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JP2000197822A - 窒素酸化物の分解除去用触媒及び窒素酸化物の分解除去方法 - Google Patents

窒素酸化物の分解除去用触媒及び窒素酸化物の分解除去方法

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Publication number
JP2000197822A
JP2000197822A JP11002643A JP264399A JP2000197822A JP 2000197822 A JP2000197822 A JP 2000197822A JP 11002643 A JP11002643 A JP 11002643A JP 264399 A JP264399 A JP 264399A JP 2000197822 A JP2000197822 A JP 2000197822A
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JP
Japan
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catalyst
oxide
metal
oxygen
decomposition
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Pending
Application number
JP11002643A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroshi Uchida
洋 内田
Isamu Yasuda
勇 安田
Taiji Yokoi
泰治 横井
Osamu Okada
治 岡田
Terumitsu Kakumoto
輝充 角本
Toshiro Nakayama
敏郎 中山
Tomoe Kurusu
知恵 来栖
Hirofumi Otsuka
浩文 大塚
Yasuhisa Nakamura
泰久 中村
Hidemasa Ishikawa
秀征 石川
Hideki Kimura
秀樹 木村
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Saibu Gas Co Ltd
Osaka Gas Co Ltd
Tokyo Gas Co Ltd
Toho Gas Co Ltd
Original Assignee
Saibu Gas Co Ltd
Osaka Gas Co Ltd
Tokyo Gas Co Ltd
Toho Gas Co Ltd
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Publication date
Application filed by Saibu Gas Co Ltd, Osaka Gas Co Ltd, Tokyo Gas Co Ltd, Toho Gas Co Ltd filed Critical Saibu Gas Co Ltd
Priority to JP11002643A priority Critical patent/JP2000197822A/ja
Publication of JP2000197822A publication Critical patent/JP2000197822A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 全ての燃焼機器の排ガス中NO就中NOを
還元剤無しに直接分解し除去する実用的な高活性分解触
媒、並びに酸素及び水蒸気を含有する排ガスにこの触媒
を適用する実用的な脱硝方法を提供する。 【解決手段】 組成が一般式AB1−X3+−Z
( Aはアルカリ土類金属、Bはチタン族、Mは鉄族、
銅族または白金族元素から選ばれた各1種類の金属)で
表され、結晶構造がペロブスカイト型である金属複合酸
化物を少なくとも1種類含む触媒活性成分を希土類酸化
物等の塩基性金属酸化物に担持してなる窒素酸化物分解
触媒を用いる。上記活性成分は、アルコキシドから調製
すると特に性能が良い。この触媒は酸素、水蒸気による
被毒に対する耐久性が良く、水蒸気を含有する排ガスを
脱湿・乾燥せずにまた還元剤を添加せずに直接この触媒
に酸素共存下または無酸素下において200℃−900
℃で接触させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、工場或いは家庭等
の固定発生源または自動車等の移動発生源から排出され
る窒素酸化物NO、特に一酸化窒素NOを、還元剤な
しに直接分解して除去する触媒及びこの触媒の調製方
法、並びにこれを用いた窒素酸化物の分解除去方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】窒素酸化物の除去技術には、アンモニ
ア、炭化水素類等を還元剤として用いてNOを還元除去
する方法と、還元剤非存在下でNOを直接的にNとO
とに分解する直接分解法がある。前者の代表例として
はアンモニア選択的接触還元法(SCR)があり、工場
ボイラーの排煙等の固定発生源におけるNOx除去に実
用化されているが、移動発生源での脱硝方法としては実
用的ではない。
【0003】また、空燃比(空気と燃料の重量比)を最
適に保ちながら燃焼するストイキ燃焼により、排ガス中
のNO、CO、未燃炭化水素類の3成分を同時に除去
する三元触媒法(TWC)も、COや炭化水素を還元剤
とする還元除去法であると考えられる。この方法では、
Rh−Pt系触媒を用いることにより高い脱硝率が得ら
れており、移動発生源を含めた広い範囲に適用されてい
る。しかし、ストイキ燃焼法は高効率、省エネルギー性
の点で不利である。他方、空燃比の大きい稀薄燃焼法
は、ストイキ燃焼に比べて燃焼効率が高く、省エネルギ
ー性の面で燃焼技術としては有利である。しかし、希薄
燃焼の排ガス中には大量のOが存在するためRh−P
t系触媒は脱硝性能を示さない。
【0004】酸素が存在する排ガス中のNOを還元除
去する方法については、従来アンモニアを還元剤として
用いる方法以外になかったが、近年炭化水素を還元剤と
する脱硝方法が、低い脱硝率ながらも実用化され始めて
いる。しかしながら、これらの還元脱硝法は、排ガス組
成(NO濃度、O濃度、還元剤量、その他)によっ
て脱硝性能が大きく変動するので、実用的な脱硝率を確
保するためには、還元剤の添加率や燃焼状態を制御する
ための設備を必要とする。
【0005】還元剤の非存在下でNOを直接的にN
とOとに分解する直接分解法は、脱硝性能が排ガス組
成に依存しないため、簡単な脱硝システムを構成するこ
とが可能である。従って、排ガス発生源である燃焼器の
種類も特定のものに限られず適用範囲が広い。しかし、
酸素が10容量%程度も残存する稀薄燃焼ガソリンエン
ジンの排ガスやディーゼルエンジンの排ガスを浄化する
場合のような酸素存在下でのNOの直接分解は極めて
困難である。実験室レベルでは、ZSM−5ゼオライト
に銅、Ga、Ce等を添加した金属担持ゼオライト触媒
(例えば特公昭60−12909号公報)が提案されて
いるが、この触媒は酸素非存在下では高活性であっても
酸素存在下では著しく活性が低下する。
【0006】別の直接分解触媒としてペロブスカイト型
金属酸化物が提案されており(寺岡靖剛、鹿川修一ら、
触媒33(2)73−76(1991))、これは60
0℃以上の高温でも活性及び耐久性が優れており、また
触媒単位重量当たりの活性が高いことが知られている。
中でも、組成がLa0.8Sr0.2CoOで示され
るペロブスカイト型金属酸化物は、最高の単位重量当た
りの活性を有することが知られている。また、KNi
型結晶構造を有するLa1.6Sr0.4 CuO
は、単位表面積当たりの活性が最高であることが知られ
ている(安田弘之、御園生誠ら、触媒33(2)69−
72(1991))。
【0007】しかし、従来知られているペロブスカイト
型酸化物の触媒活性は、未だ実用レベルに達していな
い。特に、技術的要請の高い酸素存在下でのNOの直接
分解に関しては、前記La0.8Sr0.2CoO
も、含有酸素5容量%の下で反応温度800℃で高々転
化率10%程度を示すに過ぎない。
【0008】本発明者らは、NOの直接分解におけるペ
ロブスカイト型金属酸化物の実用的触媒活性の向上につ
いて研究開発を重ね、先に幾つかの金属酸化物について
特許出願した(特願平10−004094、特願平10
−151720、及び特願平10−151841号等)
が、更に排ガス成分による被毒に対する耐久性の強い触
媒が求められている。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、全ての燃焼
機器の排ガス中のNO、特にNOを還元剤なしに直接
分解して除去できる実用的で高活性な触媒の提供を課題
とする。また本発明はこの触媒についてより高い被毒耐
久性を発現する触媒調製方法並びにこの触媒を用いた実
用的な排ガス脱硝方法の提供を課題とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、ペロブ
スカイト型酸化物のTiサイトをFe、Cu若しくはP
tで部分的に置換した三元ペロブスカイト型複合酸化物
を希土類酸化物等に担持したものを用いて、上記課題が
解決される。
【0011】即ち本発明は、窒素酸化物分解触媒の活性
成分である金属複合酸化物のうち少なくとも1種類の組
成が、一般式AB1−X3+−Z(但しAはアル
カリ土類元素から選ばれた1種類の金属、Bはチタン族
元素から選ばれた1種類の金属、Mは鉄族、銅族または
白金族元素から選ばれた1種類の金属、0<x<1、Z
は常温大気圧時における金属酸化物の酸素欠陥数或いは
酸素過剰数) で表され、該金属複合酸化物のうち少な
くとも1種類がペロブスカイト型結晶構造を有し、且つ
該触媒活性成分を塩基性金属酸化物に担持してなること
を特徴とする分解触媒の発明である。
【0012】前記担体は、塩基性金属酸化物であれば通
常用いられるものでも良いが、特にマグネシア或は希土
類酸化物が好ましい。
【0013】第2の本発明は前記触媒に関する調製方法
の発明であり、前記触媒活性成分である金属複合酸化物
を構成する金属のアルコキシドを用いて触媒活性成分を
調製することを特徴とするものである。
【0014】第3の本発明は、還元剤の非存在下で、窒
素酸化物を上記分解触媒と温度範囲200℃−900℃
で酸素の存在下または非存在下において接触させること
を特徴とする直接分解による窒素酸化物の除去方法の発
明である。
【0015】また、第3の本発明において、還元剤の非
存在下で、窒素酸化物を上記分解触媒と温度範囲200
℃−900℃で酸素及び水蒸気の共存下で接触させるこ
とによっても窒素酸化物を直接に分解除去することがで
きる。
【0016】本発明において、一般式中のAは、アルカ
リ土類元素から選ばれた1種類の金属、即ちCa、Sr
またはBaの何れかであり、Raはこの類に属するが放
射性を有する点で実用上好ましくない。アルカリ土類元
素に属する金属は、ペロブスカイト型結晶構造を生じ易
いイオン半径を有している。
【0017】本発明において、一般式中のBはチタン族
元素から選ばれた1種類の金属、即ちTi、Zrまたは
Hfの何れかであり、化学的性質が互いに類似してい
る。
【0018】本発明において、一般式中のMは、鉄族、
銅族若しくは白金族元素から選ばれた1種類の金属、即
ちFe、Co或はNi、またはCu、Ag或はAu、若
しくはRu、Rh、Pd、Os、Ir或はPtの何れか
であり、化学的性質が互いに類似している。
【0019】本発明においてMは、結晶格子においてB
の一部を置換する関係にあり、置換の分率をxで表示す
る。従って0<x<1であり、x=0またはx=1では
充分な脱硝性能が得られない。
【0020】本発明におけるペロブスカイト型構造は、
基本的な結晶構造としては灰チタン石( perovskite 、
CaTiO)で代表される化学式ABXの化合物が
有する立方晶系に属する結晶構造の一形式を意味する。
ただし、本発明ではそれぞれCa、またはTiの一部ま
たは全部を置換する金属の原子半径によって結晶格子に
多少の歪みが生じている結晶構造や構成金属或は酸素が
多少の過剰乃至欠損状態に在るものも含めて、ペロブス
カイト型構造の包括的名称として上記名称を用いる。
【0021】一般にNOが直接的にNとOとに分解
する際に、分解で生成したO或いは排ガス中のO
よって触媒表面が被覆される傾向があるが、ペロブスカ
イト型酸化物は容易に吸着酸素の離脱を起こすため、こ
のような被覆が比較的起こり難い。
【0022】またペロブスカイト型複合酸化物では、含
有される遷移金属の酸化数が変動する酸化還元反応( r
edox 反応)が起こり易く、ペロブスカイト型酸化物は
酸化還元反応が迅速且つ定常的に進行するように作用す
る。
【0023】
【発明の実施の形態】本発明の担持触媒は、触媒活性成
分の調製方法に依らず、活性成分である金属複合酸化物
のうち少なくとも1種類の組成が、一般式AB1−X
3+−Z で表される遷移金属複合酸化物を活性成分
として含む触媒であり、中でもAがSr、BがTi、M
がFeである場合が特に好ましい。
【0024】活性成分の組成が上記一般式で表されるよ
うに調製された遷移金属複合酸化物は、事実上種々の結
晶構造を持つ酸化物の混合物として得られることが多い
が、少なくとも1種類の酸化物が前記の包括的意味のペ
ロブスカイト型構造を有するものが望ましい。X線回折
(以下XRDと略記)のピークに少なくともペロブスカ
イトのピークが存在し、これと共にペロブスカイト以外
の酸化物に由来するピークが混在しているものも活性を
有するが、中でもペロブスカイト相のみで構成されてい
る単相ペロブスカイトが特に活性が高い。但し、結晶構
造のみペロブスカイト型構造を有していても、組成が前
記一般式に該当する複合酸化物でなければ、本発明の課
題は達成されない。
【0025】本発明者等の研究では、前記一般式中Aが
Sr、BがTi、x=0に相当するSrTiO
3+−Z 、およびAがSr、MがFe、x=1に相当
するSrFeO3+−Zはペロブスカイト型構造を有す
ることが判っている。前記一般式で表される本発明の複
合酸化物は、ペロブスカイト型酸化物のTiサイトの一
部分がFeで置換された構造を有し、焼成その他の調製
条件を制御することによりペロブスカイト型構造をとる
ことができる。
【0026】一般的に本発明の触媒活性成分は、硝酸塩
など水溶性金属塩類或はハロゲン化物などアルコ−ル溶
解性金属塩類の加温溶液にリンゴ酸等の添加剤を添加し
たものを回転噴霧器(ロータリー・アトマイザー)或は
スプレードライヤー等を用いてミスト状態とし、例えば
電気炉内等の加熱空間を通過させることにより熱分解
し、得られた粉末を600℃−1000℃の高温におい
て焼成することにより調製することができる。
【0027】このようにして調製した触媒活性成分を、
そのまま又は適当な粘結剤等の成形助剤と共にペレット
状に押出成形或は圧縮成形、またはハニカム状等に押出
成形して使用しても良いが、当業界周知の担体に担持さ
せると性能が向上する。
【0028】担体としては塩基性金属酸化物が特に好ま
しく、特にマグネシア(MgO)或は軽希土類(セシウ
ム族)酸化物や重希土類(イットリウム族)酸化物、例
えば酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタ
ン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、
酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウ
ム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミ
ウム、酸化エルビウム、酸化イッテルビウム等が好まし
い。これ等の酸化物を、比表面積が大きい微粉末として
担体に使用する。
【0029】触媒活性成分を担体に担持させる方法は幾
つかあるが、一般的に、前記複合金属酸化物を構成する
金属を含有する塩類の溶液中に上記担体粉末を添加し、
溶液を蒸発乾固させ、その後に焼成する含浸担持法が良
く知られている。
【0030】上記金属塩類溶液の代わりに、触媒活性成
分を構成する金属のアルコキシドのアルコール溶液を用
いると、一層触媒性能が向上する。一般的に金属アルコ
キシドは金属水酸化物より強い塩基であり、上記含浸担
持法等の担持方法により、前記塩基性酸化物微粉に担持
させることにより触媒活性及び被毒特性の優れた触媒が
得られる。
【0031】焼成温度は、酸化物がペロブスカイト型構
造を採るようにするため600℃以上が好ましい。また
焼成温度は、触媒の使用時の安定性、耐久性を保持する
ために、使用温度より高い温度であることが好ましい。
しかし脱硝すべき排ガスの排出源や排出状態により触媒
の使用温度が広範囲に亘るので、触媒の焼成温度は一概
に限定できない。
【0032】ペロブスカイト型構造を生じる所定の温度
以上で焼成すれば、ペロブスカイト型構造が変化するこ
とは少ない。しかし、焼成中に結晶内部の結晶欠陥に存
在する遷移金属が固相拡散等により表面へ移動してくる
ので、触媒表面の組成が微妙に変化する。従って、焼成
温度により活性が異なることがあり、1000℃を超え
ると概して活性が高いものを得難い。実施に当たって
は、排ガスの状態に応じて最適な焼成温度を実験により
選択する必要がある。
【0033】本発明の触媒は、排ガスにアンモニアや炭
化水素等の還元剤を添加することなしに、排ガス中の窒
素酸化物を直接的に分解する。酸素の非存在下は勿論、
排ガス中に10容量%程度の酸素を含む場合であって
も、排ガスをそのまま本発明の触媒と接触させることに
より、排ガス中の窒素酸化物を効率良く除去することが
できる。また、排ガス中に酸素のみならず水蒸気を含む
場合も、窒素酸化物を効率良く除去することができる。
【0034】分解触媒と排ガスとの接触は、当業界に周
知の充填層式或いは棚段式等の固定床流通型反応器、ま
たは本発明の触媒が単位重量当たりの活性が高い利点を
活用して流動床型反応器により行うことができる。ま
た、排出源の種類や規模に応じて種々の実用的形態を採
ることができ、本発明は接触の実施態様である脱硝反応
器の形式等には限定されない。
【0035】本発明の触媒と排ガスとの接触温度は広
く、200℃−900℃が好ましい。例えばバナジウム
−チタン系触媒による工場排ガスの処理温度が300℃
−400℃、ガソリンエンジン等の排ガス処理温度が4
00℃−450℃と比較的狭い範囲であるのに対して、
窒素酸化物の脱硝処理における本発明の触媒の作動温度
は低温から高温まで広範囲である点に特色がある。
【0036】本発明を更に具体的に説明するために実施
例を記載するが、本発明はこれにより限定されるもので
はない。なお、ここでガスの組成を示す%は全て容量%
であり、触媒及び原料、中間体の組成を示す%は全て重
量%である。また触媒の分解活性は、NOのNへの転
化率で表し、数式1により計算する。
【0037】
【数1】分解率=2[N]out /[NO]in ここで[N]outは反応器出口ガスのN濃度 [NO]in は反応器入口ガスのNO濃度
【0038】[実施例1]触媒の調製例1 チタンブトキシドTi(OC、 鉄イソプロ
ポキシドFe(OC 、及びストロンチウムイ
ソプロポキシドSr(OCO)を夫々溶剤1−
メトキシ−2−プロパノールに0.5Mの濃度で溶解し
た溶液を当量比で0.8:0.2:1の割合で用意し、
添加剤を加えて室温で混合した。理論量の触媒活性成分
SrTi0.8Fe0.2(以下STFOと略称)
を10重量部含有する上記溶液量に対し、マグネシアM
gO微粉末(宇部マテリアルズ社製、気相法高純度超微
粉グレード100、平均粒子径1.0−1.4μm、B
ET法比表面積120−168m/g)90重量部を
攪拌混合し、室温から昇温速度100℃/hrで500
℃まで昇温しつつアルコールを蒸発させ、乾燥固化し
た。得られた粉末を500℃で1時間仮焼し、次いで8
50℃で5時間焼成した。XRDにより、この粉末がペ
ロブスカイト型結晶構造を有することを確認した。次い
でこの粉末を500kgf/cmの圧縮力で等方圧成
形し、得られたペレットを粉砕し分級し、粒度0.31
mm−0.71mmの顆粒として、MgOに理論値とし
て10wt%のアルコキシド法STFOを担持した本発
明の触媒を得た。比表面積はBET法によりこの顆粒の
液体窒素温度でのN吸着量から測定し、120−16
0m/gであった。
【0039】触媒の調製例2 上記調製例1と同じアルコール溶液を用い、担体の種類
をSm、Gd 、Dy、Y、Y
、Tb、Er、 Ho (何
れも、信越化学工業社製、信越レア・アースBBタイ
プ、大比表面積粒子)に替えた以外は上記と同様に夫々
含浸担持して、表1の第2−9行に示す本発明の触媒で
ある希土類酸化物担持アルコキシド法STFOを調製し
た。
【0040】触媒の調製例3 硝酸ストロンチウム2水塩SrCl・2HO、硝酸
鉄6水塩FeCl・6HO、三塩化チタンTiCl
の各0.4Mエタノール溶液を当量比で1:0.2:
0.8のの割合で用意し、添加剤を加えて室温で混合し
た。理論量のSTFOを10重量部含有する上記溶液量
に対し、調製例1と同じMgOを90重量部加え、攪拌
混合し、調製例1と同様に含浸担持して、表1の第10
行に示す本発明の触媒であるMgO担持硝酸塩法STF
Oを調製した。
【0041】分解活性の評価1 内径10mmの円筒形充填層型反応器に上記調製例1、
2、又は3で得た触媒5.0gを充填し、反応器外壁を
電熱により加熱して触媒層の温度を800℃に保ちなが
ら、含有率1%のNOを含むHeガス(即ち酸素非存在
下)を接触時間W/F=3.0g・sec/cm、W
/F=1.5、W/F=0.6、およびW/F=0.3
となる流量で流した。夫々の触媒について出口ガスのN
濃度をガスクロマトグラフ分析計により測定し、数式
1によりNOからNへの転化率として計算し、表1第
1―10行A欄に示した。なお、W/Fは触媒活性成分
の単位重量当たりの触媒活性を表わし、接触時間の次元
を持ち、数式2により計算される。
【0042】
【数2】W/F=触媒活性成分重量(g)/反応器流入
ガス流速(cm/sec)=[g][sec]/[c
【0043】分解活性の評価2 上記触媒調製例1、2又は3で得た触媒を用い、接触さ
せるガスをHe中に表2に示す含有率のNO、O、或
いはHOを含む混合ガス(即ち酸素共存下での評価)
に変更し、W/F=1.5とした以外は上記評価1と同
様にして分解活性を調べ、結果を表1第B、C、E欄に
示した。
【0044】[実施例2]触媒の調製例4 上記触媒調製例3で得たものと同じ混合溶液を350℃
に加温しつつ回転噴霧器へ供給し、噴霧量を100cm
/分に調整したノズルから断熱的に120℃で酸素含
有率が爆発限界以下の窒素気流中へスプレーして、霧状
態で350℃に保持した電気炉の中を落下させ、生成し
た粉体を炉の下部に設けたサイクロンで捕集して原料粉
末を得た。この原料粉末を空気中において650℃で1
時間仮焼し、次いで850℃で5時間焼成し、硝酸塩を
原料とするSTFOに相当する触媒活性成分の粉末を得
た。この粉末10重量部に担体として90重量部のMg
O微粉末を適量の1−メトキシ−2−プロパノール中で
攪拌混合した後、アルコールを蒸発させ乾燥固化し、得
られた粉末を500kgf/cmの圧縮力で等方圧成
形し、得られたペレットを粉砕し分級し、粒度が0.3
1mm−0.71mmの顆粒状として、MgOに10w
t%のスプレー法STFOを担持した本発明の触媒を得
た。
【0045】分解活性の評価3 上記触媒調製例4で得た触媒を用い、実施例1と同様に
して分解活性を調べ、結果を表1第11行に示した。
【0046】[比較例1]担体として、固体酸の一種で
あるアルミナAl(触媒化成工業社製、BET法
比表面積285m/g)を使用した以外は触媒調製例
1と全く同様に触媒を調製し、粒度0.31mm−0.
71mmの顆粒として、Alに10wt%のアル
コキシド法STFOを含漬担持してなる比較用触媒を得
た。これを用いて実施例1と同様に分解活性の評価を行
い表1第12行に併せて表示した。塩基性金属酸化物を
担体とする本発明の触媒に比べ、NO分解活性に明らか
な差が見られる。
【0047】[比較例2]La硝酸塩、Sr硝酸塩、及
びCo硝酸塩の各0.4M水溶液を用いた以外は実施例
2と同様に調製して得られた比表面積4.9m/gを
有する既知のペロブスカイト型金属酸化物La0.8
0.2CoO(以下LSCOと略称)を実施例2と
同様にしてMgOに担持したものを用い、実施例1と同
様に活性評価を行い、結果を表1第13行に併せて示し
た。本発明の触媒と比べると、接触条件の緩やかな酸素
非存在下においてすら、活性に著しい差が見られる。
【0048】
【表1】
【0049】
【表2】
【0050】
【発明の効果】本発明の触媒は、排ガスにアンモニアや
炭化水素等の還元剤を添加することなしに、排ガス中の
窒素酸化物を直接的に分解することができる。従って、
還元剤使用のランニングコストや還元剤添加制御装置等
の装備が不要であり、経済的に優れている。
【0051】特に、排ガス中に10容量%程度の酸素を
含む場合であっても、従来知られている直接分解触媒に
比べて、酸素による触媒の被毒が格段に軽微であり、窒
素酸化物の分解率が高い。従って、排ガスから予め酸素
を除去すること無しに、或は空燃比の高いエンジン等か
ら排出される酸素含有率の高い排ガスを直接に本発明の
触媒と接触させることにより、排ガス中のNOを除去す
ることができる。
【0052】また、排ガス中に酸素のみならず水蒸気を
含む場合も、本発明の触媒と直接接触させることによ
り、排ガス中の窒素酸化物を効率良く除去することがで
きる。従来知られている直接分解触媒であるCu−ゼオ
ライト系触媒は水蒸気により被毒されて劣化するため、
予め脱湿により乾燥させた排ガスでなければこの触媒と
接触させることができない。また、従来知られているL
SCO触媒も水蒸気が存在すると僅かな脱硝性能を示す
にとどまった。しかし、本発明の触媒は水蒸気により被
毒しないため、水蒸気を含む排ガスを予め脱湿せずに直
接脱硝処理するのに適している。
【0053】本発明による窒素酸化物の分解除去方法で
は、酸素及び水蒸気が共存する排ガスに還元剤を添加せ
ずに高温で接触させることができる触媒を用い、しかも
この触媒が水蒸気で劣化を起こさない。従って、本発明
の窒素酸化物分解除去方法を適用した排ガス処理装置
は、極めてコンパクトに構成することができ、実用的価
値が高く、広範囲な用途に適用される可能性が大きい。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (71)出願人 000196680 西部瓦斯株式会社 福岡県福岡市博多区千代1丁目17番1号 (72)発明者 内田 洋 神奈川県横浜市青葉区あざみ野3−2−15 −106 (72)発明者 安田 勇 埼玉県久喜市北1−12−4−311 (72)発明者 横井 泰治 千葉県柏市みどり台4−13−6 (72)発明者 岡田 治 大阪府大阪狭山市大野台4−17−7 (72)発明者 角本 輝充 滋賀県滋賀郡志賀町木戸1260−3 (72)発明者 中山 敏郎 兵庫県伊丹市伊丹3−2−10−404 (72)発明者 来栖 知恵 京都府京都市西京区御陵大枝山町5−32− 4 (72)発明者 大塚 浩文 兵庫県芦屋市竹園町4−23 (72)発明者 中村 泰久 愛知県名古屋市瑞穂区軍水町2−86 グラ ンドメゾン新瑞東D−4 (72)発明者 石川 秀征 愛知県西尾市新村町辻356 (72)発明者 木村 秀樹 福岡県福岡市中央区荒戸3−2−41−1006 Fターム(参考) 4G069 AA03 BA06A BA06B BA06C BA27C BB06A BC08A BC12A BC12B BC12C BC38A BC40C BC41C BC50A BC50B BC50C BC65A BC66A BC66B BC66C BC69A BD02A BD12C BE06C CA10 CA13 EC23 FB77

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 触媒活性成分である金属複合酸化物のう
    ち少なくとも1種類の組成が一般式AB1−X
    3+−X(但しAはアルカリ土類元素から選ばれた1種
    類の金属、Bはチタン族元素から選ばれた1種類の金
    属、Mは鉄族、銅族若しくは白金族元素から選ばれた1
    種類の金属、0<x<1、zは常温大気圧時における金
    属酸化物の酸素欠陥数或いは酸素過剰数)で表され、該
    金属複合酸化物のうち少なくとも1種類がペロブスカイ
    ト型結晶構造を有し、且つ塩基性金属酸化物に担持して
    なることを特徴とする窒素酸化物分解触媒。
  2. 【請求項2】 前記塩基性金属酸化物は、マグネシア或
    は希土類酸化物である請求項1記載の分解触媒。
  3. 【請求項3】 前記触媒活性成分である金属複合酸化物
    のうち少なくとも1種類の組成は、SrTi1−XFe
    (但し、0<x<1)で表される請求項1または
    2記載の分解触媒。
  4. 【請求項4】 前記触媒活性成分の調製は、前記金属複
    合酸化物を構成する金属のアルコキシドを用いて行うこ
    とを特徴とする請求項1、2または3記載の分解触媒の
    調製方法。
  5. 【請求項5】 還元剤の非存在下で、窒素酸化物を温度
    200℃−900℃において請求項1、2、3または4
    記載の分解触媒と酸素の非存在下で接触させることを特
    徴とする直接分解による窒素酸化物の除去方法。
  6. 【請求項6】 還元剤の非存在下で、窒素酸化物を温度
    200℃−900℃において請求項1、2、3または4
    記載の分解触媒と酸素の存在下で接触させることを特徴
    とする直接分解による窒素酸化物の除去方法。
  7. 【請求項7】 還元剤の非存在下で、窒素酸化物を温度
    200℃−900℃において請求項1、2、3または4
    記載の分解触媒と酸素及び水蒸気の共存下で接触させる
    ことを特徴とする直接分解による窒素酸化物の除去方
    法。
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