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==シャープの買収==
[[2016年]][[2月4日]]、経営再建中の[[シャープ]]を7000億円超の規模で支援する意向を示し、シャープは同日開いた取締役会で鴻海案を協議した<ref name="nikkei20160205m1"/>。シャープはもともと官民官ファンドである[[産業革新機構]]からの出資を受け入れる方針だったが、対抗策として支援額を上積みした鴻海案の採用に判断が傾いたと報じられている<ref name="nikkei20160205m1"/>。翌2月5日には、シャープは鴻海との合意書を締結したと発表した<ref name="asahi20160206m1">朝日新聞2016年2月6日朝刊第1面「シャープ、鴻海と合意書 契約条件29日まで協議」</ref>。契約条件について協議を継続することや、鴻海が示した支援策の有効期限を同月末まで延長する内容である<ref name="asahi20160206m1"/>。
鴻海の今回のシャープ買収の理由については、ここ数年鴻海の成長の鈍化がある<ref name="nikkei20160205m3"/>。2015年12月期の連結売上高（速報値）は前の期比6パーセントである4兆4830億台湾ドルであり、目標の10パーセントに届かなかった<ref name="nikkei20160205m3"/>。鴻海を率いる郭台銘董事長は「今後は（現在の2倍超の）売上高10兆台湾ドルを目指す」としており、シャープをその成長エンジンにしたい考えという<ref name="nikkei20160205m3"/>。
過去には[[2012年]]に鴻海がシャープに10%出資する案で合意したものの、その後の株価変動などの理由により中止、翌[[2013年]]には銀行出身の高橋興三が社長に就任し銀行からの支援を受けたものの立て直しができなかった。シャープが再建に鴻海案に傾いた理由としては、産業革新機構案が成長性の期待できない[[液晶]]事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものである上に、最大で3500億円の産業革新機構の支援に対し鴻海案が7000億円の支援であったことで、[[社外取締役]]の一部が革新機構案を選んだ場合に、[[株主]]に合理的な説明ができないことなどが指摘される<ref name="nikkeibp">[http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325410/021200175/?ST=business&P=1 鴻海7000億円支援に米アップルの影!?「シャープ買収」最終決戦の行方を探る 2016年2月15日]</ref>。
[[2016年]][[3月30日]]、 鴻海（ホンハイ）精密工業は取締役会を開き、シャープ <6753> 買収を決議した<ref name="nikkei20160331m1">日本経済新聞2016年3月31日朝刊第1面「鴻海、シャープ買収決定」</ref>。鴻海グループでシャープの3888億円の第三者割当増資を引き受け、議決権の66％を握る筆頭株主となる<ref name="nikkei20160331m1"/>。シャープの業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の4890億円から1000億円程度減らした<ref name="nikkei20160331m1"/>。鴻海とシャープで発表されたその他の概要は以下のとおりである<ref name="nikkei20160331m1"/>。有機液晶パネルへの2000億円の投資は維持する。成長への投資総額は3580億円（当初案4170億円）<ref name="nikkei20160331m1"/>。太陽電池事業の再編を示唆した<ref name="nikkei20160331m1"/>。買収が破談になれば、鴻海がシャープの液晶事業を買い取れる権利を有する<ref name="nikkei20160331m1"/>。鴻海はシャープの取締役9人のうち6人以下または総数の3分の2以下を指名する<ref name="nikkei20160331m1"/>。
シャープもまた、同日開いた臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた<ref>[http://jp.wsj.com/articles/JJ11864121062241833985617527348430364604952 鴻海、シャープ買収決定へ＝両社が30日取締役会 - 経済（時事通信） 2016年3月29日]</ref><ref name="nikkei20160331m1"/>。
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