JP2001519217A

JP2001519217A - 電磁放射線治療法

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Publication number: JP2001519217A
Application number: JP2000515654A
Authority: JP
Inventors: ダウガル，ゴードン・レックス・パターソン
Original assignee: ヴィルライト・リミテッド
Priority date: 1997-10-10
Filing date: 1998-10-12
Publication date: 2001-10-23
Anticipated expiration: 2018-10-12
Also published as: DE69827286D1; US20070129778A1; CA2304774C; EP1021223B1; PT1021223E; AU9547498A; US20050234383A1; DK1021223T3; JP2009106764A; GB9721506D0; DE69827286T2; CA2304774A1; JP4257718B2; ATE280619T1; AU737699B2; ES2230718T3; WO1999019024A1; GB0006523D0; GB2344532B; EP1021223A1

Abstract

(57)【要約】９５０ｎｍないし１５００ｎｍの範囲の波長を有する発散電磁放射線を放出する手段を含み、治療部位に対し少なくとも５０μワット／ｃｍ²の強度の放射が可能な電磁放射線治療システムである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】＜発明の分野＞本発明は、病気の治療を目的とし、及び筋肉を含む臓器または体組織の維持又
は改善を目的とした電磁放射線を生み出す装置、および利用する治療法に関する
。本発明は、感染症およびウイルスならびに細菌により引き起こされるものを含
む病的変化を含む各種疾患の治癒または緩和に関連し利用できる。

【０００２】例えば、本発明は角膜樹枝状潰瘍、性器ヘルペス、口唇ヘルペス（口唇ヘルペ
ス）、帯状疱疹（帯状ヘルペス）およびヘルペス口内炎を含む多くの一般的病気
に関与することが知られているヘルペスウイルスを原因とする病気に関連し利用
することができる。これら感染症は再発し易く、また既存の医学的に受け入れら
れている治療法では治癒しない。

【０００３】＜発明の背景＞現在医学的に受け入れられているヘルペスウイルスを原因とする感染症の治療
法は、局所的に適用され、注射され、または経口的に投与される化学療法薬であ
る。この様な治療薬は急性感染の治療に使われ事が多いが、治療中止後の感染再
発は防止しない。

【０００４】数十年前より、光の利用が広範囲の病気治療に正の効果を提供することが知ら
れている。1960年代、短波長の光の利用についてｉｎｖｉｖｏ／ｉｎｖｉｔ
ｒｏの実験で研究された。その結果、４４０ｎｍ以上の波長の光には効果が無い
ことが判明した。さらに３００ないし３５０ｎｍの波長を持つ光（紫外光）を用
いて研究が行われたが、感染が軽減／治癒するよりむしろ増悪化／促進されるこ
とが判明した。米国特許第５５００００９号記載の様な、ヘルペスウイルスに感
染した患者を波長６６０ｎｍの光で治療する試みが幾つかなされている。しかし
、本発明者は当該波長について有為な臨床結果、又は利益を得ることができなか
った。

【０００５】更にレーザーを使いコヒーレント光を発し、その焦点を治療対象域に当てるこ
とは当業者に公知である。基本波長１０６４ｎｍのＮｄＹＡＧレーザー治療は
、痛み、瘢痕を軽減し、治療を改善する（米国特許第５４４５１４６号）。更に
赤色波長、９４０±２５ｎｍのダイオード放射光を使って、様々な実質的筋肉骨
格疾患を治療することができると報告されている（米国特許第５２５９３８０号
）。しかし、上記波長の光に関し何れの治療利用も指示されていない。

【０００６】今回、驚くべき事に低強度の狭バンド幅の電磁放射線が感染症、炎症性疾患お
よび、痛みの軽減を含むその他の症状の治療に有効であることが判明した。電磁
放射線がその作用を表す方法は、細胞成分／器官を通るエネルギー伝達を介する
と推測される。

【０００７】水分子の中をある波長域の電磁放射線が通過すると、水分子は複数の伝達ピー
クを生じる。この伝達ピークには、本発明の好適な治療電磁放射線波長域と関係
しており、従って作用の共通メカニズムに於いては水がある役割を果たしている
。

【０００８】＜発明の要約＞本発明によれば、治療部位に於いて９５０ないし１５００ｎｍ、少なくとも５
０μワット／ｃｍ²の強度の発散電磁放射線を発するための手段を含む電磁放射線治療システムが提供される。

【０００９】ここで言うところの治療部位とは、ヒト又は動物被験体の皮膚または筋肉を含
むことを目的とするが、もとよりこれに限定されない。

【００１０】好ましくは、電磁放射線の波長は９８０ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲内である。
特に好ましい波長は１０７２ｎｍ、または約１０７２ｎｍである。さらに別の特
に好ましい波長は、１２６８ｎｍ、又は約１２６８ｎｍである。

【００１１】我々の研究からは、１０７２ｎｍを中心とした波長が特にヘルペス性および細
菌性感染症の治療、急性疼痛の緩和、及び眼状態の治療に有効であり、一方１２
６８ｎｍ付近の波長は特に深部筋肉損傷からの疼痛の開放提供に有効である。
これら好適の２波長が水分子の光透過プロフィールに於けるピークの放射線波長
に一致することに注目し、我々は作用メカニズムが水、及びおそらく細胞膜とも
関係すると信じている。

【００１２】その発散より、本発明のシステムより放射される電磁放射線は少なくとも５°
の発散半角を有する。好ましくは、電磁放射線の発散は、１５°ないし４５°半
角発散の範囲である。

【００１３】好ましくは、電磁放射線は連続的、またはパルス状である。

【００１４】好ましくは、電磁放射線が連続的である場合には、その強度は少なくとも眼お
よび粘膜の治療に関しては５０μワット／ｃｍ²であり、より好ましくは皮膚の治療に関しては少なくとも５００μワット／ｃｍ²から２ワット／ｃｍ²である。

【００１５】好ましくは、電磁放射がパルス状である場合には、その強度は少なくとも眼お
よび粘膜の治療に関しては５０μワット／ｃｍ²ピーク出力であり、より好ましくは皮膚の治療に関しては少なくとも５００μワット／ｃｍ²ピーク出力であり、平均出力２ワット／ｃｍ²である。平均出力はピーク出力に、放射を加えた全時間の割合を乗じたものである。例えば、ピーク出力が５００μワット／ｃｍ² であり、振動数６００Ｈｚで１０μ秒間パルスをくわえた場合には、平均出力は
３０μワット／ｃｍ²である。

【００１６】電磁放射をパルス状で行う場合に、好ましい強度の平均出力は５０〜１００μ
ワット／ｃｍ²の範囲内である。

【００１７】我々は、皮膚に適用する場合には出力は５００μワット／ｃｍ²ピークから２ワット／ｃｍ²連続またはピーク出力の範囲が好適であることを見いだした。眼または粘膜へ電磁放射線治療を加える場合には、連続またはパルス状の５０μワ
ット／ｃｍ²より低い出力が有益であることを見いだした。典型的には、皮膚には１０ｍワット／ｃｍ²を使用されるが、この値は対象者の太り方、あるいは筋肉質、即ち治療対象となる組織／領域／臓器の皮膚表面からの深さに依存してい
る。

【００１８】電磁放射をパルス状にする場合には、照射は少なくとも１０〜１５秒間隔で行
うことが好ましく、より好ましくは４８０〜８００Ｈｚの振動数／反復速度で行
い、さらに振動数／反復速度６００Ｈｚ又はその付近で行うことも好ましい。

【００１９】我々の研究は、電磁放射は散乱的または非散散乱的の何れでもよく、当該パラ
メータにより影響を受けないことを示した。

【００２０】好ましくは、治療対象域には少なくとも３０秒から数分間まで電磁放射線を作
用させる。皮膚または眼に関する典型的な暴露時間は３分前後であるが、しかし
皮膚表面下深くある組織の場合、上記時間は対象者の肥満度／筋層深度に従い１
０分まで延長できる。

【００２１】我々は光の適用治療量のおよそ９９％が治療中、皮膚表面横断中に消失するこ
とを示したことから、電磁放射線の照射出力源は臨床効果に必要な強度以上の強
度を作り出すものでなければならない点に注意する。従って、適用放射線の強度
は、治療実施時に補正しなければならない。

【００２２】我々の研究は、最初の臨床効果はヘルペス感染の場合治療３０秒後に検出でき
、急性の臨床効果の多くは治療９０秒後までに経験することを示している。しか
し、特定の組織、例えば粘膜は約３０秒の治療処方への暴露に対してより敏感で
あり、治療後わずか３秒で急性臨床効果を検出できる。

【００２３】上記より、電磁放射線を連続的または間欠的（パルス状に）様態にて、目的部
位に直接作用できることが理解される。間欠様態の主な利点は、出力を保存し、
より高いピーク出力を可能にし、それにより臨床反応を改善できることである。

【００２４】好ましくは、電磁放射線治療システムはまた感染部位に衝突する自然照射量を
減じる手段も含む。太陽光線中にある様な紫外光および紫光はヘルペス症状を悪
化するため、４００ｎｍ以下の波長は除くことが好ましい。より好ましくは、５
００ｎｍ以下の波長は除外される。

【００２５】好ましくは、システムは事前に決定された範囲内に放射線強度を固定するため
の手段も含む。放射線出力は強度と波長の両方に関する修正機能を示すディスプ
レーでモニターできる。

【００２６】好ましくは、システムはさらに放射線適用期間を制御するための手段を含む。
従って、本発明は可視より赤外までの範囲の波長を有し、またヒトまたは動物組
織のいずれにも熱損傷を生じない様な低強度で適用される電磁放射線の利用に関
する。

【００２７】該放射線が眼内に進入する様にシステムが使用される場合には、出力強度が１
００ミリワット／ｃｍ²を越えないことが好ましい。それ以外の場合には、出力強度はより高くでき、またパルス形状に好適に出力し、それにより数ワットの瞬
間出力を得て、組織への透過を良好にし、大きな全身作用を得ることができる。

【００２８】放射線発生手段としては、固体の発光装置が好ましく、さらに好ましくは、固
体の発光ダイオードまたはガス放電装置である。このような装置からの放射線を
電気的に操作できるようにするか、または、放射線を光ファイバーを用いた配送
システムを介してアプリケータに送るようにすることができる。

【００２９】好ましくは、放射線源は１０７２ｎｍとその近辺、または１２６８ｎｍとその
近辺に中心を持つ波長の放射線を発する様に配置されたＰＮ接合を含む。単一の
光ダオードアッセンブリーは複数の定位接合を含むだろう。

【００３０】赤外発光ダイオードは特定振動数で放射線を発するだけでなく、高強度の発散
ビームを発する様にも配置されている。

【００３１】ガス放出装置は、所望の波長、例えば１０７２ｎｍの出力を提供するガスの混
合体を含むだろう。

【００３２】別の好適な放射線生成手段は、例えば１０６４ｎｍの振動数の光を発するレー
ザーダイオードの様な、レーザーダイオード装置である。この様な光放射手段は
発散光線を有する低出力強度のものであり、熱損傷を起こすことはない。この手
段は疼痛開放を含む多くの状態の治療に利用できるだろう。

【００３３】本発明はまた、生きているヒトまたは動物の生物学的組織領域の治療への、９
５０ないし１５００ｎｍの波長と少なくとも５０μワット／ｃｍ²の強度を有する発散電磁放射線の利用も提供する。

【００３４】好ましくは、本発明のシステムにより生成される電磁放射線は、もとよりこれ
に限定されるものではないが例えばヘルペス感染症、皮膚あるいは上呼吸器道の
細菌及び／またはウイルス感染症、“ドライアイ症候群”の様な眼科症状、腐食
性傷害、筋肉骨格症状、リューマチ関節炎の様な炎症性症状及び悪性病変といっ
た病状の治療、瘢痕の軽減、創傷治癒の促進、スポーツ能を提供し、また急性お
よび慢性痛開放を提供する。

【００３５】特定バンド域の放射線の利用は免疫系を増強し、その結果体は例えばヘルペス
ウイルスの様なの感染菌と戦うことができる。

【００３６】ヘルペスウイルスによる感染を例としているが、本発明はこの様な感染症に限
定されるものではない。本発明は、HIV、感冒、インフルエンザウイルスを含む全てのウイルスによるその他の感染症にも適用できる。

【００３７】本発明はまた、生きているヒトまたは動物の生物学的組織の領域に９５０ｎｍ
ないし１５００ｎｍの波長と、少なくとも５０μワット／ｃｍ²の強度の発散性電磁放射線を作用させ、該領域を治療する方法も提供する。

【００３８】好ましくは、治療対象域は、治療を受ける組織が、その組織に合わせて少なく
とも５０〜５００ワット／ｃｍ２ピーク出力の放射線エネルギーを受け取る様に
放射される。この場合のファクターの１は放射時間であり、その期間は反復速度
／振動数４５０〜８００Ｈｚで最低１０〜１５μ秒であることが好ましく、また
接続時間は少なくとも３０秒が好ましい。

【００３９】本発明の実施態様は、実施例によってのみ、また添付の図面を参照して記述さ
れる。

【００４０】＜好適な実施態様の詳細な説明＞図１ないし４を参照すると、本発明の第１実施態様は、タイマー及び周囲放射
線検出装置が組み込まれた携帯型発散狭波長放射線源４を含む。常に単波長を使
用し、好ましくは赤外スペクトルである。しかし、この種の装置により扱われる
有効波長は、可視スペクトルから赤外光に及ぶ。本発明の別の実施態様では、２
波長が利用され、その一つは可視光であり、もう一つは不可視光、具体的には最
適波長が赤外光にある場合である。

【００４１】放射線源４には、光に対し透明である一端部１を持つ、細長の、直角断面の中
空体を含む。放射線源は、透明端部１に近接し取り付けられた発光ダイオード２
の列を含む。電力は本体４内にあるバッテリー３により装置２に送られる。

【００４２】放射線源には２個のオン／オフスイッチ５が備えられており、これを操作して
内部電子装置を始動する。装置を正確に運転するには両ボタン５を同時に押さな
ければならず、これによって装置の誤動作を防止する。透明端部１と反対側の端
部に接し、放射線源をつるす、あるいは鍵束の様な別の物体を付けるための孔６
があいている。

【００４３】放射線源には、放射線源がオンになる時間を制限し、続いて自動的に放射線源
のスイッチを着る制御電子装置が装備されている。制御電子装置は、周囲放射線
をモニターし、周囲放射線が放射線源の治療効果に干渉する強度である場合には
ブザー（未提示）を鳴らし警告する。電磁放射線放出装置２、ならびにその放射
線源内での位置と配置は、放射線源から発する放射線が分散光ビームになる様に
なっている。図８には、治療中の領域に対する周囲放射線を制限する。

【００４４】本発明の放射線治療システムは携帯、および自載型のバッテリー駆動装置を所
望する個人の利用にも適合できる。さらに、装置は使用中に動物またはヒトの外
肢を中空体３の内部に位置せしめ、そこから放出される放射線を受ける様にする
こともできる。この特別な変更は、陰嚢及び／または陰茎周囲の性器ヘルペスの
治療に特に好適である。

【００４５】添付した図面の図５ないし７の参照では、本発明の第２実施態様は、複数パネ
ル狭波長放射線源の形状をなすものである。この例では、複数のパネル３がヒン
ジ７に横方向に取り付けられており、ヒンジはアーム８および１０によりスタン
ド９と連結している。パネルは相互に動くことができ、またスタンドを調節し
照射方向を変更することができる様に配置されている。スタンドは床らから出て
いるか、あるいはイスまたはベッドに取り付けられている。

【００４６】各パネル３の正面壁は透明で、正面壁下には放射線放出装置４の列が取り付け
られている。

【００４７】前記実施態様の如く、本発明のこの実施態様は放射線適用時間を制限し、周囲
放射線をモニターすし、周囲放射線が閾値を超えた時に警報を共する制御電子装
置を含む。

【００４８】図面の図８ないし１０を参照すると、本発明の第３の実施態様は、調節可能は
ヘッドギア付き狭波長放射線源である。

【００４９】使用する放射線源は、操作者頭部の上に位置し、２枚のパネル１と放射線放出
装置５を含み、パネル１は中間ノッチ１ａにより隔てられている。これら放射パ
ネル１は同時、または別々に利用でき、パネル１の一方または両方に直接電力を
送るスイッチが提供される（未表示）。

【００５０】放射パネル１は調節可能なコントロールエレメント２により、眼に接して固定
される。

【００５１】放射線源には、患部への光子作用時間を制限し、同時に作用時間の終わりに放
射を自動的に切るコントロール電子装置４が装備されている。前記同様、コント
ロール電子装置は周囲放射線をモニターし、閾値を超えると警報を出す。

【００５２】添付の図面の図１１および１２を参照すると、本発明の第４の実施態様は、開
口部に対し光子を出力するための狭帯幅放射線源、または限定帯幅放射線源であ
る。この場合、放射線源本体は図１１および１２にその形を示す様に、その一端
部にフランジ４を有する細長の円柱部分２を含む。もう一方の端部では、細長部
分２は半球状をなす。放射線放出装置は細長部分２とフランジ４の両方に位置し
ており、この放射線源を使うことでヒト／動物体部の開口部、例えば膣、肛門、
口、鼻咽頭及び口腔前庭部に光子を出力できる。本放射線源は、挿入される開口
部の大きさに合わせ各種大きさのものが提供されるだろう。

【００５３】コントロール電子装置は、本発明の前記実施態様同様に放射時間を制限し、周
囲放射線をモニターする。

【００５４】図１３及び１４は、感冒およびアクネの治療に有用な装置を例示する。

【００５５】感冒は上気道のウイルス感染により起こる。ウイルス粒子は専ら咽頭、洞部お
よび鼻道に多く見つかる。

【００５６】装置は、治療効果は発揮するに十分な程度に皮膚表面を通過し、下部組織を通
過する波長の狭幅放射線を出力する放射線放出装置である。

【００５７】図１４の装置は柔軟であり、患者を仰臥させながらその顔面に置かれる。ノッ
チ１は患者の目の為の開口部を提供する。パネル２は前頭洞の治療を提供する。
パネル３は上顎洞と鼻の治療を提供し、その間の橋部１ａは篩骨洞と鼻の治療を
提供する。

【００５８】図１３の装置は柔軟な放射線放出装置であり、患者の首にポイント５が患者の
耳の付け根部に位置する様に置かれる。本装置は、患者の咽頭、咽頭口腔部およ
び喉頭咽頭部の治療作用を目的とした放射線を出力する。窪み４を患者顎部下に
合わせる。

【００５９】アクネ治療用装置は図１３および１４に示す様なものであり、様々な形と大き
さの複数のパネルを含む。全てのパネルは放射線放出面２を持ち、また柔軟なた
めにパネルを顔面や首部の形状に合わすことができる。パネル６及び７（図１３
）はそれぞれ顎と首の下部に適用される。

【００６０】図１４の装置のパネルは顔面に適用され、ノッチ１により患者は治療中見るこ
とができる。橋部１ａは鼻橋部を治療し、突出部３は頬部を治療する。ノッチ４
は鼻先端部に相当し、治療中の患者の呼吸を快適にする。パネル８は顎域および
口に近接する領域の治療に使用される。

【００６１】胸部および／または背部を対象とする場合には、より大きなパネル６が使用さ
れるだろう。

【００６２】病因が表在的な場合には、周囲放射線は重要であり、周囲放射線検出器が利用
される。

【００６３】治療時間は多くは10分であるが、典型的には５分である。

【００６４】上記装置の２またはそれ以上を、相互に共同して使用することができることが
理解できる。例としては、開口部への放射線を出力するための装置を複数パネル
装置の共同して使用し、放射装置の出力を適切に確保する小児ヘルペス性口内炎
の治療がある。

【００６５】前記の様式での放射線の適用は、それを引き起こしている炎症状態とは無関係
な化学的な介在による痛みから、迅速（６分以内）に患者を解放し、即ち、ウイ
ルス感染を原因とする以外の状態に於ける痛みを解放する。この場合、局所麻酔
の様に痛みの刺激の伝達に影響することはない。

【００６６】＜実験結果＞本発明の実施例を特定の状態の治療を参照しながら以下説明する。

【００６７】ヘルペス口唇ヘルペスに対して放射線放出表面を少なくとも90秒、典型的には４分当て
る。環境条件は、口唇ヘルペスに対する周囲放射線は許容レベル以下まで下げな
ければならない。これは放射を切るか、または装置の外側を囲ったフランジを有
する様に設計し、当該領域の紫外光を減少させることで達成される。治療は１日
１塊である。必要とされる治療は１回であるが、しかし本操作が創傷部の再生を
促進し、創傷再生が直近２４時間のみ有効であるという事実を考慮すると、毎日
の治療することが臨床反応の改善もたらすだろう。ゾビラックス（Ｚｏｖｉｒａ
ｘ）を投与される患者をコントロールとした、二重盲検形式のコントロール試験
により各種波長についてしらべた。６６０ｎｍの放射線で患者を治療した平均時
間は７．５日であった。傷害が既にある場合、１０７２ｎｍの放射線で患者治療
を行った平均時間は３日であった。しかし、患者が刺痛を感じたのは１２時間以
内であった。

【００６８】刺痛時に１０７２ｎｍ放射線で治療を受けた患者の９９．５％が痛みから解放
された。放射線治療を受けた患者の治癒率は全員で、治療部位の口唇ヘルペスの
再発は無かった。しかし、アシクロビル治療群では２０％で治療部位の再発が認
められた。

【００６９】試験参加数は３００であった。

【００７０】さらに放射線治療とアシクロビル治療を比較する二重盲検プロトコールを実施
し、試験した。放射線治療を受けている群では４．７日以内に治癒した口唇ヘル
ペスがあった。アシクロビルを投薬された群では４．７日以内に治癒した口唇ヘ
ルペスがあった。統分析の結果ｐ値は０．０２７で、統計有為であった。

【００７１】詳細は下表を参照。

【表１】

【００７２】一般ヘルペス再度申請者は外部生殖器の治療、およびある女性に関し子宮頚部及び膣円蓋部
の膣と会陰部と同時治療を依頼された。治療時間は４分のみであった。装置の形
状より、周囲放射線は治療域より除外されており、暗室は必要とされなかった。

【００７３】短期に性器ヘルペスの再発を起すと報告された合計８名の患者を治療した。さ
らに、症状が現れる毎に１年間治療した後、それまで１月あたり１回の症状が現
れていたにも関わらず、全患者について少なくとも６ヶ月間再発が認められなか
った。

【００７４】帯状ヘルペス放射線パネルを感染域に４分間適用した。パネルが実際の皮膚表面に適用され
、且つパネルが不透明であれば、当該領域での周囲放射線は除外され、従って治
療を上手く進めることができる。患者が眼近傍面に放射線放出を受ける眼病状の
治療の場合のみ発熱のため暗室の利用が例外的に必須となる。眼病状の治療に伴
う発熱は禁忌である。放射線を眼窩域に放射できるようなアラーム付き周囲放射
線検知器とヘルメットを利用した。この場合も治療時間は４分であった。一般に
、眼病状は１日ベースで治療した。しかし、眼ヘルペスの場合１日１回、３日間
の治療で有効な結果を得た。

【００７５】４名の患者を治療した；有為に短い治癒期間を得、また発病または再発率が減
少した。

【００７６】感冒患者はベッドに横たえられ、好ましくは減光するが、これは必須ではない。装
置を前頭部、篩骨洞および上顎骨洞を覆う皮膚に押しつける。別のパネルを首に
押しつけ、装置が顎の角度と同じ高さになるように確保し、咽頭および喉頭咽頭
部が治療できるようにする。治療サイクルは少なくとも４分である。それが終了
した後、フランジの無い膣用アプリケーターによく似た口腔用装置を使う。この
装置を患者の口腔内に挿入する。この治療時間も４分であった。このアプリケー
ターは使い捨て型の外皮を有し、患者毎にこれを交換する。表面アプリケーター
では許容レベルの透過がえら得ない口腔咽頭の軟口蓋および背面と喉頭咽頭頂部
はこのアプリけーターで治療する。この方法を用い、咽頭炎に伴う痛みの緩和が
迅速、即ち90秒以内に達成され、口腔咽頭炎に伴う症状も６時間以内に緩和され
た。

【００７７】１０名の患者を治療した。注目すべきは、無制限の光を咽頭に照射しても症状
は迅速に解除されたが、効率的に行うためには１０７２ｎｍの波長の光を顔面お
よび洞部に適用することが求められることである。我々は何れの場合でも咽頭の
潰瘍が速やかに改善し、うっ血およびインフルエンザ様症状は４〜６時間以内に
緩和した。

【００７８】アクネ同様のアプリケーターを用いて、顎延長部を単純に追加することで青春期のア
クネが治療できる。治療時間は４分である。周囲光は重要であるが、アプリケー
ターの表面が不透明である場合には重要ではなく、従って皮膚への周囲光を減じ
るために皮膚付近を透明にする。適用はまず２ないし３日毎に行い、維持はおそ
らく週１回で良いだろう。

【００７９】１２名の患者が光治療システムの光により上手く治療された。結果は９５０ｎ
ｍの５ｍｍダイオードを使った場合には病気の経過は顕著に悪化したが、９５０
ｎｍ８ｍｍのダイオードを使うと炎症が若干増強したものの全体として改善した
ことを示す。特定放射線を使用すると、７日間にわたりアクネは迅速に快癒した
。毎日治療は臨床結果を良くした。臨床結果を達成した後、週当たり１〜２回の
治療を維持したところ良好な結果を得た。

【００８０】筋肉骨格疾患テニス肘痛、筋肉傷害および膝傷害の様な筋肉骨格疾患の治療。治療時間は４
分のみである。放射は患部に向けて行い、軽く圧迫した。治療終了後、患者は迅
速な痛みからの解放と関節運動の改善を感知した。これらの例の痛みは極めて強
い状態であることから、本治療は痛みの治療にとって極めて有益である。治療は
２４時間後に再度実施できる。一般には、追加の臨床益が認められないことから
、２４時間前に治療することは必要とされない。

【００８１】手術後創傷手術２４時間後、４分間の治療で６〜８時間痛みが減じ、これを１日３ないし
４回繰り返すと治癒を早めるだろう。治療は手術後創傷の痛みのウムに関わらず
毎日利用できるだろう。

【００８２】小さな手術を受けた７名のボランティア全員について、手術切開域に手術日より
１０日間毎日治療を行ったところ、瘢痕が縮小した。即ち、本発明はケロイド、
火傷、および整形外科手術の治療に応用できる。

【００８３】結合組織疾患このグループに属する病気の例としてはリューマチ関節炎がある。手を乗せる
ための固定パネル１枚と皮膚への透過を良くするために手の上に軽く押しつけて
置くフレキシブルパネル１枚を含む装置で疼痛部を治療した。治療時間は４分で
ある。周囲放射線はリューマチ関節の治療では重要なファクターとは考えられな
い。治療プロトコールの一部は、胸腺、肝臓および抗原認識に関係する局所リン
パ節にも利用できる。この場合の治療時間も４分である。胸腺、リンパ節、肝臓
及び脾臓は週１回の割合で治療され、手の治療も当初は週１回で行う。しかし、
急性悪化時には、毎日治療することもできる。１日１回以上の治療を行っても、
利益は認められない。

【００８４】リューマチ病院の患者８名を対象とした小規模の試験を行った結果、プラセボ
放射線治療を受けた患者は、９５０ｎｍの放射線を受けた患者に比べより解放を
感知した。しかし、本発明の限定波長で照射を受けた場合には、１０名全員がプ
ラセボ治療に比べ臨床利益があったと報告した。さらに、我々は胸腺とその他の
細網内皮組織系の臓器を限定放射線で治療した場合に、患者がそれぞれの関節痛
および筋肉痛について全体的な緩和を経験することを見いだした。

【００８５】悪性腫瘍腫瘍域を、胸腺、脾臓、肝臓及びリンパ節の様な抗原認識臓器と共に治療した
。毎日全身照射を行った。

【００８６】細菌感染３５名の患者を対象に、様々なマイナーな細菌感染が上手く治療された。いず
れの場合にも、感染は少なくとも３日間存在し、日々悪化していた。治療時、各
患者は通常通り経口抗生物質を投薬されていた。この例の７０％で、治療６時間
後に感染から解放され、１日以内に完全に改善された。残りの３０％では、感染
は１日以内に大きく改善され、さらに２回目の放射の後、感染は２日までに消失
した。臨床的には、治療を受けた白人では侵襲部位の表在瘢痕組織は有為に減少
することが注目された。既に述べた様に、８ｍｍの９５０ｎｍダイオードの非制
限放射線も有効ではあったが、しかし本発明の１０７２ｎｍの限定放射線に比べ
ると効果的では無かった。

【００８７】スポーツ医学トレーニング前に全ての筋肉群を処理すると、運動選手のトレーニングのレベ
ルを５０％増加でき、さらに筋肉損傷の発生率が低下した。

【００８８】二重盲検試験に於いて５名のボランティアに対し、１方の脚にプラセボ放射を
、残りの脚に実効放射を行った。いずれの場合の、ボランティアは筋肉の疲労を
感じるまでの運動許容量が、実効放射で処理された方の脚で３０〜５０％増加し
た。

【００８９】筋肉損傷は３５名の患者で上手く治療された。対象となった病状は、ローター
カフ症候群、テニス肘痛、下部背面痛および脚部筋膜炎である。治療に対する反
応は、対象例の３０％での即時的解放から、残り７０％の２４時間以内の完全解
放までの範囲があった。病状が消失するまで、毎日治療が必要である。

【００９０】眼病状慢性眼痛は、治療した１１名患者の９０％で永続的に軽快化した。

【００９１】６名の患者で、角膜潰瘍を繰り返す不安定角膜上皮（６週間にわたり）が安定
化し、毎日の放射線治療は開始５日以内に角膜表面の健全化を促進した。

【００９２】結膜炎乾燥症またはドライアイ症候群の患者５名は、放射後有為に眼の刺激が
低下し、眼蓋内へのデブリの量も大きく減少したと報告した。注目すべきは、１
０７２ｎｍを中心とする放射線が本症状に有効であったが、１２６８ｎｍを中心
とする放射線がより有効である点である。週１回の放射線治療により十分な症状
の軽快化が認められた。

【００９３】上強膜炎及びその他の眼の炎症性病状が１１名の患者で上手く治療された。所
望する臨床効果を得るには毎日の治療が必要とされた。炎症病状の再発は何れの
ケースでも減少した。治療を受けた患者全員が数ヶ月にわたり本症状に悩まされ
ていたが、点眼薬を使用することなく３〜４日以内に快癒した。

【００９４】眼に対する重症の腐食性傷害は治療不可能であり、多くは常に角膜の破壊と失
明をもたらす。動物実験（南アフリカにて実施）より、腐食性傷害が本発明の放
射により治癒されることが示された。

【００９５】局所麻酔を施した後、５羽のウサギの両眼表面に、３０秒間ＮａＯＨ液を作用
させた。腐食性傷害後全ての眼を良く洗い、傷害後角膜が不透明になっているこ
とを確認した。各ウサギについて、一方の眼は通常のステロイド剤と抗生物質を
作用し治療し、もう一方の眼は本発明の放射により治療した。１日２回の治療を
行い、４週後に全てのウサギを屠殺した。いずれの場合にも、通常の治療法（ス
テロイドと抗生物質）により治療した眼には全眼球炎が起こり、失明したが、一
方本発明の放射線治療を受けた眼は、角膜は損傷されたものの前眼房、レンズ、
ガラス体、網膜は健全であった。さらに放射線治療された眼の瘢痕組織は、通
常の治療を受けた眼に比べ少なくとも５０％小さかった。

【００９６】より低濃度のＮａＯＨを、より長期間、３分間作用させる別の実験の結果、角
膜が淡乳色を呈する角膜損傷が全ての眼に認められた。上記と同一の治療プロト
コール、即ち一方の眼には通常の治療法を、残りの眼には放射線治療を行った。
治療２週後に動物を屠殺した結果、放射線治療を受けた眼は透明であったが、通
常の治療を受けた眼はまだ不透明であった。

【００９７】瘢痕を軽減する能力について、５対のウサギの眼を使い調べた。各眼について
、局所麻酔をした後、角膜の中央部を４ｍｍの長さで直線状に全厚切開した。一
方の眼は通常の方法で治療し、もう一方の眼については放射線治療を加えた。全
ての眼が治癒したが、放射線治療を受けた眼はより速く、また瘢痕も５０％少な
く治癒した。１０７２ｎｍを中心とした放射線で最も良い結果を得た。

【００９８】疼痛９５０ｎｍの放射線は、１０７２ｎｍ及び１２６８ｎｍに限定された放射線に
比べその有効性は低かった。体表の火傷による急性の痛みの治療では、１２６８
ｎｍに比べ１０７２ｎｍがより効果的であった。しかし、筋肉傷害による深部筋
肉痛の緩和では１２６８ｎｍ放射線がより有効であると報告されている。

【００９９】疼痛は被験者自身の評価により計測された。

【０１００】従って、本発明の放射線治療システムは各種の病気および病状の治療に広く応
用できることが分かるだろう。本放射線治療システムの患者への効果は迅速に感
知され、またシステムは非侵襲的であるため、患者に対するストレス／外傷の無
い治療法である。さらに、本システムは広範囲の患者の迅速治療し利用でき、そ
れによって医療サービスに対する経済的負担を軽減することができる。

【図面の簡単な説明】図１ないし図４は、それぞれ本発明の第１実施態様の、覆いを外した図、側面
、底面面および正面図である。図５ないし図７は、本発明の第２実施態様の正面図、平面図および底面図。図８ないし図１０は、本発明の第３実施愛用の背面図、平面図、及び側面図。図１１及び図１２は、本発明の第４実施態様の側面図及び右からの図（図１１
参照）。図１３および図１４は、本発明の別の実施態様。

【手続補正書】特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書

【提出日】平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】特許請求の範囲

【補正方法】変更

【補正内容】

【特許請求の範囲】

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】０００８

【補正方法】変更

【補正内容】

【０００８】＜発明の要約＞本発明によれば、治療部位に於いて９８０ないし１５００ｎｍ、少なくとも５
０μワット／ｃｍ²以上、２ワット／ｃｍ²までの強度の発散電磁放射線を発する
ための手段を含む電磁放射線治療システムが提供される。

【手続補正３】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３３

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３３】本発明はまた、生きているヒトまたは動物の生物学的組織領域の治療への、９
８０ないし１５００ｎｍの波長と、少なくとも５０μワット／ｃｍ²から２ワット／ｃｍ²の強度を有する発散電磁放射線の利用も提供する。

【手続補正４】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３７

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３７】本発明はまた、生きているヒトまたは動物の生物学的組織の領域に９８０ｎｍ
ないし１５００ｎｍの波長と、少なくとも５０μワット／ｃｍ²から２ワット／ｃｍ²の強度の発散性電磁放射線を作用させ、該領域を治療する方法も提供する。

【手続補正書】

【提出日】平成１２年６月５日（２０００．６．５）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】発明の名称

【補正方法】変更

【補正内容】

【発明の名称】電磁放射線治療法

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＣＹ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＧＷ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ，ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＧＭ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，ＳＤ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ) ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ，ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，ＦＩ，ＧＢ，ＧＥ，ＧＨ，ＧＭ，ＨＵ，ＩＤ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ，ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，ＭＸ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ，ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＷ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】９５０ｎｍないし１５００ｎｍの間の発散電磁放射線を放出
し、治療を加える部位に於いて少なくとも５０μワット／ｃｍ²の放射線強度を生じることができる手段を含む電磁放射線治療システム。
【請求項２】波長が９８０ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲にある請求項１また
は２いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項３】波長が１０７３ｎｍまたは約１０７３ｎｍである前記請求項
いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項４】波長が１２６８ｎｍまたは約１２６８ｎｍである前記請求項
いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項５】電磁放射線の分散半角が１５°ないし４５°の範囲にある前
記請求項いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項６】電磁放射が連続またはパルス状である前記請求項いずれかの
電磁放射線治療システム。
【請求項７】電磁放射が連続であり、眼及び粘膜を治療する場合の強度が
少なくとも５０μワット／ｃｍ²であり、また２ワット／ｃｍ²までである前記請
求項いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項８】電磁放射が連続であり、皮膚を治療する場合の強度が少なく
とも５００μワット／ｃｍ²であり、また２ワット／ｃｍ²までである前記請求項
いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項９】電磁放射がパルス状であり、眼及び粘膜を治療する場合の強
度が少なくとも５０μワット／ｃｍ²であり、また２ワット／ｃｍ²までである請
求項１〜６いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項１０】電磁放射がパルス状であり、皮膚を治療する場合の強度が
少なくとも５００μワット／ｃｍ²であり、また２ワット／ｃｍ²までである請求
項１〜６いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項１１】パルス状電磁放射線強度の平均出力が５０〜１００μワッ
ト／ｃｍ²の範囲にある請求項１〜７または９または１０の電磁放射線治療システム。
【請求項１２】パルス状電磁放射線が少なくとも１０〜１５秒間適用され
る、請求項１〜７または９〜１１いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項１３】パルス状電磁放射線が、振動数／反復速度４８０〜８００
Ｈｚの範囲で適用される請求項１〜７または９〜１２いずれかの電磁放射線治療
システム。
【請求項１４】パルス状電磁放射線が、振動数／反復速度６００Ｈｚまた
は約６００Ｈｚで適用される請求項１３の電磁放射線治療システム。
【請求項１５】パルス状電磁放射線が、患部に対し少なくとも３０秒間、
１５分まで適用される、請求項１〜７または９〜１４いずれかの電磁放射線治療
システム。
【請求項１６】電磁放射線治療システムが治療部位に侵入する周囲放射線
を減じる手段も含んでいる、前記請求項いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項１７】周囲放射線を除外する手段が４００〜５００ｎｍ以下の放
射線を除外する請求項１６の電磁放射線治療システム。
【請求項１８】前もって決められた範囲に放射線の強度を固定する手段を
さらに含む前記請求項いずれかの電磁放射線治療システム。
【請求項１９】放射線出力を、強度と波長の両方関し装置の補正機能を表
示する可視ディスプレーにてモニターする前記請求項いずれかの電磁放射線治療
装置。
【請求項２０】放射線適用期間をコントロールするための手段をさらに含
む前記請求項いずれかの電磁放射線治療装置。
【請求項２１】放射線発生手段がソリッドステート発光装置である前記請
求項いずれかの電磁放射線治療装置。
【請求項２２】ソリッドステート発光装置がソリッドステート発光ダイオ
ードまたは放電装置またはレーザーダイオード装置である請求項２１の電磁放射
線治療システム。
【請求項２３】装置からの放射線が電子的に運転され、または光ファイバ
ー提供システムを介して適用者に放出される請求項２１または２２いずれかの電
磁放射線治療システム。
【請求項２４】放射線放出装置が１０７２ｎｍまたは約１０７２ｎｍ、あ
るいは１２６８ｎｍ又は約１２６８ｎｍを中心とする波長の放射線を放出する方
に配備されたＰＮ接合を含む請求項２１〜２３いずれかの電磁放射線治療装置。
【請求項２５】単一発光ダイオードアッセンブリーが複数の定位接合を含
む請求項２４の電磁放射線治療システム。
【請求項２６】ガス放電装置が、所望の波長、例えば１０７２ｎｍまたは
１２６８ｎｍの出力を提供するガスの混合体を含む請求項２２の電磁放射線治療
装置。
【請求項２７】生きているヒトまたは動物被験体の生物学的組織領域の治
療を目的とした９５０ないし１５００ｎｍの範囲の波長と、少なくとも５０ワッ
ト／ｃｍ²の強度を有する発散電磁放射線の使用方法。
【請求項２８】皮膚または上気道へのヘルペス感染、細菌及び／又はウイ
ルス感染、“ドライアイ症候群”の様な眼病状、腐食性傷害、筋肉骨格症状、リ
ューマチ関節炎のような炎症性及び悪性腫瘍の治療、瘢痕の軽減、創傷治癒の促
進、スポーツ能力の向上、急性および慢性痛の解消を目的とした請求項２７の発
散電磁放射線の使用方法。
【請求項２９】結果として、ヒトまたは動物被験体がヘルペスウイルスの
様な感染筋と闘うことができる様にする免疫系の治療に利用するための請求項２
７の発散電磁放射線の使用方法。
【請求項３０】少なくとも５０μワット／ｃｍ²の強度の９５０ｎｍないし１５００ｎｍの範囲の波長を有する発散電磁放射線を生きているヒト又は動物
被験体の生物学的組織域に適用することを含む、当該領域の治療方法。