「無人駅」の版間の差分

楽曲については「無人駅 (岩佐美咲の曲)」をご覧ください。

「廃駅」とは異なります。

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無人駅（むじんえき）は、駅員が終日配置されていない鉄道駅^[1]。駅員無配置駅とも呼ばれる。とりわけ係員による出札・改札・集札が行われない駅を指す。路面電車停留場は駅員を置かないことが基本的な仕組みであることから、無人駅に含まない場合が多い。

駅の無人化は鉄道事業者にとって経営効率化につながる半面、地域の衰退や身体障碍者の乗降など問題も生じさせている。このため鉄道事業者は事前予約やインターホンなどによる要請に応じて乗降介助の要員を派遣しているが、それ以外に自治体職員への介助業務の委託も導入されている。鉄道事業者と自治体、地元住民、企業などが連携して、無人駅を観光など地域おこしの活用する例もある（例：下灘駅、土合駅）^[1]。乗降客数が少なく、周辺に集落などがない秘境駅であることが却って観光資源になっている駅もある（例：小幌駅）^[2]。

日本においては、9465ある鉄道駅のうち4564駅（2020年3月時点）と半数近くを占め、地方の人口減少などに伴い増加傾向にある^[1]。有人駅であっても時間帯により駅員が不在となる「時間帯無人駅」もある^[3]。旅客を取り扱う無人駅では、特別な理由が無い限り乗車・下車は通常通り行われる。駅員がいないことから出札・改札・集札について省略されるか、有人駅とは別の方法（運転士による車内収受や商店・民家などへの券売委託など）か、自動化手段（自動券売機や自動改札機、乗車整理券に基づく降車時精算^[4]など）がとられる。

係員が配置されている駅であっても旅客と接する出改札業務を行う係員がいない場合に「無人駅」と扱われる場合が多く、ウィキペディア日本語版でもこの分類に従っている。

無人駅は、かつては駅勢圏の人口や乗降客が極端に少ない過疎地のローカル線に設けられる事例が多かったが、ICカード乗車券の普及や鉄道事業者側の経費削減という都合により、近年では幅広く見られるようになった。国土交通省の集計によると、2002年3月時点で日本にあった9514駅のうち無人駅は4120駅 (43.3%) だった。2020年3月時点では9465駅のうち4564駅 (48.2%) と増加している^[3]。名古屋都市圏では地下鉄を除き、普通列車のみの停車駅の多くが無人駅（自動化型）である。

乗車駅証明書を発行する機械で、駅の改札口付近に設置され、駅名・発行日・時間が印刷された乗車駅証明書が発行される。運賃精算はこの証明書を見せて行う。不正乗車が容易であることから、無人駅用の自動券売機の設置や、列車内での乗車整理券発行によって、乗車駅証明書発行機は数を減らしてきたが、JR東日本では2019年10月に実施された消費税の増税に伴う運賃改定前に無人駅用の簡易自動券売機を撤去、または事実上発行額0円で着駅の自動精算機で精算する磁気券発行機へと改変し乗車駅証明書発行機に置き換えて逆に数を増やした。

ICカード乗車券が使用できる路線の無人駅に、入場用と出場用の2種類が設置される。ICカード用の改札機はあるが、磁気乗車券類に対応した改札機は設置していない駅もある。

自動券売機設置無人駅（主にJR西日本）や、時間帯によって駅員配置がない駅に設置される。乗車券や回数券を通すと入場日時・駅が刻印される。

駅集中管理システムを導入していない線区で、乗車駅証明書発行機または簡易委託の代わりに設置される^{[注 1]}。また、営業時間が短い業務委託・簡易委託駅での導入例もある^{[注 2]}。購入できるのは、おおむね2,000円以下の近距離乗車券で、支払い方法は、JR西日本のICOCAエリアにおけるICOCA入金兼用機などの一部例外を除いて硬貨と千円札のみである。また、過去にはJR東日本盛岡支社管内の一部無人駅において、JR線内用および連絡乗車券（八戸駅経由青い森鉄道線または盛岡駅経由いわて銀河鉄道線）発売用として2台の簡易型券売機が設置されていた。盗難・破壊対策のため、管理駅や警備会社などへの通報装置や監視カメラなどを備えていることもある。

通常は無人駅だが、臨時的に営業日を設けて窓口営業を実施すること。JRでは「無人駅特改」（旅客への案内では「特別改札」）と言い、民営化前後の乗客増への対応や、余剰人員対策として、管理駅から派遣という形で臨時窓口を設けた。当初は特別補充券で対応していたが、臨時窓口が恒常化してくると、管理駅の別窓口という形で乗車券を発行した。従って、その無人駅で乗車券を購入すると、発行駅名には管理駅名が記されていた。

例として、行楽期に利用客が一時的に増える川湯温泉駅や土合駅、武田尾駅などが挙げられる。また、JR東海では「さわやかウォーキング」を開催する際、開催駅が無人駅だった場合、臨時改札を設ける^{[注 3]}。管理駅や運輸区から改札や集札、乗車券類の発券を行うため、駅員や車掌が派遣される。

東武鉄道の無人駅では、臨時改札をする時としない時での乗車券の購入の仕方が異なる。改札をする時は駅員が常備券で目的地までの乗車券を発行し、改札をしないときは乗車券販売委託をされている商店や民家で240円（11 - 15キロメートル相当）までの乗車券を購入をするか、入出場証明書を発行機で発行し、降車駅の有人改札で精算をする。

青い森鉄道の無人駅では、朝の通勤・通学時間帯と夕方の下り2本のみ一部の無人駅に係員を配置して^{[注 4]}集改札を行うほか、沿線で大きな祭りやイベント開催時に区間と時間を限定し、臨時に係員が配置される（この時間帯は、電車もすべてのドアから乗降可能となる）。

また、高校や大学が近くにある無人駅では、平日朝の通学時間帯のみ集札業務を行う駅員や係員が配置される駅がある。

• 無人駅の設備
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  乗車券回収箱と乗車駅証明書発行機（常磐線磐城太田駅）
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  Suica簡易型改札機（仙山線葛岡駅）
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  自動券売機（えちごトキめき鉄道親不知駅※画像はJR西日本時代のもの）
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  特別改札（青梅線川井駅）

自動券売機が設置されている駅では、有人駅と同様に自動券売機で乗車券を購入してから乗車する。乗車駅証明書が備え付けてある駅では、証明書を取ってから乗車する。この場合の運賃の支払は降車時に降車駅または列車内の運賃箱で行う。また、一部事業者を除き、ワンマン列車に乗る場合は、乗車時に車内に設けられている発行機で整理券を取る必要がある場合もある。乗車券および証明書・整理券が入手できなかった場合は、列車に乗ったらすぐに運転士または車掌に申告する^{[注 5]}。

JR九州などは、車椅子を使用する無人駅の利用者に対し、事前の連絡を呼びかけている。なお、このことは無人駅で列車の利用が制限されることにつながり、憲法が保障する移動の自由を侵害し、障害者差別を禁じた法律にも違反するものだとして、2020年にJR九州が訴えられている^[6]。2020年のバリアフリー法改正時に、無人駅での障害者対応のガイドライン整備が附帯決議されたこともあり、国土交通省は2021年に向けて鉄道事業者向けのガイドラインづくりを進めている^[3]。

列車内または駅舎に設置された運賃箱に「乗車券」または「乗車駅証明書（整理券）と運賃」を入れる。定期乗車券は乗務員に呈示する。なお、運賃の管理の観点から、ワンマン列車が無人駅に停車した際の乗降は、入口は整理券発行機が設置されている1両目後側ドアのみ、出口は運賃箱が設置されている1両目前側ドアのみと指定されていたり、2両連結している場合でも列車からの乗降はもっぱら1両目の車両だけが利用でき、2両目からの直接の乗降できず（2両目はドアを開閉せず）1両目を通して行う必要があったりする場合がある。

管理は、運営会社や地域住民、併設された設備の管理者によって行われる。

JRでは主に、その無人駅を管轄する直営駅が定期的に巡回して照明など設備の維持補修・清掃、時刻表や掲示物の管理、自動券売機の運用管理、ダイヤ混乱（運休など）時の遠隔一斉放送実施などの管理を行うのが一般的である。

ただし、業務効率化のため設備管理業務を直営駅から保線担当部署へ移管する例もある（JR九州の鉄道事業部管理エリアなど）。

えちぜん鉄道三国芦原線三国港駅、武豊線武豊駅などのように、夜間滞泊を伴う場合は乗務員宿泊施設も設置されている。

有人の管理駅から、複数の無人駅を遠隔管理するシステムが導入されている。

近畿日本鉄道は、無人駅の利用者からの電話・インターホンによる問い合わせに、約30人のスタッフが一括して対応する「総合案内センター」を奈良市に設置した。大阪府と三重県に置いていたコールセンターの機能を統合した^[7]。

お願い：廃止された路線内にある駅がありましたら、記載変更や記事削除をお願いします。

利用客が少ない駅では、他の施設と駅舎が併設されているものや、駅舎を他の施設として利用している駅もある。以下に例を示す。簡易委託駅として扱われている駅もある。

• 図書館 - 女満別駅、生田原駅、佐久間駅など
• 公民館・社会教育施設 - 丸瀬布駅、佐久駅、岩沢駅など
• 道の駅 - 津軽二股駅、田野駅、歓遊舎ひこさん駅など
  詳細は「道の駅#鉄道駅舎併設」を参照
• 喫茶店 - 北浜駅、塘路駅、藻琴駅、止別駅など
• 理髪店 - 加斗駅
• 郵便局 - 渡島当別駅、子吉駅など
• 会館・集会所 - 上穂波駅、西金駅
• 民宿 - 比羅夫駅
• その他事業者への貸し出し - 信濃追分駅
• 住民団体への無料貸し出し - 菊間駅

このような駅は、従業員や施設管理者が常駐する施設になっているとはいえ、駅業務を担当する駐在職員がおらず、乗車券も販売していないため、無人駅に当てはまる。ただし、併設されている施設または近隣の商店などで乗車券を販売している場合は簡易委託駅に類する。

また2007年、当時の郵便局会社（現・日本郵便）は、過疎地での簡易郵便局の閉鎖を減らすため、JR東日本の無人駅に簡易郵便局を併設する計画を表明した^[8]。

ヨーロッパの場合、切符の確認は列車内の車掌による検札（車内検札）が一般的であり、有人駅でも無人駅でも駅構内に改札や改札機を設ける例は多くはない^[9]。例えばオーストリアの首都ウィーンのウィーン地下鉄の市内の駅はほとんどが無人駅で改札口も基本的に設けられていない^[10]。各駅には刻印機が設置されており乗客は乗車前に刻印機で切符に利用開始時刻を刻印しなければならない^[10]。鉄道の車内では、検札が巡回により実施されており、刻印がない乗車券や乗車券を購入せずに乗車している者は不正乗車とみなされ高額の追徴金が課される^[10]。

無人駅でも券売機だけは設置されているような駅から乗車した場合、そのような駅や列車に「目玉マーク」がついている場合がある。これは列車内での発券をしないので、有効な切符を持って乗車しないと高額な罰金が課せられるという意味である。^[要出典]

また、ヨーロッパの鉄道では切符の行先を乗り越すと罰金が科される場合があるなど、日本の鉄道のように乗り越し精算が認められていないことが多く、有人駅にも無人駅にも乗り越し精算機は設置されていない^[9]。

イギリスの事例については「停車場 (イギリス)」、ドイツの事例については「停車場 (ドイツ)」も参照のこと。

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2010年6月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2010年6月）

無人駅から乗車し、無人駅で下車する際に、車内改札も集札もない場合の素通りや、駅集中管理システムを無視して改札口を強行突破するといった不正乗車のリスクがある。多少の「とりこぼし」よりも、削減できる人件費の方が経営的に重視され、無人駅が増加している。

駅構内の治安維持が難しいことから、駅に監視カメラを設置したり、警察や地域ボランティアによるパトロールなどが行われたりすることもある。

無人駅の中には、廃車となった貨車（主に車掌車）の車体を待合所に改造し、老朽化した元来の駅舎を代替している事例も北海道を主体に存在する^{[注 6]}。特に1984年2月1日国鉄ダイヤ改正以降、貨物列車が軒並み削減されてから多く見られるようになったが、元が貨車だけに居住性は悪い。多少改造されているとはいえほとんどが原型を留めている。また製造されてからはもとより、設置されてから年月が経過したため、老朽化で撤去されるケースもある。

無人駅のトイレについては、建物の老朽化・維持にかかる費用面などの理由で、閉鎖・解体された駅も多い。JR四国ではほぼすべての無人駅のトイレが閉鎖・解体されており、車内のトイレの利用を呼びかける貼り紙が貼られている。また、地方の無人駅ではトイレが汲み取り式であることも珍しくない。鉄道事業者ではなく自治体側が近所に公衆トイレとして設置する事例がある。

• 仮乗降場
• 秘境駅
• STB (旅行)
• 駅勢圏
• 駅前
• バスターミナル・バス駅 - 停留所に係員を置かないのが基本形の路線バスにおいて、逆に鉄道有人駅のごとく係員を置いて出改集札を行うことがある。
• セルフレジ
• 無人販売