JP2000220772A - コルゲートチューブ - Google Patents
コルゲートチューブInfo
- Publication number
- JP2000220772A JP2000220772A JP11022235A JP2223599A JP2000220772A JP 2000220772 A JP2000220772 A JP 2000220772A JP 11022235 A JP11022235 A JP 11022235A JP 2223599 A JP2223599 A JP 2223599A JP 2000220772 A JP2000220772 A JP 2000220772A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- corrugated tube
- wire harness
- cylindrical
- members
- shape
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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Landscapes
- Protection Of Pipes Against Damage, Friction, And Corrosion (AREA)
- Rigid Pipes And Flexible Pipes (AREA)
- Details Of Indoor Wiring (AREA)
- Installation Of Indoor Wiring (AREA)
Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】 ワイヤーハーネスの収容作業を簡略化できる
コルゲートチューブを提供する。 【解決手段】 コルゲートチューブ10は、略半円状の筒
部材11および筒部材12を突起部15Ａおよび係合部15Ｂを
介して略円筒状に連結する。かくして、あらかじめ分割
させた筒部材11,12によりワイヤハーネスを覆うととも
に、各筒部材11,12の突起部15Aおよび係合部15Bを相互
に係合させることにより、従来に比較してワイヤハーネ
スを収容する作業を大幅に簡略化できる。また、筒部材
11,12を同一形状とすることにより、製造コストの上昇
を防げる。
コルゲートチューブを提供する。 【解決手段】 コルゲートチューブ10は、略半円状の筒
部材11および筒部材12を突起部15Ａおよび係合部15Ｂを
介して略円筒状に連結する。かくして、あらかじめ分割
させた筒部材11,12によりワイヤハーネスを覆うととも
に、各筒部材11,12の突起部15Aおよび係合部15Bを相互
に係合させることにより、従来に比較してワイヤハーネ
スを収容する作業を大幅に簡略化できる。また、筒部材
11,12を同一形状とすることにより、製造コストの上昇
を防げる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等に用いら
れるワイヤーハーネス（電線）を被覆するためのコルゲ
ートチューブに関する。
れるワイヤーハーネス（電線）を被覆するためのコルゲ
ートチューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、自動車等に用いられるワイヤー
ハーネスは、可撓性を有するコルゲートチューブにより
被覆されることが多い。このようなコルゲートチューブ
は、大径円筒部および小径円筒部が同一軸線に沿って交
互に配置された筒部と、筒部の母線に沿って設けられた
スリットとを備え、筒部を拡径するように弾性変形させ
ることにより開口させたスリットからワイヤーハーネス
を収容する。
ハーネスは、可撓性を有するコルゲートチューブにより
被覆されることが多い。このようなコルゲートチューブ
は、大径円筒部および小径円筒部が同一軸線に沿って交
互に配置された筒部と、筒部の母線に沿って設けられた
スリットとを備え、筒部を拡径するように弾性変形させ
ることにより開口させたスリットからワイヤーハーネス
を収容する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うなコルゲートチューブは、ワイヤーハーネスを収容す
るために、弾性的に初期形状を復元しようとする反発力
に対抗しながらスリットを開口させる必要があり、ワイ
ヤーハーネスの収容作業が煩雑となっていた。本発明
は、前述した問題を解決するためになされたものであ
り、その目的はワイヤーハーネスの収容作業を簡略化で
きるコルゲートチューブを提供することにある。
うなコルゲートチューブは、ワイヤーハーネスを収容す
るために、弾性的に初期形状を復元しようとする反発力
に対抗しながらスリットを開口させる必要があり、ワイ
ヤーハーネスの収容作業が煩雑となっていた。本発明
は、前述した問題を解決するためになされたものであ
り、その目的はワイヤーハーネスの収容作業を簡略化で
きるコルゲートチューブを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前述した目的を達成する
ために、本発明は、請求項１に記載したように、大径円
筒部および小径円筒部が同一軸線に沿って交互に配置さ
れたコルゲートチューブであって、略半円状に形成され
ているとともに互いに係合して略円筒状に連結可能な複
数の筒部材と、前記各筒部材の周方向一端部に設けられ
た突起部と、前記各筒部材の周方向他端部に設けられて
いるとともに前記突起部が係合可能な係合部とを有して
いることを特徴としている。
ために、本発明は、請求項１に記載したように、大径円
筒部および小径円筒部が同一軸線に沿って交互に配置さ
れたコルゲートチューブであって、略半円状に形成され
ているとともに互いに係合して略円筒状に連結可能な複
数の筒部材と、前記各筒部材の周方向一端部に設けられ
た突起部と、前記各筒部材の周方向他端部に設けられて
いるとともに前記突起部が係合可能な係合部とを有して
いることを特徴としている。
【０００５】ここで、筒部材としては、断面半円形状あ
るいは断面円弧形状を例示できる。そして、これらの筒
部材は、２以上の複数を連結することにより略円筒状と
なればよく、互いに断面形状が異なっていてもよい。ま
た、突起部および係合部としては、所望形状を任意に選
択できる。そして、例えば一方の筒部材における周方向
両端部に突起部を設けておくとともに、他方の筒部材に
おける周方向両端部に係合部を設けておいてもよい。
るいは断面円弧形状を例示できる。そして、これらの筒
部材は、２以上の複数を連結することにより略円筒状と
なればよく、互いに断面形状が異なっていてもよい。ま
た、突起部および係合部としては、所望形状を任意に選
択できる。そして、例えば一方の筒部材における周方向
両端部に突起部を設けておくとともに、他方の筒部材に
おける周方向両端部に係合部を設けておいてもよい。
【０００６】このように構成されたコルゲートチューブ
においては、あらかじめ分割させた各筒部材によりワイ
ヤーハーネスを覆うとともに、各筒部材の突起部および
係合部を相互に係合させることにより、従来に比較して
ワイヤーハーネスを収容する作業を大幅に簡略化できる
ことになる。また、本発明においては、請求項２に記載
したように、前記各筒部材が互いに同一形状であれば、
筒部材の種類が１種類でよいため、製造コストを低減で
きることになる。
においては、あらかじめ分割させた各筒部材によりワイ
ヤーハーネスを覆うとともに、各筒部材の突起部および
係合部を相互に係合させることにより、従来に比較して
ワイヤーハーネスを収容する作業を大幅に簡略化できる
ことになる。また、本発明においては、請求項２に記載
したように、前記各筒部材が互いに同一形状であれば、
筒部材の種類が１種類でよいため、製造コストを低減で
きることになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る実施形態を、
図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、本
発明に係る実施形態のコルゲートチューブ10は、略円筒
状に連結可能な略半円状に形成された合成樹脂製の筒部
材11と筒部材12とを備えている。各筒部材11，12には、
互いに同一形状とされ、半円状の大径円筒部13Ａおよび
小径円筒部13Ｂが軸線に沿って交互に配置されている
（図１（Ａ）参照）。
図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、本
発明に係る実施形態のコルゲートチューブ10は、略円筒
状に連結可能な略半円状に形成された合成樹脂製の筒部
材11と筒部材12とを備えている。各筒部材11，12には、
互いに同一形状とされ、半円状の大径円筒部13Ａおよび
小径円筒部13Ｂが軸線に沿って交互に配置されている
（図１（Ａ）参照）。
【０００８】筒部材11は、周方向一端部14Ａの大径円筒
部13Ａに断面が台形状に突出した突起部15Ａが設けられ
ているとともに、周方向他端部14Ｂの大径円筒部13Ａに
断面が逆台形状に凹んだ係合部15Ｂが設けられている。
一方、筒部材12は、周方向一端部14Ａの大径円筒部13Ａ
に係合部15Ｂが設けられているとともに、周方向他端部
14Ｂの大径円筒部13Ａに突起部15Ａが設けられている。
このようなコルゲートチューブ10は、筒部材11の一端部
14Ａの突起部15Ａを筒部材12の一端部14Ａの係合部15Ｂ
に係合させるとともに、筒部材11の他端部14Ｂの係合部
15Ｂに筒部材12の他端部14Ｂの突起部15Ａを係合させる
ことにより、筒部材11，12が円筒状に連結されている。
部13Ａに断面が台形状に突出した突起部15Ａが設けられ
ているとともに、周方向他端部14Ｂの大径円筒部13Ａに
断面が逆台形状に凹んだ係合部15Ｂが設けられている。
一方、筒部材12は、周方向一端部14Ａの大径円筒部13Ａ
に係合部15Ｂが設けられているとともに、周方向他端部
14Ｂの大径円筒部13Ａに突起部15Ａが設けられている。
このようなコルゲートチューブ10は、筒部材11の一端部
14Ａの突起部15Ａを筒部材12の一端部14Ａの係合部15Ｂ
に係合させるとともに、筒部材11の他端部14Ｂの係合部
15Ｂに筒部材12の他端部14Ｂの突起部15Ａを係合させる
ことにより、筒部材11，12が円筒状に連結されている。
【０００９】このようなコルゲートチューブ10によれ
ば、あらかじめ分割させた筒部材11，12によりワイヤー
ハーネスを覆うとともに、各筒部材11，12の突起部15Ａ
および係合部15Ｂを相互に係合させることにより、従来
に比較してワイヤーハーネスを収容する作業を大幅に簡
略化できる。また、このコルゲートチューブ10によれ
ば、筒部材11，12が同一形状であるため、筒部材の種類
が１種類でよく、これにより製造コストを低減できる。
ば、あらかじめ分割させた筒部材11，12によりワイヤー
ハーネスを覆うとともに、各筒部材11，12の突起部15Ａ
および係合部15Ｂを相互に係合させることにより、従来
に比較してワイヤーハーネスを収容する作業を大幅に簡
略化できる。また、このコルゲートチューブ10によれ
ば、筒部材11，12が同一形状であるため、筒部材の種類
が１種類でよく、これにより製造コストを低減できる。
【００１０】なお、本発明は、前述した実施形態に限定
されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態では、各筒部材が同一形状で
あったが、このような構成は本発明に必須ではなく、図
２に示すコルゲートチューブ20も本発明に含まれるもの
である。
されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態では、各筒部材が同一形状で
あったが、このような構成は本発明に必須ではなく、図
２に示すコルゲートチューブ20も本発明に含まれるもの
である。
【００１１】すなわち、図２に示すコルゲートチューブ
20は、第１筒部材21の周方向両端部24Ｂ，24Ｂにそれぞ
れ突起部25Ｂ，25Ｂが設けられているとともに、第２筒
部材の周方向両端部24Ａ，24Ａにそれぞれ係合部25Ａ，
25Ａが設けられている。このようなコルゲートチューブ
20によっても、従来に比較してワイヤーハーネスの収容
作業を簡略化できる。その他、前述した実施形態におい
て例示した大径円筒部，小径円筒部，筒部材，突起部，
係合部等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は
本発明を達成できるものであれば任意であり、限定され
ない。
20は、第１筒部材21の周方向両端部24Ｂ，24Ｂにそれぞ
れ突起部25Ｂ，25Ｂが設けられているとともに、第２筒
部材の周方向両端部24Ａ，24Ａにそれぞれ係合部25Ａ，
25Ａが設けられている。このようなコルゲートチューブ
20によっても、従来に比較してワイヤーハーネスの収容
作業を簡略化できる。その他、前述した実施形態におい
て例示した大径円筒部，小径円筒部，筒部材，突起部，
係合部等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は
本発明を達成できるものであれば任意であり、限定され
ない。
【００１２】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明によれ
ば、請求項１に記載したように、突起部および係合部を
介して複数の筒部材が略円筒状に連結可能であるため、
従来に比較してワイヤーハーネスの収容作業を簡略化で
きる。また、本発明によれば、請求項２に記載したよう
に、各筒部材が互いに同一形状であるため、筒部材の種
類が１種類でよく、これにより製造コストを低減でき
る。
ば、請求項１に記載したように、突起部および係合部を
介して複数の筒部材が略円筒状に連結可能であるため、
従来に比較してワイヤーハーネスの収容作業を簡略化で
きる。また、本発明によれば、請求項２に記載したよう
に、各筒部材が互いに同一形状であるため、筒部材の種
類が１種類でよく、これにより製造コストを低減でき
る。
【図１】本発明に係る実施形態を示す分解斜視図および
模式図である。
模式図である。
【図２】本発明の変形例を示す模式図である。
10，20 コルゲートチューブ 11，12，21，22 筒部材 13Ａ，23Ａ 大径円筒部 13Ｂ，23Ｂ 小径円筒部 14Ａ，24Ａ 一端部 14Ｂ，24Ｂ 他端部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０２Ｇ 3/38 Ｈ０２Ｇ 3/28 Ｆ
Claims (2)
- 【請求項１】 大径円筒部および小径円筒部が同一軸線
に沿って交互に配置されたコルゲートチューブであっ
て、 略半円状に形成されているとともに互いに係合して略円
筒状に連結可能な複数の筒部材と、前記各筒部材の周方
向一端部に設けられた突起部と、前記各筒部材の周方向
他端部に設けられているとともに前記突起部が係合可能
な係合部とを有していることを特徴とするコルゲートチ
ューブ。 - 【請求項２】 前記各筒部材が互いに同一形状であるこ
とを特徴とする請求項１に記載したコルゲートチュー
ブ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11022235A JP2000220772A (ja) | 1999-01-29 | 1999-01-29 | コルゲートチューブ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11022235A JP2000220772A (ja) | 1999-01-29 | 1999-01-29 | コルゲートチューブ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000220772A true JP2000220772A (ja) | 2000-08-08 |
Family
ID=12077140
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11022235A Pending JP2000220772A (ja) | 1999-01-29 | 1999-01-29 | コルゲートチューブ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000220772A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004040953A (ja) * | 2002-07-05 | 2004-02-05 | Mirai Ind Co Ltd | ケーブル保護カバー及びその製造方法 |
| JP2004036824A (ja) * | 2002-07-05 | 2004-02-05 | Mirai Ind Co Ltd | 流体管保護カバー及びその製造方法 |
| US6843276B2 (en) | 2001-06-12 | 2005-01-18 | Yazaki Corporation | Corrugated tube and method for producing the same |
| KR100677757B1 (ko) * | 2000-12-01 | 2007-02-05 | 주식회사 케이티 | 통신구용 내관 |
| KR100730485B1 (ko) | 2005-11-17 | 2007-06-20 | 주식회사 대영통신 | 통신케이블용 보호관체 보수커버 |
| KR200445728Y1 (ko) | 2007-12-26 | 2009-08-27 | 주식회사 유라코퍼레이션 | 개구부 잠금 콜게이트 튜브 |
| CN105822853A (zh) * | 2016-04-27 | 2016-08-03 | 江苏格普新材料有限公司 | 一种玻璃钢母板 |
| CN105822846A (zh) * | 2016-04-27 | 2016-08-03 | 江苏格普新材料有限公司 | 一种玻璃钢公板 |
| JP2017537594A (ja) * | 2014-11-11 | 2017-12-14 | シュレンマー ゲーエムベーハー | 電線を収容するためのコルゲートチューブアッセンブリ、および、コルゲートチューブアッセンブリの製造方法 |
-
1999
- 1999-01-29 JP JP11022235A patent/JP2000220772A/ja active Pending
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100677757B1 (ko) * | 2000-12-01 | 2007-02-05 | 주식회사 케이티 | 통신구용 내관 |
| US6843276B2 (en) | 2001-06-12 | 2005-01-18 | Yazaki Corporation | Corrugated tube and method for producing the same |
| JP2004040953A (ja) * | 2002-07-05 | 2004-02-05 | Mirai Ind Co Ltd | ケーブル保護カバー及びその製造方法 |
| JP2004036824A (ja) * | 2002-07-05 | 2004-02-05 | Mirai Ind Co Ltd | 流体管保護カバー及びその製造方法 |
| KR100730485B1 (ko) | 2005-11-17 | 2007-06-20 | 주식회사 대영통신 | 통신케이블용 보호관체 보수커버 |
| KR200445728Y1 (ko) | 2007-12-26 | 2009-08-27 | 주식회사 유라코퍼레이션 | 개구부 잠금 콜게이트 튜브 |
| JP2017537594A (ja) * | 2014-11-11 | 2017-12-14 | シュレンマー ゲーエムベーハー | 電線を収容するためのコルゲートチューブアッセンブリ、および、コルゲートチューブアッセンブリの製造方法 |
| CN105822853A (zh) * | 2016-04-27 | 2016-08-03 | 江苏格普新材料有限公司 | 一种玻璃钢母板 |
| CN105822846A (zh) * | 2016-04-27 | 2016-08-03 | 江苏格普新材料有限公司 | 一种玻璃钢公板 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060307 |
|
| RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20060324 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060628 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060808 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070314 |