道路運送経営研究会
概要
編集トラック業界の経営安定と地位向上を目的として1976年に設立された。この団体の代表は社団法人全日本トラック協会の副会長が務めている。
会の活動は、主に国会議員などへの政治献金を通じてトラック業界の利益を政治に反映させる事である。2006年度は自民党52人、公明党1人、民主党1人の政治資金団体などに計3300万円以上を寄付している。道運研の収入の多くは、各地のトラック協会や関係が深い政治団体によるパーティー券購入で賄われている。（2006年度には収入約1億725万円の内、70%が政治資金パーティーによる収入）。
現在は全日本トラック事業政治連盟と改称している[1]。
批判
編集トラック業界には、軽油引取税の暫定税率上乗せに伴う、業界への優遇措置により都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」が交付されており、2006年度には192億円であった。政治アナリストの伊藤惇夫は「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と批判している。道運研側は「パーティーで浄財を集め、会の趣旨に賛同してくれる政治家を応援している。『税金の還流』という批判は心外だ」としている。
主張
編集- 道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」制度の継続
- 道路特定財源の一般財源化に反対
献金を受けた議員一覧
編集（2006年度 政治資金収支報告書より 集計は夕刊フジによる）
- 150万円 古賀誠 自民党 衆 選対委員長 元道路調査会長
- 100万円 二階俊博 自民党 衆 元運輸相 総務会長
- 25万円 伊吹文明 自民党 衆 幹事長
- 68万円 石原伸晃 自民党 衆 元国交相
- 68万円 柳澤伯夫 自民党 衆 元厚労相 元国土庁長官
- 10万円 高村正彦 自民党 衆 外相
- 570万円 藤野公孝 元自民党 参 元運輸官僚
- 190万円 渡辺具能 自民党 衆 元運輸官僚 元国交副大臣
- 182万円 荒井正吾 元自民党 参 元運輸官僚 元海保長官
- 130万円 津島雄二 自民党 衆 元厚相 元運輸政務次官
- 112万円 三ツ矢憲生 自民党 衆 元国交官僚
- 100万円 藤井孝男 自民党 参 元運輸相
- 100万円泉信也 自民党 参 元運輸官僚 元国交副大臣
- 96万円 松島みどり 自民党 衆 国交副大臣
- 90万円 細田博之 自民党 衆 元官房長官 元運輸相の長男
- 90万円 菅義偉 自民党 衆 元総務相 元国交政務官
- 90万円 盛山正仁 自民党 衆 元国交官僚
- 80万円 宮澤洋一 自民党 衆 元大蔵官僚 元党国交部会長
- 78万円 根本匠 自民党 衆 元建設官僚
- 72万円 林幹雄 自民党 衆 元国交副大臣
- 70万円 吉村剛太郎 自民党 参 元国交副大臣
- 66万円 関谷勝嗣 元自民党 参 元建設相
- 66万円 渡辺喜美 元自民党 衆 金融担当相
- 66万円 亀井善太郎 自民党 衆 元運輸相の長男
- 60万円 与謝野馨 自民党 衆 前官房長官
- 60万円 甘利明 自民党 衆 経産省
- 60万円 片山虎之助 元自民党 参 元総務相
- 60万円 橘康太郎 元自民党 衆 元国交部会長
- 50万円 石破茂 自民党 衆 防衛相 元建設事務次官の長男
- 50万円 田野瀬良太郎 自民党 衆 元財務副大臣
- 30万円 野田毅 自民党 衆 元建設相
- 30万円 保坂三蔵 元自民党 参 元経産副大臣
- 28万円 赤沢亮正 自民党 衆 元国交官僚
- 20万円 石田真敏 自民党 衆 元国交政務官
- 20万円 若林正俊 自民党 参 農水省 元国土庁課長
- 20万円 赤松広隆 民主党 衆 元党副代表
- 17万円 武部勤 自民党 衆 元幹事長
- 12万円 中川秀直 自民党 衆 元幹事長
- 12万円 川崎二郎 自民党 衆 元運輸相
- 12万円 鶴保庸介 自民党 参 元国交政務官
- 10万円 麻生太郎 自民党 衆 前幹事長
- 10万円 丹羽雄哉 自民党 衆 元政務会長
- 10万円 古屋圭司 自民党 衆 元経産副大臣
- 6万円 塩崎恭久 自民党 衆 元官房長官
- 6万円 保岡興治 自民党 衆 元法相
- 6万円 平井卓也 自民党 衆 国交副大臣
- 6万円 葉梨康弘 自民党 衆 元警察官僚
- 6万円 今村雅弘 自民党 衆 元国交政務官
- 6万円 望月義夫 自民党 衆 元国交副大臣
- 6万円 柳本卓治 自民党 衆 元環境政務次官
- 6万円 中馬弘毅 自民党 衆 元規制改革担当相 元国交副大臣
- 6万円 吉田六左ェ門 自民党 衆 元国家公安委員長
- 5万円 高木陽介 公明 衆 元国交政務官
脚注
編集- ^ “全ト政連懇親パーティで国会議員からドライバーへの賃上要望も 物流業界ニュース”. 富士物流 (2015年12月14日). 2017年2月15日閲覧。