JP2000508262A - 取出装置を有する射出成形機 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 可塑化可能な物質を加工する射出成形機は、射出成形時に生じた部材（１１）を型締スペース（Ｒ）の開いた射出成形型から取出す取出装置（１０）を有する。取出装置（１０）は、その取出手段（１３）とともに、駆動ユニット（１２）によって移動され、取出手段（１３）は、型締軸線（ｓ−ｓ）に対して本質的に直角に射出成形型に出入れされる。駆動ユニット（１２）は、一端で、連結要素（２８）に旋回自在に支持され、他端で、取出装置（１０）のための案内ブロック（１４）に作用する。上記案内ブロックは、型締軸線から外れて湾曲し長手方向が本質的に型締軸線に平行に延びる連結案内機構（１５）の形の案内路上を移動して、取出手段を型締スペース（Ｒ）に導入し且つ型締スペースから引出す。

Description

【発明の詳細な説明】 [発明の名称] 取出装置を有する射出成形機 [関連出願への参照] 本出願は、本出願の対象に請求した開示内容を有する、１９９６年４月１５日 に提出のドイツ特許出願１９６１４８０４．９の優先権を主張する。その開示内 容はこれをもって明確に本願の対象として請求される。 ［技術分野］ 本発明は、請求項１の前置部に記載の、取出装置を有する可塑化可能な物質( コンパウンド)を加工する射出成形機に関する。 [背景技術] 三次元に湾曲した複雑な円筒面である連結機構に取出装置を案内したこの種の 射出成形機は、ヨーロッパ特許公開第０６４２４４８号に記載されている。この 場合、取出手段は、型締軸線に直角に配置されている。かくして、型締スペース 以外に、余分なスペースが必要であり、従って、補足の保護装置が必要となる。 従って、図１１−１４の実施例の場合、大半の工業国において必要とされる対応 する保護装置の下方に取出装置を設置するため、多大の必要（スペース、経費） を伴う。取出装置自体は、案内頚軸によって、連結案内機構に案内されるが、作 動要素は、双方の駆動電動機とともに、余分のスペースを必要とする。なぜなら ば、駆動電動機に旋回性はなく、作動要素自体も連結案内機構に案内されていな いからである。 型締軸線に対して本質的に直角に延びる連結機構（リンク）によって案内した 取出装置は、米国特許公開第３，７７３，４５７号から公知である。この場合も 、型締軸線に垂直な平面には、この原理を射出成形機に転用した場合に保護装置 によって被うべき補足スペースが必要である。なぜならば、図３，４を比較すれ ば明らかな如く、連結案内機構と駆動ユニットの作用点との間で分離が行われる からである。 更に、取出装置を有する射出成形機は、ヨーロッパ特許公開第３５９０１３号 から公知である。この場合、型締スペースから射出品を移送するためのハンドリ ング（Ｈａｎｄｌｉｎｇ）を取出装置として使用する。このため、射出品を適切 に取出すことができ且つ射出品を受容開口に正確に導入できる多軸のシステムが 設けてある。この場合に必要な３軸座標はさておき、概ね保護装置の特殊構造に もとづき、少なからざるスペースが射出成形機の上方に必要となる。 ヨーロッパ特許公開第２１８１０１号には、第２軸が射出成形ユニットの対称 面において分割面内に垂直に貫入する形式の２軸取出装置が記載されている。こ の場合も、垂直軸のために、可成のスペースが必要である。 [発明の開示] 本発明の課題は、上記先行技術から出発して、冒頭に述べた種類の射出成形機 において、所要スペースの小さい取出装置を創成することにある。 この課題は、請求項１の特徴によって解決される。 さて、取出装置の作動は、本質的に、駆動方向へ行われ、型締スペースへの導 入は、型締（射出）軸線に本質的に平行に延びる連結案内機構を介して行われる 。連結案内機構は、補足スペースが全くまたは殆ど必要ないよう、駆動ユニット と共働し、射出成形機のために必要とされる面積内に取出装置を設置するための 構造的基本条件が得られる。かくして、既存の保護装置の下方に取出装置を設置 でき、従って、既存の成形機に後から取出装置を容易に装備できる。 この限りにおいて、引用例では、特殊な保護装置で被わなければならない補足 スペースが取出装置のために必要であるのみならず、駆動ユニットの静的確実性 （ないし安定性）の達成のため複雑な方向変更手段が設けてあるが、駆動ユニッ トは、第１に、両端で樞着してある。しかしながら、静的確実性を達成し、かく して、取出装置を取出点に適切に案内できるよう、案内ブロック自体は、連結案 内機構に少なくとも２点において、各運転状態において、一義的な位置が確保さ れるように支持される。しかしながら、同時に、連結案内装置および駆動ユニッ トは、主運動方向または長さ方向が型締軸線の方向にあるよう、配置され、従っ て、取出装置は、外方へ旋回した状態において、余分なスペースを必要としない 。しかも、取出装置は、少数の構成部材から簡単に製造できる。 [図面の簡単な説明] 第１図は、取出装置を設置した射出成形機の型締ユニットの斜視図であり、 第２図は、取出装置が更に型締軸線の方向へ可動の実施例の第１図と同様な図 面であり、 第３図は、支持フレームに設けた取出装置の実施例の第１図と同様の図面であ り、 第４図は、第３図の型締ユニットの側面図であり、 第５ａ−５ｄ図は、取出装置の運動推移の略図であり、 第６図は、保護装置を備えた第３図の型締ユニットの背面図である。 [発明を実施するための最良の形態] さて、添付の図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。実施例は、も ちろん、例に過ぎす、これらの例は特定の物理的構成に発明コンセプトを限定す るものではない。 図面に、可塑化可能な物質（例えば、合成樹脂、粉体材料またはセラミック材 料）を加工する射出成形機の型締ユニットＦを示した。射出成形機は、不動の型 ホルダ２４と、型締機構５を介して移動される可動の型ホルダ２３とを有する。 型ホルダの間に構成された型締スペースＲには、型キャビティの形成のために型 締機構５によって閉鎖され、再び開放される射出成形型Ｍを導入できる。型締機 構５は、支持要素２２を介して支持される。図示の実施例の場合、上記支持要素 は、梁（ロッド）２６を介して不動の型ホルダ２４に結合される。別の方策とし て、梁２６を設けてなく型締スペースに自由に触手できる任意の力伝達要素も考 えられる。型内には、通常、不動の型ホルダ２４の貫通口２４ａを介して射出成 形ユニット（図示してない）を導入する。 すべての実施例において、射出成形時に生ずる部材（例えば、注入口および／ または射出品）を開いた射出成形型Ｍから取出す取出装置１０が設けてある。取 出装置１０の取出手段１３は、第１図および第２図に示した如きグリッパの形状 を有することができるが、他の任意の構造であってよく、例えば、第３図に示し た如く、空気圧作動式吸引器１３として構成することもできる。この取出装置１ ０によって、注入口をピッカにより除去でき、あるいは、良品であるか不良品で あるかに関係なく射出品も除去できる。取出装置１０は、型締軸線ｓ−ｓに本質 的に平行な案内路上で作動される駆動ユニット１２によって移動される。この限 りにおいて、第１図に、型締軸線ｓ−ｓに平行に設置し一端で旋回軸２７のまわ りに旋回自在なよう連結要素２８に支持した駆動ユニットを示した。連結要素２ ８は、図示の如く、連結案内機構１５を有することができるが、連結要素２８を 型締ユニットまたは他の構造部材から構成した他の実施例も考えられる。この場 合、構造部材の１つの筒所において旋回軸を設け、他の箇所に連結案内要素を設 ける。この場合、双方の箇所が、同一の構造部材に帰属する必要はない。図示の 実施例の場合、駆動ユニット１２は、シリンダ・ピストン・ユニットであり、そ のピストンロッド１２ａは、駆動ユニットの他端として、案内ブロック１４の連 結案内機構１５と共働する。この場合、駆動ユニット１２は、連結要素２８に旋 回自在に取付けられ、案内プロッタ１４に樞着されている。駆動ユニット１２の この他端は、取出装置１０の案内ブロック１４に係合する。駆動ユニットを作動 すると、案内ブロック１４が、型締軸線から外方へ湾曲した連結案内機構１５の 形の案内路上を移動し、かくして、取出要素１３は、型締スペースＲに出入れさ れる。この場合、連結案内要素は、平面内に延びるよう構成するのが好ましい。 もちろん、当該の使用目的から必要であれば、他の実施例も考えられ、三次元の 連結案内機構に移行することもできる。しかしながら、これは、多くの場合、必 要ない。なぜならば、連結案内機構１５内の２点で案内ブロック１４を案内した ことによって、このような必要性は現れないからである。 静的安定性の達成のため、案内ブロック１４は、案内ボルト１４ａによって、 連結案内機構１５に少なくとも２点において支持され、かくして、取出要素１３ の正確な案内が行われ、各運転状態について、駆動ユニット１２の樞動支持にも 拘わらず、一義的位置が得られる。 取出装置は、第１，第２図に示した如く、型締スペースＲに水平に導入される が、射出成形機に対応して支持すれば、垂直に導入することもできる。更に、第 １，第２図の実施例の場合に支持（スライド）レール３１を介して行う支持方式 を旋回自在に構成することも考えられ、かくして、成形機ユーザは、スペース条 件を最適化し、例えば、型締スペースに自由に触手するため、装置を任意に旋回 できる。いずれにせよ、取出装置１０は、型締スペースにまたは型締スペースの 前方または上方の周縁範囲に殆ど導入されない。取出装置１０は、その駆動ユニ ット１２とともに、型締軸線ｓ−ｓに直角に向く垂直または水平の射出成形機投 影面内に設置されている。駆動ユニット１２および取出装置１０の作動に必要な 運動スペースと組合せても、取出装置１０は、第６図に示した如く、成形機自体 の保護装置１６と同様の通常の保護装置の下方に設置できる。この限りにおいて 、成形機の前方、側方または上方に補足スペースは不要である。 第１図の実施例の場合、取出装置は、矢印３２で示す如く、型締スペースＲ内 に旋回させることができるが、第２図の実施例の場合、矢印３３に示す如く、更 に、離型ストロークが可能なよう構成してある。このため、駆動ユニット１２は 、型締軸線の方向へ可動なスライダ１７上に設置してある。かくして、第２図に おいて２つの位置にある取出装置から判る如く、取出手段１３は、射出品および ／または注入口１１を把持して離型させることが可能である。次いで、連結案内 機構１５を作動し、射出成形型の取出位置の駆動ユニット１２の終点位置から他 の終点位置、即ち、型締スペースＲ外のエゼクト位置および／または移送位置に 取出手段を移行する。このエゼクト位置は、例えば、破砕装置によって、注入口 を再調整できるよう、選択してある。型の双方の型半部の間のスペースが、取出 装置１０の場所を取らない旋回操作のために不十分である場合は、旋回運動前に 矢印３４の運動によって、好ましくは取出装置の短縮とともに、型締スペースＲ の狭い範囲から離型部材を更に引出すことができる。この短いストロークのため 、任意の駆動機構（図示してない）を設けることができる。 駆動ユニットをスライダ上に可動に設置したことによって、型締スペース内へ の取出装置の旋回にも拘わらず、型締スペースＲから取出手段１３をほぼ直線的 に引出し得る運動組合せを形成できる(第５ａ−５ｄ図に関する以下の説明参照) 。しかしながら、取出装置１０を支持フレーム上に更に可動に案内することによ って、運動性およびこれに関連する可能性を更に増大できる。第３図に、横断ス ライダ２５の案内レール３６を設けた、好ましくは、２つの支持梁１９からなる この種の支持フレームを示した。第３，４図に示した如く、支持梁１９は、型締 ユニットＦの長さ範囲を越えて後方へ延びる。かくして、横断スライダ２５は、 取出装置１０を取出位置から射出成形型Ｍを越えて型締ユニットの後方または上 方 の保管位置まで移行させることができる。２つの支持梁１９−必要に応じて支持 梁が１つだけの構造も考えられる−は、型締ユニットＦの上方に２つの支持ビー ムによって支持される。後部支持ビーム２１は、型締機構の支持要素２２の高さ にあり、一方、前部支持ビーム２０は、最後尾の位置における可動型ホルダ２３ の後方に設置してある(第３図参照)。この比較的短い支持は、この場合にハンド リング（Ｈａｎｄｌｉｎｇ）として使用される取出装置の軽量構造によって可能 である。なぜならば、本質的に、１つの駆動機構を移動するたけでよく、このこ とは、慣性力の減少に資するからである。かくして、取出装置１０を有用なハン ドリング（取扱い手段）として使用できる。 連結要素２８は、単に連結案内機構１５を取付けるため、横断スライダ２５に 前方へ突出させて設置してある。かくして、しかも、支持梁１９は、その投影図 で見て、型締スペースＲ内に僅かに突出するに過ぎない。かくして、型締スペー スＲに対する触手が本質的に容易となる。横断スライダ２５自体は、例えば、駆 動装置３７によってエンドレスチェーン（図示してない）を介して移動される。 第５ａ−５ｄ図に、取出装置の可能性を示した。更に、同図から明らかな如く 、取出装置１０は、連結要素２８を越えて上方へ殆ど延びてなく、従って、保護 装置１６の下方への設置が可能である(第６図参照)。第５ａ図において、取出装 置１０の取出手段１３は、開いた射出成形型Ｍから射出品１１を取出す。この場 合、案内ボルト１４ａを介して連結（リンク）案内機構１５に案内される案内ブ ロック１４は、その終点位置にある。 さて、他の図面と同様に前の位置を破線で示した第５ｂ図において、連結要素 ２８は、既に幾分引戻されており、他方、駆動ユニット１２は、連結案内機構１ ５に沿って案内ブロック１４を幾分摺動させている。従って、型の開放ストロー クがなお不変である状態において、射出品１１は、第５ｃ図にも示した如く、射 出成形型Ｍからほぼ直線的に引出される。第５ｃ図に、このために必要な開放ス トロークを示した。このストロークは、本質的に、取出手段１３の導入および射 出品１１の取出のために必要なストローク（第５ａ図）に対応する。第５ｄ図に おいて、射出品１１は、射出成形型から上方から引出され、案内ブロック１４は 、ほとんど他の終点位置の近くにある。そしてその終点位置では、取出手段１３ は、 第４図の上方に破線で示した位置を取る。 射出品１１の保管のため、駆動ユニットは、再び逆方向へ移動される。案内ブ ロック１４には、取出手段１３を型締軸線ｓ−ｓに対して直角な軸Ａのまわりに 旋回自在なよう端部に支持した取出装置１０が設けてある。かくして得られる可 能性を第４図に示した。 もちろん、添付の請求項と均等の範囲において任意の設計変更が可能である。

【手続補正書】 【提出日】１９９８年１１月１９日（１９９８．１１．１９） 【補正内容】 請求の範囲 １．可塑化可能な物質を加工する射出成形機であって、 −型締ユニット（Ｆ）の型締機構（Ｓ）によって型締スペース（Ｒ）内において 型締軸線（ｓ−ｓ）の方向へ開閉される射出成形型（Ｍ）を受容する型締ユニッ ト（Ｆ）と、 −射出成形時に生じる部材（１１）を開いた射出成形型（Ｍ）から取出す取出装 置（１０）と、 −連結案内機構（１５）を含む連結要素（２８）と、 −連結案内機構（１５）に沿って取出装置（１０）を移動する駆動ユニット（１ ２）と、 −連結案内機構（１５）に案内され、駆動ユニット（１２）の作動時に、駆動ユ ニットと結合された取出手段（１３）を取出装置（１０）の運動にもとづき型締 軸線（ｓ−ｓ）に対して本質的に横切る方向に射出成形型（Ｍ）に出入れする案 内要素と、 を有する形式のものにおいて、 駆動ユニット（１２）が、一端で、連結要素（２８）に旋回自在に支持され、 他端で、取出装置（１０）のための案内要素として構成され連結案内機構（１５ ）に少なくとも２点で案内された案内ブロック（１４）に樞動自在に支持され、 駆動ユニットの移動が、型締軸線（ｓ−ｓ）に本質的に平行に行われること、 型締軸線（ｓ−ｓ）から外れて湾曲した連結案内機構（１５）の長手方向が、 同じく、型締軸線（ｓ−ｓ）に平行であることを特徴とする射出成形機。 ２．連結案内機構が、１つの平面内にあることを特徴とする請求項１に記載の射 出成形機。 ３．取出装置（１０）が、その駆動ユニット（１２）とともに、本質的に、型締 軸線（ｓ−ｓ）に直角に向く射出成形機の投影面内に設けてあることを特徴とす る請求項１に記載の射出成形機。 ４．取出装置（１０）が、その駆動ユニットとともに、関連の移動スペースも含 めて、型締ユニット（Ｆ）の通常の保護装置（１６）によって定められるスペー ス内に設けてあることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ５．取出手段（１３）が、必要に応じて別個の駆動手段を介して作動されるグリ ッパであることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ６．駆動ユニット（１２）が、型締軸線（ｓ−ｓ）の方向へ可動なスライダ（１ ７）上に設けてあることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ７．案内ブロック（１４）が、型締軸線（ｓ−ｓ）に直角に設けた軸（Ａ）のま わりに旋回自在なよう取出手段（１３）を端部に設けた取出装置（１０）を支持 することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ８．駆動ユニットが、型締ユニット（Ｆ）の長さ範囲を越えて延びる少なくとも １つの支持梁（１９）上を移動することを特徴とする請求項１に記載の射出成形 機。 ９．好ましくは２つの支持梁（１９）が、それそれ２つの支持ビーム（２０，２ １）を介して型締ユニット（Ｆ）の上方に支持してあり、後部支持ビーム（２１ ）は、型締機構（Ｓ）の支持要素（２２）の範囲に設けてあり、前部支持ビーム （２０）は、最後尾の位置における可動型ホルダ（２３）の後方に設けてあるこ とを特徴とする請求項７に記載の射出成形機。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．可塑化可能な物質を加工する射出成形機であって、 −型締ユニット（Ｆ）の型締機構（Ｓ）によって型締スペース（Ｒ）内において 型締軸線（ｓ−ｓ）の方向へ開閉される射出成形型（Ｍ）を受容する型締ユニッ ト（Ｆ）と、 −射出成形時に生じる部材（１１）を開いた射出成形型（Ｍ）から取出す取出装 置（１０）と、 −連結案内機構（１５）を含む連結要素（２８）と、 −連結案内機構（１５）に沿って取出装置（１０）を移動する駆動ユニット（１ ２）と、 −連結案内機構（１５）に案内され、駆動ユニット（１２）の作動時に、駆動ユ ニットと結合された取出手段（１３）を取出装置（１０）の運動にもとづき型締 軸線（ｓ−ｓ）に対して本質的に横切る方向に射出成形型（Ｍ）に出入れする案 内要素と、 を有する形式のものにおいて、 駆動ユニット（１２）が、一端で、連結要素（２８）に旋回自在に支持され、 他端で、取出装置（１０）のための案内要素として構成され連結案内機構（１５ ）に少なくとも２点で案内された案内ブロック（１４）に樞動自在に支持され、 駆動ユニットの移動が、型締軸線（ｓ−ｓ）に本質的に平行に行われること、 型締軸線（ｓ−ｓ）から外れて湾曲した連結案内機構（１５）の長手方向が、 同じく、型締軸線（ｓ−ｓ）に平行であることを特徴とする射出成形機。 ２．連結案内機構が、１つの平面内にあることを特徴とする請求項１に記載の射 出成形機。 ３．取出装置（１０）が、その駆動ユニット（１２）とともに、本質的に、型締 軸線（ｓ−ｓ）に直角に向く射出成形機の投影面内に設けてあることを特徴とす る請求項１に記載の射出成形機。 ４．取出装置（１０）が、その駆動ユニットとともに、関連の移動スペースも含 めて、型締ユニット（Ｆ）の通常の保護装置（１６）によって定められるスペー ス内に設けてあることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ５．取出手段（１３）が、必要に応じて別個の駆動手段を介して作動されるグリ ッパであることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ６．駆動ユニット（１２）が、型締軸線（ｓ−ｓ）の方向へ可動なスライダ（１ ７）上に設けてあることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ７．案内ブロック（１４）が、型締軸線（ｓ−ｓ）に直角に設けた軸（Ａ）のま わりに旋回自在なよう取出手段（１３）を端部に設けた取出装置（１０）を支持 することを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。 ８．駆動ユニットが、型締ユニット（Ｆ）の長さ範囲を越えて延びる少なくとも １つの支持梁（１９）上を移動することを特徴とする請求項１に記載の射出成形 機。 ９．好ましくは２つの支持梁（１９）が、それそれ２つの支持ビーム（２０，２ １）を介して型締ユニット（Ｆ）の上方に支持してあり、後部支持ビーム（２１ ）は、型締機構（Ｓ）の支持要素（２２）の範囲に設けてあり、前部支持ビーム （２０）は、最後尾の位置における可動型ホルダ（２３）の後方に設けてあるこ とを特徴とする請求項７に記載の射出成形機。 [符号リスト] １０ 取出装置 １１ 射出品 １２ 駆動ユニット １２ａ ピストンロッド １３ 取出手段 １４ 案内ブロック １５ 連結案内機構 １６ 保護装置 １７ スライダ １９ 支持梁 ２０，２１ 支持ビーム ２２ 支持要素 ２３ 可動型ホルダ ２４ 不動型ホルダ ２４ａ 貫通口 ２５ 横断スライダ ２６ 横梁 ２７ 旋回軸 ２８ 連結要素 ３０ マシン脚 ３１ 支持レール ３２，３３ 矢印 ３６ 案内レール ３７ 駆動装置 Ａ 軸 Ｆ 型締ユニット Ｍ 射出成形型 Ｒ 型締スペース Ｓ 型締機構 ｓ−ｓ 型締軸線