JP2000003092A

JP2000003092A - 画像形成装置

Info

Publication number: JP2000003092A
Application number: JP10185654A
Authority: JP
Inventors: Noriyuki Kimura; 則幸木村
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 1998-06-16
Filing date: 1998-06-16
Publication date: 2000-01-07

Abstract

(57)【要約】【課題】カバー部材の反りや歪み等による回動型現像
装置の各現像ローラの破損やトナー飛散を低減すること
ができる画像形成装置を提供する。【解決手段】カバー部材４１の上部、即ち、カバー部
材４１の黒現像装置７と対向する部分に、回動軸Ｏの軸
線方向に延びるリブ形状４０１及び４０２を設けた。更
に、リブ形状４０１及び４０２に直行するように、且
つ、上部が黒現像装置７の着脱方向に対して平行になる
ように、第２リブ形状４０３をリブ部材４０１と４０２
とに架設した。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、ファクシ
ミリ、プリンタなどの画像形成装置に係り、詳しくは、
回動型現像装置の複数の現像器を覆うカバー部材の改良
に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、色分解光像を潜像担持体に露光
し、形成された各潜像を夫々色分解光の補色のトナーで
現像し、得られた複数のトナー像を同一転写紙上に重ね
合わせて転写する方式のフルカラー複写機等のフルカラ
ー画像形成装置や、異なる色で再現すべき画像を別々に
潜像担持体上に露光し、形成された各潜像を夫々異なる
色の現像剤で現像し、得られた複数のトナー像を同一転
写紙に重ね合わせて転写する多色画像形成装置等が知ら
れている。これらの画像形成装置では、複数色の現像を
行うために複数の現像器を必要とするが、各現像器を各
々別個独立に構成して潜像担持体の周辺に並設すると装
置が大型化してしまうという欠点があった。

【０００３】そこで、従来より、潜像担持体に近接する
ように回転体を対設するとともに、この回転体に複数の
現像器を所定の位置に支持させ、各現像器を潜像担持体
に対向する現像位置に順次回動搬送することにより、潜
像担持体上の潜像を各色トナーにて現像するようにした
回動型現像装置が多数提案されている。

【０００４】例えば、特公平４−２３７８２号や特開平
４−２９１６６号には、１の現像器のトナーエンドが生
じた時点で回動型現像装置を一体的に着脱・交換する方
式の画像形成装置が記載されている。しかし、この種の
画像形成装置では、回動型現像装置を一体的に交換する
ことにより、十分量のトナーを収容する現像器をも交換
することになるので、無駄が多く、ランニングコストの
大幅な上昇の原因になっていた。例えば、通常の一般文
書を取り扱う場合には白黒画像の出力が主体であり、白
黒の出力画像と、カラーの出力画像との割合が、９：１
から７：３と言われている。このため、黒色トナーの消
費量が非黒色トナーの消費量よりも圧倒的に多く、多量
の非黒色トナーが無駄に廃棄されることになる。また、
トナーエンド時を回動型現像装置の交換時期としてお
り、寿命の到来していない部材をも廃棄する必要があっ
た。更に、地球環境保護の観点から、様々な材質から成
る回動型現像装置を回収、解体及びリサイクルするため
の体制や設備等が必要となり、実質的なイニシャルコス
ト及びランニングコストの上昇をもたらすことになる。

【０００５】また、実公平４−３８３６２号には、消費
量の多い黒色トナーを非黒色トナーよりも多く貯蔵する
回動型現像装置を備える画像形成装置が記載されてい
る。この種の画像形成装置では、上記特公平４−２３７
８２号や上記特開平４−２９１６６号に記載の画像形成
装置に比べて、非黒色トナーの無駄が少なくなり、ラン
ニングコストの上昇が軽減される。しかしながら、各色
トナーの消費量にはバラツキがあり、トナーの無駄な廃
棄を完全に防止するものではなかった。また、上記特公
平４−２３７８２号や上記特開平４−２９１６６号の画
像形成装置と同様に、実質的なイニシャルコスト及びラ
ンニングコストの上昇をもたらすことになる。

【０００６】また、特開昭６１−９７６７４号や特公平
６−５４０３号には、装置本体に固定的に配設され、所
定色のトナーを内部に収容する複数のトナーカートリッ
ジと、回動型現像装置の各現像器とこれに対応する各ト
ナーカートリッジとを個々に連結する可撓性チューブ部
材とを備える画像形成装置が記載されている。この種の
画像形成装置では、可撓性チューブ部材の内部に設けら
れたトナー搬送部材をトナーの消費に応じて回転させる
ことにより、各現像器にそれぞれ所定色のトナーを補給
することできる。しかしながら、上記可撓性チューブ部
材や上記トナー搬送部材の捻れを防止すべく、回動型現
像装置の回動状態に応じて各現像器と各可撓性チューブ
部材との連結状態を開放する連結部を設ける必要があ
る。更に、この連結部におけるトナーの飛散及び漏洩や
他色トナーの混色を防止すべく、該連結部にシャッター
やシール部材を設ける必要があり、装置構成の複雑化や
部品点数の増加によって画像形成装置のイニシャルコス
トを増加させるという不具合があった。

【０００７】また、特公平７−４３５５１号には、回動
型現像装置の一端に設けられたトナー補給手段と、該回
動型現像装置をスライド可能に支持するスライダとを備
える画像形成装置が記載されている。この種の画像形成
装置は、上記連結部を備えることなく各現像器に所定色
のトナーを補給することができるという利点がある。し
かしながら、回動型現像装置における各部品の清掃、点
検、調整、修理及び交換、更に、二成分現像剤を用いる
場合には、キャリアの定期的な交換等が必要となる。即
ち、操作者はトナー補給のみを行えば良いというわけで
はなく、回動型現像装置の定期的なメンテナンスが必要
となる。このため、上記特公平７−４３５５１号の画像
形成装置においては、メンテナンス作業における操作性
を向上させるべく上記スライダを設けている。しかしな
がら、上記スライダの複雑且つ強固な構成により装置本
体のイニシャルコストを上昇させていた。また、複数の
現像器のうち、１の現像器が寿命に達した時点で回動型
現像装置全体を交換する必要があり、これによりランニ
ングコストを大幅に上昇させていた。例えば、上述のよ
うに、黒色トナーの消費量は非黒色トナーの消費量より
も圧倒的に多く、当然ながら、黒色用の現像器は非黒色
用の現像器よりも使用頻度が圧倒的に高い。このため、
黒色用の現像器と非黒色用の現像器との耐久性が同等で
ある場合、黒色用の現像器は非黒色用の現像器よりも早
く寿命に達することになる。従って、回動型現像装置に
黒色用の現像器を設ける場合には、黒色用の現像器に対
する高い信頼性や高いメンテナンス性が求められる。

【０００８】また、特開昭６０−２０８７７９号、特開
昭６０−２１４３７７号、特開昭６１−７３１６３号、
及び、特開昭６１−１０３１７５号、等には、回動型現
像装置の個々の現像器をそれぞれ現像カートリッジ又は
現像マガジンと称される使い捨て方式の構成にした画像
形成装置が記載されている。この種の画像形成装置によ
れば、例えば、特開昭６０−２０８７７９号や特開昭６
１−１０３１７５号に記載されているように、現像器の
保守作業や交換の際に、任意の現像器を所定の交換位置
まで回動させることで、該任意の現像器のみを回動型現
像装置から着脱することができる。しかしながら、この
種の画像形成装置では、回動型現像装置の各現像器にそ
れぞれ独立した側板やケーシングを設け、更に、各現像
器を支持する支持部材を設ける必要があり、回動型現像
装置の小型化や低コスト化に限界があった。また、各現
像器を個々に取り扱うので、複数の現像器のメンテナン
ス作業を順次行う場合には、メンテナンス作業に手間を
要するという不具合がある。例えば、非黒色用の現像器
の場合には、それぞれ取り扱うトナーの色によりトナー
の消費量に若干のバラツキがあるものの、使用頻度はそ
れぞれほぼ同等であり同時に寿命に達することが多いの
で、それぞれを同時に交換することが多い。

【０００９】また、回動型現像装置、ひいては画像形成
装置全体の小型化を図るとともに、使用頻度の高い白黒
の画像出力を安定且つ高品質に保つ画像形成装置とし
て、例えば、特公昭５９−２６９５４号、特開昭６０−
２３３６６９号、特開昭６２−８５２６６号、特開昭６
２−１０２２６１号、実開昭６３−２６８４７号公報、
特開昭６３−４１８７１号、等に記載のものがある。こ
の種の画像形成装置は、潜像担持体としての感光体の周
りに単一に配設され、黒色トナーにより黒色画像像を形
成する黒色用現像器と、該黒色用現像器とは異なる現像
位置に順次回動し、それぞれ所定色のトナーにより所定
色の画像を形成する複数の現像器を有する回動型現像装
置とを、備えるものである。この種の画像形成装置によ
れば、使用頻度の高い黒色用現像器と、使用頻度の比較
的低い非黒色用現像器とを別々に取り扱うことができ、
該黒色用現像器のメンテナンス作業における操作性を向
上させることができる。しかしながら、黒色用現像器や
回動型現像装置の構成によっては、種々の不具合を生ず
るおそれがある。例えば、上記特開昭６０−２３３６６
９号の画像形成装置では、回動型現像装置に支持される
３つの現像器にそれぞれ独立した側板及びケーシングを
設け、更に、これら３つの現像器を支持する支持部材を
それぞれ設ける必要があり、回動型現像装置の小型化及
び低コスト化には限界がある。また、上記３つの現像器
を個々に取り扱うので、これら現像器のメンテナンス作
業を順次行う場合には、メンテナンス作業に手間を要す
るという不具合がある。

【００１０】そこで、本件発明者は、特開平９−１１４
１７９号において、上記黒色用現像器を現像カートリッ
ジで構成し、回動型現像装置に設けた複数の非黒色用現
像器に対して、トナーの消費量に応じてそれぞれ所定色
のトナーを補給するように構成した画像形成装置を提案
した。この画像形成装置によれば、使用頻度の高い黒色
用現像器の操作性を向上させるとともに、使用頻度がそ
れぞれ同等であり且つトナー消費量のそれぞれ異なる複
数の非黒色用現像器に対しても良好に対応することがで
きる。さらに、トナー補給装置を回動型現像装置の一側
端に設け、上記回動軸の軸線方向にトナーを搬送させる
ように構成することで、感光体、回動型現像装置及びト
ナー補給装置の小型化を図り、画像形成装置内部のレイ
アウト自由度を高くすることができる。しかしながら、
この画像形成装置は、回動型現像装置の周面保護用の部
材を備えていない。このため、黒色用現像器の着脱操作
の際に回動型現像装置内部の各現像ローラを傷付けた
り、該各現像器からのトナー飛散によって装置本体内を
汚染したり、更には、黒色用現像器からの黒色トナーの
飛散によって該各現像器への黒色トナーの混色等を引き
起こしたりするおそれがあった。

【００１１】一方、本発明者は、先に、特願平８−３５
３６６３号において、潜像担持体に対向する現像位置に
開口を有する円筒状のカバー部材を回動型現像装置の周
面部に設けるとともに、該カバー部材の外周部に密着収
容可能な把手部材を設けた画像形成装置を提案した。こ
の画像形成装置によれば、円筒状のカバー部材の設置に
より上記特開平９−１１４１７９号に記載の画像形成装
置の不具合を解消することができる。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記特
願平８−３５３６６３号に記載の画像形成装置では、上
記カバー部材の強度が不充分であると、例えば、上記黒
色用現像器を着脱する際に接触によって該カバー部材に
外力を作用させた場合に、該カバー部材の変形により回
動型現像装置の各現像器の現像ローラ等を破損させるお
それがあった。また、円筒状の上記カバー部材に、例え
ば樹脂成形品などを用いると、成形及び加工の際に反り
や歪み等を発生させ易い。そして、これらの反りや歪み
等によっても各現像器の現像ローラ等を損傷させたり、
現像ローラ上のトナーを飛散させたりするおそれがあっ
た。

【００１３】本発明は、以上の背景に鑑みなされたもの
であり、その目的とするところは、カバー部材の反りや
歪み等による回動型現像装置の各現像ローラの破損やト
ナー飛散を低減することができる画像形成装置を提供す
ることである。

【００１４】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１の発明は、表面に潜像を形成する潜像担持
体と、回動軸の周りに配設された複数の現像器を有する
回動型現像装置と、該表面に対向する現像位置に開口を
有し、該複数の現像器を覆うカバー部材とを備え、該回
動軸を中心とする該回動型現像装置の回動により、任意
の現像器を該現像位置に移動させて該潜像を現像する画
像形成装置において、該回動軸の軸線方向に延びるリブ
形状を該カバー部材に形成したことを特徴とするもので
ある。

【００１５】請求項２の発明は、請求項１の画像形成装
置において、上記現像位置とは異なる現像位置で上記潜
像担持体に対向し、黒色に対応する上記色分解潜像を黒
色現像剤で現像する第２現像装置を上記回動型現像装置
の上方に着脱可能に配設し、上記回動型現像装置の個々
の現像器で、それぞれ黒色以外の所定色に対応する該色
分解潜像を該所定色の現像剤で順次現像させるように構
成したことを特徴とするものである。

【００１６】請求項１又は２の発明においては、上記リ
ブ形状が上記カバー部材の上記軸線方向における強度を
高め、該カバー部材の反りや歪み等の変形を低減する。

【００１７】請求項３の発明は、請求項１又は２の画像
形成装置において、第２リブ形状を上記リブ形状に対し
て上記軸線方向とは異なる方向に延在するように形成し
たことを特徴とするものである。

【００１８】請求項３の発明においては、上記第２リブ
形状が、上記カバー部材の上記軸線方向における強度を
より高めるとともに、該軸線方向とは異なる方向におけ
る強度をも高める。即ち、上記第２リブ形状が上記カバ
ー部材の強度をより高め、該カバー部材の反りや歪み等
の変形をより低減する。

【００１９】請求項４の発明は、請求項３の画像形成装
置であって、着脱方向に移動する上記第２現像装置を、
上記カバー部材の上部で支持することを特徴とするもの
である。

【００２０】請求項４の発明においては、上記カバー部
材の上部を上記第１現像装置の着脱操作用ガイドとして
用いることができる。

【００２１】請求項５の発明は、請求項４の画像形成装
置において、上記第２リブ形状を上記着脱方向と平行な
方向に形成し、該着脱方向に移動する上記第２現像装置
を該第２リブ形状に支持させることを特徴とするもので
ある。

【００２２】請求項５の発明においては、上記第２リブ
形状における上記第１現像装置の側の表面を、該第１現
像装置の着脱用操作ガイド用として利用する。これによ
り、上記カバー部材の上部を上記第１現像装置の着脱用
操作ガイドとして機能させるための部材を新たに設ける
必要がなくなる。

【００２３】請求項６の発明は、請求項４の画像形成装
置において、上記カバー部材の上部に平面形状を形成
し、上記着脱方向に移動する上記第２現像装置を該平面
形状に支持させることを特徴とするものである。

【００２４】請求項６の発明においては、上記平面形状
により、操作者が上記カバー部材の上部を上記第１現像
装置の着脱用操作ガイドとして認識し易くなる。

【００２５】

【発明の実施の形態】まず、回動型現像装置の周面にカ
バー部材を有する従来構成のカラー画像形成装置の一例
について説明する。図１は上記従来構成のカラー画像形
成装置全体の概略構成図である。図１において、像担持
体としての可撓性のベルト状感光体（以下「感光体ベル
ト」という）１が、回動ローラ２、３との間に架設さ
れ、回動ローラ２、３の駆動により図中矢印Ａ方向（時
計方向）に回転、搬送される。また、感光体ベルト１の
周囲には、感光体ベルト表面を均一に帯電する帯電手段
としての帯電チャージャ４、静電潜像形成用の露光装置
としてのレーザ書き込みユニット５、イエロー、マゼン
タ、シアンのカラー現像剤をそれぞれ収容した３個の現
像器を一体的に備えた回動型現像装置（「リボルバー
型」または「ロータリー型」ともいう）としての回転型
カラー現像器ユニット（以下「カラー現像器ユニット」
という）６、該カラー現像器ユニット６とは別体の黒色
現像剤を収容した現像装置としての黒現像装置７等が配
設されている。

【００２６】上記レーザ書き込みユニット５は、図示し
ない半導体レーザ、駆動モータ５Ａで回転駆動されたポ
リゴンミラー５Ｂ、ｆ−θレンズ５Ｃ及びミラー５Ｄが
保持筺体としてのユニットケース５Ｅの中に収められ、
装置本体の下部に組み込まれている。給紙カセット１７
とレーザ書き込みユニット５との間には、図示しない底
板が設けられている。その底板の上にレーザ書き込みユ
ニット５が組み込まれ、各ユニットを支持するためにロ
ーラ軸方向の左右（図１中の奥側及び手前側）に設けら
れた装置本体の図示しない側板が、上記底板に組み付け
られている。

【００２７】また、上記帯電チャージャ４による帯電位
置、レーザ書き込みユニット５からの光ビームＬの照射
位置、及び感光体用クリーニングブレード１５Ａによる
クリーニング位置は、２本の回動ローラ２，３のうち下
側の回動ローラ２への感光体ベルト１の巻き付き部に設
定されている。

【００２８】上記カラー現像器ユニット６および黒現像
装置７はそれぞれ所定の位置で感光体ベルト１と近接あ
るいは接触する現像剤担持体としての現像ローラを備
え、感光体ベルト１上の静電潜像を非接触現像あるいは
接触現像法により顕像化する機能を有している。なお、
このカラー現像器ユニット６および黒現像装置７につい
ては、後で詳しく説明する。

【００２９】上記感光体ベルト１の上側の回動ローラ３
への巻き付き部分に接触するように、中間転写体として
の中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写
ベルト１０は、回動ローラ１１、１２の間に傾斜させて
架設されており、回動ローラ１１、１２の駆動により図
中矢印Ｂ方向（反時計方向）に回転、搬送される。この
傾斜している中間転写ベルト１０の図中左下側の展張部
が、上記感光体ベルト１の上側の回動ローラ３への巻き
付き部分に接触しており、感光体ベルト１上の第１回目
の顕像が、中間転写ベルト１０の内側に設けられた１次
転写部材としての導電性のバイアスブラシ１３により中
間転写ベルト１０上に転写される（１次転写）。このバ
イアスブラシ１３の先端は、中間転写ベルト１０の裏面
に所定の条件で接触している。中間転写ベルト１０の回
動ローラ１１への巻き付き部には、中間転写ベルト１０
に対して接離するように２次転写部材としての転写ロー
ラ１４が設けられ、この転写ローラ１４により、中間転
写ベルト１０上に重ね合わされた画像が転写材としての
転写紙上に転写される（２次転写）。ここで、１次転写
位置から２次転写位置までの中間転写ベルト１０上の距
離は、最大画像出力長さ以上に設定してある。

【００３０】感光体ベルト用のクリーニング装置１５
は、感光体ベルト１に常時接触し感光体ベルト１上のト
ナーをクリーニングするクリーニングブレード１５Ａ、
廃棄トナー回収容器１５Ｂ等を備えている。また、中間
転写ベルト用のクリーニング装置１６は、中間転写ベル
ト１０の表面をクリーニングするクリーニングブレード
１６Ａ、トナー搬送用のオーガ１６Ｂ等を備えている。
中間転写ベルト用のクリーニングブレード１６Ａは、画
像形成中には中間転写ベルト１０の表面より離間した位
置に保たれ、２次転写後のクリーニング時のみ図示のよ
うに中間転写ベルト１０の表面に当接される。

【００３１】上記構成のカラー画像形成装置において、
感光体ベルト１は帯電チャージャ４により一様に帯電さ
れた後、レーザ書き込みユニット５で画像情報に基づい
て変調されたレーザ光（レーザビーム）Ｌが走査される
ことにより露光され、表面に静電潜像が形成される。こ
こで、上記露光に用いられる画像情報は所望のフルカラ
ー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、および黒の色情
報に分解した単色の画像情報である。この画像情報に基
づいて図示しない半導体レーザで発生されたレーザ光Ｌ
は、駆動モータ５Ａで高速回転駆動されたポリゴンミラ
ー５Ｂにより回転走査され、ｆ−θレンズ５Ｃを経て、
反射ミラー５Ｄにより光路調整される。

【００３２】上記感光体ベルト１上に形成された静電潜
像は、後述するカラー現像器ユニットにより各々所定の
イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーでそれ
ぞれ単色現像される。また、黒の色情報に基づいて形成
された静電潜像は、やはり後述する黒現像装置７により
黒トナーで現像され、感光体ベルト１上に各々の色画像
（トナー像）が順次形成される。

【００３３】図１中の矢印Ａ方向に回転する感光体ベル
ト１上に形成された各単色画像（トナー像）は、イエロ
ー、マゼンタ、シアン、および黒の単色毎に、バイアス
ブラシ１３に印加された所定の転写バイアスにより、感
光体ベルト１と同期して矢印Ｂ方向に回転する中間転写
ベルト１０上に順次重ね転写される。中間転写ベルト１
０上に重ね合わされたイエロー、マゼンタ、シアン、お
よび黒の画像は、給紙台（給紙カセット）１７から給紙
ローラ１８、搬送ローラ対１９Ａ，１９Ｂ、レジストロ
ーラ対２０Ａ，２０Ｂを経て転写部に搬送された転写紙
１７Ａ上に転写ローラ１４により一括転写される。転写
終了後、定着装置８０により定着されてフルカラー画像
が完成する。このフルカラー画像が形成された転写紙１
７Ａは、排紙ローラ対８１Ａ，８１Ｂを経て排紙スタッ
ク部８２に排出される。

【００３４】上記感光体ベルト１、帯電チャージャ４、
中間転写ベルト１０、クリーニング装置１６、レジスト
ローラ２０Ｂ等はプロセスカートリッジとして一体的に
構成され、廃棄トナー回収容器１５Ｃは、プロセスカー
トリッジ３１に対して着脱可能に組み込まれる。プロセ
スカートリッジ３１のレジストローラ２０Ｂのケース外
装部分は、用紙搬送ガイドとしての機能も備えている。

【００３５】上記中間転写ベルト１０上からクリーニン
グブレード１６Ａによって掻き取られた廃棄トナーは、
クリーニング装置１６内に設けられたオーガ１６Ｂによ
り、図面手前方向に搬送され、さらにプロセスカートリ
ッジ３１手前側側面に設けられた、図示を省略した搬送
部により廃棄トナー回収容器１５Ｃに搬送される。所定
量以上の廃棄トナーが廃棄トナー回収用器１５Ｃ内に収
容された時点でプロセスカートリッジ３１に対し交換す
ることにより、プロセスカートリッジ３１の長寿命化が
図られる。

【００３６】次に、本カラー画像形成装置に用いている
黒現像装置７について説明する。図２は、黒現像装置７
の内部をカラー現像器ユニット６とともに示した概略構
成図である。この黒現像装置７は、現像容器７１内に黒
の現像剤（トナー）を内包し、感光体ベルト１に対向し
た現像容器７１の開口部７１Ａに、現像剤担持体として
の現像ローラ２３Ｋを有した現像装置であって、トナー
エンド時が現像器の寿命交換とする、いわゆる現像カー
トリッジとして一体的に形成された現像装置である。

【００３７】上記現像容器７１内には、現像ローラ２３
Ｋと平行で、且つ、現像ローラ２３Ｋと所定の接触圧で
接触し、ニップを形成しながら現像ローラ２３Ｋとの接
触部で、現像ローラ表面移動方向と逆方向に摺動するよ
うに回転する、例えば発砲ポリウレタンなどから形成さ
れたトナー供給ローラ２５Ｋが配設されている。このト
ナー供給ローラ２５Ｋと現像ローラ２３Ｋとの摺動部よ
り現像ローラ表面移動方向下流側の上記開口７１Ａ近傍
には、ステンレスなどのバネ性を有する薄板あるいはウ
レタンゴム等の弾性体からなるトナー層規制部材として
のブレード２６Ｋが、その一端部近傍が現像ローラ２３
Ｋに接するように設けられている。

【００３８】また、上記現像容器７１内には、容器内の
トナーを撹拌し、トナー供給ローラ２５Ｋおよび現像ロ
ーラ２３Ｋ側にトナーを搬送する第１のアジテータ７３
と、やはり現像容器７１内のトナーを撹拌し、第１のア
ジテータ７３側にトナーを搬送する第２のアジテータ７
４が設けられている。この第１および第２のアジテータ
７３，７４は、各回動軸がトナー供給ローラ２５Ｋおよ
び現像ローラ２３Ｋと平行になるように配設されてい
る。また、上記アジテータ７３，７４はともに、その先
端部にフィルム状の弾性体シートなどを、その先端が現
像容器７１の底面を摺擦移動するように取り付けられ、
現像容器７１内のトナーを効率よく搬送でき、現像容器
７１内のトナー残量を減らすことができるようになって
いる。なお、上記アジテータ７３，７４の回転数は、ト
ナーに余分なストレスを与えないように極力低くするこ
とが望ましい。

【００３９】また、黒現像装置７は感光体ベルト１に対
して水平方向に移動可能で、非現像時には感光体ベルト
１から離間し、現像時には現像ローラ２３が感光体ベル
ト１に接近又は接触する現像位置まで移動するような離
間動作を行う。通常、黒現像装置７は、図３に示すよう
に現像ローラ２３Ｋが対向した感光体ベルト表面に接触
しない位置に退避している。感光体ベルト１上に形成さ
れた黒色画像に対応した静電潜像を現像する際には、カ
ム７５の働きにより、現像装置７全体を、図示を省略し
たガイド部材に沿って水平方向に移動させ、現像ローラ
２３Ｋを感光体ベルト表面との間に所定のニップを形成
した状態で接触させる。

【００４０】なお、現像ローラ２３Ｋが感光体ベルト１
と接触していない状態では、現像ローラ２３Ｋの駆動を
停止し、現像ローラ２３Ｋを回転させないように制御
し、現像容器７１の開口７１Ａからのトナーの飛散およ
び漏洩や、現像ローラ２３Ｋ、その他現像装置７内の構
成部品の早期劣化を予防している。

【００４１】次に、本カラー画像形成装置に用いている
カラー現像器ユニット６について説明する。図４は、カ
ラー現像器ユニット６の内部を黒現像装置７とともに示
した概略構成図であり、図５は、シアン用の現像器２２
Ｃを感光体ドラム１とともに示した正面図である。前述
のように、感光体ベルト１の近傍に、回動型現像装置と
してのカラー現像器ユニット６が配置されている。

【００４２】図４は、シアン用の現像器２２Ｃが現像位
置にある状態を示している。本カラー現像器ユニット６
は、回転体である内側ケーシング２１が回動軸Ｏを中心
に回転自在に設けられ、この内側ケーシング２１は図示
しない駆動機構の駆動により図中矢印Ｄ方向（時計方
向）に回転できるようになっている。また、内側ケーシ
ング２１はイエロー、マゼンタ、シアンの各現像器２２
（−Ｙ、Ｍ、Ｃ）を一体に保持している。各色の現像器
２２（−Ｙ、Ｍ、Ｃ）は同一形態を有し、同一動作を行
うように構成されている。各現像器２２Ｙ，Ｍ，Ｃに
は、現像剤担持体としての円筒状の現像ローラ２３Ｙ，
Ｍ，Ｃが設けられている。各現像ローラ２３Ｙ，Ｍ，Ｃ
は、内部ケーシング２１に形成された開口部２１Ａか
ら、その一部が外部に露出するように配置され、色情報
に同期して、図示を省略した駆動機構により図中矢印Ｃ
方向に回転駆動され、対応する静電潜像を現像する。こ
の際、黒現像装置７は、カム７５および図示を省略した
スプリングなどにより、現像ローラ２３Ｋが感光体ベル
ト１の表面から離間する位置に保持されている。

【００４３】各現像器２２Ｙ，Ｍ，Ｃは、非磁性一成分
現像剤を用いた現像器であり、それぞれイエロートナ
ー、マゼンタトナー、シアントナーが収納されている。
そして、内部ケーシング２１が回動軸Ｏを中心に回転す
ることにより、各現像器２２Ｙ，Ｍ，Ｃを選択的に現像
位置に移動させて、前述のように順次感光体ベルト１に
形成された静電潜像を現像する。

【００４４】次に、カラー現像器ユニット６の内部構成
について説明する。なお、各色の現像器２２（−Ｙ、
Ｍ、Ｃ）は同一形態を有し、同一動作を行うように構成
されているので、以下、一色（シアン）の現像器２２Ｃ
についてのみ説明する。

【００４５】図５において、上記感光体ベルト１の回動
ローラ２，３間の２つの展張部のうちのカラー現像器ユ
ニット６側（黒現像装置７側）の一方の展張部を外側に
押し出すように、バックアップローラ３５が設けられ、
上記一方の展張部の上部が鉛直方向に搬送され、下部が
若干斜めに傾いた状態で搬送されるようになっている。
そして、上記バックアップローラ３５で押し出された感
光体ベルト１の展張部の上部に黒現像装置７を対向さ
せ、該展張部の下部にカラー現像器ユニット６を対向さ
せている。

【００４６】上記シアン現像器２２Ｃの上部には、開口
部２１Ａが形成されている。この開口部２１Ａには、感
光体ベルト１に対向するように現像ローラ２３Ｃが配設
されている。この現像ローラ２３Ｃは、感光体ベルト１
と所定の周速比をもって、感光体ベルト１との対向部に
おいて該ベルトの移動方向（Ａ方向）と同方向に表面移
動するように図中矢印Ｃ方向に回転駆動される。また、
現像ローラ２３Ｃの下方には、発砲ウレタン等の弾性体
からなるトナー供給部材としてのトナー供給ローラ２５
Ｃが現像ローラ２３Ｃと摺擦するように設けられてい
る。このトナー供給ローラ２５Ｃは、現像ローラ２３Ｃ
と所定の周速比をもって、現像ローラ２３Ｃとの摺擦部
において該ローラ２３Ｃの表面移動方向と同方向に表面
移動するように回転駆動される。

【００４７】また、上記開口部２１Ａ近傍における、上
記現像ローラ２３Ｃとトナー供給ローラ２５Ｃとの摺擦
部より現像ローラ表面移動方向下流側には、ステンレス
等のバネ性を有する薄板あるいはウレタンゴムなどの弾
性体からなるトナー層規制部材としてのブレード２６Ｃ
が、その一端部近傍が現像ローラ表面に接するように設
けられている。また、後述するスクリュウ状の第１のト
ナー搬送部材２７は、図５の手前側から奥側に向けて現
像剤としてのトナーを搬送する。

【００４８】図６に示すように、カラー現像器ユニット
６の現像ローラ軸方向の一端部側（図５中手前側）には
トナー収容部２９Ｃが設けられている。上記スクリュウ
状の第１のトナー搬送部材２７Ｃは、トナー収容部２９
Ｃからカラー現像器ユニット６の図５中奥側の現像器２
２ｃの側板に至るまで、現像ローラ２３Ｃ及びトナー供
給ローラ２５Ｃと並行して配設されている。

【００４９】また、内部ケーシング２１は、その一部が
トナー供給ローラ２５Ｃに接するように配設されてお
り、上記現像ローラ２３Ｃ、トナー供給ローラ２５Ｃお
よび内部ケーシング２１により、第１のトナー搬送部材
２７Ｃを取り巻くトナー搬送スペースが形成される。

【００５０】上記スクリュウ状の第１のトナー搬送部材
２７Ｃは、図４および図５の手前から奥側に向けてトナ
ーを搬送するように、現像ローラ２３Ｃ及びトナー供給
ローラ２５Ｃと連動し、それらと所定の線速比をもって
回転するように回転駆動される。この回転により、第１
のトナー搬送部材２７Ｃは、トナー収容部２９Ｃから上
記トナー搬送スペース内にトナーを搬送し、トナー供給
ローラ２５Ｃ上にトナーを供給する。トナー供給ローラ
２５Ｃ上に供給されたトナーは、トナー供給ローラ２５
Ｃにより現像ローラ２３Ｃの表面に帯電されながら供給
され、現像ローラ２３Ｃの表面に担持される。現像ロー
ラ２３Ｃの表面に担持されたトナーは、プレード２６Ｃ
により、均一且つ所定の厚みに薄層化され、感光体ベル
ト１の表面に形成された静電潜像の現像に用いられる。
この現像は、接触現像あるいは非接触現像にて行われ
る。

【００５１】上記現像工程で使用されなっかたトナー
は、上記第１のトナー搬送部材２７Ｃによりトナー収容
部２９Ｃが設けられている手前側とは反対側の現像器２
２Ｃの奥側端部に搬送され、現像ローラ２３Ｃ及びトナ
ー供給ローラ２５Ｃの軸方向有効径部外側に設けられた
トナー循環部３２Ｃに到達し、トナーは重力により現像
器２２Ｃの下部に落下する。

【００５２】現像位置に位置した状態の現像器２２Ｃの
最下部には、スクリュウ状の第２のトナー搬送部材２８
Ｃが現像ローラ２３Ｃ、トナー供給ローラ２５Ｃおよび
第１のトナー搬送部材２７Ｃと並行して配設され、第１
のトナー搬送部材２７とは逆方向にトナーを搬送するよ
うに回転駆動され、上記現像工程で使用されなっかたト
ナーをトナー収容部２９Ｃに搬送する。これらの第１の
トナー搬送部材２７Ｃおよび第２のトナー搬送部材２８
Ｃのトナー搬送量を適切に設定することで、現像器２２
Ｃ内のトナー量の検知や複雑なトナー供給量制御を行な
うことなく、トナー供給ローフ２５Ｃ上にトナーを供給
でき、レイアウト自由度が大きく、感光体ベルト１に対
する断面占有率の小さな小型のカラー現像器ユニット６
となっている。

【００５３】なお、図７の斜視図に示すトナーカートリ
ッジ３０Ｃは、トナー収容部２９Ｃに対して着脱自在に
装着されている。このトナーカートリッジ３０Ｃは、カ
ラー現像器ユニット６の新規装着時に装着され、トナー
エンド時に交換され、トナー収容部２９Ｃ内に常に必要
量のトナーが収容されるようになっている。

【００５４】本カラー画像形成装置の画像形成動作時以
外は、前述の図３に示したように、黒現像装置７におい
ては、カム７５および図示を省略したスプリングなどに
より、現像ローラ２３Ｋが感光体ベルト１の表面から離
間した位置に保持される。一方、カラー現像器ユニット
６内の現像器は、画像形成動作時以外の時、すなわち作
像動作前および作像動作後には、前述の図３に示したよ
うなホームポジションの位置で停止し、待機している。
本カラー画像形成装置では、シアン現像器２２Ｃの現像
ローラ２３Ｃとイエロー現像器２２Ｙの現像ローラ２３
Ｙのほぼ中間位置が感光体ベルト１に対向し、両ローラ
２３Ｃ，２３Ｙが感光体ベルト１に接触しない現像器の
回転位置を「ホームポジション」としている。このホー
ムポジションは、カラー現像動作を行う際に第１番目に
使用されるシアン現像器２２Ｃが、画像形成開始時に現
像器の図３中矢印Ｄ方向への回動により、現像位置によ
り早く且つ正確に到達することができる位置である。さ
らに、非画像形成動作時に、感光体ベルト１と現像ロー
ラ２３との不必要な接触による感光体ベルト１および現
像ローラ２３の劣化や傷つきの防止、並びに所定領域外
へのトナーの付着や固着などを防止できる位置でもあ
る。

【００５５】次に、図１及び図８に基づいて、本カラー
画像形成装置本体に関する構成について説明する。装置
本体構造としては、不動部筺体たる本体フレーム９と転
写紙１７Ａの搬送経路が開放可能な前部筺体としての前
フレーム８によって構成されている。この本体フレーム
９の下部に給紙カセット１７が配置され、中央部にカラ
ー現像器ユニット６、黒現像装置７及びブロセスカート
リッジ３１が交換可能に配置され、さらにその上方に定
着装置８０が配置され、本体上部には排紙スタック部８
２が形成されている。

【００５６】前フレーム８は、回転支点となる本体フレ
ーム９に設けられた回転支持軸９Ａを中心に回動可能と
なるように支持されており、通常は図１に示すように本
体フレーム９に対し閉じた状態で保持されている。転写
紙搬送経路内で転写紙１７Ａのジャムが発生した場合に
は、図示を省略した前フレームロック機構を解除し、図
８に示すように前フレーム８を時計廻り方向に回転させ
て開放する。この前フレーム８の開放状態は、テンショ
ンスプリングなどの動力で維持することができる。前フ
レーム８には転写紙搬送路の一部となるレジストローラ
２０Ａ、転写ローラ１４等が保持されているため、前フ
レーム８の開放時には、図８に示すように転写紙搬送経
路が開放され、ジャム処理が行なうことができる。

【００５７】また、例えばシアン現像器２２Ｃ内のシア
ントナーが所定量以下になった場合には、従来より知ら
れているトナーエンド検知手段等でトナーエンドが検知
され、トナー交換表示がなされる。この場合、図９に示
すように、前フレーム８を開放した状態でトナーカート
リッジ３０Ｃを交換する。

【００５８】次に、図１０に基づいて、本カラー画像形
成装置の黒現像装置７の着脱交換について説明する。前
述のように、黒現像装置７はいわゆる現像カーリッジ
（ＤＴＭ）として構成されている。黒現像装置７内のト
ナーが所定量以下になると、図示を省略した従来から公
知のトナー量検出手段（例えば、光センサ、磁気セン
サ、圧電素子）によりトナーエンドが検出され、黒現像
装置７の交換サインが例えば表示パネル上に表示され
る。

【００５９】前フレーム８の回動軸９Ａには、サブフレ
ーム９Ｂがやはり回動軸９Ａを中心として回動可能に取
り付けられている。このサブフレーム９Ｂに対して、プ
ロセスカートリッジ３１が着脱自在に保持されている。
黒現像装置７を交換する際は、上記サブフレーム９Ｂを
前フレーム８と一緒に回動軸９Ａを中心に回動させ、図
１０に示すように、プロセスカートリッジ３１を前フレ
ーム８と合体した状態で退避させる。これにより、黒現
像装置７の着脱のための装置開口が現れ、プロセスカー
トリッジ３１を一旦画像形成装置本体の外に取り外すこ
となく、黒現像装置７の交換を容易に行うことができ
る。

【００６０】次に、図１１に基づいて、本カラー画像形
成装置のカラー現像器ユニット６の着脱交換について説
明する。通常のフルカラーの画像形成にあたっては、色
によりトナーの消費に差がでてくるものの、イエロート
ナー、マゼンタトナーおよびシアントナーを用いる各現
像器の使用量はほぼ同じである。前述の黒現像装置７
は、その現像容器７１の容量上の制約から例えば数千枚
で交換されるが、カラー現像器ユニット６は、交換作業
の頻度の低減、操作性の向上および該ユニットの長期使
用による実質的なコスト低減等の理由から、例えば数万
枚の所定使用量をカウントしたところで、イエロー、マ
ゼンタ、シアンの３つの現像器一体で交換される。カラ
ー画像形成装置本体の内部メモリ等に保存されたカラー
現像器ユニット６の使用量（画像形成枚数）のカウント
が所定値に達したとき、該ユニットの寿命サインが例え
ば表示パネル上に表示される。この後、上記黒現像装置
７のトナーエンドが検出された時点で、黒現像装置７お
よびカラー現像器ユニット６の同時交換のサインが、例
えば表示パネル上に表示される。このサインにより、作
業者は、上記黒現像装置７の交換時と同様に、上記サブ
フレーム９Ｂを前フレーム８と一緒に回動軸９Ａを中心
に回動させ、図１１に示すように、プロセスカートリッ
ジ３１を前フレーム８と合体した状態で退避させる。

【００６１】次に、カラー現像器ユニット６のカバー部
材および把手部材について説明する。図１２において、
カラー現像器ユニット６の長手方向の両端部には、前述
の内部ケーシング２１の両端に密着し、各色の現像器を
構成する円盤（円筒）状の側板５５、５７が設けられて
いる。両側板５５、５７には、同径の円盤（円筒）状の
摺動部５５Ａ，５７Ａが設けられ、この摺動部５５Ａ，
５７Ａのそれぞれ外側には、摺動部５５Ａ，５７Ａの外
径よりも大きな外径を有するストッパ部５５Ｂ，５７Ｂ
が設けられている。

【００６２】上記ストッパ部５５Ｂおよび５７Ｂに挟ま
れた部分には、カバー部材４１が設けられている。この
カバー部材４１は、その内周面が上記摺動部５５Ａ、５
７Ａの外周面に接したい状態で摺動回転可能に配設され
ている。すなわち、カバー部材４１の内径は、摺動部５
５Ａ，５７Ａの外径よりも大きく、ストッパ部５５Ｂ，
５７Ｂの外径よりも小さく設定されている。これによ
り、現像器ユニット本体に対し、カバー部材４１が摺動
回転可能で、且つ両ストッパ部５５Ｂ，５７Ｂでスラス
ト方向の位置決めがなされる。（以下、余白）

【００６３】図１２は、カラー現像器ユニット６の内部
構造を示す部分断面図である。図中の右側（駆動側）に
設けられた側板５５は多段の円筒状の外径をなし、その
内部には椀状のくぼみが形成されている。前述の各現像
器２２−Ｙ，Ｍ，Ｃに配設された、カップリングギア５
１、現像ローラ２３の軸に取り付けられた歯車５０、お
よびトナー搬送部材２８の軸上に取り付けられた歯車５
４などは、側板５５の上記椀状のくぼみ内に収納され
る。側板５５の側部には、各カップリングギア５１およ
び回転中心軸Ｏに対応した位置に穴を有する円盤状の駆
動部カバー５６が取り付けられている。これにより、カ
ラー現像器ユニット６内の駆動部は、装置外部に露出す
ることなく、駆動系内への異物の混入や、それに伴う駆
動系の破損や異常、更に作業者の安全性が確保されてい
る。

【００６４】また、上記駆動部カバー５６の外径、回転
中心軸Ｏが貫通する穴の径、および位置精度を適切に設
定することにより、上記椀状のくぼみを有する側板５５
の強度並びに回転中心軸Ｏに対する振れや位置精度を確
保している。

【００６５】また、上記回転中心軸Ｏの駆動部カバー５
６の外側に位置する部分には、位置決めコロ５８が、該
軸Ｏと同軸状に且つ該軸Ｏに対し回転自在に取り付けら
れている。カラー画像形成装置本体にカラー現像器ユニ
ット６を装着する際には、カラー画像形成装置本体側の
側板５９１に設けられた受け部５９Ａに上記位置決めコ
ロ５８が係合し、これにより、カラー現像器ユニット６
の駆動側の位置決めがなされる。

【００６６】図１２中の左側（トナー収容部側）に設け
られた側板５７は、上記駆動部側の側板５５と同様に多
段の円筒状外径をなし、その内部には椀状のくぼみが形
成されている。現像ローラ２３およびトナー供給ローラ
２５の軸端部は、側板５７内のくぼみ内で、例えばＥ型
止め輪などにより、スラスト方向の位置が規制されてい
る。更に、両軸端部には、りん青銅等のバネ性を有する
板材からなる電極板６０が、各色現像器に接触配置され
ている。この電極板６０の一部は、上記側板の円筒状部
の内部から外周部に連なり、円筒外周面に沿って延在す
る接触部６０Ａを形成している。

【００６７】一方、カラー画像形成装置本体側には、図
示を省略した高圧電源に接続された、やはりバネ性を有
するバイアス供給電極６３が配設されている。カラー現
像器ユニット６内の現像器が回転して、ある現像器が現
像位置およびその近傍に位置したときに、上記接触部６
０Ａが上記バイアス供給電極６３に摺動接触し、該現像
器に所定のバイアスが供給される。

【００６８】なお、これまで、現像ローラ２３およびト
ナー供給ローラ２５に共通のバイアスを印加する場合の
構成を示したが、各々別バイアスを印加する場合には、
例えば電極板６０の接触部６０Ａ、およびバイアス供給
電極６３を並列に配設することにより、同時に各々別バ
イアスを供給することができる。

【００６９】トナー収容部２９側のカラー画像形成装置
本体の側板には、軸６２が固定され、軸６２を中心に回
転自在に支持コロ６１が対に配設されている。カラー画
像形成装置本体にカラー現像器ユニット６を装着する際
には、この対の支持コロ６１の外周部に、現像器ユニッ
ト６側の側板５７の円筒状の外周部５７Ａが支持され、
これにより、カラー現像器ユニット６が回動可能に位置
決めされる。

【００７０】上記カラー現像器ユニット６の側板５７の
外周部５７Ａは、前述のカバー部材４１に覆われている
ので、カラー画像形成装置本体にカラー現像器ユニット
６を装着したときに上記支持コロ６１に対応するカバー
部材４１の位置には、図１４に示すように孔部４２が設
けられている。支持コロ６１の外周部に支持される側板
５７の円筒状の外周部５７Ａが上記カバー部材４１で覆
われることにより、現像器の位置決めのために部品精度
が必要な円筒状の外周部５７ａが保護されている。、こ
のため、トナーやその他の異物が円筒状の外周部５７Ａ
に侵入し、付着することを防止することができるので、
現像器の位置が常に精度良く支持される。

【００７１】また、カバー部材４１の長手方向両端部の
近傍の下部には、座部４４がカバー部材４１と一体的に
形成されている。この座部４４は、カラー現像器ユニッ
ト６をカラー画像形成装置本体の外に取り出したときに
該カラー現像器ユニット６を安定的に載置できるように
底面がフラットに形成されている。また、上記座部４４
は、図１３に示すようにカラー現像器ユニット６をカラ
ー画像形成装置本体に装着したときに、カラー画像形成
装置本体のストッパ部５９Ｂとわずかな隙間を有するよ
うに装着される。これにより、カラー現像器ユニット６
内の各現像器２２が前述の回動動作を行った場合にも、
座部４４とストッパ部５９Ｂとにより、カバー部材４１
は装着状態から回動することなく、内部の各現像器２２
のみがカバー部材４１に対して摺動しながら回転する。

【００７２】次に、図１４および図１５に基づいて、上
記カラー現像器ユニット６のカバー部材４１について更
に説明する。図１４（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、開
いた状態および閉じた状態のカバー部材４１の斜視図で
ある。また、図１５（ａ）は開いた状態および閉じた状
態のカバー部材４１の正面図であり、図１５（ｂ）およ
び（ｃ）は、同カバー部材４１のヒンジ部および係止部
の拡大図である。

【００７３】カバー部材４１は、前述のようにほぼ円筒
状の部材に座部４４が一体的に形成され、カラー現像器
ユニット６がカラー画像形成装置本体に装着されたとき
に感光体ベルト１と対向する位置に開口４５が設けられ
ている。また、カバー部材４１の円周部の一部に、長手
方向全域にわたって薄肉のヒンジ部４６と、該ヒンジ部
４６とほぼ対照な位置に設けられた開放可能な分離係合
部４７とを有し、円周方向に二つに分割された構造にな
っている。このカバー部材４１の分割された上カバー部
４１Ａおよび下カバー部４１Ｂは一体的に成形され、ヒ
ンジ部４６でつながっている。このカバー部材４１は、
肉薄のヒンジ部４６を中心に開閉可能となっている。ま
た、カバー部材４１の分離係合部４７には、上カバー部
４１Ａおよび下カバー部４１Ｂを係合、固定するための
係止部４８、４９がそれぞれ形成され、組付けの現像器
２２を覆うようにカバー部材４１が取り付けられる。

【００７４】次に、図１４および図１６に基づいて、カ
ラー現像器ユニット６の着脱、交換の際に用いる把手部
材について説明する。カバー部材４１の長手方向両端部
の近傍の上部には、把手部材４３が、カバー部材４１の
外周部に密着収納可能に取り付けられている。この把手
部材４３を用いて、カラー画像形成装置本体に対するカ
ラー現像器ユニット６の着脱操作が行われる。カラー現
像器ユニット６を画像形成装置の外部に取り出して放置
するときや、上記把手部材を使ってカラー現像器ユニッ
ト６を着脱するときは、現像器等からなるカラー現像器
ユニット本体の荷重がカバー部材４１の下カバー部に作
用し、カバー部材４１の内周面と前述の側板５５，５７
の摺動部５５Ａ，５７Ａの外周面との間の摩擦力によ
り、カバー部材４１に対して、カラー現像器ユニット本
体が不用意に回転することを防止している。

【００７５】逆に、カラー現像器ユニット６をカラー画
像形成装置本体に装着した状態では、カバー部材４１と
両側板５５、５７の摺動部５５Ａ，５７Ａの外周部との
間には、カバー部材４１の荷重のみしかカラー現像器ユ
ニット本体に作用しないので、両者の摩擦力は極めて小
さく、現像器ユニット本体側の現像器２２等がカバー部
材４１に対して容易に摺動回転できることになる。

【００７６】また、カラー現像器ユニットの着脱時に該
現像器ユニット本体の荷重が作用するカバー部材４１の
下カバー部４１Ｂには、上記把手部材４３の取り付けに
用いる突起部４１１，４１２が一体的に設けられてい
る。この突起部４１１，４１２は、図１７（ｃ）に示す
ように外部径が茸状に膨らみをもっている。一方、上記
把手部材４３は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン
等の可撓性材料からなるシート状部材である。この一対
の把手部材４３の形状としては、部品の種類を減らすと
いう観点から、図１７（ａ）に示すように同一形状のも
のや、図１７（ｂ）に示すような表裏両面を区別するこ
となく使用可能な対称形の形状を採用することが好まし
い。また、把手部材４３には、上記突起部４１１、４１
２のくびれ部に係合する孔４３Ａおよび長孔４３Ｂが形
成されている。この孔４３Ａをカバー部材４１の突起部
４１１に、また長孔４３Ｂを突起部４１２にはめ込んだ
状態で、把手部材４３を上に引き上げると、長孔４３Ｂ
が突起部４１２に沿った状態で把手部材４３がスライド
し、図１９（ａ）に示すようにカバー部材４１との間に
空間４１３を形成し、作業者はこの空間４１３に指を入
れ、カラー現像器ユニット６の着脱、交換作業が行え
る。

【００７７】また、把手部材４３をカバー部材の下カバ
ー部４１Ｂに取り付けたことにより、実際のカラー現像
器ユニット６の着脱、交換時に作用する現像器ユニット
本体の荷重を上記下カバー部４１でホールドできる。し
たがって、カバー部材４１の結合部であるヒンジ部４６
および分離係合部４７は、カバー部材４１の開放を防止
するだけの強度を有するだけでよく、また、カラー現像
器ユニット６の着脱、交換作業を安全且つ確実に行うこ
とができる。

【００７８】図１７（ｂ）および図１８に示すように、
作業者が手に持つ把手部材４３の操作部を、カバー部材
４１の長手方向両端から内側にずらして形成した場合に
は、作業時にトナーカートリッジ３０あるいはカラー画
像形成装置本体の現像器ユニット側に近接した部材と、
把手部材４３の操作部との間に十分な距離を確保でき、
作業者が把手部材４３を持ちやすくなり、また作業者の
けがの防止を図ることもできる。また、把手部材４３を
カバー部材４１の両端いっぱいの位置に取り付けること
も可能であり、この場合には、カラー現像器ユニット本
体の現像器の長手方向の長さを長くすることなく、カバ
ー部材４１の開口部４５を十分に確保することができ
る。なお、カバー部材４１の構成は、一体構造のものに
限定されるものではなく、例えば上下２つに分離可能な
部材を組み合わせて構成してもよい。

【００７９】図１９（ａ）および（ｂ）は、非使用時に
おける上記把手部材４３の収納の説明図である。図１９
（ａ）に示すように、カラー現像器ユニット６をカラー
画像形成装置本体に装着した際に、把手部材４３が使用
時の上側に延びた状態のままであると、カラー現像器ユ
ニット６の装着後に更にカラー画像形成装置本体に装
着、あるいは移動固定される他のユニットや部品等と干
渉し、これらのユニットなどが所定位置に位置決めして
固定されずに、そのユニットの動作や画像形成の異常、
あるいは部品の損傷等を引き起こすことがある。

【００８０】このため、本カラー画像形成装置は、図１
９（ｂ）に示すように、把手部材４３の収納方向を図中
矢印Ｓ方向としている。カラー現像器ユニット６の装着
後、黒現像装置７が図中矢印Ｔ方向に装着する際に、黒
現像装置７の底面で押圧されることにより、把手部材４
３が使用時の状態にあっても自動的に矢印Ｓ方向に移動
し、カバー部材４１の外周部に密着するように収納され
る。なお、図１９に示すように把手部材４３の収納を黒
現像装置７の装着動作で行うカラー画像形成装置を示し
たが、例えば前述のプロセスカートリッジ３１や、カラ
ー画像形成装置の本体フレーム８のセット動作に連動さ
せて行うように構成してもよい。また、中間転写体ベル
ト１０を用いた中間転写方式を採用したカラー画像形成
装置について説明したが、感光体ベルト１上で複数の色
の画像を重ねるように構成しても良い。

【００８１】以上、カバー部材４１を備える従来構成の
カラー画像形成装置（以下、従来のカラー画像形成装置
と称する）について詳述した。この従来のカラー画像形
成装置によれば、カバー部材４１をカラー現像器ユニッ
ト６の周面に備えているので、各現像器からのトナー飛
散によって装置本体内を汚染したり、黒現像装置７から
の黒色トナーの飛散によって装置本体内の汚染や該各現
像器への黒色トナーの混色等を引き起こしたりする不具
合を解消することができる。

【００８２】しかしながら、上記従来のカラー画像形成
装置では、カバー部材４１の強度が不充分であると、例
えば、黒現像装置７の着脱操作の際に、接触によってカ
バー部材４１に外力を作用させた場合に、カバー部材４
１の変形によりカラー現像器ユニット６の各現像器の現
像ローラ等を破損させるおそれがあった。また、円筒状
のカバー部材４１に、例えば樹脂成形品などを用いる
と、成形及び加工の際に反りや歪み等を発生させ易い。
そして、これらの反りや歪み等によっても各現像器の現
像ローラ等を損傷させたり、現像ローラ上のトナーを飛
散させたりするおそれがあった。

【００８３】そこで、本実施形態のカラー画像形成装置
は、上記従来のカラー画像形成装置の構成に加えて、次
のような特徴的な構成を有する。以下、本実施形態のカ
ラー画像形成装置における特徴的な構成について説明す
る。

【００８４】図２０は本実施形態のカラー画像形成装置
におけるカバー部材４１の斜視図である。図に示すよう
に、本実施形態においては、カバー部材４１の上部、即
ち、カバー部材４１の黒現像装置７と対向する部分に、
回動軸Ｏの軸線方向に延びるリブ形状４０１及び４０２
を設けている。このように、カバー部材４１にリブ形状
４０１及び４０２を設けることで、カバー部材４１の上
記軸線方向における強度を高め、カバー部材の反りや歪
み等の変形を低減することができる。

【００８５】更に、本実施形態では、上部が水平に、即
ち、黒現像装置７の着脱方向に対して平行に、設けら
れ、リブ形状４０１及び４０２に直行するように架設さ
れた第２リブ形状４０３を複数備えている。このよう
に、第２リブ形状４０３をリブ形状４０１及び４０２に
直行するように架設することで、カバー部材４１の強度
をより高め、カバー部材４１の変形をより低減させるこ
とができる。また、第２リブ形状４０３の上部を黒現像
装置７の着脱方向に対して平行に設けることにより、カ
バー部材４１の上部を黒現像装置７の着脱用操作ガイド
として利用することができる。加えて、このように第２
リブ形状４０３の上部を黒現像装置７の着脱用操作ガイ
ドとして機能させることにより、該着脱用操作ガイドの
ための部材を新たに設ける必要がなくなる。

【００８６】以上、本実施形態のカラー画像形成装置に
よれば、リブ形状４０１及び４０２がカバー部材４１の
変形を低減するので、該変形によるカラー現像器ユニッ
ト６内の各現像ローラの破損やトナー飛散を低減するこ
とができる。また、複数の第２リブ形状４０３がカバー
部材４１の変形をより低減するので、該変形によるカラ
ー現像器ユニット６内の各現像ローラの破損やトナー飛
散をより低減することができる。また、カバー部材４１
の上部を黒現像装置７の着脱操作用ガイドとして用いる
ことができるので、黒現像装置７の着脱操作性を向上さ
せることができる。また、カバー部材４１の上部を黒現
像装置７の着脱操作用ガイドとして機能させるための部
材を新たに設置する必要がないので、該設置によるイニ
シャルコストの増加を回避することができる。

【００８７】次に、カバー部材４１の構成をより具体化
した実施例について説明する。図２１（ａ）は本実施例
のカラー画像形成装置におけるカバー部材４１の斜視
図、図２１（ｂ）は同カバー部材４１の断面図である。
図に示すように、本実施例のカバー部材４１は、黒現像
装置７の着脱方向に対して平行な平面を有する平面形状
４０４を第２リブ形状４０３の上部に備えている。そし
て、この平面形状４０４により、操作者はカバー部材４
１の上部を黒現像装置７の着脱用操作ガイドとして認識
し易くなる。また、平面形状４０４に対して、一体形成
又はデカル（シール）等の添付によって着脱方向への矢
印や操作手順を表示させることができる。

【００８８】以上、本実施例のカラー画像形成装置によ
れば、操作者がカバー部材４１の上部を黒現像装置７の
着脱用操作ガイドとして認識し易くなるので、操作者に
対して該上部を該着脱用操作ガイドとして確実に利用さ
せることができる。

【００８９】なお、図２２（ａ）は上記実施例の変形例
装置におけるカバー部材４１の斜視図であり、図２２
（ｂ）は同カバー部材４１の断面図である。図に示すよ
うに、この変形例装置のカバー部材４１は、複数の第２
リブ形状４０３の側部を架設する部材が更に設けられて
おり、カバー部材４１の強度が更に高められている。（以下、余白）

【００９０】また、カバー部材４１とリブ形状４０１、
４０２及び４０３とが一体に形成された画像形成装置に
ついて説明したが、カバー部材４１とリブ形状４０１、
４０２及び４０３とを別体に形成したものについても、
本発明の適用が可能である。

【００９１】また、図２３（ａ）及び（ｂ）に示すよう
に、リブ形状４０１及び４０２に対して第２リブ部材４
０３を傾斜させて架設するようにしても良い。

【００９２】

【発明の効果】請求項１又は２の発明によれば、上記カ
バー部材の変形を低減するので、該変形による回動型現
像装置の各現像ローラの破損やトナー飛散を低減するこ
とができるという優れた効果がある。

【００９３】請求項３の発明によれば、上記カバー部材
の変形をより低減するので、該変形による回動型現像装
置の各現像ローラの破損やトナー飛散をより低減するこ
とができるという優れた効果がある。

【００９４】請求項４の発明によれば、上記カバー部材
の上部を上記第１現像装置の着脱操作用ガイドとして用
いることができるので、該第１現像装置の着脱操作性が
向上するという優れた効果がある。

【００９５】請求項５の発明によれば、上記カバー部材
の上部を上記第１現像装置の着脱操作用ガイドとして機
能させるための部材を新たに設置する必要がないので、
該設置によるイニシャルコストの増加を回避することが
できるという優れた効果がある。

【００９６】請求項６の発明によれば、操作者が上記カ
バー部材の上部を上記第１現像装置の着脱用操作ガイド
として認識し易くなるので、操作者に対して該上部を該
着脱用操作ガイドとして確実に利用させることができる
という優れた効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】カバー部材４１を備える従来のカラー画像形成
装置の概略構成を示す断面図。

【図２】同カラー画像形成装置のカラー現像器ユニット
６及び黒現像装置７の内部構造を示す断面図。

【図３】非画像形成時における同カラー現像器ユニット
６及び黒現像装置７の内部構造を示す断面図。

【図４】カラー現像時における同カラー現像器ユニット
６及び黒現像装置７の内部構造を示す断面図。

【図５】同カラー現像器ユニット６のシアン現像器の内
部構造を示す断面図。

【図６】同シアン現像器を側方から見た断面図。

【図７】同カラー現像器ユニット６の斜視図。

【図８】同カラー画像形成装置の前フレームの開放状態
の断面図。

【図９】同カラー画像形成装置におけるトナーカートリ
ッジの着脱操作の説明図。

【図１０】同カラー画像形成装置における黒現像装置７
の着脱操作の説明図。

【図１１】同カラー画像形成装置におけるカラー現像器
ユニット６の着脱操作の説明図。

【図１２】同カラー現像器ユニット６を側方から見た部
分断面図。

【図１３】同カラー現像器ユニット６内の一現像器を側
方から見た部分断面図。

【図１４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、同カバー部材
４１の斜視図。

【図１５】（ａ）は同カバー部材４１の開状態及び閉状
態を説明する説明図。（ｂ）は同カバー部材４１のヒン
ジ部の拡大図。（ｃ）は同カバー部材４１の分離係合部
の拡大図。

【図１６】同カラー現像器ユニット６の側面図。

【図１７】（ａ）および（ｂ）は、同カバー部材４１に
取り付ける把手部材４３の展開平面図。（ｃ）は、同カ
バー部材４１に形成した突起部の拡大図。

【図１８】変形例に係る把手部材４３を取り付けたカラ
ー現像器ユニット６の側面図。

【図１９】（ａ）および（ｂ）は把手部材４３のカラー
現像器ユニット６への自動収納の説明図。

【図２０】本実施形態に係る画像形成装置におけるカラ
ー現像器ユニット６のカバー部材４１の斜視図。

【図２１】（ａ）は本実施例に係る画像形成装置におけ
るカバー部材４１の斜視図。（ｂ）は同カバー部材４１
の断面図。

【図２２】（ａ）は同実施例の変形例装置に係るカバー
部材４１の斜視図。（ｂ）は同カバー部材の断面図。

【図２３】（ａ）は同実施形態の変形例装置に係るカバ
ー部材４１の斜視図。（ｂ）は同カバー部材の断面図。

【符号の説明】

１感光体ベルト２，３回動ローラ４帯電チャージャ５光書き込みユニット６回転型カラー現像器ユニット７黒現像装置８前フレーム９本体フレーム１０中間転写ベルト２１内側ケーシング２２現像器２３現像ローラ３１プロセスカートリッジ４１カバー部材４１Ａ上カバー部４１Ｂ下カバー部４２孔部４３把手部材４３Ａ孔４３Ｂ長孔４４座部４５開口４６ヒンジ部４７分離係合部４８，４９係止部４０１リブ形状４０２リブ形状４０３第２リブ形状４０４平面形状

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】表面に潜像を形成する潜像担持体と、回動
軸の周りに配設された複数の現像器を有する回動型現像
装置と、該表面に対向する現像位置に開口を有し、該複
数の現像器を覆うカバー部材とを備え、該回動軸を中心
とする該回動型現像装置の回動により、任意の現像器を
該現像位置に移動させて該潜像を現像する画像形成装置
において、該回動軸の軸線方向に延びるリブ形状を該カ
バー部材に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】請求項１の画像形成装置において、上記現
像位置とは異なる現像位置で上記潜像担持体に対向し、
黒色に対応する上記色分解潜像を黒色現像剤で現像する
第２現像装置を上記回動型現像装置の上方に着脱可能に
配設し、上記回動型現像装置の個々の現像器で、それぞ
れ黒色以外の所定色に対応する該色分解潜像を該所定色
の現像剤で順次現像させるように構成したことを特徴と
する画像形成装置。
【請求項３】請求項１又は２の画像形成装置において、
第２リブ形状を上記リブ形状に対して上記軸線方向とは
異なる方向に延在するように形成したことを特徴とする
画像形成装置。
【請求項４】請求項３の画像形成装置であって、着脱方
向に移動する上記第２現像装置を、上記カバー部材の上
部で支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】請求項４の画像形成装置において、上記第
２リブ形状を上記着脱方向と平行な方向に形成し、該着
脱方向に移動する上記第２現像装置を該第２リブ形状に
支持させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】請求項４の画像形成装置において、上記カ
バー部材の上部に平面形状を形成し、上記着脱方向に移
動する上記第２現像装置を該平面形状に支持させること
を特徴とする画像形成装置。