「沖縄戦における集団自決」の版間の差分

渡嘉敷島･座間味島の事例などについて、軍による強制であるとの証言が行われてきたのは、援護法の適用を受けるための偽証だったのではないかとの主張もある。ただし、これが当時島に駐留した部隊関係者以外の者からも強く主張され始めたのは、2000年に宮城晴美が著した「{{harv|母の遺したもの}}」の中でその母である宮城初枝(座間味島)が自身には梅沢が自決を指示したことはなかったことが書かれ、それを梅澤裕と赤松嘉次の遺族が2005年に起こした後述の名誉棄損訴訟の提訴理由の中<ref name=":0">{{Cite websfn|url=https://meigaku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=475&item_no=1&page_id=13&block_id=21石原俊|title=沖縄戦における集団自決と援護法 ―戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用と運用の実態―加藤美春|accessdate=2021-12-24|publisher=明治学院大学　機関リポジトリ2016|pagesp=68-70}}</ref>で挙げてから以後のことである。下記議論中の発言や証言は、2005年以前の発言や証言とされるものについても、その幾つかが実際に聞かれるようになったのは、しばしばこの2005年の裁判以降のことであることに注意する必要がある。（なお、渡嘉敷を取りあげた曽野綾子の「ある神話の背景」(1973年）の中にも、渡嘉敷島の赤松隊員であった元兵士から、既にこの主張が自己正当化のためになされていることが書かれている<ref>{{Cite book|和書|title=曽野綾子選集Ⅱ第２巻|date=1984-06-18|year=1984|publisher=読売新聞社|page=306}}</ref>。その一方で、渡嘉敷の場合は、自決命令があったからというよりも、そもそも島民がほぼ何かしらの軍の要請で動員されていたため、全員が準軍属として援護法適用対象となったものであることも、曽野は同書で指摘している。しかし、同時に、"役所というものは意地悪なものであるから、援護法適用の対象となるには軍の自決命令があったと主張する必要がある"という意識が島民の方にはあったに違いないと、曽野は、純然たる民間人の島側住民の話は聞かずに元赤松隊の兵士の話だけで事実上決めつけている<ref>{{Cite book|和書|title=曽野綾子選集Ⅱ第２巻|date=1984-06-18|year=1984|publisher=読売新聞社|pages=305-306}}</ref>。）

[[櫻井よしこ]]は、週刊新潮の自身のコラム『日本ルネッサンス』において、宮城初枝は、上記の告白後、「国の補償金がとまったら、弁償しろ」などと村民等から非難を浴びることとなったが、彼女が再び発言を変えることはなく、数人の住民も真実を語り始め、自決命令は宮里盛秀助役が下した、と書いている<ref>『週刊新潮』2007年1月4日・11日号</ref>。(ただし、原文を読む限り、櫻井自身が実際に何か見たとか聞いたとか云ったことではなく、"きっとこのような事が起こったのではないか"という、櫻井の想像を述べただけのものであるように思われる。）一方、上記『母の遺したもの』の著作者である娘の宮城晴美は、集団自決の命令について座間味島の民間人全員が直接告げられていなかったとしても軍からは島の指導者層に伝えられていた<ref name=":5">{{Cite booksfn|和書|title=母の遺したもの　新版|datep=2008-1-30280,308}}{{sfn|year=2008石原俊|publisher=(株)高文研加藤美春|page=2016|authorp=宮城晴美|pages=280,30868-70}}</ref><ref name=":0" />とする。

戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄は、「遺族たちに援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」「戦後、島の村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、命令を出したことにしてほしいと依頼し、赤松元大尉から同意を得て（本当は命令していないが）命令があった事となった」と語っている<ref>[[産経新聞]]2006年8月27日</ref><ref>{{Cite web | author = [[阿比留瑠比]]、小田博士 | url = http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/91304/ | title = 検定撤回は将来禍根…米軍施政下「沖縄戦の真実」封印 | website = iza! | publisher = [[産業経済新聞社|産経新聞社]] | date = 2007-10-16 | archiveurl = https://web.archive.org/web/20071025050552/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/91304/ | archivedate = 2007-10-25 | accessdate = 2019-06-05 }}</ref>。ただし実際には、赤松自身は単に自決は自分の命令したものではないと語ったことしかない<ref name=":6">{{Cite news|title="命令しなかった"「正しい歴史を作りたい|newspaper=琉球新報|date=1968-4-8}}</ref><ref>{{Cite journal|author=赤松嘉次|month=6|year=1971|title=6.22慰霊の日特集　"集団自決"の島　渡嘉敷島の兵士と村民　"私たちを信じてほしい"|journal=青い海}}</ref>。（なお、座間味の梅澤の方は、宮城初枝から自決命令は聞いていなかったとの告白を受けた時に、島の人が助かるならば自分が悪者になるのはかまわない、自身の家族に真実が伝われば十分と語っている<ref name=":4">{{Cite booksfn|和書|title=母の遺したもの|date=2000-12-6|year=2000|publisher=(株)高文研|pagesp=263,266|author=宮城晴美}}</ref>。娘の宮城晴美は、このとき母の初枝が雑誌に投稿したことがあったことまでは語っていなかったようで、それが梅澤に裏切られたような思いを与えたのではないかと解している<ref name=":4">{{Cite booksfn|和書|title=母の遺したもの|date=2000-12-6|year=2000|publisher=(株)高文研|pagesp=263,266|author=宮城晴美}}</ref>。）また、照屋昇雄は自らを昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課に勤務していたと述べるが、彼が社会局援護課で勤務を始めたのは琉球政府の資料に依れば昭和33年(あるいはせいぜい昭和32年10月から)とする主張もあり、沖縄の集団自決そのものについて適用方針自体は遅くとも昭和32年7月には決まっており、同年の事前に行われた支給対象者の聞取り調査には照屋は援護課職員として間に合っていなかった筈で、照屋の主張は信頼できないとする説<ref>{{Cite web|url=https://osaka-rekkyo.org/okinawasen/html/chisai/1_syomen_11.html|title=沖縄戦支援連絡会　地裁　被告準備書面(11)要旨|accessdate=2021-12-14|publisher=大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会}}</ref>がある。

これに対して、石原俊は、集団自決に関しては事実上軍の強制があったことを前提に援護金が支給されていること、また、行政の担当部門への取材結果として、軍命を受けた結果として軍と自決者の間に命令を受けるような身分類似の関係が発生したものとして行政担当者から扱われているらしきこと、あくまでもその意味において認定に軍の命令が要求されているようであることを報告している<ref>{{Cite websfn|url=https://meigaku.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=475&item_no=1&page_id=13&block_id=21石原俊|title=沖縄戦における集団自決と援護法 ―戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用と運用の実態―|accessdate=2021-12-24|publisher=明治学院大学機関リポジトリ加藤美春|pagesp=87-89}}</ref>。(石原昌家は積極的な協力ということを協力の質や貢献程度の問題として考えたようであるが、審査担当官としては、例えば自発的な難民誘導のように軍の要請が全くない場合は適用不能だが、根こそぎ動員や単なる集合命令であっても軍命を受けて応じたという事実があれば協力者として準軍属の身分が発生し、死が集団自決であれば私的な自殺でなく戦死の一種として認定に十分だったのではないかと考えられる。宮城晴美は自身も軍命が必要だと思っていたが、これは後に作られた説であり、慶良間諸島の場合は当初の段階から全て認定する方針であったことを知ったとしている<ref name{{sfn|母の遺したもの|p=":5" />280,308}}。もちろん、そうであっても、住民側で自決命令まで軍から出ている必要があると誤解していた可能性はある。)

* 宮城晴美『{{harv|母の遺したもの}}』について。「『母の遺したもの』から集団自決について援護法の適用のために梅澤命令説が捏造されたとは 認めることはできない。」

* 宮村幸延の「証言」と題する親書について。　作成経緯に疑念がある上、宮村幸延は、「集団自決が発生した際には、座間味島にいなかったのであって、集団自決は　 盛秀の命令で行われたとか、梅澤命令が実際にはなかったなどと語れる立場になかったことは明らか」　 「当時の　 事情を知らず、日本軍と村の関係や集団自決の背景には通じていないのであり、自決命令について語れる立場になかった」として、証拠採用しなかった。

* 照屋昇雄の証言について。　「反対尋問を経ていないこと」「あいまいな点が多く、裏付け調査がされた形跡もないことなど問題が極めて多いものといわざるを得ない」よって「照屋昇雄の話は全く信用できず」として、証拠採用しなかった。

2005年8月に座間味島の元戦隊長であった梅澤裕と、渡嘉敷島の戦隊長であった赤松嘉次の弟が、[[大江健三郎]]と[[岩波書店]]を[[大阪地方裁判所|大阪地裁]]に提訴した。二人は大江健三郎著『沖縄ノート』の記述が、慶良間諸島における「集団自決」は隊長の命令によるものとすることで、元戦隊長の名誉を毀損し、遺族の敬愛追慕の念をそこなうものであるとして、出版差し止めや謝罪広告、慰謝料を請求した。[[原告]]側は宮城晴美著『{{harv|母の遺したもの}}』や[[曽野綾子]]著『ある神話の背景』などをあげ、「集団自決」に対する元戦隊長の命令は否定されているとした。

* {{Cite book|和書|author=宮城晴美『[http://www.koubunken.co.jp/0250/0249.html |title=母の遺したもの- : 沖縄・座間味島「集団自決」の新しい証言]』 |publisher=高文研、 |year=2000年 |NCID=BA49948673 |ISBN=4874982492 |url=https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000003029993-00 |ref={{harvid|母の遺したもの}} }}

{{Reflist|330em}}

* [https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000016444 沖縄県読谷村（ヨミタンソン）の集団自決の場を「チビチリガマ」というが「チビチリ」とはどういう意味か。 | レファレンス協同データベース]