在タイ日本国大使館
在タイ王国日本国大使館(ざいタイにほんこくたいしかん、タイ語: สถานเอกอัครราชทูตญี่ปุ่นประจำประเทศไทย)は、タイ王国に在する在外公館で、外務省の特別の機関。タイ王国の他に中華民国(台湾)を管轄している。
在タイ王国日本国大使館 สถานเอกอัครราชทูตญี่ปุ่นประจำประเทศไทย | |
---|---|
所在地 | タイ・バンコク |
住所 | 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330 |
座標 | 北緯13度43分46秒 東経100度32分44.5秒 / 北緯13.72944度 東経100.545694度座標: 北緯13度43分46秒 東経100度32分44.5秒 / 北緯13.72944度 東経100.545694度 |
開設 | 1896年(領事館) 1941年(大使館) |
大使 | 大鷹正人 |
ウェブサイト | www |
バンコク都パトゥムワン区に所在し、領事部・広報文化部・日本企業支援センターで構成されている。
1967年から2003年にかけて在バンコク日本国総領事館(在バンコック日本国総領事館、タイ語: สถานกงสุลใหญ่ญี่ปุ่น ณ กรุงเทพฯ、英語: Consulate-General of Japan in Bangkok)が併設されていたが、2003年4月1日に閉鎖され、大使館が領事業務を引き継ぐ形で総領事館を吸収合併した[1][2]。
2018年10月1日時点で、在外公館別在留邦人数は、在ロサンゼルス日本国総領事館(9万7209人)、在ニューヨーク日本国総領事館(8万3237人)に次いで第3位(7万2520人)となっている[3]。
所在地
編集177 Wittayu Road Lumpini Pathum Wan BANGKOK 10330
歴代大使
編集- 2024年(令和6年)1月30日着任/特命全権大使 大鷹正人[4]
- 2019年(令和元年)11月11日着任/特命全権大使 梨田和也
- 2015年4月着任/特命全権大使 佐渡島志郎
- 2012年9月11日着任/特命全権大使 佐藤重和
- 2010年10月着任/特命全権大使 小島誠二
- 2008年9月20日着任/特命全権大使 小町恭士
- 2005年11月11日着任/特命全権大使 小林秀明
- 2001年12月25日着任/特命全権大使 時野谷敦
- 1999年10月18日着任/特命全権大使 赤尾信敏
- 1996年 9月23日着任/特命全権大使 太田博
- 1994年 1月30日着任/特命全権大使 恩田宗
- 1992年 6月30日着任/特命全権大使 藤井宏昭
- 1988年11月16日着任/特命全権大使 岡崎久彦
- 1986年2月7日着任/特命全権大使 木内昭胤
- 1983年10月30日着任/特命全権大使 橘正忠
- 1980年 1月29日着任/特命全権大使 小木曽本雄
- 1976年 2月20日着任/特命全権大使 人見宏
- 1972年 2月25日着任/特命全権大使 藤崎万里
- 1968年 4月15日着任/特命全権大使 後宮虎郎
- 1967年 6月21日着任/特命全権大使 関守三郎
- 1964年10月23日着任/特命全権大使 粕谷孝夫
- 1963年 1月22日着任/特命全権大使 島津久大
- 1959年 4月 7日着任/特命全権大使 大江晃
- 1956年 5月 9日着任/特命全権大使 渋沢信一
- 1952年11月15日着任/特命全権大使 太田一郎
- (1952年4月28日 廃止、同日大使館開設)
- 1951年 3月22日着任/在バンコク在外事務所々長 鈴木耕一
- (1946年6月15日 引揚)
- 1944年 9月 9日着任/特命全権大使 山本熊一
- 1941年 9月 4日着任/特命全権大使 坪上貞二
- (1941年8月16日 大使館昇格)
- 1941年 5月16日着任/特命全権公使 二見甚郷
- 1937年 7月27日着任/特命全権公使 村井倉松
- 1936年10月16日着任/特命全権公使 石射猪太郎
- 1928年 7月28日着任/特命全権公使 矢田部保吉
- 1926年 1月30日着任/特命全権公使 林久治郎
- 1922年 6月20日着任/特命全権公使 矢田長之助
- 1921年 2月25日着任/特命全権公使 政尾藤吉
- 1915年 4月 7日着任/特命全権公使 西源四郎
- 1908年 8月15日着任/特命全権公使 吉田作弥
- 1907年 7月10日着任/特命全権公使 松方正作
- 1903年10月10日着任/特命全権公使 稲垣満次郎
- 1897年 3月31日着任/弁理公使 稲垣満次郎
領事部
編集旅券証明・査証共に、タイ王国と中華民国(台湾)国民及び現地在留邦人に対応する。中華民国国内での業務については、現地の日本台湾交流協会の事務所で受け付けて、東京経由でバンコクの本館に転送する形を取る。
連絡窓口
編集主催行事
編集国際交流
編集- 稀に発展途上地域で舞台公演イベント(演技指導ワークショップ)のボランティア支援など広報文化分野の役割を、領事部職員が請け負う場合もある。2010年にラオスやミャンマーで行われたパントマイムの公演とワークショップは、国際交流基金と領事部の後援でタイから派遣された[17]。
- 2014年2月6日、タイ南部のハートヤイ郡に在するプリンス・オブ・ソンクラー大学(Prince of Songkla University)で行われた「第5回日本語書籍寄贈事業贈呈式」に、在タイ日本国大使館より中川公使と俵一等書記官が参列した[18]。
- 2015年1月に設置された在タイ大学連絡会(JUNThai)の情報交換、活動の相互連携、現地に勤務する教職員の親睦等を図るための常任オブザーバー機関として運営している[19]。
- 2019年2月20日、PACC(タイ公的腐敗防止センター) 高官が在タイ日本国大使館を訪問し、汚職防止の実務の取り組みについて打ち合わせを実施した[20]。
公職員の活動
編集- 一等書記官 神津里季生/日本労働組合総連合会を通じ1990年より3年間の派遣。
- 一等書記官 須賀義徳/バンコク日本人商工会議所にて、タイ政府、タイ企業、日本企業などが協力してタイの生物多様性保全に貢献する産学官プラットフォーム(B-DNA)講演会参加[21] など。
- 一等書記官兼医務官 吉田常孝/JAMSNET東京[22]
- 二等書記官兼領事 中西正人/在留邦人の援護を担当[23]。
- 広報文化部長 小林茂紀/2013年より参事官として3度目の在タイ大使館勤務17年、2017年「タイ語文化功労賞」受賞[24]。
- カンボジア難民調査員 矢野和貴/タイ近隣諸国の難民調査は主に外務省から派遣され、領事部に籍を置き活動等を行う。
創価学会及び創価学会関連団体
編集国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
編集外務省ホームページより(1)諸外国政府等との情報交換:政府協議調査団の派遣を参照[29]。
- 2013年7月25日、日本政府のODA支援により「脆弱な女性や子どもを人身取引から守るための女性支援センター」がウボンラーチャターニー県に設立され、開所式典に岩間公典公使が出席をした。同県内のチョンメック地区は人身取引リスクが高い地域であり、脆弱な女性や子供、及び無国籍者・移民等が搾取被害から身を守る為に、健康・教育・職業スキル・人権知識に関する能力強化を図ることが求められている[30]。
- 2015年1月、人身取引対策に関する政府協議調査団がバンコクへ派遣され、タイ政府関係機関、国際機関(国連薬物・犯罪事務所(UN Office on Drugs and Crime(UNODC)、国際移住機関(IOM))のタイ事務所やNGO等と近年の人身取引の傾向と対策、今後の二国間の連携の在り方等につき協議と、タイ国内の人身取引被害者のための保護施設の視察を行った。
- 2019年12月25日、日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のためのコミュニティラーニングセンター建設計画」にODA支援を決定。在タイ日本国大使館において、川村博司臨時代理大使とハルタント・グンナワン・ダイレクター代表[31] との間で署名式が執り行われた[32]。コミュニティラーニングセンターは、2006年に発足しタイ教育省が設置を促進、人身取引被害のおそれが高い生徒(ハイリスクグループ)を受け入れる”生涯学習機関(Lifelong Learning Sources)”と称される団体であるが、ワット・アルン構内から看護専門学校への通学・英語や礼儀作法・タイ文化教育等の活動に、地下教室2室と限られた屋外スペースのみを利用していることから、生徒への個別指導などのケアが十分に行なわれていなかったとされる[33]。
- 外務省は政府開発援助(ODA)事業における不正腐敗に関する大使館窓口を設置、阿部泰平三等書記官と在チェンマイ総領事館の青木敦史領事が就任[34]。
抗議
編集- 2002年5月、時野谷敦特命全権大使がタイ政府のポンテープ・テープカンチャナー国務大臣(エネルギー政策担当)を訪問した際、プラチュワップキーリーカン県のヒンクルート石炭火力発電所計画に「計画中止はタイの投資環境に悪影響を及ぼすと警告した」時野谷大使の言動に対し、火力発電所問題全国連絡会と複数の関連団体は憤慨し抗議。時野谷大使の言動をタイ政府への「圧力」と批判し撤回と謝罪を要請した[35][36]。
- 2011年8月、 タイ貢献党(タクシン派)幹部である スラポン副首相兼外務大臣 は小島誠二駐タイ大使と会談し、汚職等の罪で有罪判決を受けタイ国外亡命中のタクシン・シナワット元首相の日本入国ビザの発給を要請。日本の出入国管理法では前科者の入国を原則認めていないが、当時の官房長官である枝野幸男が菅直人内閣の特例措置として入国査証(ビザ)を発給した。この事態に対し反タクシン派団体の民主主義市民連合(PAD)が在タイ日本国大使館前で抗議集会を行うも懇願は受け入られず[37][38]、タクシン元首相は同月22日に日本に入国した[39]。
メディア
編集在タイ日本国大使館と東日本大震災
編集- 2011年3月31日、東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金などの支援を提供してくれたことに対し、在タイ日本国大使館は感謝を伝える半ページの広告を地元紙に出した[40]。在タイ日本国大使館によると、新聞社側の善意で無料で掲載された[40]。広告は日本とタイの国旗をあしらい、日本語、タイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている[40]。在タイ日本国大使館前にも同様のメッセージを書いた横断幕を掲げており、在タイ日本国大使館が約5万バーツを出し合って作成したが、業者は「料金は要らない」と言っているというが、在タイ日本国大使館は「これは払わせてもらうつもり」と話している[41]。
取材と追及
編集- 2002年12月 - ジャーナリストの野田峯雄が外務省と在タイ日本国大使館関係者を独自取材し、機密費流用・贈収賄・ODA利権等不正疑惑追及のルポルタージュをまとめた書籍が出版された。
- 2011年 - 2006年の軍事クーデター以降、対反独裁民主戦線(タクシン派)政争が続く不安定なタイ社会情勢、3年半ぶりに実施される7月3日の総選挙に伴い治安悪化が懸念され、有事における在留邦人の安全確保について、東洋経済新報社の取材に岩崎敦志政務参事官と在留邦人援護担当の中西正人二等書記官兼領事が応じ、それぞれ独自の見解が報じられた[42][43]。
- 2017年6月 - バンコクで発行されている無料情報誌DACOに、佐渡島志郎大使が公邸内に「プロのアトリエ」を備え、アーティストとしての活動などエピソードが掲載された[44]。
- 2020年3月 - 新型コロナウイルスが蔓延する中、日本人に対する風評被害というべき事案が頻発し、状況を受け梨田和也全権大使[45] がタイ国民の理解を求める手紙を書き、『マティチョン』と『デイリーメール』に掲載された[46][47]。
吉本興業との協力活動
編集関連書籍
編集- クーデターとタイ政治 日本大使の1035日/小林秀明 著
- 闇にうごめく日本大使館― 疑惑のタイ犯罪ルートを追う/野田峯雄 著(ISBN 978-4756330192)
- 難民キャンプのパントマイム/矢野和貴 著
関連項目
編集- 安倍晋三 - 第90・96・97・98代内閣総理大臣。2013年1月、泰日工業大学を訪問して「安倍文庫」を開設し、日本書籍149冊を寄贈、ジャッツクフルーツ(支援するという発音の意味もある)の記念植樹をおこない、日タイ文化交流などにも貢献[52]。
- 石井米雄 - 在タイ日本国大使館勤務の後に、京都大学・上智大学で教授、神田外語大学学長を勤めた。専門は東南アジア史、特にタイ王国研究。
- 鈴木宗男 - 村本カメラマン銃撃事件等について国会で質問 [1][2]。
- 中曽根弘文 - 元外務大臣。秘書の山崎学はサブカルチャー分野での国際交流に貢献。
- スミタカルチャーセンター
- 在チェンマイ日本国総領事館
- 駐日タイ王国大使館
脚注
編集- ^ 法律第三十二号(昭四二・六・五) ◎在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 | 衆議院
- ^ 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案:参議院
- ^ 海外在留邦人数調査統計 統計表一覧 | 外務省
- ^ “令和六年一月三十日付人事異動”. 外務省. 2024年3月22日閲覧。
- ^ 日本向け 日本の査証申請/北部9県にお住まいの方の申請
- ^ 東部地域(チョンブリ県、ラヨーン県、チェチェンサオ県、チャンタブリー県、トラート県)にお住まいの皆様へ チョンブリ・ラヨーン日本人会大使館連絡窓口の開設について/在タイ日本国大使館ホームページ
- ^ CRJA在タイ日本国大使館連絡窓口を開設 開設式典には佐渡島大使、野中領事部長、坂本一等書記官が来賓として参列/タイ チョンブリ―・ラヨーン日本人会ホームページ
- ^ 在タイ日本国大使館天皇誕生日レセプション/北海道ぎょれん様ご提供のホタテとイクラ、ホクレン様ご提供の北海道産米を使った海鮮丼を提供 海外駐在員現地レポート(平成27年12月)
- ^ 平成27年 在タイ大使館の天皇誕生日レセプション、彩さい牛や飛騨牛試食
- ^ 平成30年 在タイ日本国大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプション 農産物や加工食品などを提供しおいしさや品質の高さをPR/福島県貿易促進協議会ホームページ
- ^ 『天皇誕生日祝賀レセプション』平成30年12月7日 発行 十六銀行法人営業部海外サポート室
- ^ 天皇誕生日祝賀レセプション(令和2年2月20日)在タイ日本国大使館ホームページ フォトアルバム
- ^ 天皇誕生日に際する国王陛下勅使の来邸/在タイ日本国大使館ホームページ
- ^ 日タイ修好120周年記念事業カレンダー/外務省ホームページ
- ^ 在タイ日本国大使館主催行事 『 SDGs お仕事図鑑 国際機関と外交官のキャリア紹介』 2019年11月15日/タイ国日本人会ホームページ
- ^ 在タイ日本国大使館・タイ国日本人会共催「キャリアブレイク」について考える人生100年時代のライフキャリアセミナー/nico labo magazine
- ^ 在ミャンマー日本大使館及び国際交流基金共催/バンコク在住日本人俳優矢野かずきのパントマイム公演
- ^ - 第 5 回日本語書籍寄贈事業のご報告 - 公益財団法人日本タイ協会 pdf
- ^ 日本学術振興会(JSPS)バンコク研究連絡センター
- ^ PJA、タイPACC(公的腐敗防止センター)から御礼/2019年5月11日 PJA NEWS)
- ^ バンコク日本人商工会議所/化学品部会・環境委員会共催、講演会&懇親会を開催(2019年1月28日)
- ^ 世界の医療事情/在タイ日本国大使館 一等書記官兼医務官 吉田常孝
- ^ タイでの邦人援護件数は減少だが、すり・置き引き・ひったくり被害は依然高水準(在留邦人の援護を担当する在タイ日本国大使館の中西正人・二等書記官兼領事)/東洋経済オンライン2011/07/26
- ^ 「タイ語文化功労賞」受賞 タイと一番“深密”な日本人/2017.10.10 種まく人 WiSE Yell
- ^ なお、授賞式に池田は出席せず、代理として創価学会副理事長で池田大作の長男・池田博正(肩書きは当時。現在は創価学会主任副会長・創価学会インタナショナル(SGI)副会長)が出席した。
- ^ タイ国立タマサート大学から名誉哲学博士号 - 創価学会公式ホームページ、2013年8月17日掲載。
- ^ 2016年06月28日「創価大学タイ事務所」を設置/創価大学ホームページ
- ^ バンコクのタマサート大学に事務所設置2カ所目の海外拠点に/2016年6月30日 毎日新聞
- ^ 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組 人身取引/外務省ホームページ
- ^ 日本政府、脆弱な女性や子どもを人身取引から守るための女性支援センター設置計画への支援を実施/2013年7月25日 在タイ日本国大使館ホームページ
- ^ コミュニティラーニングセンターのハルタント・グンナワン・ダイレクター代表に関する資料 pdf
- ^ 日本政府は「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のためのコミュニティラーニングセンター建設計画」総額2,134,200バーツの支援を決定/在タイ日本国大使館プレスリリース
- ^ 日本政府はバンコクの仏教寺院ワット・アルン(暁の寺)で貧困孤児などのためのコミュニティラーニングセンターの地下教室3室を整備/2019年12月25日 newsclip.
- ^ 我が国の政府開発援助(ODA)事業における 不正腐敗に関する大使館窓口/令和2年3月30日 外務省ホームページ
- ^ [要請] 在タイ大使によるタイ政府への「圧力」に関する抗議文/2002年5月2日 特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
- ^ ヒンクルート石炭火力発電所はユニオン電力開発社(Union Power Development Co., UPDC)がプラチュアップ・キリカン県南部で計画を予定している1400MW規模の石炭火力発電所/特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
- ^ タクシン元首相に日本政府が査証(ビザ)発給に対し反タクシン派が反発 日本大使館に抗議/2011年8月18日 newsclip.
- ^ 在タイ日本国大使館からの情報/タクシン元首相に査証(ビザ)を発給した日本政府に対する抗議行動に関する注意喚起
- ^ タクシン元首相が訪日、国際舞台への復帰狙う/2011年8月22日 (c)AFP
- ^ a b c “日本大使館がタイ紙に感謝の広告 新聞社の善意で無料に”. 産経新聞. (2011年3月31日). オリジナルの2011年4月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “タイ国民に「ありがとう」=震災支援に日本大使館が感謝広告”. 時事通信. (2011年3月31日). オリジナルの2011年4月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 政争の続くタイで7月3日に総選挙実施--「まず選挙戦そのものに対する妨害は考えにくい。国民の大半がその実施を望んでいる」と話す岩崎敦志政務参事官/東洋経済オンライン2011/06/23
- ^ 政争の続くタイで7月3日に総選挙実施-- 中西正人二等書記官兼領事は「イスラム圏で発生しているテロと違い、無差別殺傷が起こるとは考えにくいが、大使館からのお知らせ情報も含め、日頃から情報収集を絶やさないようにして危険を察知するようにしてほしい」/東洋経済オンライン2011/06/23
- ^ 2017/6/25 バンコクひと巡り 佐渡島志郎在タイ日本国大使館特命全権大使/DACOホームページ
- ^ 梨田和也大使略歴/在タイ日本国大使館ホームページ
- ^ “日本人は出ていけ、刺身には菌! 理解を求め梨田大使が手紙”. パタヤ日本人会. (2020年3月20日). オリジナルの2020年6月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “梨田大使からの手紙/2020年3月17日:デイリーメール紙掲載版”. パタヤ日本人会. (2020年3月17日). オリジナルの2020年6月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ 日タイ友好の促進を担う タイご当地ゆるキャラ「ムエタイシ」が誕生/ArayZ 2016.07月号
- ^ Jシリーズ・フェスティバル 2017(タイ)
- ^ 月亭八方芸能生活50周年記念公演 12月16日/タイ国日本人会ホームページ
- ^ 第26回ワン・ワールド・フェスティバルに「草の根大使」ペナルティ登場/2019年2月3日よしもとニュースセンター
- ^ “TNIニュースレターNo.4 安倍首相と泰日工業大学”. 泰日工業大学. (2013年5月). オリジナルの2019年6月7日時点におけるアーカイブ。
外部リンク
編集- 在タイ日本国大使館ウェブサイト
- 在タイ日本国大使館 (EMB.JAPANinTHAILAND) - Facebook