や英国特許第981,198
号等に記載された澱粉誘導体、特公昭44−3643号
等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第33
0,158号等に記載のポリスチレン或いはポリメタア
クリレート、米国特許第3,079,257号等に記載
のポリアクリロニトリル、米国特許第3,022,16
9号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット
剤を用いることができる。
応じ記録層側またはその反対側にマット剤を含有するこ
とができる。本発明において用いられるマット剤の材質
は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機
物としては、スイス特許第330,158号等に記載の
シリカ、仏国特許第1,296,995号等に記載のガ
ラス粉、英国特許第1,173,181号等に記載のア
ルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩等をマ
ット剤として用いることができる。有機物としては、米
国特許第2,322,037号等に記載の澱粉、ベルギ
ー特許第625,451号や英国特許第981,198
号等に記載された澱粉誘導体、特公昭44−3643号
等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第33
0,158号等に記載のポリスチレン或いはポリメタア
クリレート、米国特許第3,079,257号等に記載
のポリアクリロニトリル、米国特許第3,022,16
9号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット
剤を用いることができる。
【0055】本発明において、マット剤は任意の構成層
中に含むことができるが、本発明の目的を達成するため
には、好ましくは記録層以外の構成層であり、更に好ま
しくは支持体から見て最も外側の層である。本発明にお
いて、マット剤の添加方法は、予め塗布液中に分散させ
て塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した
後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用
いてもよい。また複数の種類のマット剤を添加する場合
は、両方の方法を併用してもよい。
中に含むことができるが、本発明の目的を達成するため
には、好ましくは記録層以外の構成層であり、更に好ま
しくは支持体から見て最も外側の層である。本発明にお
いて、マット剤の添加方法は、予め塗布液中に分散させ
て塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した
後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用
いてもよい。また複数の種類のマット剤を添加する場合
は、両方の方法を併用してもよい。
【0056】本発明においては、帯電性を改良するため
に金属酸化物または導電性ポリマーなどの導電性化合物
を構成層中に含ませることができる。これらは、いずれ
の層に含有させてもよいが、好ましくは下引層、バッキ
ング層、記録層と下引の間の層などに含まれる。本発明
においては、米国特許第5,244,773号カラム1
4〜20に記載された導電性化合物が好ましく用いられ
る。
に金属酸化物または導電性ポリマーなどの導電性化合物
を構成層中に含ませることができる。これらは、いずれ
の層に含有させてもよいが、好ましくは下引層、バッキ
ング層、記録層と下引の間の層などに含まれる。本発明
においては、米国特許第5,244,773号カラム1
4〜20に記載された導電性化合物が好ましく用いられ
る。
【0057】本発明においては、ホログラム記録用感光
性組成物を支持体にムラなく塗布するために、界面活性
剤を用いることが好ましい。界面活性剤の例としては、
ノニオン系、アニオン系、カチオン系、フッ素系などい
かなるものも適宜用いられる。具体的には、特開昭62
−170950号、米国特許第5,380,644号な
どに記載のフッ素系高分子界面活性剤、特開昭60−2
44945号、同63−188135号、同60−24
4945号、同63−306437号、特開平7−23
3268号、同7−173225号などに記載のフッ素
系界面活性剤、米国特許第3,885,965号などに
記載のポリシロキ酸系界面活性剤、特開平6−3011
40号などに記載のポリアルキレンオキサイドやアニオ
ン系界面活性剤などが挙げられる。その中でも、フッ素
系界面活性剤である側鎖にフッ化アルキル基を有する
(メタ)アクリレート重合体が、好ましい例として挙げ
ることができ、この際好ましくは、標準ポリスチレン換
算、数平均分子量が30,000以下、更に好ましくは
2,000〜10,000の範囲にあるものである。
性組成物を支持体にムラなく塗布するために、界面活性
剤を用いることが好ましい。界面活性剤の例としては、
ノニオン系、アニオン系、カチオン系、フッ素系などい
かなるものも適宜用いられる。具体的には、特開昭62
−170950号、米国特許第5,380,644号な
どに記載のフッ素系高分子界面活性剤、特開昭60−2
44945号、同63−188135号、同60−24
4945号、同63−306437号、特開平7−23
3268号、同7−173225号などに記載のフッ素
系界面活性剤、米国特許第3,885,965号などに
記載のポリシロキ酸系界面活性剤、特開平6−3011
40号などに記載のポリアルキレンオキサイドやアニオ
ン系界面活性剤などが挙げられる。その中でも、フッ素
系界面活性剤である側鎖にフッ化アルキル基を有する
(メタ)アクリレート重合体が、好ましい例として挙げ
ることができ、この際好ましくは、標準ポリスチレン換
算、数平均分子量が30,000以下、更に好ましくは
2,000〜10,000の範囲にあるものである。
【0058】本発明に用いられる溶剤の例としては、新
版溶剤ポケットブック(オーム社、1994年刊)など
に記載の溶剤を挙げることができ、本発明はこれに限定
されるものではない。また、本発明で使用する溶剤の沸
点としては、40℃以上180℃以下のものが好まし
い。本発明の溶剤の例としては、ヘキサン、シクロヘキ
サン、トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパ
ノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、
1,1,1−トリクロロエタン、テトラヒドロフラン、
トリエチルアミン、チオフェン、トリフルオロエタノー
ル、パーフルオロペンタン、キシレン、n−ブタノー
ル、フェノール、メチルイソブチルケトン、シクロヘキ
サノン、酢酸ブチル、炭酸ジエチル、クロロベンゼン、
ジブチルエーテル、アニソール、エチレングリコールジ
エチルエーテル、N,N−ジメチルホルムアミド、モル
ホリン、プロパンスルトン、パーフルオロトリブチルア
ミン、水などが挙げられる。
版溶剤ポケットブック(オーム社、1994年刊)など
に記載の溶剤を挙げることができ、本発明はこれに限定
されるものではない。また、本発明で使用する溶剤の沸
点としては、40℃以上180℃以下のものが好まし
い。本発明の溶剤の例としては、ヘキサン、シクロヘキ
サン、トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパ
ノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、
1,1,1−トリクロロエタン、テトラヒドロフラン、
トリエチルアミン、チオフェン、トリフルオロエタノー
ル、パーフルオロペンタン、キシレン、n−ブタノー
ル、フェノール、メチルイソブチルケトン、シクロヘキ
サノン、酢酸ブチル、炭酸ジエチル、クロロベンゼン、
ジブチルエーテル、アニソール、エチレングリコールジ
エチルエーテル、N,N−ジメチルホルムアミド、モル
ホリン、プロパンスルトン、パーフルオロトリブチルア
ミン、水などが挙げられる。
【0059】本発明のホログラム記録用感光性組成物の
塗布には、各層の塗布、乾燥を繰り返す逐次重層塗布方
式が挙げられ、リバースロールコーティング、グラビア
ロールコーティング等のロール塗布方式、ブレードコー
ティング、ワイヤーバーコーティング、ダイコーティン
グ等が用いられる。また複数のコーターを用いて既塗布
層の乾燥前に、次の層を塗布して複数層を同時に乾燥さ
せたり、スライドコーティング、カーテンコーティング
や複数のスリットを有するエクストルージョン型ダイコ
ーターを用いて、複数の塗布液を積層させて塗布する同
時重層塗布方式も用いられる。乾燥方式については、熱
風乾燥方式、赤外線乾燥方式などが用いられ、特に熱風
乾燥方式が好ましい。その時の乾燥温度は、30〜10
0℃が好ましい。
塗布には、各層の塗布、乾燥を繰り返す逐次重層塗布方
式が挙げられ、リバースロールコーティング、グラビア
ロールコーティング等のロール塗布方式、ブレードコー
ティング、ワイヤーバーコーティング、ダイコーティン
グ等が用いられる。また複数のコーターを用いて既塗布
層の乾燥前に、次の層を塗布して複数層を同時に乾燥さ
せたり、スライドコーティング、カーテンコーティング
や複数のスリットを有するエクストルージョン型ダイコ
ーターを用いて、複数の塗布液を積層させて塗布する同
時重層塗布方式も用いられる。乾燥方式については、熱
風乾燥方式、赤外線乾燥方式などが用いられ、特に熱風
乾燥方式が好ましい。その時の乾燥温度は、30〜10
0℃が好ましい。
【0060】本発明のホログラム記録媒体は、塗布乾燥
直後に目的のサイズに断裁後、包装されてもよいし、ロ
ール状に巻き取り、断裁、包装する前に一時保管しても
よい。巻き取り方式は、特に限定されないが、張力制御
による巻き取りが一般的に用いられる。
直後に目的のサイズに断裁後、包装されてもよいし、ロ
ール状に巻き取り、断裁、包装する前に一時保管しても
よい。巻き取り方式は、特に限定されないが、張力制御
による巻き取りが一般的に用いられる。
【0061】本発明のホログラム記録用感光性組成物、
またはホログラム記録媒体の記録層の乾燥厚みは、10
μm以上であることが好ましい。超高密度光記録のため
には、厚みはさらに厚いほうが好ましく50μm以上が
より好ましい。これにより、厚み方向の記録が可能とな
り、体積ホログラムを作製することができる。
またはホログラム記録媒体の記録層の乾燥厚みは、10
μm以上であることが好ましい。超高密度光記録のため
には、厚みはさらに厚いほうが好ましく50μm以上が
より好ましい。これにより、厚み方向の記録が可能とな
り、体積ホログラムを作製することができる。
【0062】本発明のホログラム記録用感光性組成物又
はホログラム記録媒体は、レーザー光やコヒーレンス性
の優れた光による通常のホログラフィー露光装置による
干渉縞露光によりその内部に干渉縞が記録され、これに
よりホログラムとして、反射型ホログラム、透過型ホロ
グラムどちらでも得ることができる。反射型ホログラム
としては、例えば、図1に示した露光装置により記録す
ることができるし、また透過型ホログラムは、例えば、
図2に示した露光装置により記録することができる。物
体像を得たい時には、図1又は図2のそれぞれのミラー
10の位置に物体を置けばよい。また、デジタル情報を
記録する場合は、本発明の記録媒体を円盤状に加工し、
例えば、特開平11−311936号に記載されている
露光装置を用いて露光することができる。
はホログラム記録媒体は、レーザー光やコヒーレンス性
の優れた光による通常のホログラフィー露光装置による
干渉縞露光によりその内部に干渉縞が記録され、これに
よりホログラムとして、反射型ホログラム、透過型ホロ
グラムどちらでも得ることができる。反射型ホログラム
としては、例えば、図1に示した露光装置により記録す
ることができるし、また透過型ホログラムは、例えば、
図2に示した露光装置により記録することができる。物
体像を得たい時には、図1又は図2のそれぞれのミラー
10の位置に物体を置けばよい。また、デジタル情報を
記録する場合は、本発明の記録媒体を円盤状に加工し、
例えば、特開平11−311936号に記載されている
露光装置を用いて露光することができる。
【0063】レーザー光やコヒーレンス性の優れた光の
波長としては、記録密度や感光性組成物の解像力からみ
て、350nm〜450nmが好ましく、更には超高密
度光記録のためには、波長は短いほど好ましく、350
〜430nmであることがより好ましい。本発明による
レーザー光としては、青紫半導体レーザー、紫半導体レ
ーザー等が明室取り扱い性から紫外線レーザーが好まし
く用いられる。具体的には日亜化学工業株式会社製NL
HV−500C、NLHV3000M、NLHV300
0Eが挙げられる。
波長としては、記録密度や感光性組成物の解像力からみ
て、350nm〜450nmが好ましく、更には超高密
度光記録のためには、波長は短いほど好ましく、350
〜430nmであることがより好ましい。本発明による
レーザー光としては、青紫半導体レーザー、紫半導体レ
ーザー等が明室取り扱い性から紫外線レーザーが好まし
く用いられる。具体的には日亜化学工業株式会社製NL
HV−500C、NLHV3000M、NLHV300
0Eが挙げられる。
【0064】また、半導体レーザーと第2高調波発生素
子などを用いることもできる。また、露光波長におい
て、感度が最高になるように、化学増感や色増感を施す
ことが望ましい。記録のための露光エネルギーは、0.
0001μJ/cm2〜300mJ/cm2であればよい
が、0.001μJ/cm2〜200mJ/cm2が好ま
しい。露光時間は、短いほど好ましく、10秒以下、更
には5秒以下が好ましい。本発明の組成物の場合、記録
用露光で直接干渉縞による回折光が得られるようにして
もよいし、記録用露光後の熱現像処理により干渉縞によ
る回折光が得られるようにしてもよい。本発明の記録媒
体に記録露光後、さらに加熱用の高エネルギーレーザー
光を均一に照射する方法などが挙げられる。
子などを用いることもできる。また、露光波長におい
て、感度が最高になるように、化学増感や色増感を施す
ことが望ましい。記録のための露光エネルギーは、0.
0001μJ/cm2〜300mJ/cm2であればよい
が、0.001μJ/cm2〜200mJ/cm2が好ま
しい。露光時間は、短いほど好ましく、10秒以下、更
には5秒以下が好ましい。本発明の組成物の場合、記録
用露光で直接干渉縞による回折光が得られるようにして
もよいし、記録用露光後の熱現像処理により干渉縞によ
る回折光が得られるようにしてもよい。本発明の記録媒
体に記録露光後、さらに加熱用の高エネルギーレーザー
光を均一に照射する方法などが挙げられる。
【0065】熱処理方法としては、本発明の記録媒体を
熱処理装置に必要な時間通す方法や、加熱処理をする場
合その条件は、60〜200℃の範囲内で5秒〜5分間
行うことが好ましい。加熱温度としては、80℃以上が
好ましく、加熱時間は、加熱温度にもよるが30秒以下
が好ましい。加熱方法としては、従来公知の種々の方法
を用いることができる。例えば、パネルヒーターやセラ
ミックヒーターによる加熱、およびランプによる方法等
が挙げられる。この加熱処理により、レーザ照射時、記
録に必要なレーザエネルギーを減少させることができ
る。
熱処理装置に必要な時間通す方法や、加熱処理をする場
合その条件は、60〜200℃の範囲内で5秒〜5分間
行うことが好ましい。加熱温度としては、80℃以上が
好ましく、加熱時間は、加熱温度にもよるが30秒以下
が好ましい。加熱方法としては、従来公知の種々の方法
を用いることができる。例えば、パネルヒーターやセラ
ミックヒーターによる加熱、およびランプによる方法等
が挙げられる。この加熱処理により、レーザ照射時、記
録に必要なレーザエネルギーを減少させることができ
る。
【0066】上記の様にして得られたホログラムは、3
50nm〜450nmの波長を有するレーザー光または
コヒーレンス性の優れた参照光を照射し、ホログラム中
の干渉縞による回折により再生光を発生させることによ
り記録された情報を読むことができる。再生光が可視光
の画像の場合は、直接目でみることができるし、デジタ
ルパターンの場合は、CCDなどの受光素子で読み取
り、CPUによりデコードして情報として得ることがで
きる。また、記録された干渉縞の劣化を抑えるために、
再生用参照光のエネルギーは、記録に用いた露光エネル
ギーより小さいことが好ましい。また、記録に用いた波
長より感度の低い波長のレーザーを参照光として用いる
ことも好ましい。
50nm〜450nmの波長を有するレーザー光または
コヒーレンス性の優れた参照光を照射し、ホログラム中
の干渉縞による回折により再生光を発生させることによ
り記録された情報を読むことができる。再生光が可視光
の画像の場合は、直接目でみることができるし、デジタ
ルパターンの場合は、CCDなどの受光素子で読み取
り、CPUによりデコードして情報として得ることがで
きる。また、記録された干渉縞の劣化を抑えるために、
再生用参照光のエネルギーは、記録に用いた露光エネル
ギーより小さいことが好ましい。また、記録に用いた波
長より感度の低い波長のレーザーを参照光として用いる
ことも好ましい。
【0067】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明の効果を詳細に
説明するが、本発明の態様はこれに限定されるものでは
ない。
説明するが、本発明の態様はこれに限定されるものでは
ない。
【0068】〔PET下引済み支持体の作製〕市販の2
軸延伸熱固定済みの厚さ100μmの透明PETフィル
ムのホログラム記録用感光性組成物塗布面の下引き層と
して下記下引塗布液a−1を乾燥膜厚0.01μmにな
るように塗設し80℃で1分間乾燥させて下引層A−1
とした。
軸延伸熱固定済みの厚さ100μmの透明PETフィル
ムのホログラム記録用感光性組成物塗布面の下引き層と
して下記下引塗布液a−1を乾燥膜厚0.01μmにな
るように塗設し80℃で1分間乾燥させて下引層A−1
とした。
【0069】 《下引塗布液a−1》 γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン 0.1部 メタノール 10部 MEK 90部 実施例1 《ホログラム記録用感光性組成物塗布液1の調製》 ブチラール樹脂;エスレックBLS(積水化学工業社製) 66部 300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開始剤 2−ベンジル−2−ジメチルアミノ−1−(4−モルフォリノフェニル) ブタノン−1(チバ・スペシャルティ・ケミカル社製) 2部 (最大吸収波長、325nm) p−ジメチルアミノ安息香酸エチル(日本化薬社製EPA) 3部 (最大吸収波長、307nm) 付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物 ビニルカルバゾール(東京化成社製) 12部 2,2−ビス(4−(メタクリロキシ−ジエトキシ)フェニル)プロパン (新中村化学工業社製NKエステル:BPE−200) 5部 ビス型エポキシオリゴマー(新中村化学工業社製NKオリゴ:EA−1020) 11部 フタロシアニン顔料(御国色素社製:MHI454) 1部 メチルエチルケトン 60部 シクロヘキサノン 140部 ホログラム記録用感光性組成物塗布面の下引き層上に上
記ホログラム記録用感光性組成物塗布液1をアプリケー
ターで乾燥膜厚100μmになるように塗設し80℃で
5分間乾燥させてホログラム記録用感光性組成物1とし
た。
記ホログラム記録用感光性組成物塗布液1をアプリケー
ターで乾燥膜厚100μmになるように塗設し80℃で
5分間乾燥させてホログラム記録用感光性組成物1とし
た。
【0070】更に、以下の組成のオーバーコート層を、
感光性層上に2.0μmとなるようにアプリケーターで
塗布し、80℃/3分で熱乾燥処理してホログラム記録
媒体1とした。 ポリビニルアルコール(日本合成化学(株)製:GL−05) 99部 界面活性剤(F−120:大日本インキ(株)) 1部 水 900部 ホログラム記録媒体1を、図2に示すホログラム撮影用
の二光束光学系により光源としてアルゴンレーザ(51
4.5nm)を用いて露光しホログラム画像を作製した
後、100℃で30分加熱処理を行った。
感光性層上に2.0μmとなるようにアプリケーターで
塗布し、80℃/3分で熱乾燥処理してホログラム記録
媒体1とした。 ポリビニルアルコール(日本合成化学(株)製:GL−05) 99部 界面活性剤(F−120:大日本インキ(株)) 1部 水 900部 ホログラム記録媒体1を、図2に示すホログラム撮影用
の二光束光学系により光源としてアルゴンレーザ(51
4.5nm)を用いて露光しホログラム画像を作製した
後、100℃で30分加熱処理を行った。
【0071】得られたホログラムの回折効率は、日本分
光工業(株)製の分光光度計により測定した。この分光
光度計は、幅3mmのスリットを有したフォトマルチメ
ーターを、試料を中心にした半径20cmの円周上に設
置できるものである。測定条件は幅0.3mmの単色光
を試料に45度の角度で入射し、試料からの回折光を検
出した。正反射光以外で最も大きな値と、試料を置かず
に直接入射光を受光したときとの比を回折効率とした。
また加熱前に於ける回折効率についても同様に測定を行
なった。
光工業(株)製の分光光度計により測定した。この分光
光度計は、幅3mmのスリットを有したフォトマルチメ
ーターを、試料を中心にした半径20cmの円周上に設
置できるものである。測定条件は幅0.3mmの単色光
を試料に45度の角度で入射し、試料からの回折光を検
出した。正反射光以外で最も大きな値と、試料を置かず
に直接入射光を受光したときとの比を回折効率とした。
また加熱前に於ける回折効率についても同様に測定を行
なった。
【0072】この媒体に、図1に示す体積位相型ホログ
ラム製造用光学系で、Arイオンレーザーの488nm
光を用いて体積位相型ホログラム記録を施した後、キシ
レンに1分間浸漬し感光層を現像および膨潤処理し、ヘ
プタンに30秒間浸漬し収縮処理させ、体積位相型型ホ
ログラムを製造した。回折効率は、日本分光工業(株)
製ART25C型分光光度計で測定した。該装置は、幅
3mmのスリットを有したフォトマルチメータを、試料
を中心にした半径20cmの円周上に設置できる。幅
0.3mmの単色光を試料に45度の角度で入射し、試
料からの回折光を検出した。正反射光以外で最も大きな
値と、試料を置かず直接入射光を受光したときの値との
比を回折効率とした。2mJ/cm2の露光量にて、プ
レイバック波長が480nm、回折効率が70%、60
0nmにおける透過率が92%の体積位相型ホログラム
が製造された。この体積位相型ホログラムを25℃、6
0%RHの環境下に180日間放置しても回折効率の低
下は認められなかった。なお図1は、体積位相型ホログ
ラム製造用の二光束レーザー露光装置の概略図である。
図中、4はレーザー光源、6、10はミラー、8は対物
レンズ、9は集光用レンズ、1は基材(ガラス板)、7
はビームスプリッターを示す。
ラム製造用光学系で、Arイオンレーザーの488nm
光を用いて体積位相型ホログラム記録を施した後、キシ
レンに1分間浸漬し感光層を現像および膨潤処理し、ヘ
プタンに30秒間浸漬し収縮処理させ、体積位相型型ホ
ログラムを製造した。回折効率は、日本分光工業(株)
製ART25C型分光光度計で測定した。該装置は、幅
3mmのスリットを有したフォトマルチメータを、試料
を中心にした半径20cmの円周上に設置できる。幅
0.3mmの単色光を試料に45度の角度で入射し、試
料からの回折光を検出した。正反射光以外で最も大きな
値と、試料を置かず直接入射光を受光したときの値との
比を回折効率とした。2mJ/cm2の露光量にて、プ
レイバック波長が480nm、回折効率が70%、60
0nmにおける透過率が92%の体積位相型ホログラム
が製造された。この体積位相型ホログラムを25℃、6
0%RHの環境下に180日間放置しても回折効率の低
下は認められなかった。なお図1は、体積位相型ホログ
ラム製造用の二光束レーザー露光装置の概略図である。
図中、4はレーザー光源、6、10はミラー、8は対物
レンズ、9は集光用レンズ、1は基材(ガラス板)、7
はビームスプリッターを示す。
【0073】《ホログラム記録媒体1の感度評価》以上
のようにして作製したホログラム記録媒体1を、420
nmの紫色半導体レーザー(日亜化学社製)を備えた図
1で示すホログラム作製装置にて、10の位置に反射型
液晶表示装置を配置し、それにデジタルパターンを表示
し、30mJ/cm2のエネルギーでこのデジタルパタ
ーン化されたホログラムを露光し、その後90℃10分
加熱しホログラムを得た。得られたホログラムを同一波
長のレーザー光を参照光として用いて、発生した再生光
を目視で観察した結果、極めて良好なホログラムを再生
することができた。なお、参照光のレーザーパワーは、
露光時のレーザーパワーの1/10とした。
のようにして作製したホログラム記録媒体1を、420
nmの紫色半導体レーザー(日亜化学社製)を備えた図
1で示すホログラム作製装置にて、10の位置に反射型
液晶表示装置を配置し、それにデジタルパターンを表示
し、30mJ/cm2のエネルギーでこのデジタルパタ
ーン化されたホログラムを露光し、その後90℃10分
加熱しホログラムを得た。得られたホログラムを同一波
長のレーザー光を参照光として用いて、発生した再生光
を目視で観察した結果、極めて良好なホログラムを再生
することができた。なお、参照光のレーザーパワーは、
露光時のレーザーパワーの1/10とした。
【0074】 比較例1 《ホログラム記録用感光性組成物塗布液2の調製》 ブチラール樹脂;エスレックBLS(積水化学工業社製) 66部 3,3′−カルボニルビス(ジエチルアミノクマリン) 1部 (最大吸収波長490nm) 3,3′,4,4′−テトラキス(t−ブチルジオキシカルボニル) ベンゾフェノン 4部 (最大吸収波長340nm) ビニルカルバゾール(東京化成社製) 12部 2,2−ビス(4−(メタクリロキシジエトキシ)フェニル)プロパン (新中村化学工業社製NKエステル:BPE−200) 5部 ビス型エポキシオリゴマー(新中村化学工業社製NKオリゴ:EA−1020) 11部 フタロシアニン顔料(御国色素社製:MHI454) 1部 メチルエチルケトン 600部 シクロヘキサノン 1400部 ホログラム記録用感光性組成物塗布面の下引き層上に上
記ホログラム記録用感光性組成物塗布液2を乾燥膜厚2
0μmになるように塗設し80℃で5分間乾燥させてホ
ログラム記録用感光性組成物2とした。膜厚を実施例1
同様に200μmに使用としたが開始剤の溶解性が悪く
上記膜厚20μmが限界であった。
記ホログラム記録用感光性組成物塗布液2を乾燥膜厚2
0μmになるように塗設し80℃で5分間乾燥させてホ
ログラム記録用感光性組成物2とした。膜厚を実施例1
同様に200μmに使用としたが開始剤の溶解性が悪く
上記膜厚20μmが限界であった。
【0075】更に、以下の組成のオーバーコート層を、
感光性層上に2.0μmとなるようにアプリケーターで
塗布し、80℃/3分で熱乾燥処理してホログラム記録
媒体2とした。 ポリビニルアルコール(日本合成化学(株)製:GL−05) 99部 界面活性剤(F−120:大日本インキ(株)) 1部 水 900部 《ホログラム記録媒体2の感度評価》以上のようにして
作製したホログラムの記録媒体2を、420nmの紫色
半導体レーザー(日亜化学社製)を備えた図1で示すホ
ログラム作製装置にて、10の位置に反射型液晶表示装
置を配置し、それにデジタルパターンを表示し、30m
J/cm2のエネルギーでこのデジタルパターン化され
たホログラムを露光し、その後90℃10分加熱しホロ
グラムを得た。得られたホログラムをそれぞれ同一波長
のレーザー光を参照光として用いて、発生した再生光を
目視で観察した結果、満足のいくデジタルパターンを得
ることはできたが、明室での取り扱いができないため暗
室での作業に手間取った。
感光性層上に2.0μmとなるようにアプリケーターで
塗布し、80℃/3分で熱乾燥処理してホログラム記録
媒体2とした。 ポリビニルアルコール(日本合成化学(株)製:GL−05) 99部 界面活性剤(F−120:大日本インキ(株)) 1部 水 900部 《ホログラム記録媒体2の感度評価》以上のようにして
作製したホログラムの記録媒体2を、420nmの紫色
半導体レーザー(日亜化学社製)を備えた図1で示すホ
ログラム作製装置にて、10の位置に反射型液晶表示装
置を配置し、それにデジタルパターンを表示し、30m
J/cm2のエネルギーでこのデジタルパターン化され
たホログラムを露光し、その後90℃10分加熱しホロ
グラムを得た。得られたホログラムをそれぞれ同一波長
のレーザー光を参照光として用いて、発生した再生光を
目視で観察した結果、満足のいくデジタルパターンを得
ることはできたが、明室での取り扱いができないため暗
室での作業に手間取った。
【0076】比較例2 フォトポリマータイプの米国デュポン社製Omnide
x−705ホログラフィック記録フイルムを用いた。
x−705ホログラフィック記録フイルムを用いた。
【0077】《Omnidex−705ホログラフィッ
ク記録フイルムの感度評価》Omnidex−705ホ
ログラフィック記録フイルムを、810nmの赤外半導
体レーザーを備えた図1で示すホログラム作製装置に
て、10の位置に反射型液晶表示装置を配置し、それに
デジタルパターンを表示し、30mJ/cm2のエネル
ギーでこのデジタルパターン化されたホログラムを露光
し、波長780nmの高出力半導体レーザーで全面加熱
し、ホログラムを得た。得られた試料は、660nmの
半導体レーザーを参照光に用いて、発生した再生光をC
CDにて読み取り、良好なデジタルパターンを再生する
ことができた。満足のいくデジタルパターンを得ること
はできたが、明室での取り扱いができないため暗室での
作業に手間取った。
ク記録フイルムの感度評価》Omnidex−705ホ
ログラフィック記録フイルムを、810nmの赤外半導
体レーザーを備えた図1で示すホログラム作製装置に
て、10の位置に反射型液晶表示装置を配置し、それに
デジタルパターンを表示し、30mJ/cm2のエネル
ギーでこのデジタルパターン化されたホログラムを露光
し、波長780nmの高出力半導体レーザーで全面加熱
し、ホログラムを得た。得られた試料は、660nmの
半導体レーザーを参照光に用いて、発生した再生光をC
CDにて読み取り、良好なデジタルパターンを再生する
ことができた。満足のいくデジタルパターンを得ること
はできたが、明室での取り扱いができないため暗室での
作業に手間取った。
【0078】
【発明の効果】本発明により、加工性がよく、乾式処理
が可能で、かつ高感度なホログラムを与える明室取り扱
い性のよいホログラム記録用感光性組成物、およびそれ
を用いたホログラム記録媒体、ホログラム記録方法、ホ
ログラムの形成方法、ホログラム及びホログラムの再生
方法を提供することができた。
が可能で、かつ高感度なホログラムを与える明室取り扱
い性のよいホログラム記録用感光性組成物、およびそれ
を用いたホログラム記録媒体、ホログラム記録方法、ホ
ログラムの形成方法、ホログラム及びホログラムの再生
方法を提供することができた。
【図1】本発明に係る反射型ホログラムの記録方法の一
例を示す概略図である。
例を示す概略図である。
【図2】本発明に係る透過型ホログラムの記録方法の一
例を示す概略図である。
例を示す概略図である。
1 ガラス板 2 記録層 3 ポリエチレンテレフタレートフィルム 4 レーザー光源 5 レーザービーム光束 6,10 ミラー 7 ビームスプリッター 8 対物レンズ 9 集光用レンズ
Claims (11)
- 【請求項1】 レーザー光またはコヒーレンス性の優れ
た光の干渉により生じる干渉縞の記録に用いられるホロ
グラム記録用感光性組成物において、該感光性組成物
が、紫外線光線硬化型樹脂からなり、かつ、少なくとも
300nm〜450nmの最大波長を持つ光重合開始剤
と、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合
物を含んでいることを特徴とするホログラム記録用感光
性組成物。 - 【請求項2】 支持体上に、少なくとも300nm〜4
50nmの最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可
能なエチレン性不飽和結合を有する化合物を含んでいる
紫外線光線硬化型樹脂からなる記録層を有し、かつ紫外
線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光の干渉に
より生じる干渉縞の記録に用いることを特徴とするホロ
グラム記録媒体。 - 【請求項3】 少なくとも300nm〜450nmの最
大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレン
性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記録
用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録用
感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、30
0nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光ま
たはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干渉
縞を露光することを特徴とするホログラムの記録方法。 - 【請求項4】 少なくとも300nm〜450nmの最
大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレン
性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記録
用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録用
感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫外
線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生成
した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干渉
縞を露光することを特徴とするホログラムの記録方法。 - 【請求項5】 少なくとも300nm〜450nmの最
大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレン
性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記録
用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録用
感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、30
0nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光ま
たはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干渉
縞を露光した後、熱処理することを特徴とするホログラ
ムの形成方法。 - 【請求項6】 少なくとも300nm〜450nmの最
大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレン
性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記録
用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録用
感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫外
線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生成
した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干渉
縞を露光した後、熱処理することを特徴とするホログラ
ムの形成方法。 - 【請求項7】 少なくとも300nm〜450nmの最
大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレン
性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記録
用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録用
感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、30
0nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光ま
たはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干渉
縞が露光され、記録されたことを特徴とするホログラ
ム。 - 【請求項8】 少なくとも300nm〜450nmの最
大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレン
性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記録
用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録用
感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫外
線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生成
した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干渉
縞が露光され、記録されたことを特徴とするホログラ
ム。 - 【請求項9】 少なくとも300nm〜450nmの最
大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレン
性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記録
用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録用
感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、30
0nm〜450nmの波長を有する紫外線レーザー光ま
たはコヒーレンス性の優れた光の干渉により生じる干渉
縞が露光された後、熱処理されることにより形成された
ことを特徴とするホログラム。 - 【請求項10】 少なくとも300nm〜450nmの
最大波長を持つ光重合開始剤と、付加重合可能なエチレ
ン性不飽和結合を有する化合物を含有するホログラム記
録用感光性組成物、または支持体上に該ホログラム記録
用感光性組成物からなる記録層を有する記録媒体に、紫
外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた光から生
成した2値化したデジタル情報光と記録参照光による干
渉縞が露光された後、熱現像されることにより形成され
たことを特徴とするホログラム。 - 【請求項11】 請求項7〜10のいずれか1項記載の
ホログラムに、300nm〜450nmの波長を有する
紫外線レーザー光またはコヒーレンス性の優れた参照光
を照射し、ホログラム中の干渉縞による回折により再生
光を発生させることを特徴とするホログラムの再生方
法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001043134A JP2002244535A (ja) | 2001-02-20 | 2001-02-20 | ホログラム記録用感光性組成物及び記録媒体、ホログラムとその記録方法、形成方法及び再生方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001043134A JP2002244535A (ja) | 2001-02-20 | 2001-02-20 | ホログラム記録用感光性組成物及び記録媒体、ホログラムとその記録方法、形成方法及び再生方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002244535A true JP2002244535A (ja) | 2002-08-30 |
Family
ID=18905349
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001043134A Pending JP2002244535A (ja) | 2001-02-20 | 2001-02-20 | ホログラム記録用感光性組成物及び記録媒体、ホログラムとその記録方法、形成方法及び再生方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002244535A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005078531A1 (ja) * | 2004-02-13 | 2005-08-25 | Toagosei Co., Ltd. | 体積型ホログラム記録材料および体積ホログラム記録媒体 |
JP2007093688A (ja) * | 2005-09-27 | 2007-04-12 | Toshiba Corp | ホログラム記録媒体、マスターホログラムの製造方法およびコピーホログラムの製造方法 |
JP2008164941A (ja) * | 2006-12-28 | 2008-07-17 | Tdk Corp | ホログラム記録媒体 |
US7498103B2 (en) | 2004-07-16 | 2009-03-03 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Holographic recording medium and method of manufacturing the same |
WO2010125869A1 (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-04 | ダイセル化学工業株式会社 | 透過型体積ホログラム記録媒体、及びその製造法 |
-
2001
- 2001-02-20 JP JP2001043134A patent/JP2002244535A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005078531A1 (ja) * | 2004-02-13 | 2005-08-25 | Toagosei Co., Ltd. | 体積型ホログラム記録材料および体積ホログラム記録媒体 |
US7498103B2 (en) | 2004-07-16 | 2009-03-03 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Holographic recording medium and method of manufacturing the same |
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JP2008164941A (ja) * | 2006-12-28 | 2008-07-17 | Tdk Corp | ホログラム記録媒体 |
WO2010125869A1 (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-04 | ダイセル化学工業株式会社 | 透過型体積ホログラム記録媒体、及びその製造法 |
JP2010261977A (ja) * | 2009-04-28 | 2010-11-18 | Daicel Chem Ind Ltd | 透過型体積ホログラム記録媒体、及びその製造法 |
CN102388346A (zh) * | 2009-04-28 | 2012-03-21 | 株式会社大赛璐 | 透射型体全息记录介质及其制造方法 |
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