富士通

富士通株式会社
Fujitsu Limited

本店 Fujitsu Technology Park
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[PR 1]
市場情報	東証プライム 6702 1949年5月16日上場 名証プレミア 6702 1961年10月上場 LSE FUJ 1981年10月 - 2014年1月31日
略称	F,FJ
本店所在地	日本 〒211-8588 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
設立	1935年6月20日 （富士通信機製造株式会社）（創業：1923年）
業種	電気機器
法人番号	1020001071491
事業内容	通信システム 情報処理システム 電子デバイス （主な製品を参照）
代表者	時田隆仁（代表取締役社長兼CEO兼CDXO） 古田英範（代表取締役副社長兼COO兼CTO）
資本金	3246億2500万円 （2022年3月31日時点）[PR 2]
発行済株式総数	2億700万1821株 （2020年3月31日時点）[PR 2]
売上高	連結：3兆5897億02百万円 （2021年3月期）[PR 2]
営業利益	連結：2663億24百万円 （2021年3月期）[PR 2]
純利益	連結：2027億円 （2021年3月期）[PR 2]
純資産	連結：1兆5469億05百万円 （2021年3月期）[PR 2]
総資産	連結：3兆1902億06百万円 （2021年3月期）[PR 2]
従業員数	連結：124,000人 （2023年3月末時点）
決算期	3月末日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 7.44% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 7.38% 日本カストディ銀行（信託口） 5.35% 富士電機 2.97% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.76% 富士通従業員持株会 2.40% 日本カストディ銀行株式会社（信託口5） 1.96% 日本カストディ銀行株式会社（信託口7） 1.89% 朝日生命保険 1.76% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 1.75% （2020年3月31日現在）[PR 2]
主要子会社	富士通Japan（株） 100.00% 富士通フロンテック（株） 100.00% （株）富士通エフサス 100.0% （株）富士通パーソナルズ 100.0%
関係する人物	吉村萬治郎（創業者） 岡田完二郎（元社長） 山本卓眞（元社長） 清宮博（元社長） 秋草直之（元社長） 間塚道義（元社長） 山本正已（元社長） 田中達也（元社長） 佐々木繁（元副社長） 谷口典彦（元副社長） 富田達夫（元副社長） 池田敏雄（元取締役）
外部リンク	www.fujitsu.com
特記事項：古河三水会の理事会社である。
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富士通株式会社（ふじつう、英: Fujitsu Limited）は、神奈川県川崎市中原区に本社を置く日本の総合電機メーカー兼総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ^[1][2]。

ITサービス提供企業としては、国内シェア1位、世界10位（2022年）^[3][4]の売上高。2015年には、国内1位、世界4位（2015年）^[5]であった。

古河電気工業、古河機械金属、富士電機とともに古河グループの中核企業である。

グローバル（世界100か国以上）にビジネスを展開し、約12万人の連結従業員と3246億円を超える資本金を擁し、売上高3兆5800億円を超える大手企業である（2021年時点）。理化学研究所と共同開発したスーパーコンピュータ「富岳」が、計算速度のランキングで世界首位を獲得した（2020年時点）。環境保全に積極的であり、世界有数のICT専門誌『Computerworld』の‘グリーンIT ベンダートップ12社’（IT機器における省エネと電力を節約してCO2排出を減少させる技術の利用において最も優れているITベンダーのランキング）で、2年連続で世界首位を獲得した（2011年時点）^[6]。また「非接触型 手のひら静脈認証」などの世界初の商品を開発し、第17回 顧客満足度調査（調査：日経コンピュータ）のハードウェア分野において8部門中6部門で首位を獲得するなど高い商品力を誇る^[7]。

これまでの人生において何らかの高い実績を上げた人が対象である『Challenge & Innovation採用』（新卒採用）を2010年度に新設した。その採用ではラクロスやアーティスティックスイミングの日本代表選手、俳句や囲碁で学生日本一になった者、また現役で公認会計士試験に合格した者や国際的なビジネスコンテストで優勝を果たした者など、幅広い層の人材を獲得することに成功している。また国内のIT業界・就職人気企業ランキングのメーカー部門で首位、総合部門で第2位にランクインするなど高い人気を誇っている（2011年時点）^[8]。

米FORTUNE誌の2023年版「世界で最も賞賛される企業リスト」に選出されている。

1923年、古河電気工業とドイツの電機メーカーであるシーメンス社が発電機と電動機を日本で国産化するため合弁会社として富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）を創業として設立。社名の富士の「富」は古河グループの「ふ」、「士」はシーメンス社（ドイツ語では「ジーメンス」社）の「じ」に由来する^[9]。

当社は、富士電機製造社の電話部所管業務を分離して、1935年6月20日に富士通信機製造株式会社として設立された。1938年に専用の新工場（現在のFujitsu Technology Park・本店）を建設して独立、1965年に資本的にも独立し、1967年に商号を富士通株式会社へ改称した。1978年まで使用されていた社章は、親会社だった富士電機と同様に○の中に小文字アルファベットの“f”と“s”を組み合わせたものである^[A][B]。

1989年8月21日にロゴマークを現在使われている無限大のマーク「∞」を冠した“FUJITSU”に変更^[10]。それまでのロゴは「富士通」が上下を青の長方形に挟まれたロゴで、1972年頃から使用されていた^[C][D][E]。翌1990年、BP幹部のクリストファー・レイドロー（英語版）の助力により^{[注釈 1]}、イギリスのIT企業ICL (英語版) を買収した^[15]。

IBMプラグコンパチブル機「FACOM M シリーズ」の成功で、現在の規模へと成長した。官公庁や電話会社、その他大企業向けの大規模システムを得意としている。また、各種コンピュータ、ソフトウェア、電子デバイス、通信設備などを販売している。

富士通グループのブランドプロミスは、創立75周年となる2010年3月29日から「shaping tomorrow with you」となる。それまでのコマーシャルメッセージは、当初は輸出向けの「THE POSSIBILITIES ARE INFINITE」（可能性は無限）であった。社内向けに発行されている「富士通技報」では、「夢をかたちに 信頼と創造の富士通」とそれ以前のコマーシャルメッセージが使用されているが、最近では、松たか子らが出演している、CI広告に「夢をかたちに、富士通」というスローガンを併用して使用していた。また、「らくらくホン7」のTVCMからハイビジョン画面を生かしてサイドのどちらか一方に字幕を挿入した字幕入りCM^{[PR 11]}が放映されており、以降、「FMV」（らくらくパソコン3及び2010年冬モデルESPRIMO・LIFEBOOK）のCMや企業CMでも字幕入りとなっている。合わせて、FMVの2010年冬モデルのTVCMよりブランドプロミスの「shaping tomorrow with you」を表記したサウンドロゴに変更^{[注釈 2]}となった（30秒以上のロングバージョンでは「FUJITSU shaping tomorrow with you(シェイピング トゥモロー ウィズ ユー)」とアナウンスされる）。

登記上の本店は神奈川県川崎市中原区のFujitsu Technology Park内にある。

なお、かつての親会社で母体となった現在の富士電機はじめ富士電機グループとは、互いに株を持ち合う、役員を相互に出し合う、同等の取引・パートナー関係、共同で新会社を設立するなど兄弟会社のような関係となっていたが、取締役相互派遣停止を経て、2017年2月に株式相互保有方針の見直しを行い、富士電機保有の富士通株式の売却を発表した。当社保有の富士電機株式も時期を見て売却することとしており^{[PR 12]}、同年9月29日付で売却された。

2008年、シーメンスのコンピュータ関連部門を買収（富士通テクノロジー・ソリューションズ）。

2009年8月27日、フランクフルト証券取引所へ上場廃止を申請。また翌8月28日、スイス証券取引所へ上場廃止を申請。

2009年9月、社長・野副州旦が辞任。富士通はこの時点で辞任の理由を「病気療養のための自発的辞任」と公表した。同月25日、会長・間塚道義が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副が自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出。野副は辞任した日に取締役相談役・秋草直之らから「社長としての不適格性」を理由に辞任を迫られたと主張し、辞任理由を「病気療養のため」とした富士通の説明を否定した。翌年の2010年3月6日、富士通は臨時取締役会にて野副を相談役から解任した。同時に当初の社長辞任の理由を翻し、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と公表しお家騒動が発覚した^[16]。

2009年9月25日、間塚道義が代表取締役会長兼社長に就任。

2010年6月17日、携帯電話事業を東芝と統合させる事を発表した。同年10月1日に、東芝とともに、同社が株式の8割超を持つ新会社・富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（のち富士通モバイルコミュニケーションズに社名変更）の事業を開始。富士通は、2009年度の携帯電話出荷台数で日本国内3位であったが、東芝との統合により2位に浮上する^{[PR 13][17][18]}。

2010年7月12日、Microsoft（および、日本マイクロソフト）との戦略的協業により、クラウドの世界戦略を強化する事を発表した^{[PR 14]}。

2014年1月31日、ロンドン証券取引所上場廃止^{[PR 15]}。

2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した ^[19]。

2015年12月、東芝、VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。

2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。

2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併^{[PR 16]}。

2017年11月2日、富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した^{[PR 17]}。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり^[20]、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした^[21]。

2018年1月31日、富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式に発表した^[22]。また、「arrows」ブランドも維持するとした^[22]。

2020年7月17日、日本国内サービス市場での更なるビジネス拡大に向けて、10月1日付で富士通Japan株式会社を発足させる^{[注釈 3]}ことを発表した^{[PR 18]}。

2020年10月5日、富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動^{[PR 19]}。

2021年4月1日、株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社^{[注釈 4]}を吸収合併^{[PR 20][PR 21][23][24]}。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承^{[PR 22][PR 23]}。

2021年10月1日、富士通コンピュータテクノロジーズを吸収合併^{[PR 24]}。

2022年4月1日、富山富士通を吸収合併^{[PR 25]}。

2022年10月27日、PFU、富士通セミコンダクターメモリソリューション、ソシオネクストに続いて、新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKについても、持ち株を売却し、これらの子会社のカーブアウトや他社との資本・業務提携を検討していることを2022年度第2四半期の決算説明会資料で明らかにした^[25][26]。

2023年8月日、富士通特機システム、富士通ディフェンスシステムエンジニアリング、富士通システム統合研究所を統合合併し、富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティを設立^[27]。

2023年9月22日、本社機能を東京都港区から神奈川県川崎市に移転する事を発表した^[28]。

2023年12月12日、新光電気工業を政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）連合に売却すると発表した^[29]。JICは子会社のJICキャピタル（JICC）を通じ、大日本印刷、三井化学と共同で全株式を取得する^[29]。買収額は約6850億円で、新光電気工業への出資比率はJICCファンドが80％、大日本印刷が15％、三井化学が5％となる^[29]。

2024年4月1日、富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併^[30]。

• Σ-Station
• DS/90 7000シリーズ
• FUJITSU Sファミリ
• GRANPOWER
• PRIMEPOWER
• SPARC Enterprise
• SPARC Servers

• PRIMERGYシリーズ（旧GP5000シリーズ） - PCサーバ
• PRIMEQUESTシリーズ
• PRIMERGY 6000シリーズ（旧GP6000シリーズ） - FACOM Kシリーズの後継となるオフコン/ビジネスサーバ

• FUJITSU Aファミリ（スーパーミニコン）

• FACOM 230シリーズ
• FACOM 270シリーズ
• FACOM Mシリーズ
• FUJITSU GSシリーズ
• FUJITSU PRIMEFORCEシリーズ
• FUJITSU PRIMEQUEST(OSIV/XSP動作機構)

• VPシリーズ
• VPPシリーズ

• ETERNUSシリーズ

• SUREシリーズ

• AP1000
• AP3000

• 親指シフト

• OASYS
• OASYS-V（PC/AT互換機にOASYSを実装した機種。のちに、FMVにOASYS用のROMを実装したFMV-DESKPOWER DCシリーズに移行）

• AIM
• TRIOLE（システム中核基盤製品群）
  • Interstageシリーズ
  • Systemwalkerシリーズ
  • Symfoware Serverシリーズ
• Horizon （英国郵便局向け会計パッケージ）
• GLOVIAシリーズ
• TeamWAREシリーズ
• MyOFFICEシリーズ
• Japanist（旧OAK）
• NetCOBOL
• Jasmine
• OASYS（FMR用・TownsOS用の「FM-OASYS」と、Windows用の「OASYS/Win」はV3.0から「OASYS for Windows」を経てV5.0から「OASYS」）
• ATLAS
• PowerGRES Plus
• TEO
• Poynting
• FENCEシリーズ

• LKit-8 - パナファコム (現: PFU)製
• LKit-16 - パナファコム (現: PFU)製

• MH シリーズ 2.5インチモバイル
• MA シリーズ 2.5インチ/3.5インチ エンタープライズ

不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。なお、東芝に譲渡したタイの生産拠点（東芝ストレージデバイス・タイ社）がウェスタン・デジタル (WD)の日立グローバルストレージテクノロジーズ (現: HGST) の買収後にHGSTの3.5インチHDD製造設備等と引き換えにWDに譲渡されている。

かつては半導体企業として、1983年にデジタル信号処理プロセッサMB8764^[31]を、1986年にフロッピーディスクコントローラ（英語版）MB8877^[32]を開発、またセカンドソーサとしてインテル社のi80286を製造するなどした。特に特定用途向け集積回路（ASIC）の世界最大手メーカーとして知られており、他メーカーから発注を受けて製造する受託生産事業（ファウンドリ）も行っていた。しかし平成以降弱体化し、2000年代よりは撤退している^[33][34][35]。具体的には、まず富士通セミコンダクターとして残存していた半導体事業を分社化し、設計部門はパナソニックとの合弁でソシオネクスト社として再び分社化、製造部門はUMCなど同業の米・台メーカーらに売却している。

半導体メモリの事業に関しては、市場環境が厳しくなった1990年代以降自前で投資できず、DRAMにおいて韓国・現代電子（現SKハイニックス）、フラッシュメモリにおいては米国・AMD社と提携したが、いずれも既に撤退に至った。AMDとの合弁会社であったSpansion社には、その後マイコンとアナログ半導体の事業も売却している。2022年には、強誘電体メモリ（FeRAM）と抵抗変化型メモリ（ReRAM）の事業会社「富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社」の株式を国内投資ファンド「ティーキャピタルパートナーズ株式会社」に売却した^[36]。

凋落の原因としては、IBM PC互換機の時代となり海外の半導体メーカーが台頭したこと、国や本社が半導体を理解しなかったことが挙げられる^[35]。

• INTERTOP
• INTERTOP CX(Windows CE)
• Pocket LOOX(Windows CE)

NTTドコモ向け

2016年2月以降に発売された端末は、当該事業の移管先である富士通コネクテッドテクノロジーズが製造販売を担当している。

• 自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・NECとの共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
• 自動車電話20x型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン20x型となる）
• アナログムーバF、F2、F3（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式）
• デジタルムーバF、FII（PDC方式）
• F1xx : F101、F151、F153、F156（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のF10xと1.5G帯携帯電話端末（シティフォン／シティオ）のF15xがある）
• F2xx（PDC方式）: F201、F203、F205、F206、F207、F208
• F2xxi(S)（iモード対応PDC方式）：F209i、F210i、F211i、F212i
• F50xix（PDC方式）：F501i、F502i、F503i、F503iS、F504i、F504iS、F505i、F505iGPS、F506i
• 高級志向携帯電話 : F601ev（PDC方式）
• F70xi (FOMA)：F700i、F700iS、F702iD、F703i、F704i、F705i、F706i
• F2051 (FOMA)
• F2102V (FOMA)
• F240x（FOMAモバイルカード）：F2402
• F90xi (FOMA)：F900i、F901iC、F901iS、F902i、F902iS、F903i、F904i、F905i、F906i
• F90xix（FOMA。Bluetooth対応の携帯電話端末やおサイフケータイが搭載した携帯電話端末）：F900iC、F900iT、F903iX HIGH-SPEED
• F903iBSC・F-10B（セキュリティ重視のためそれぞれF903i、F-08Bからカメラなどを撤去した法人専用携帯電話端末）
• F905iBiz・F-06A（セキュリティ重視のためそれぞれF905i、F906iから一部機能を撤去した法人専用携帯電話端末。カメラは搭載されている）
• モバイルF（PDC方式。普通の携帯電話端末に、モバイルカードが搭載した携帯電話端末）
• らくらくホン（P601esの他は）全機種（らくらくホンII (F671i)、らくらくホンIIS (F671iS)、らくらくホンIII (F672i)）
• FOMAらくらくホン（らくらくホンシンプル (D880SS)の他は）全機種（FOMAらくらくホン (F880iES)、FOMAらくらくホンII (F881iES)、FOMAらくらくホンIII(F882iES)、らくらくホンベーシック (F883i)、らくらくホンIV (F883iES)、らくらくホンプレミアム (F884i)、らくらくホンV (F884iES)、らくらくホンベーシックII(F-07A)、らくらくホン6(F-10A)、らくらくホン7(F-09B)、らくらくホンベーシック3(F-08C))、らくらくスマートフォン(F-12D)、らくらくスマートフォン2(F-08E)
• キッズケータイ:F801i、F-05A
• スマートフォン (F1100)
• docomo STYLE series：F-02A、F-08A、F-02B、F-07B、F-08B、F-02C、F-04C、F-05C、F-02D、F-04D、F-06D/Girl'S、F-01E
• docomo PRIME series：F-01A、F-03A、F-09A、F-01B、F-04B、F-06B、F-01C
• docomo SMART series：F-04A、F-03B、F-03C
• docomo NEXT series：F-05D、F-07D、T-02D、F-10D、F-02E
• docomo with series：F-12C、T-01D、F-03D/Girl's、F-09D、F-11D、F-03E、F-04E
• ドコモ スマートフォン：F-06E、F-07E
• ドコモ タブレット : F-01D、F-05E
• F-05B（バーコードスキャナ一体型法人専用スマートフォン端末）
• ビジネスケータイ：F-06A、F-10B
• Windows 7 ケータイ : F-07C
• Xi（クロッシィ）データ通信端末： F-06C

ウィルコム向け

• AH-F401U （エアーエッジデータ通信専用型端末）
• エアーエッジイン通信モジュール

KDDI・沖縄セルラー電話連合(各auブランド)向け

au、ソフトバンク、イー・モバイル向け端末の製造は富士通モバイルコミュニケーションズが担当。

富士通単体としても日本移動通信・DDIセルラーグループに供給していた。

• スマートフォン(ISシリーズ、ビジネススマートフォン等)：ISW11F（CDMA FJI11）(モバイルWiMAX)、IS12F（CDMA FJI12）、ISW13F（CDMA FJI13）(モバイルWiMAX)、FJL21
• 携帯電話(CDMA 1X WIN、ビジネスケータイ等)：E09F（CDMA E09F）、F001（CDMA FJ001）

ソフトバンク向け

富士通単体としては後述のとおりデジタルホン向けへの供給経験がある。

• SoftBank 101F、SoftBank 201F、SoftBank 202F

イー・モバイル向け

• EM01F

海外向け

らくらくスマートフォン（F-12D）をベースとした「Fujitsu STYLISTIC S01」を2013年6月にフランスのOrange向けに供給予定である。

かつてはデジタルホングループ、ツーカー（廃業）にも供給していた。

• IP Pathfinder
• LEGEND-V

• Si-Rシリーズ（ルーター）
• NetVehicleシリーズ（ルータ）
• SR-Sシリーズ（L3, L2スイッチ）
• IPCOMシリーズ（ファイアウォール）

• FENICS II（IP-VPN, 広域イーサ, フレッツVPN, 日本国外専用線, モバイル）

販売のみ。製造は富士通フロンテックが行っている。ATMのシェアでは大手に属する。防犯上、機器仕様は公開していない。

• FACTシリーズ
• Conbrioシリーズ

• 札幌システムラボラトリ（北海道札幌市厚別区）
• 青森システムラボラトリ（青森県青森市）
• Fujitsu Solution Square（東京都大田区）
• 富士通あきる野テクノロジセンター（東京都あきる野市）2016年9月に閉鎖 ^[37]
• Fujitsu Technology Park（神奈川県川崎市中原区） - 登記上の本店所在地
• Fujitsu Development Center（神奈川県川崎市幸区）
• TECHビル（神奈川県横浜市港北区）
• YRP研究開発センター（神奈川県横須賀市）
• 幕張システムラボラトリ（千葉県千葉市美浜区）
• 熊谷工場（埼玉県熊谷市）
• 小山工場（栃木県小山市）
• 那須工場（栃木県大田原市）
• 長野工場（長野県長野市）
• 沼津工場（静岡県沼津市）
• 岐阜ソフトピアセンター（岐阜県大垣市）
• 関西システムラボラトリ（大阪市中央区）
• 明石工場（兵庫県明石市）
• 高知富士通テクノポート（高知県南国市）
• 九州R&Dセンター（福岡県福岡市早良区）
• 大分システムラボラトリ（大分県大分市）
• 熊本システムラボラトリ（熊本県上益城郡益城町）

※全て株式会社である。

• 新光電気工業 （東京証券取引所市場第一部上場・連結子会社）
• FDK （東京証券取引所市場第二部上場・連結子会社）
• 富士通ゼネラル （東京証券取引所市場第一部上場・持分法適用会社）

• 富士通Japan
• ABシステムソリューション
• 富士通キャピタル
• ジスインフォテクノ
• 富士通総研
• 富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ（富士通特機システム、富士通ディフェンスシステムエンジニアリング、富士通システム統合研究所を統合合併）
• 富士通フロンテック
• トータリゼータエンジニアリング
• 富士通ラーニングメディア
• 富士通コンポーネント

• 富士通アドバンス・アカウンティングサービス
• 富士通HRプロフェショナルズ
• エフサステクノロジーズ
• 川崎フロンターレ（富士通サッカー部が前身）
• 富士通クライアントコンピューティング（持分法適用会社）
• ケアネット
• FCNT（旧：富士通コネクテッドテクノロジーズ）
• 富士通コミュニケーションサービス
• ツー・ワン
• 富士通テクノリサーチ
• デジタルプロセス
• トランストロン
• 富士通ネットワークソリューションズ
• 富士通ハーモニー
• ベストライフ・プロモーション
• 富士通ホーム&オフィスサービス
• 株式会社モバイルテクノ
• 富士通コワーコ株式会社
• ジー・サーチ
• 富士通バンキングソリューションズ
• 富士通ISサービス
• ITマネジメントパートナーズ
• 富士通パーソナルズ

• PFU（持分法適用会社）
• 富士通アイ・ネットワークシステムズ（持分法適用会社）
• 島根富士通（富士通クライアントコンピューティング子会社　持分法適用会社）
• 富士通アイソテック

• 富士通テクノロジー・ソリューションズ

日本の富士通とドイツのシーメンスが折半出資した会社。本社はオランダのマールセン。2009年4月を目処に、シーメンスが合弁事業より撤退し、富士通が完全子会社化。

• Fujitsu Services Limited (英国) ^[38]

• アドバンテスト (10.09%)^{[注釈 5]}
• デンソーテン（14.0%）
• 都築電気 (10.86%) 東証2部上場 - 富士通マーケティングに続いて、富士通ディーラーの中で売上2位。オーナー一族だった都築省吾が社長を退いてからは、富士通が筆頭株主となっている。
• 大興電子通信 (14.86%) 東証2部上場 - 富士通ディーラー売上3位。元々は大和証券グループだが、富士通の保有株比率が最も高いディーラーの一社となる（富士通マーケティング（旧富士通ビジネスシステム）を除く）。又、富士通出身者である高橋が社長を務めていることもあり、富士通の子会社色が比較的強いと言われる。
• 高見沢サイバネティックス（15.46%、間接含む）

また、過去には日立プラズマディスプレイ（旧・富士通日立プラズマディスプレイ）の19.9%の株式を保有していたが、2008年3月に全株式を日立製作所に売却している。なお、エレベーター専業メーカーのフジテックは富士通と類似したロゴだが、富士通グループとの資本・人的関連は一切ない（同根の富士電機とは資本関係あり）。

• 世界囲碁選手権富士通杯（読売新聞社主催 囲碁の世界選手権）
• 富士通杯達人戦（週刊朝日主催 将棋のシニア戦:非公式）
• 川崎富士見球技場（旧：川崎球場）（命名権を取得し「富士通スタジアム川崎」と改称、2015年4月より）
• ミニ四駆ジャパンカップ(このため、公式ルール上タミヤブランド電池しか使用できない中、ジャパンカップでは例外的に富士通乾電池の使用が解禁されている。)
• 川崎フロンターレ（ユニフォームスポンサー）

• 富士通レディース（冠スポンサー）
• 出雲駅伝（冠スポンサー）

現在^[いつ?]

• 世界の車窓から（一社提供）
• ファイト!川崎フロンターレ

過去

• ザ・コンピニオン→ハロー!コンピニオン
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• 富士通フロンティアーズ（アメリカンフットボールチーム。Xリーグ1部所属）
• 富士通レッドウェーブ（女子バスケットボールチーム。バスケットボール女子日本リーグ（Wリーグ）所属）
• 富士通レッドウルブズ（男子バスケットボールチーム。南関東地域リーグ所属）
• 富士通陸上競技部
• 富士通カワサキレッドスピリッツ（男子バレーボールチーム。V2リーグ所属）
  • かつての9人制バレーボール男子部は、全国タイトル計35回（歴代最多タイ、都市対抗4回・全日本実業団9回・国体8回・全日本総合8回・桜田記念6回）を誇る強豪と知られる。
• 樋口久子所属契約プロゴルファー
• 藤本麻子所属契約プロゴルファー

• 環境省エコチル調査企業・団体サポーター（2011年-）

• 佐々木伸彦（元執行役員副会長、第13代日本貿易振興機構理事長、元経済産業審議官、元経済産業省通商政策局長）
• 富田達夫（元代表取締役副社長、情報処理推進機構理事長、第28代情報処理学会会長）
• 本田博文（元社員、大分県日出町長）
• 松苗竜太郎（元NHKアナウンサー）

• 2021年12月16日、富士通は全日本実業団対抗駅伝競走大会で優勝した優勝旗を紛失したと発表^[39]。日本実業団陸上競技連合を訪問した平松浩樹常務は「全て会社の責任にある」と謝罪した。

• 2000年から2014年、イギリスで900人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた。原因は富士通UK（旧インターナショナル・コンピューターズ・リミテッド（英語版））の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していた。リシ・スナク首相に「イギリス史上最大の冤罪事件」とも呼ばれた^[40]。これを受けて，2024年1月19日には，英政府案件の入札停止を発表するに至った^[41]。

• 2020年10月1日、富士通の株式売買システム「arrowhead」を使用している東京証券取引所でシステム障害が発生。障害の影響で、全銘柄の取引が終日停止となった^[42]。

• 2023年3月から、富士通JapanのMICJETコンビニ証明書交付サービス及び周辺関連サービスにおいて、立て続けにトラブル（過去の同公表含む）が続いている。（詳細は富士通Japan#不祥事）
• 2023年6月30日、総務省は富士通のサイバーセキュリティ対策に不備があったとして、同社を行政指導した^[43]。

• 2006年7月、富士通社員の男性（当時28歳）が自殺したのは過労が原因として、横浜市の両親が労災申請していた事件で、請求を認めなかった厚木労働基準監督署が一転して過労自殺と認定していた事が分かった^[44]。
• 2012年8月、富士通の課長だった男性（当時42歳）が昨年4月、急性心不全で死亡したのは東日本大震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署（東京）が労災認定した^[45]。

• 2024年3月15日、富士通社内の業務用端末がマルウェアに感染しており、社内情報ファイルを不正に持ち出すことが可能な状態であったことを報告^[46]。同年7月9日に調査結果を公表し、報告時点での対策内容について記載した^[47]。

• 古河財閥
• 古河機械金属
• 富士電機
• PayPay銀行 - 富士通が設立に深く関わった。
• キルビー特許
• セットトップボックス
• 神田泰典
• 城繁幸 - 元法務部社員。人事コンサルタント
• 木村拓哉 - 2000年から2010年まで一般向け製品CM・カタログに出演した。
• 坂田利夫 - CMに出演した。
• グラス・ルイス(en:Glass Lewis)
• REGZA Phone
• 成果主義 - 1993年、東証一部上場企業では日本初の導入。
• 西部警察 SPECIAL - 川崎工場が新しい西部警察署の建物として使用されている（連続ドラマ版では東洋現像所の建物を使用していた）。
• ニフティ
• ファナック
• 川崎フロンターレ
• 富士通レッドウェーブ
• 阪急バス - 富士通といすゞ自動車との3社共同開発で、1972年に日本初のデマンドバスを運行開始。
• ITゼネコン
• 富士通の人物

• 富士通
• FMWORLD
• 富士通 WEB MART

関連項目

表 話 編 歴 日本の携帯電話・PHS事業者 MNO docomo/ahamo（NTTドコモ） au/povo/UQ mobile（KDDI / 沖縄セルラー電話） SoftBank/LINEMO/Y!mobile（ソフトバンク） 楽天モバイル（楽天モバイル） PHS Y!mobile（ソフトバンク） BWA UQ WiMAX（UQコミュニケーションズ） Wireless City Planning MVNE インターネットイニシアティブ SBパートナーズ NTTコミュニケーションズ NTTPCコミュニケーションズ オプテージ ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム 日本通信 ビッグローブ UQコミュニケーションズ フリービット MVNO ASAHIネット LTE（朝日ネット） イオンモバイル（イオンリテール） IIJmio（インターネットイニシアティブ） エキサイトモバイル（エキサイト） OCNモバイルONE（NTTレゾナント） QTmobile（QTnet） ケーブルスマホ（ケーブルテレビ局） J:COM MOBILE（JCOM） Tikimo SIM（TikiTikiインターネット） トーンモバイル・DTI SIM（ドリーム・トレイン・インターネット） NifMo（ニフティ） nuroモバイル（ソニーネットワークコミュニケーションズ） BIC SIM（ラネット） BIGLOBEモバイル（ビッグローブ） b-mobile（日本通信） mineo（オプテージ） U-mobile（U-NEXT） 楽天モバイル（楽天モバイル） ヤマダニューモバイル・y.u mobile（Y.U-mobile） 衛星携帯電話 BGAN（インマルサット） JSAT MOBILE Communications KDDI Satcom Global FZE SKY FIX COM JAPAN グローブワイヤレス 古野電気 ワイドスター NTTドコモ イリジウム JSAT MOBILE Communications KDDI 日本デジコム スラーヤ ソフトバンク 日本デジコム 一覧（携帯電話 - PHS） カテゴリ 表 話 編 歴 TOPIX 100 Core30 セブン&アイ 信越化 武田 アステラス 第一三共 リクルート SMC ダイキン 日立 ニデック ソニーG キーエンス ファナック 村田製 トヨタ ホンダ HOYA 任天堂 伊藤忠 三井物 東エレク 三菱商 三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB SBG Large70 大和ハウス 積ハウス エムスリー アサヒ キリンHD 味の素 JT 旭化成 三菱ケミHD 花王 塩野義 中外薬 エーザイ テルモ 大塚HD OLC ラインヤフー 富士フイルム 資生堂 ENEOS ブリヂストン 日本製鉄 住友電 ディスコ 日本郵政 コマツ クボタ 東芝 三菱電 オムロン NEC 富士通 ルネサス パナHD アドバンテスト シスメックス デンソー レーザーテク 京セラ 三菱重 日産自 スズキ SUBARU シマノ オリンパス キヤノン バンナムHD 丸紅 住友商 ユニチャーム イオン りそなHD 三井住友トラ オリックス 野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不 菱地所 住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海 郵船 ANAHD セコム ニトリHD ファストリ カテゴリ 表 話 編 歴 古河三水会 建設 古河林業 - 富士古河E&C 化学・医薬品 関東電化工業 - ADEKA - 日本農薬 - 日本ゼオン - トウペ - タキロンシーアイ※2 ゴム・ガラス・窯業 横浜ゴム 非鉄・金属製品 古河機械金属 - 古河電気工業 - UACJ - 古河テクノマテリアル - 理研電線 - UACJ製箔 - 日本軽金属ホールディングス - 日本軽金属 - 日軽産業 機械 日本ギア工業 電気機器 古河電池 - 古河AS - 富士電機 - 富士電機機器制御 - 富士通 - デンソーテン - 富士通ゼネラル - 富士通フロンテック - 新光電気工業 - FDK - PFU - アドバンテスト 商社 古河産業 金融・保険 富士オフィス&ライフサービス - 朝日生命保険 - みずほ銀行※1 - みずほ証券※1 - 損害保険ジャパン※1※2 運輸・倉庫 SBS古河物流 - 澁澤倉庫 情報・通信 岡野電線 - ミハル通信 - 正電成和 - 富士電機ITソリューション - 富士通Japan - 富士通エフサス - 富士通ネットワークソリューションズ - 富士通テレコムネットワークス - 富士通パーソナルズ 注1：太字は古河三水会の理事会社。 注2：※1は芙蓉グループでもある。 注3：※2は三和グループ（みどり会加盟企業）でもある。 Category:古河グループ 表 話 編 歴 MATvp 計画 マイクロソフト支援技術ベンダプログラム 提唱企業 Microsoft Corporation マイクロソフト株式会社 参加企業 IBM 有限会社EXTRA SAP AG NECパーソナルプロダクツ株式会社 SVOX AG 静岡県立大学 Skolan for teknik och halsa, Kungliga Tekniska hogskolan 東京大学先端科学技術研究センターバリアフリー系 日本アイ・ビー・エム株式会社 株式会社日立ケーイーシステムズ 株式会社日立製作所 富士通株式会社 ウィスコンシン大学マディソン校 University of North Carolina 旧参加企業 Macromedia, Inc 表 話 編 歴 東京2020公式スポンサー ワールドワイドオリンピックパートナー コカ・コーラ（日本コカ・コーラ） airbnb アリババグループ（アリババ株式会社） アトス ブリヂストン ダウ・ケミカル（ダウ・ケミカル日本） GE（日本GE） インテル（インテル株式会社） オメガ（オメガ・ジャパン） パナソニック P&G（P&Gジャパン） サムスン（日本サムスン） トヨタ自動車 Visa（VJAグループ） ワールドワイドパラリンピックパートナー アトス ブリヂストン コカ・コーラ（日本コカ・コーラ） パナソニック サムスン（日本サムスン） トヨタ自動車 Visa（VJAグループ） 東京2020オリンピック・パラリンピック ゴールドパートナー アサヒビール アシックス キヤノン ENEOS 東京海上日動 日本生命 NEC NTT 野村ホールディングス 富士通 みずほフィナンシャルグループ 三井住友フィナンシャルグループ 三井不動産 明治 LIXIL 東京2020パラリンピック ゴールドパートナー アリババグループ（アリババ株式会社） オメガ（オメガ・ジャパン） P&G（P&Gジャパン） 東京2020オリンピック・パラリンピック オフィシャルパートナー 味の素 アース製薬 EF Education First エアウィーヴ キッコーマン KNT-CTホールディングス JTB シスコシステムズ セコム ANA ALSOK 大日本印刷 大和ハウス工業 東京ガス 東京メトロ TOTO 東武トップツアーズ 凸版印刷 成田国際空港 日清食品ホールディングス 日本郵政 日本空港ビルデング 日本航空 JR東日本 久光製薬 三菱電機 ヤマトホールディングス リクルート 読売新聞 朝日新聞 日本経済新聞 毎日新聞 東京2020パラリンピック オフィシャルパートナー airbnb 東京2020オリンピック・パラリンピック オフィシャルサポーター AOKIホールディングス アグレコ ECC EY KADOKAWA Google コクヨ 清水建設 TANAKAホールディングス テクノジム 東武タワースカイツリー 乃村工藝社 パーク24 パソナ ボストン・コンサルティング・グループ 丸大食品 モリサワ Yahoo! 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