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== 沿革 ==
;=== 制定まで ===
電波法以前に[[無線通信]]を規制していたのは1915年(大正4年)に制定された無線電信法である。
 
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この間、1949年(昭和24年)6月1日に、逓信省は[[郵政省]]と[[電気通信省]]に分離され、電波監理行政は電気通信省[[外局]]の[[電波庁]]に引き継がれていた。
 
電波三法が施行されたのは1950年(昭和25年)6月1日であり、電波庁は電波監理委員会の事務局の電波監理総局となった。
 
;=== 電波監理委員会の廃止とその後の変遷 ===
[[1952年]][[昭和]]27年)4)[[4月28日]][[日本国との平和条約]]で日本の主権回復した後、[[7月31日]]に電波監理委員会は廃止され、電波監理総局は郵政省内局の電波監理局となった。その後、電波監理局は1984年(昭和59年)7月の組織改正により[[電気通信局]]に、2001年(平成13年)1月には、[[中央省庁再編]]により[[総務省]][[総合通信基盤局]]となった。
 
なお、1985年(昭和60年)4月には地方電波監理局は地方電気通信監理局と改称した。
 
;=== 権限の委任 ===
* 1971年(昭和46年)許可、認可等の整理に関する法律の施行により、本法に関する権限の一部を地方電波監理局長に委任できることとなった。
* 1972年(昭和47年)の[[沖縄返還]]に伴い、沖縄郵政管理事務所が設置され、[[沖縄県]]における本法に関する権限の一部が、事務所長に委任された。
 
* 中央省庁再編後は所轄が[[総務省]]に変わり、[[総務大臣]]権限の一部は、[[総合通信局]]長(旧 地方電気通信監理局長)および[[沖縄総合通信事務所]]長(旧 沖縄郵政管理事務所長)に委任されている。
1972年(昭和47年)の[[沖縄返還]]に伴い、沖縄郵政管理事務所が設置され、[[沖縄県]]における本法に関する権限の一部が、事務所長に委任された。
 
中央省庁再編後は所轄が[[総務省]]に変わり、[[総務大臣]]権限の一部は、[[総合通信局]]長(旧 地方電気通信監理局長)および[[沖縄総合通信事務所]]長(旧 沖縄郵政管理事務所長)に委任されている。
 
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