関税局

関税局（かんぜいきょく、英: Customs and Tariff Bureau）は、日本の中央省庁の一つである財務省の内部部局の一つ。

関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。

組織

総務課
- 事務管理室
  - 電算システム専門官（2）
- システム協力専門官
管理課
- 税関考査管理室
  - 税関考査官（8以内）
関税課
- 特殊関税調査室
- 税関調査室
- 経済連携室
- 原産地規則専門官
- 国際協力専門官
監視課
- 監視取締調整官
- 保税調査官
業務課
- 知的財産調査室
- 関税分類調査官
- 関税評価専門官
- 認定事業者調整官
調査課
- 情報調査専門官

沿革

1877年（明治10年）1月 - 関税局設置^[1]。
1884年（明治16年）5月 - 廃止^[1]。
1886年（明治18年）2月 - 再設置^[1]^[2]。
1891年（明治24年）7月 - 廃止^[1]^[2]。
1909年（明治42年）10月 - 再設置^[1]^[2]。
1913年（大正2年）6月 - 廃止^[1]^[2]。
1961年（昭和36年）11月 - 再設置^[2]。

歴代関税局長

氏名	在任期間	前職	後職
稲益繁	1961年（昭和36年）11月1日 - 1962年（昭和37年）5月16日	主税局税関部長	理財局長
（石原周夫）	1962年（昭和37年）5月16日 - 1962年（昭和37年）7月24日	（大蔵事務次官が関税局長事務取扱兼務）
稲田耕作	1962年（昭和37年）7月24日 - 1963年（昭和38年）4月22日	外務省在連合王国日本国大使館公使	退官
佐々木庸一	1963年（昭和38年）4月22日 - 1966年（昭和41年）2月1日	銀行局検査部長	退官
谷川宏	1966年（昭和41年）2月1日 - 1967年（昭和42年）8月4日	東京国税局長	退官
武藤謙二郎	1967年（昭和42年）8月4日 - 1969年（昭和44年）8月6日	主計局次長	退官
上林英男	1969年（昭和44年）8月6日 - 1970年（昭和45年）6月16日	大臣官房審議官	退官
谷川寛三	1970年（昭和45年）6月16日 - 1971年（昭和46年）10月1日	東京国税局長	退官
赤羽桂	1971年（昭和46年）10月1日 - 1972年（昭和47年）11月3日	理財局次長	死亡
（秋吉良雄）	1972年（昭和47年）11月3日 - 1972年（昭和47年）11月14日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
大蔵公雄	1972年（昭和47年）11月14日 - 1974年（昭和49年）6月26日	理財局次長	退官
吉田冨士雄	1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日	国税庁次長	退官
後藤達太	1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日	大臣官房審議官	銀行局長
旦弘昌	1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日	国際金融局次長	国際金融局長
戸塚岩夫	1977年（昭和52年）6月10日 - 1978年（昭和53年）6月17日	理財局次長	退官
副島有年	1978年（昭和53年）6月17日 - 1979年（昭和54年）7月10日	理財局次長	外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使
米山武政	1979年（昭和54年）7月10日 - 1980年（昭和55年）6月17日	国税庁次長	退官
清水汪	1980年（昭和55年）6月17日 - 1981年（昭和56年）6月26日	内閣官房内閣審議室長	大臣官房付 →7月10日環境庁企画調整局長
垣水孝一	1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日	印刷局長	退官
松尾直良	1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月23日	造幣局長	退官
垂水公正	1983年（昭和58年）6月23日 - 1984年（昭和59年）6月27日	外務省在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使	退官
矢澤富太郎	1984年（昭和59年）6月27日 - 1985年（昭和60年）7月1日	東京国税局長	退官
佐藤光夫	1985年（昭和60年）7月1日 - 1986年（昭和61年）6月10日	大臣官房付	退官
大橋宗夫	1986年（昭和61年）6月10日 - 1987年（昭和62年）6月23日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
大山綱明	1987年（昭和62年）6月23日 - 1988年（昭和63年）6月24日	大臣官房審議官	退官
長富祐一郎	1988年（昭和63年）6月24日 - 1989年（平成元年）6月23日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	会計センター所長兼財政金融研究所長
瀧島義光	1989年（平成元年）6月23日 - 1990年（平成2年）7月2日	大臣官房審議官	退官
伊藤博行	1990年（平成2年）7月2日 - 1991年（平成3年）6月11日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	大臣官房付 →6月14日内閣官房内閣内政審議室長
吉田道弘	1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）6月26日	大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	退官
米澤潤一	1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日	理財局次長	退官
高橋厚男	1993年（平成5年）6月25日 - 1994年（平成6年）7月1日	大臣官房審議官兼銀行局金融先物取引所監理官	退官
鏡味徳房	1994年（平成6年）7月1日 - 1995年（平成7年）6月26日	東京国税局長	退官
久保田勇夫	1995年（平成7年）6月26日 - 1997年（平成9年）7月8日	国際金融局次長 →6月20日大臣官房付	国土庁長官官房長
（太田省三）	1997年（平成9年）7月8日 - 1997年（平成9年）7月15日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
斎藤徹郎	1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）6月30日	東京国税局長	北海道開発庁総務監理官
（宝賀寿男）	1998年（平成10年）6月30日 - 1998年（平成10年）7月1日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
渡辺裕泰	1998年（平成10年）7月1日 - 2000年（平成12年）6月30日	東京国税局長	会計センター所長兼財政金融研究所長
寺澤辰麿	2000年（平成12年）6月30日 - 2001年（平成13年）7月10日	主計局次長	理財局長
田村義雄	2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月1日	大臣官房総括審議官	環境省大臣官房長
（藤原啓司）	2003年（平成15年）7月1日 - 2003年（平成15年）7月8日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
木村幸俊	2003年（平成15年）7月8日 - 2005年（平成17年）7月13日	東京国税局長	国税庁長官
（青山幸恭）	2005年（平成17年）7月13日 - 2005年（平成17年）8月15日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
竹内洋	2005年（平成17年）8月15日 - 2006年（平成18年）7月28日	大臣官房付内閣官房郵政民営化準備室審議官	退官オールニッポン・アセットマネジメント社長^[3]
青山幸恭	2006年（平成18年）7月28日 - 2008年（平成20年）7月10日	大臣官房審議官	退官綜合警備保障社長^[4]
藤岡博	2008年（平成20年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日	大臣官房付	国土交通省政策統括官^[5]
大藤俊行	2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月30日	金融庁総務企画局総括審議官	退官オリックス生命保険社長 SBJ銀行社長^[6]
柴生田敦夫	2010年（平成22年）7月30日 -2012年（平成24年）8月17日	経済産業省貿易経済協力局長	退官富士石油社長^[7]
稲垣光隆	2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）4月2日	財務総合政策研究所長	国税庁長官
（石原一彦）	2013年（平成25年）4月2日 - 2013年（平成25年）7月1日	（大臣官房審議官が関税局長心得兼務）
宮内豊	2013年（平成25年）7月1日 - 2015年（平成27年）7月7日	関東信越国税局長	内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房TPP政府対策本部国内調整官
佐川宣寿	2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日	国税庁次長	理財局長
梶川幹夫	2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月5日	国際通貨基金理事	退官東京海上日動火災保険顧問 NTTドコモ監査役^[8] ドミー顧問
飯塚厚	2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）7月27日	国税庁次長	退官損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長日本郵政副社長
中江元哉	2018年（平成29年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日	内閣総理大臣事務担当秘書官	退官オリックス銀行副社長
田島淳志	2020年 (令和2年) 7月20日 - 2021年（令和3年）7月8日	国税庁次長	内閣官房TPP等政府対策本部国内調整官
阪田渉	2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月28日	財務総合政策研究所長	国税庁長官
諏訪園健司	2022年（令和4年）6月28日 - 2023年（令和5年）7月4日	東京税関長	退官
江島一彦	2023年（令和5年）7月4日 -	財務総合政策研究所長

その他

2010年（平成22年）の人事で初めて他省庁との局長級交換人事が行われたが、2012年（平成24年）の人事で終了した。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “関税局｜アジ歴グロッサリー”. www.jacar.go.jp. 2022年11月11日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e “省庁組織変遷図 | 国立公文書館デジタルアーカイブ”. www.digital.archives.go.jp. 2022年11月11日閲覧。
^ 会社概要オールニッポン・アセットマネジメント
^ 「（新社長）綜合警備保障社長に青山氏」日本経済新聞2012/3/5付
^ 「常任監査役（社外監査役）藤岡　博」電源開発
^ SBJ銀行社長に大藤氏日本経済新聞2013/6/27付
^ 「富士石油社長に柴生田氏」日本経済新聞2014/5/8付
^ NTTドコモ有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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[:0-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f “関税局｜アジ歴グロッサリー”. www.jacar.go.jp. 2022年11月11日閲覧。

[:1-2] “省庁組織変遷図 | 国立公文書館デジタルアーカイブ”. www.digital.archives.go.jp. 2022年11月11日閲覧。

[3] 会社概要オールニッポン・アセットマネジメント

[4] 「（新社長）綜合警備保障社長に青山氏」日本経済新聞2012/3/5付

[5] 「常任監査役（社外監査役）藤岡　博」電源開発

[6] SBJ銀行社長に大藤氏日本経済新聞2013/6/27付

[7] 「富士石油社長に柴生田氏」日本経済新聞2014/5/8付

[8] NTTドコモ有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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