「電波法」の版間の差分

|種類 = [[電波三行政手続法]]

|内容 = [[電波]]の使用、[[無線局]]の設置・運用、無線局を操作する者の資格、[[高周波]]を利用する設備の設置などについて

|関連 = [[国際電気通信連合]]憲章<br/>国際電気通信連合条約<br/>国際電気通信連合憲章に規定する[[無線通信規則]]<br/>[[放送法]]<br/>[[電気通信事業法]]<br/>[[無線局運用規則]]

*第1章 総則（第1条〜 - 第3条）

*第2章 [[無線局]]の[[無線局免許状|免許]]等（第4条〜 - 第27条の34）

*第3章 [[無線設備]]（第28条〜 - 第38条）

*第3章の2 特定無線設備の[[技術基準適合証明]]等（第38条の2〜 - 第38条の38）

*第4章 [[無線従事者]]（第39条〜 - 第51条）

*第5章 運用（第52条〜 - 第70条の6）

*第6章 監督（第71条〜 - 第82条）

*第7章 異議申立て及び訴訟（第83条〜 - 第99条）

*第7章の2 [[電波監理審議会]]（第99条の2〜 - 第99条の14）

*第8章 雑則（第100条〜 - 第104条の5）

*第9章 罰則（第105条〜 - 第116条）

更に、[[無線局]]には原則として[[無線局免許状]]を要すること、無線局の[[無線設備]]を操作する者として[[無線従事者]]を要することとした。[[無線電信法]]では、無線局は官設が原則で官員（[[国家公務員]]に相当）が操作するので資格不要<ref group="注">但ただし、[[逓信官吏練習所]]で教育を受けた者が奉職従事していた。</ref>であるのに対し、私設には施設の許可と[[無線通信士]]などの配置を要求していたが、本法では官公庁が開設するものも[[無線従事者免許証]]を要することとなった。

* 第59条において、『特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若もしくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。』と定められており、無線従事者や[[無線局免許状]]所持者や、それ以外の一般人にも『[[通信の秘密]]（[[守秘義務]]）を厳守する規定』がある。

** 第109条第2項では、無線従事者が[[情報漏洩]]した場合は『2年以下の懲役又または100万円以下の罰金に処する』と、より重い[[厳罰化]]規定がある。

電波法以前に[[無線通信]]を規制していたのは1915年（大正4年）に制定された無線電信法である。

1946年（昭和21年）[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の民間通信局（CCS）は、新しく公布される[[日本国憲法|昭和憲法]]に沿った民主的な法律に改正するように要求した。また、翌1947年（昭和22年）には、CCSは[[連邦通信委員会]]（FCC）にならった委員会行政を取り入れよとも要求した。[[逓信省]]は、当初は無線電信法を改正しようとしたが、むしろ新しい法律を制定することにした。

以後、'''電波法'''・'''[[放送法]]'''・'''[[電波監理委員会設置法]]'''と、後に[[電波三法]]と呼ばれる形で法律案が作成された。時の[[第3次吉田内閣|第49代]][[内閣総理大臣]][[吉田茂]]は、[[行政委員会]]に否定的であったが、最終的には日本版FCCといえる[[内閣 (日本)|内閣]]から独立した形で、電波監理委員会を設置することとなった。三年間に法律案としては9次案まで至った。

[[1952年]]（[[昭和]]27年）[[4月28日]]、[[日本国との平和条約|対日講和条約]]で発効により[[主権回復の日|日本国の主権が回復]]した後、[[7月31日]]に電波監理委員会は廃止され、電波監理総局は[[郵政省]]内局の電波監理局となった。その後、電波監理局は1984年（昭和59年）7月の組織改正により[[電気通信局]]に、2001年（平成13年）1月には、[[中央省庁再編]]により[[総務省]][[総合通信基盤局]]となった。

* 1972年（昭和47年）の[[沖縄返還]]に伴い、[[沖縄郵政管理事務所]]が設置され、[[沖縄県]]における本法に関する権限の一部が、事務所長に委任された。

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*[[S・O・S]] - [[ピンク・レディ]]の曲。冒頭に[[モールス符号]]の[[SOS|{{overline|SOS}}]]があったため、放送の際にはカットされている。