JP2001260275A

JP2001260275A - 積層体

Info

Publication number: JP2001260275A
Application number: JP2000070646A
Authority: JP
Inventors: Katsuhiko Yamada; 勝彦山田; Yasuyuki Taniguchi; 泰之谷口
Original assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Current assignee: Mitsubishi Chemical Corp
Priority date: 2000-03-14
Filing date: 2000-03-14
Publication date: 2001-09-25

Abstract

(57)【要約】【課題】高極性の溶媒や腐食性の物質に対する耐性が
優れ、柔軟性に富む積層体を提供する。【解決手段】金属薄膜の少なくとも一方の面にポリマ
ーフィルムを積層してなる積層体において、金属薄膜と
ポリマーフィルムとが有機溶媒に可溶で極性基を有する
ポリオレフィン系エラストマーからなる接着層を介して
積層されていることを特徴とする積層体。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、積層体に関し、さらに
詳しくは、高極性の溶媒や腐食性の内容物を封じ込め外
界の雰囲気から遮断するための外装材として用いること
に適した積層体に関する。

【０００２】

【従来の技術】各種包装材料に用いられる積層体におい
て、内容物の漏洩、酸素、窒素酸化物、硫黄酸化物、オ
ゾンなど酸化性気体の遮断等のため、アルミニウムをは
じめとする金属薄膜を用いたラミネート構造がとられて
いる。その際、金属薄膜の酸化、腐食、後加工性、意匠
性付与、補強のため、各種ポリマーフィルムが金属薄膜
とラミネートされている。

【０００３】ポリマーフィルムと金属薄膜の積層は、加
熱溶融による接着、ラミネート用の接着剤を使った接着
が一般的であり、接着剤としては、通常、ウレタン系２
液タイプが用いられている。しかし、ウレタン系２液タ
イプの接着剤では、ポリマーフィルムとしてポリプロピ
レンやポリエチレンなどの非極性基材を用いた場合、金
属薄膜との接着性が十分でなかったり、積層体を容器と
して用いた場合、内容物が低分子量高極性化合物、腐食
性化合物の場合、ポリマーフィルムを透過したこれらの
化合物が接着剤層内に溶解し内部を拡散通過することで
接着界面に到達し、デラミネーションや金属の表面腐食
等の問題を生じている。

【０００４】これらを防止する目的で接着剤層内部での
拡散速度を抑制するため、接着剤の架橋密度を上げた
り、芳香環などの硬い骨格を導入する方法があるが、こ
の方法では、接着層の柔軟性が著しく損なわれたり、後
加工時の割れや剥離などの問題を生じる。また、ウレタ
ン結合は極性が高いので接着層に内容物である高極性の
低分子量化合物が溶解し易く、接着層の透過性を抑制で
きないいという問題もある。

【０００５】また、極性基を付与した変性ポリオレフィ
ンを共押出成形したり、変性ポリオレフィンフィルムを
加熱することにより融着する方法もあるが、これらの方
法では、加工速度が遅くかつ接着性も不十分であった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ポリ
オレフィン及び金属に対して高い接着性を有し、かつ有
機溶媒、特に高極性の化合物に対する耐性が高く、柔軟
性に富んだ接着層を有する積層体、およびこれを外装材
として用いた薄膜電池を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、鋭意検討
を重ねた結果、金属薄膜の少なくとも一方の面にポリマ
ーフィルムを積層してなる積層体において、金属薄膜と
ポリマーフィルムとを接着する接着層として、有機溶媒
に可溶で極性基を有するポリオレフィン系エラストマー
を用いることにより上記すべての課題を解決できること
を見出し本発明に到達した。

【０００８】

【発明の実施の形態】本発明の積層体は、通常金属薄膜
の少なくとも一方の面にポリマーフィルムが積層されて
なる。好ましくは、金属薄膜の両面にポリマーフィルム
が積層されてなる。この場合、少なくとも一方の面が有
機溶媒に可溶で極性基を有するポリオレフィン系エラス
トマーを接着剤として用いていればよいが、両面とも有
機溶媒に可溶で極性基を有するポリオレフィン系エラス
トマーを接着剤として用いてもよい。

【０００９】また、本発明の積層体を用いて容器とする
場合は、有機溶媒に可溶で極性基を有するポリオレフィ
ン系エラストマーを介して金属薄膜に積層されたポリマ
ーフィルムが内容物に接するように積層体を用いること
が好ましい。

【００１０】本発明で用いられる金属薄膜を構成する金
属は、通常、アルミニウム、鉄、ブリキ等が挙げられ、
好ましくはアルミニウムである。金属薄膜の厚さは、通
常１〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。

【００１１】本発明で用いられるポリマーフィルムとし
ては、通常、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチ
レン酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、
アクリル、ポリビニルアルコール等が用いられる。ポリ
マーフィルムの厚さは、通常１〜５００μｍ、好ましく
は１０〜３００μｍである。

【００１２】本発明の積層体同士をヒートシールして袋
状物などの容器を製造する場合には、積層体同士接する
面はヒートシールで接着できるポリマーフィルムである
ことが好ましく、この場合のポリマーフィルムとして
は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン酢酸
ビニル共重合体等が用いられる。

【００１３】金属薄膜とポリマーフィルムを接着する接
着層に用いられる有機溶媒に可溶で極性基を有するポリ
オレフィン系エラストマーを構成するポリオレフィン系
エラストマーとしては、通常、スチレン・ブタジエンブ
ロック共重合体、スチレン・イソブチレンブロック共重
合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合
体、スチレン・イソプレンブロック共重合体、スチレン
・イソプレン・スチレンブロック共重合体等、またはこ
れらの水素添加物等が挙げられる。中でもスチレン・ブ
タジエンブロック共重合体、スチレン・イソブチレンブ
ロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロ
ック共重合体またはこれらの水素添加物が好ましく用い
られる。

【００１４】スチレン・ブタジエンブロック共重合体、
スチレン・イソブチレンブロック共重合体またはスチレ
ン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体は、従来公
知、例えば米国特許第３２６５７６５号等の公報に記載
の重合方法によって得られる。一般的には、スチレンと
ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンモノマーとの混
合物の重合触媒存在下での溶液重合で得られる。

【００１５】これらのブロックポリマーの分子内二重結
合を水素添加することによって熱安定性の向上したエラ
ストマーが得られる。水素添加は、従来公知、例えば特
公昭４２−８７０４号、特公昭４３−６６３６号等の各
公報に記載されている方法によって行われる。

【００１６】ポリオレフィン系エラストマーが有する極
性基としては、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、
燐酸基、亜燐酸基、硫酸基、亜硫酸基、アミノ基、シア
ノ基、ニトロ基等が挙げられる。中でもカルボキシル
基、酸無水物基が好ましい。

【００１７】極性基を有するポリオレフィン系エラスト
マーは、ポリオレフィン系エラストマーを原料として、
α，β−不飽和カルボン酸またはその無水物をラジカル
開始剤の存在下にグラフト重合することによって得られ
る。

【００１８】グラフト重合法としては押出機を用いてポ
リオレフィン系エラストマー、α，β不飽和カルボン酸
またはその無水物、およびラジカル開始剤を溶融混練
し、ラジカル重合させる方法やポリオレフィン系エラス
トマーとラジカル重合開始剤をトルエン、キシレン、ク
ロルベンゼン、ベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒中に
溶解させ、α，β−不飽和カルボン酸またはその無水物
を添加し加熱下にラジカル重合させる方法が挙げられ
る。

【００１９】α，β−不飽和カルボン酸またはその無水
物としては、通常、アクリル酸、メタクリル酸、マレイ
ン酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、フマル
酸、無水マレイン酸等が用いられる。また、マレイン
酸、フマル酸等の多塩基酸では、そのハーフアルキルエ
ステルであっても良い。

【００２０】これらα，β−不飽和カルボン酸またはそ
の無水物は、アクリロニトリル、アクリルアミド、塩化
ビニル、２−ヒドロキシアクリレート等他のビニル系単
量体を併用してもよい。

【００２１】このようなラジカル重合によって得られた
グラフト重合体である極性基を有するポリオレフィン系
エラストマーには、未反応のα，β−不飽和カルボン酸
またはその無水物が含まれるので、アセトン等への再沈
殿と洗浄の繰り返しによって除去することが好ましい。
洗浄後は、通常、減圧乾燥等により残存する溶媒を除去
する。

【００２２】ラジカル重合開始剤としては通常公知の何
れでも良く、例えば、アルキルパーオキシド、アリール
パーオキシド、アシルパーオキシド、アロイルパーオキ
シド、ケトンパーオキシド、パーオキシカーボネート、
パーオキシカルボキシレート等の有機過酸化物やアゾニ
トリル等が挙げられる。アルキルパーオキシドとして
は、ジイソプロピルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチ
ルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキシ
ド等、アリールパーオキシドとしてはジクミルパーオキ
シド、クミルハイドロパーオキシド等、アシルパーオキ
シドとしてはジラウロイルパーオキシド等、アロイルパ
ーオキシドとしてはジベンゾイルパーオキシド等、ケト
ンパーオキシドとしてはメチルエチルケトンパーオキシ
ド、シクロヘキサンパーオキシド等、アゾニトリルとし
てはアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピ
オニトリル等が挙げられる。

【００２３】このようにして得られた極性基を有するポ
リオレフィン系エラストマーの数平均分子量は、通常５
０００〜５０００００、好ましくは１００００〜２００
０００、さらに好ましくは２００００〜１０００００で
ある。

【００２４】また、極性基を有するポリオレフィン系エ
ラストマーは、α，β−不飽和カルボン酸またはその無
水物を、通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜
３０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％の割合で
含有する。

【００２５】なお、本発明において有機溶媒に可溶と
は、トルエン１００ｍｌに対して、通常１ｇ以上、好ま
しくは５ｇ以上溶解するものをいう。

【００２６】有機溶媒に可溶で極性基を有するポリオレ
フィン系エラストマーは、スチレン・ブタジエンブロッ
ク共重合体、スチレン・イソブチレンブロック共重合
体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体
またはこれらの水素添加物や塩化ゴム、塩素化ポリプロ
ピレンおよびその無水マレイン酸グラフト化物等の他の
樹脂と併用することもできる。他の樹脂は有機溶媒に可
溶で極性基を有するポリオレフィン系エラストマー１０
０重量部に対して、通常１０〜１０００重量部、好まし
くは５０〜５００重量部の割合で配合される。また、他
の樹脂と有機溶媒に可溶で極性基を有するポリオレフィ
ン系エラストマーの重量に対して、有機溶媒に可溶で極
性基を有するポリオレフィン系エラストマーに含まれる
極性基の重量が通常０．５重量％以上となるように、極
性基のグラフト量や他の樹脂の添加量を調節することが
好ましい。

【００２７】有機溶媒に可溶で極性基を有するポリオレ
フィン系エラストマーは有機溶媒に溶解されて用いられ
る。

【００２８】有機溶媒に可溶で極性基を有するポリオレ
フィン系エラストマーを溶解する有機溶媒としては、通
常、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭
化水素、テトラリン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭
化水素等とアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソ
ブチルケトン、シクロヘキサノン、ジイソブチルケト
ン、イソホロン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチ
ル、酢酸セロソルブ等のエステル類、その他塩化メチレ
ン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等との
混合溶媒が使用される。

【００２９】有機溶媒の添加量は、溶液の基材への塗布
し易さによって決められるが、有機溶媒に可溶で極性基
を有するポリオレフィン系エラストマー溶液中の極性基
を有するポリオレフィン系エラストマー含有量は、通常
０．５〜５０重量％、好ましくは２〜３０重量％であ
る。

【００３０】本発明に用いられる接着層には、顔料を添
加してもよい。顔料としては、通常塗料に使用される無
機顔料または有機顔料が用いられる。

【００３１】無機顔料としては、カーボンブラック、黒
鉛、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、珪
酸カルシウム、酸化鉄、酸化クロム、タルク、カオリン
等、有機顔料としては、コチニール・レーキ、ナフトー
ル・グリンＢ、ナフトール・イエローＳ、トルイジン・
レッド、フタロシニアン・ブルー等が挙げられる。こ
れらの顔料は、単独または２種以上を併用して使用され
る。

【００３２】接着層には、その他必要に応じて表面調整
剤、沈降防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収
剤、顔料分散剤等の添加剤を配合してもよい。

【００３３】本発明の積層体は、通常ポリマーフィルム
または金属薄膜に有機溶媒に可溶で極性基を有するポリ
オレフィン系エラストマーを溶解した有機溶媒溶液を塗
布、乾燥後、金属薄膜またはポリマーフィルムを積層・
圧着することにより製造される。

【００３４】極性基を有するポリオレフィン系エラスト
マー溶液の塗布は、乾燥後の塗膜の厚みが、通常０．１
〜１００μm、好ましくは１〜５０μm、さらに好ましく
は２〜３０μmとなるようにスプレー、刷毛、ロール等
によって行われる。

【００３５】乾燥は、通常２０〜１００℃で、通常数秒
〜数十分間行われ、圧着は、通常０．１〜１０kg/cm²で
行われる。

【００３６】本発明の積層体は、レトルト食品、調味料
など食品包装用材料のほか、洗剤、インキ、塗料、接着
剤など工業用簡易包材や、電池を構成する容器としても
好適に使用できる。

【００３７】本発明の積層体を電池包装用積層体として
用いる場合について以下説明する。

【００３８】この場合、本発明の積層体は、正極及び負
極を有する電池要素を収容する容器として用いられる。

【００３９】電池要素としては、電池として機能しうる
ものであれば特に制限はないが、本発明においては、好
ましくは、非水系電池であり、特にリチウムを起電力物
質として用いたリチウム電池、特にリチウム二次電池で
あるのが好ましい。起電力物質としてのリチウムは、イ
オンとなって二次電池の充電・放電に電気化学的に関与
し、起電力を発生する金属成分である。以下リチウム二
次電池を例に本発明を説明する。

【００４０】正極１あるいは負極２は、従来と同様に通
常図１に示すように集電体５上に形成される。正極１あ
るいは負極２は、集電体５の両面に形成するのが好まし
いが、片面に形成することもできる。集電体５として
は、一般的にアルミや銅、ニッケルやＳＵＳなどの金属
からなる箔を用いることができる。正極集電体として好
ましい材質はアルミニウムである。また、負極集電体と
して好ましい材質は銅である正極及び負極は、それぞ
れ、対応する活物質を有し、通常はさらにバインダーを
有する。正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵・
放出可能であれば無機化合物でも有機化合物でも使用で
きる。負極に用いることができるリチウムイオンの吸蔵
放出可能な負極活物質としては、通常、グラファイトや
コークス等の炭素系物質が挙げられる。これらの正極活
物質および負極活物質は通常集電体上に結着されるた
め、バインダーを使用することが好ましい。バインダー
としてはシリケート、ガラスのような無機化合物や、主
として高分子からなる各種の樹脂が使用できる。

【００４１】図２に示すように、正極１と負極２との間
には電解質層３が形成される。電解質層３の材料は、通
常、流動性を有する電解液や、ゲル状電解質や完全固体
型電解質等の非流動性電解質等の各種の電解質を含む。
電池の特性上は電解液またはゲル状電解質が好ましく、
また、安全上は非流動性電解質が好ましい。特に、非流
動性電解質を使用した場合、従来の電解液を使用した電
池に対してより有効に液漏れが防止できるので、本発明
の積層体を使用する利点を最大に生かすことができる。

【００４２】電解質層に使用される電解液は、通常支持
電解質を非水系溶媒に溶解してなる。支持電解質として
は、電解質として正極および負極に対して安定であり、
かつリチウムイオンが正極活物質あるいは負極活物質と
電気化学反応をするための移動をおこない得る非水物質
であればいずれのものでも使用することができる。具体
的にはＬｉＰＦ₆、ＬｉＡｓＦ₆、ＬｉＳｂＦ₆、ＬｉＢ
Ｆ₄、ＬｉＣｌＯ₄、ＬｉＩ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣｌ、Ｌｉ
ＡｌＣｌ、ＬｉＨＦ₂、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＳＯ₃ＣＦ₂等
のリチウム塩が挙げられる。

【００４３】これら支持電解質を非水系溶媒に溶解した
状態で用いる場合の濃度は、一般的に０．５〜２．５ｍ
ｏｌ／Ｌである。これら支持電解質を溶解する非水系溶
媒は特に限定されないが、比較的高誘電率の溶媒が好適
に用いられる。具体的にはエチレンカーボネート、プロ
ピレンカーボネート等の環状カーボネート類、ジメチル
カーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカ
ーボネートなどの非環状カーボネート類、テトラヒドロ
フラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメトキシエ
タン等のグライム類、γ−ブチロラクトン等のラクトン
類、スルフォラン等の硫黄化合物、アセトニトリル等の
ニトリル類等が挙げられる。またこれらの１種または２
種以上の混合物を使用することができる。

【００４４】これらのうちでは、特にエチレンカーボネ
ート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネート
類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エ
チルメチルカーボネートなどの非環状カーボネート類か
ら選ばれた１種または２種以上の溶媒が好適である。ま
たこれらの分子中の水素原子の一部をハロゲンなどに置
換したものも使用できる。またこれらの溶媒に、添加剤
などを加えてもよい。

【００４５】電解質層に使用できるゲル状電解質は、通
常、上記電解液を高分子によって保持してなる。即ち、
ゲル状電解質は、通常電解液が高分子のネットワーク中
に保持されて全体としての流動性が著しく低下したもの
である。このようなゲル状電解質は、イオン伝導性など
の特性は通常の電解液に近い特性を示すが、流動性、揮
発性などは著しく抑制され、安全性が高められている。
ゲル状電解質中の高分子の比率は好ましくは１〜５０重
量％である。低すぎると電解液を保持することができな
くなり、液漏れが発生することがある。高すぎるとイオ
ン伝導度が低下して電池特性が悪くなる傾向にある。

【００４６】電解質層として完全固体状の電解質層を用
いることもできる。このような固体電解質としては、こ
れまで知られている種々の固体電解質を用いることがで
きる。例えば、上述のゲル状電解質で用いられる高分子
と支持電解質塩を適度な比で混合して形成することがで
きる。この場合、伝導度を高めるため、高分子は極性が
高いものを使用し、側鎖を多数有するような骨格にする
ことが好ましい。

【００４７】電解質層として、上記電解質を多孔性膜等
のスペーサに含浸したものを用いてもよい。

【００４８】正極と負極とを電解質層を介して積層する
ことによって電池要素とされる。電池要素は、正極と負
極と電解質層とを厚さ方向に積層して平板形状としても
よく、また積層後これを巻回して略円筒形状又は扁平円
筒形状としてもよい。

【００４９】例えば、図１に示すように、集電体５の両
面に正極組成物を積層して板状の正極１を得る。負極材
２も同様の手法で板状に成形され、板状に成形された正
極１と負極２とは、図２に示すように、電解質層３を介
して交互に積層される。

【００５０】また、必要に応じて、正極１、電解質層３
および負極２が積層された電池要素を、図４に示すよう
に、正極１側あるいは負極２側がそれぞれ接する方向に
積み重ねることもできる。このような構成は、集電体の
片面に正極や負極を形成させた場合に特に有効である。

【００５１】図２の場合も図３の場合も、電池は、結果
として、平板状の電池要素が、厚み方向に複数積層され
た構造を有する。

【００５２】電極の平面形状は任意であり、四辺形、円
形、多角形等にすることができる。集電体５には、通常
リード結合用のタブ５ａ、５ｂが連設される。

【００５３】電極が四辺形であるときは、通常図３に示
すように電極の一辺の片側に正極１の集電体５より突出
するタブ５ａを形成し、また、負極２の集電体５にも同
じ辺の反対側にタブ５ｂを形成する。

【００５４】複数の電池要素を積層するのは、電池の高
容量化を図る上で有効であるが、この際、電池要素それ
ぞれからのタブ５ａとタブ５ｂの夫々は、通常厚さ方向
に結合されて正極と負極のリード結合端子が形成され
る。その結果、大容量の電池要素４を得ることが可能と
なる。

【００５５】リード結合端子には、通常図５に示すよう
に、その一部が容器外部に露出する薄片状の金属からな
るリード１１が結合される。その結果、リードと正極、
負極とは電気的に結合される。タブ５ａ、５ｂの結合
は、超音波溶着機による溶着によって行なうことがで
き、タブ５ａ、５ｂとリード１１の結合はスポット溶接
等の抵抗溶接、超音波溶着あるいはレーザ溶接によって
行なうことができる。

【００５６】容器の構造としては、機械的強度を有し密
封性を有するものであればいかなる構造であってもよい
が、例えば図６に示すように、２枚の本発明の積層体
６、６間に電池要素４を介装してその周囲を封止しても
よい。本発明の積層体は電解液として用いられる高極
性、高誘電率の溶媒に対して耐性があるため、電池の容
器として長期間使用していても金属薄膜とポリマーフィ
ルムとが剥離しにくいため、電解液の漏れなどが発生し
にくい、外気などとの接触を効果的に遮断できるなどと
いう利点がある。

【００５７】積層体同志を接着するために、積層体の最
内面は熱融着可能なポリエチレン、ポリプロピレン等の
樹脂からなる層からなることが好ましい。容器の成形は
フィルム状体の周囲を熱融着して形成するのが好まし
い。

【００５８】電池要素は、ケース内に真空封止するのが
好ましい。その結果、電池要素に押し付け力が作用する
ので、サイクル特性等電池特性が向上させることができ
る。

【００５９】

【実施例】以下、実施例により本発明をさらに説明する
が、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以
下において、部は重量部、％は重量％を示す。＜製造例１＞温度計、攪拌機のついたステンレス耐圧反
応容器中にキシレン１ｌ、水添スチレン・イソブチレン
ブロック共重合体（シェルケミカル社製クレイトンＧＸ
１７０１）１００ｇを仕込み、系内を窒素置換し、１２
５℃に昇温した後、攪拌下、無水マレイン酸のキシレン
溶液（１ｇ／１０ｍｌ）とジクミルパーオキシドのキシ
レン溶液（０．１５ｇ／１０ｍｌ）を別々の導管から６
時間かけて滴下し、最終的に無水マレイン酸６ｇ、ジク
ミルパーオキシド０．９ｇを系内に供給した。反応終了
後、反応液を室温付近まで冷却し、アセトンを加えて、
析出した無水マレイン酸グラフトブロック共重合体を濾
別し、アセトンにて繰り返し洗浄する。濾別物を加熱下
に減圧乾燥し、得られた白色粉末状の変性樹脂をトルエ
ン／メチルイソブチルケトン（＝９／１重量比）に再溶
解し２０重量％の樹脂溶液１とした。この変性樹脂の無
水マレイン酸含有量は中和滴定の結果３．８重量％であ
った。また、数平均分子量４００００はであった。

【００６０】＜製造例２＞温度計、攪拌機のついたステ
ンレス耐圧反応容器中にキシレン１ｌ、水添スチレン・
ブタジエン・スチレンブロック共重合体と水添スチレン
・ブタジエンブロック共重合体との混合物（シェルケミ
カル社製クレイトンＧ１７２６）１００ｇを仕込み、系
内を窒素置換し、１２５℃に昇温した後、攪拌下、無水
マレイン酸のキシレン溶液（１ｇ／１０ｍｌ）とジクミ
ルパーオキシドのキシレン溶液（０．１５ｇ／１０ｍ
ｌ）を別々の導管から６時間かけて滴下し、最終的に無
水マレイン酸６ｇ、ジクミルパーオキシド０．９ｇを系
内に供給した。反応終了後、反応液を室温付近まで冷却
し、アセトンを加えて、析出した無水マレイン酸グラフ
トブロック共重合体を濾別し、アセトンにて繰り返し洗
浄する。濾別物を加熱下に減圧乾燥し、得られた白色粉
末状の変性樹脂をトルエン／メチルイソブチルケトン
（＝９／１重量比）に再溶解し２０重量％の樹脂溶液２
とした。この変性樹脂の無水マレイン酸含有量は中和滴
定の結果３．７重量％であった。また、数平均分子量は
４５０００であった。

【００６１】＜製造例３＞温度計、攪拌機のついたステ
ンレス耐圧反応容器中にキシレン１ｌ、水添スチレン・
ブタジエン・スチレンブロック共重合体（シェルケミカ
ル社製クレイトンＧ１６５２）１００ｇを仕込み、系内
を窒素置換し、１２５℃に昇温した後、攪拌下、無水マ
レイン酸のキシレン溶液（１ｇ／１０ｍｌ）とジクミル
パーオキシドのキシレン溶液（０．１５ｇ／１０ｍｌ）
を別々の導管から６時間かけて滴下し、最終的に無水マ
レイン酸６ｇ、ジクミルパーオキシド０．９ｇを系内に
供給した。反応終了後、反応液を室温付近まで冷却し、
アセトンを加えて、析出した無水マレイン酸グラフトブ
ロック共重合体を濾別し、アセトンにて繰り返し洗浄す
る。濾別物を加熱下に減圧乾燥し、得られた白色粉末状
の変性樹脂をトルエン／メチルイソブチルケトン（＝９
／１重量比）に再溶解し２０重量％の樹脂溶液３とし
た。この変性樹脂の無水マレイン酸含有量は中和滴定の
結果３．４重量％であった。また、数平均分子量は５０
０００であった。

【００６２】＜実施例１〜５＞表１に示すように、製造
例１から３で得られた変性樹脂溶液を用い、表面を脱脂
した未延伸ポリプロピレンフィルム上に乾燥膜厚が１０
μmになるように塗布し室温で３０分間乾燥した後６０
℃で３０分間さらに乾燥し膜厚３０μmのアルミニウム
箔と１０ｋｇ／ｃｍ²で圧着し積層体を得た。＜比較例１〜３＞表１に示した樹脂溶液を用い実施例と
同様の方法で積層体を得た。＜試験方法および評価方法＞（１）接着性積層体を２．５ｃｍ幅の短冊状に切断し１００ｍｍ／ｍ
ｉｎの引張速度でサンプルが引張方向に対して９０度を
保持するようにして剥離強度を求めた。（２）耐溶剤性試験片を５０℃に加温した各種溶剤に浸漬し、２４時間
後取り出し、乾燥後、再度剥離強度を測定し、初期剥離
強度測定値に対する保持率で評価した。結果は、○：保
持率８０％以上、△：保持率５０〜８０％、×：保持率
５０％以下で表した。

【００６３】

【表１】

【００６４】

【発明の効果】本発明の積層体は、金属薄膜とポリマー
フィルムとの接着に用いた接着剤が、ポリオレフィン、
金属に対して高い接着性を有し、得られた積層体は高極
性の溶媒や腐食性の内容物に対する耐性が優れ、柔軟性
に富むので、外界の雰囲気から遮断するための外装材と
して用いることに極めて有用である。

【図面の簡単な説明】

【図１】電極の一例の縦断面図

【図２】電極を積層した電池要素の一例の縦断面図

【図３】図２の電池要素の平面図

【図４】電池要素の他の例を示す縦断面図

【図５】複数の電池要素のタブとリードとの関係を示す
縦断面図

【図６】電池要素が２つのケース部材からなるケースに
収納された電池の一例を示す斜視図

【符号の説明】

１正極２負極３電解質層４電池要素５ａ、５ｂタブ６積層体１１リード

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 4F100 AB01A AB10A AB33A AK01B AK07B AK09C AK09G AK09J AK12C AK12G AK12J AK73C AK73G AK73K AL02C AL02G AL04C AL04G AL07C AL07G AL09C AL09G BA02 BA03 BA10A BA10B CB00 GB15 GB41 JB02 JB07 JB08C JB08G JD02 JM02A YY00G 5H011 AA17 CC02 CC06 CC10 DD14 KK02

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】金属薄膜の少なくとも一方の面にポリマー
フィルムを積層してなる積層体において、金属薄膜とポ
リマーフィルムとが有機溶媒に可溶で極性基を有するポ
リオレフィン系エラストマーからなる接着層を介して積
層されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】金属薄膜がアルミニウムからなることを特
徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】ポリオレフィン系エラストマーがスチレン
・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソブチレ
ンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン
ブロック共重合体またはこれらの水素添加物であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】極性基がカルボキシル基または酸無水物基
であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に
記載の積層体。
【請求項５】極性基がα，β−不飽和カルボン酸または
その無水物をグラフト重合することによって得られたも
のであることを特徴とする請求項１から４いずれか１項
に記載の積層体。
【請求項６】α，β−不飽和カルボン酸またはその無水
物が無水マレイン酸であることを特徴とする請求項５に
記載の積層体。
【請求項７】極性基の含有量が極性基を有するポリオレ
フィン系エラストマーに対して０．１〜５０重量％であ
ることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載
の積層体。