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| 独自研究 = 2022年8月
| 独自研究 = 2022年8月
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日本における公的資格制度は、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化、資格者のモラル向上等のため、厳格な法的規律に服する資格者が存在し安心できるサービスを国民に提供すること」を目的として、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化等のために設けられてきた」とされる<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/12nen/1215kenkai/kakuron15.html|title=規制改革についての見解 15 公的資格制度|author=行政改革推進本部 規制改革委員会|year=2000|ref=harv|accessdate=2021-12-27}}</ref>。しかし、学校教育と深く関連付けられていたり、国家の統一的な基準により整備されていたりするわけでもないため、対象領域・種類や等級・取得ルートの各側面において極めて多様性の高い様相を呈しており、その役割を説明することは容易ではない{{sfn|阿形健司|2010|p=20}}。
日本における公的資格制度は、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化、資格者のモラル向上等のため、厳格な法的規律に服する資格者が存在し安心できるサービスを国民に提供すること」を目的として、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化等のために設けられてきた」とされる<ref>{{cite web|url=https://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/12nen/1215kenkai/kakuron15.html|title=規制改革についての見解 15 公的資格制度|author=行政改革推進本部 規制改革委員会|year=2000|ref=harv|accessdate=2021-12-27}}</ref>。しかし、学校教育と深く関連付けられていたり、国家の統一的な基準により整備されていたりするわけでもないため、対象領域・種類や等級・取得ルートの各側面において極めて多様性の高い様相を呈しており、その役割を説明することは容易ではない{{sfn|阿形健司|2010|p=20}}。


日本における資格は、[[#国家資格|国家資格]]・[[#公的資格|公的資格]]・[[#民間資格|民間資格]]などに分類される<ref name="matsumou">{{Cite web|和書|title=資格の豆知識|author=長野県松本盲学校理療教育部|url=https://www.nagano-c.ed.jp/matsumou/riryo/what_shikaku.html|accessdate=2021-12-27}}</ref>。
日本における資格は、[[#国家資格|国家資格]]・[[#公的資格|公的資格]]・[[#民間資格|民間資格]]などに分類される<ref name="matsumou">{{cite web|title=資格の豆知識|author=長野県松本盲学校理療教育部|url=https://www.nagano-c.ed.jp/matsumou/riryo/what_shikaku.html|accessdate=2021-12-27}}</ref>。


=== 国家資格 ===
=== 国家資格 ===
日本における'''国家資格'''とは、国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事しうることを証明するものである<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/shiryo/07012608/003.htm |website=文部科学省|title=国家資格の概要について|accessdate=2021-12-23}}</ref><!--「文部科学省HP等より作成」と書かれており、重複する三次資料であるためコメントアウト。<ref>[https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000099507_1.pdf 経済産業省資料:国家資格の概要について]</ref>-->。また、{{harvnb|政策科学研究所|2004|pp=132-133}}は、「資格の制度に法的な裏付けが存在し、根拠法に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格」が該当すると定義している<!--出典丸写しで著作権的に疑義があったため、引用部分を明示する形に修正した-->。
日本における'''国家資格'''とは、国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事しうることを証明するものである<ref>{{cite web|url=https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/014/shiryo/07012608/003.htm |website=文部科学省|title=国家資格の概要について|accessdate=2021-12-23}}</ref><!--「文部科学省HP等より作成」と書かれており、重複する三次資料であるためコメントアウト。<ref>[https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000099507_1.pdf 経済産業省資料:国家資格の概要について]</ref>-->。また、{{harvnb|政策科学研究所|2004|pp=132-133}}は、「資格の制度に法的な裏付けが存在し、根拠法に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格」が該当すると定義している<!--出典丸写しで著作権的に疑義があったため、引用部分を明示する形に修正した-->。


国家資格は、慣例的に[[#業務独占資格|業務独占資格]]・[[#必置資格|必置資格]]・[[#名称独占資格|名称独占資格]]の3類型に分類される{{sfn|阿形健司|2010|p=21}}。
国家資格は、慣例的に[[#業務独占資格|業務独占資格]]・[[#必置資格|必置資格]]・[[#名称独占資格|名称独占資格]]の3類型に分類される{{sfn|阿形健司|2010|p=21}}。
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=== 公的資格 ===
=== 公的資格 ===
'''公的資格'''の意義については、確立された定義は存在しない{{efn|国の機関が明文化している定義としては、[[教育訓練]]給付金の対象となる'''教育訓練講座'''の要件を定める[[厚生労働省]]の[[通達]]において「公的資格とは、国家資格又は[[地方公共団体]]によって認定されている資格をいう」と定めるものがあるが<ref>{{Cite web|和書|title=生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号)|url=https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=1|accessdate=2021-12-07|publisher=厚生労働省|location=問70に対する答}}。あくまで{{Cite web|和書|title=生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号)|url=https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=1|accessdate=2021-12-07}}の解釈に限って述べるものである点は留意が必要である。<!--この文言を頼って独自研究を繰り広げないこと。以下、個別の資格が公的資格に該当すると述べる際は、それぞれの資格につき公的資格に該当すると論じている[[WP:RS]]の出典(二次資料)を提示せよ。--></ref>、同通達はあくまで同制度の運用に関するものであり、「公的資格」の一般的な定義ないし範囲を確定しまたは拘束するものではない。}}が、「国家資格に準ずるもの」「試験は民間団体や公益法人が行うが、資格は官公庁から発行されるもの」などと定義されることがある<ref name="matsumou"/>。また、民間資格の中で、[[文部科学省]]や[[厚生労働省]]等の後援である場合、それを理由に民間資格が「公的資格」に位置付けられるわけではない。
'''公的資格'''の意義については、確立された定義は存在しない{{efn|国の機関が明文化している定義としては、[[教育訓練]]給付金の対象となる'''教育訓練講座'''の要件を定める[[厚生労働省]]の[[通達]]において「公的資格とは、国家資格又は[[地方公共団体]]によって認定されている資格をいう」と定めるものがあるが<ref>{{cite web|title=生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて(昭和38年4月1日社保第34号)|url=https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8433&dataType=1&pageNo=1|accessdate=2021-12-07|publisher=厚生労働省|location=問70に対する答}}。あくまで{{cite web|title=生活保護法による保護の実施要領について(昭和38年4月1日社発第246号)|url=https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta8432&dataType=1&pageNo=1|accessdate=2021-12-07}}の解釈に限って述べるものである点は留意が必要である。<!--この文言を頼って独自研究を繰り広げないこと。以下、個別の資格が公的資格に該当すると述べる際は、それぞれの資格につき公的資格に該当すると論じている[[WP:RS]]の出典(二次資料)を提示せよ。--></ref>、同通達はあくまで同制度の運用に関するものであり、「公的資格」の一般的な定義ないし範囲を確定しまたは拘束するものではない。}}が、「国家資格に準ずるもの」「試験は民間団体や公益法人が行うが、資格は官公庁から発行されるもの」などと定義されることがある<ref name="matsumou"/>。また、民間資格の中で、[[文部科学省]]や[[厚生労働省]]等の後援である場合、それを理由に民間資格が「公的資格」に位置付けられるわけではない。


; 主な公的資格{{efn|ここでは例として疑義のない公的資格をあげる(何らかの公的性質を帯びていたとしても、民間資格はここでは扱わない)。}}
; 主な公的資格{{efn|ここでは例として疑義のない公的資格をあげる(何らかの公的性質を帯びていたとしても、民間資格はここでは扱わない)。}}
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級別に水準を示す検定とするものもあるが、法令で規定されたものではない。
級別に水準を示す検定とするものもあるが、法令で規定されたものではない。


[[日商簿記検定]]{{Efn|1級合格者は[[税理士]]の受験資格が得られる。}}や[[臨床心理士]]{{Efn|文部科学省が[[スクールカウンセラー]]の資格要件としている。}}のような国が資格者の能力を認める資格(公的資格)、[[Cカード]]のような業界内で一定の能力が担保されていると認知される資格、民間企業が自社製品の操作や管理の技能を認定する[[ベンダー資格]]、「[[資格商法]]」で与えられるような社会的な評価が低いもの、企業や団体が自社の活動のために従業員に対して付与するだけで社外では通用しない社内資格(内部資格)<ref>{{Cite web|和書|title=社内検定認定制度 |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syanai/index.html |website=www.mhlw.go.jp |access-date=2023-02-12 |language=ja}}</ref>まで存在する。
[[日商簿記検定]]{{Efn|1級合格者は[[税理士]]の受験資格が得られる。}}や[[臨床心理士]]{{Efn|文部科学省が[[スクールカウンセラー]]の資格要件としている。}}のような国が資格者の能力を認める資格(公的資格)、[[Cカード]]のような業界内で一定の能力が担保されていると認知される資格、民間企業が自社製品の操作や管理の技能を認定する[[ベンダー資格]]、「[[資格商法]]」で与えられるような社会的な評価が低いもの、企業や団体が自社の活動のために従業員に対して付与するだけで社外では通用しない社内資格(内部資格)<ref>{{Cite web |title=社内検定認定制度 |url=https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syanai/index.html |website=www.mhlw.go.jp |access-date=2023-02-12 |language=ja}}</ref>まで存在する。
{{seealso|Category:日本の民間資格}}
{{seealso|Category:日本の民間資格}}


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=== 資格に関する詐欺的商法 ===
=== 資格に関する詐欺的商法 ===
資格取得のための教材等販売に関して、強引な手法や虚偽のセールストークが用いられたりすることがあり、悪質商法の被害が激増しているため、注意が呼びかけられている<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.univcoop.or.jp/fresh/life/multilevel/multilevel02.html|author=全国大学生協連|title=悪徳商法に気をつけよう|accessdate=2021-12-27}}</ref>。
資格取得のための教材等販売に関して、強引な手法や虚偽のセールストークが用いられたりすることがあり、悪質商法の被害が激増しているため、注意が呼びかけられている<ref>{{cite web|url=https://www.univcoop.or.jp/fresh/life/multilevel/multilevel02.html|author=全国大学生協連|title=悪徳商法に気をつけよう|accessdate=2021-12-27}}</ref>。
{{main|資格商法}}
{{main|資格商法}}


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ドイツには約3万の職種があるが、2010年時点で「デュアルシステム職業訓練資格」(初期職業訓練資格)で実施されている公認訓練職種は348職種である<ref name="jil" />。これらには金属加工や電気工のようなブルーカラー職種だけでなく、情報技術やホテル、貿易などのホワイトカラー職種も多い<ref name="jil" />。
ドイツには約3万の職種があるが、2010年時点で「デュアルシステム職業訓練資格」(初期職業訓練資格)で実施されている公認訓練職種は348職種である<ref name="jil" />。これらには金属加工や電気工のようなブルーカラー職種だけでなく、情報技術やホテル、貿易などのホワイトカラー職種も多い<ref name="jil" />。


一方、手工業マイスターの職種は2003年の手工業法(HwO)改正で41職種となり(改正前は94職種)、これらの独立開業にはマイスター資格が必要である<ref name="jil">{{Cite web|和書|url=https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2012/documents/0102.pdf|title=諸外国における能力評価制度|accessdate=2022-08-01|publisher=独立行政法人 労働政策研究・研修機構}}</ref>。手工業マイスター資格は生涯通用する資格で、手工業会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.受験職種における専門実技試験、2.受験職種における専門理論試験、3.経営学、商学、法学、4.業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている<ref name="jil" />。
一方、手工業マイスターの職種は2003年の手工業法(HwO)改正で41職種となり(改正前は94職種)、これらの独立開業にはマイスター資格が必要である<ref name="jil">{{cite web|url=https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2012/documents/0102.pdf|title=諸外国における能力評価制度|accessdate=2022-08-01|publisher=独立行政法人 労働政策研究・研修機構}}</ref>。手工業マイスター資格は生涯通用する資格で、手工業会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.受験職種における専門実技試験、2.受験職種における専門理論試験、3.経営学、商学、法学、4.業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている<ref name="jil" />。


手工業マイスター資格のある職種(41職種)<ref name="jil" />
手工業マイスター資格のある職種(41職種)<ref name="jil" />

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