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• アメリカ合衆国
  • 米メディアが、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードが翌週出版する著書『War』の内容として、トランプ前米大統領が2021年1月に退任して以降、最大7回にわたってロシアのプーチン大統領とひそかに電話でやりとりしていたことを報じる^[1]。電話中は側近に退室を命じており、会話の内容は不詳である一方、トランプは、大統領在任中の2020年、新型コロナウイルスの検査機器をプーチンに秘密裏に送っており、プーチンは「誰にも言ってほしくない。人々は私ではなくあなたに怒りを抱くからだ」と述べ、公表しないよう要請したという^[1]。トランプ氏陣営は同日に声明を出し、「ウッドワードによるこれらの作り話はどれも真実ではない」と内容を否定した^[1]。
  • 米国務省が、ブリンケン長官が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するため、同日から同月11日の日程でラオスの首都ビエンチャンを訪問すると発表^[2]。バイデン大統領は欠席する^[2]。
  • 米国防総省が、翌日予定していたイスラエルのガラント国防相の訪米延期を発表^[3]。ネタニヤフ以首相の意向で延期が決まったとされる^[3]。
  • ホワイトハウスが、大型ハリケーンのミルトンが米南部フロリダ州に接近する中で「備えと対応を指揮するため」、バイデン大統領が同月10～15日に予定していたドイツとアンゴラの訪問を延期すると発表^[4]。この時点で、ノースカロライナ州やジョージア州を中心に200人を超える死者・行方不明者が出ており、フロリダ州でも被害が確認されていた^[4]。
  • 米司法当局が、大統領選当日の11月5日にテロを計画していたとして、南部オクラホマ州在住のアフガニスタン国籍の男、ナシル・タウェディ容疑者（27）を訴追したと発表^[5]。この前日、半自動小銃2丁や弾薬500発などを購入したところを、連邦捜査局（FBI）が逮捕しており、同容疑者はその後の取り調べに、大統領選当日に大勢の人々を攻撃し、自らは殉教者として死ぬつもりだったと明らかにしたという^[5]。捜査局のレイ長官は声明で「犠牲者が出る前に計画を阻止したFBI職員を誇りに思う」と述べた^[5]。
  • 米議会の超党派機関、議会予算局（CBO）が、2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の歳入が前年度比11%増の4兆9180億ドル、歳出も11%増の6兆7520億ドルで、財政赤字が前年度比13%増の1兆8340億ドル（約270兆円）になるとの試算を示す^[6]。米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、大統領選に出馬するハリスの政策は2035年度までの10年間で3兆5000億ドル、トランプは2倍超の7兆5000億ドルの赤字拡大をもたらすとの試算を明らかにした^[6]。
  • グーグルが検索エンジン市場などで反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの司法判断を巡り、米司法省が、首都ワシントンの連邦地裁に対し、独占是正のため同社の事業分割を求めることを検討していると伝える書面を提出^[7]。
• 中華人民共和国
  • 中国商務部が、王文濤商務相と米国のレモンド商務長官が電話会談し、中国企業が関わる「コネクテッドカー（つながる車）」への米国の輸入規制などについて「深刻な懸念」を表明、中国企業に対する制裁を早急に取り消すよう求めたと発表^[8]。
  • 中国南部・広東省広州市天河区の小学校の校門近くで午後、児童ら3人が刃物で切り付けられ負傷する事件が発生^[9]。中国メディアによれば、小学5年女児と同3年男児、付き添いの女性が切り付けられ病院に搬送された^[9]。容疑者の男（60）は現場で拘束されたほか、在広州日本総領事館によると、被害者に日本人はいない^[9]。
• ドイツ
  • ドイツ政府関係者が、米英独仏4カ国の首脳会談が同月12日にベルリンで行われると明らかに^[10]。ただ、バイデンは同日に訪独を延期した（上記）^[10]。
  • ミュンヘン安全保障会議が、2025年2月に同会議の議長として北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ前事務総長が就任すると発表^[11]。同氏は声明で、「会議の使命である『対話による平和』に貢献できることは大変光栄だ」と述べた^[11]。
• 日本
  • 自民党の麻生太郎最高顧問が、東京都内で開かれた台湾関連の式典であいさつし、台湾は日本にとって大事な「国」だと発言^[12]。
  • 石破茂首相が参院代表質問で、選択的夫婦別姓について「賛成か、反対か」と迫った立憲民主党の田名部匡代氏に対し「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民の間にさまざまな意見がある」「国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえ、必要な検討を行いたい」として賛否を示さずとともに、「国民一人一人の家族観とも密接に関わる。国民の意見や国会の議論、訴訟の状況を注視する必要がある」として同性婚の実現を急がない意向も示唆^[13]。
  • 厚労省が2024年8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を公表し、名目賃金に当たる現金給与総額は3.0％増の29万6588円で32カ月連続のプラスだったものの、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％のマイナスで、3カ月ぶりに減少に転じたことが明かされる^[14]。同年6、7月は夏の賞与が好調で、過去最長の26カ月連続のマイナスから脱したが、賞与支給が落ち着いたとみられる^[14]。
  • 1966年に静岡県旧清水市で一家4人を殺害したとして、死刑が確定した袴田巖（88）の再審で、静岡地裁が無罪を言い渡したことを受け、検察側が控訴しない方針を固めたことが報じられる^[15]。
  • 明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマが、新型コロナウイルスの変異型対応ワクチン「コスタイベ筋注用」について記者会見を開き、小林大吉郎社長が同ワクチンを再三に渡って批判し続ける団体がいることについて「コスタイベを導入した医療機関に対して誹謗中傷や脅迫が寄せられている。ワクチンの供給に支障が出ている」「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」として訴訟の意向を示す^[16]。
  • 北海道・知床岬での携帯基地局整備計画を巡り、携帯大手4社が整備を断念する方針を固めたことが判明^[2]。基地局整備は知床観光船沈没事故を受け、国の主導で計画されたが、絶滅が危惧される国の天然記念物オジロワシなど生態系への影響が懸念されていた^[2]。一方、漁業者の安全確保の観点から要望が根強い知床半島東部の羅臼町・ニカリウス地区では、計画通り整備を進めるとみられる^[2]。
• イギリス
  • 英情報局保安部（MI5）のトップたるケン・マカラム長官がイギリスの安全保障上の脅威に関して年次報告を行い、「若者がオンラインの過激主義にいっそう引き込まれている。テロ関与の疑いで捜査された人の13％が18歳未満だったこと」「イギリスで『集団殺害』を行うことを目的とした、銃器や爆発物が絡んだ後期段階の計画が、2017年以降に計43件阻止されたこと」「国家による脅威に関するMI5の調査件数が48％増加したこと」「テロ対策は『75％がイスラム過激派、25％が極右テロ』に二分されたこと」を明らかにするとともに、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らがイギリスで「放火、破壊工作、無謀さを増した危険行為」を行ってきたことやイギリスが対ウクライナ支援を行っているため「プーチン政権の熱狂的な想像力におけるイギリスの存在は大きくなっている」ことを指摘した上で、ロシアが「イギリスとヨーロッパの街中で持続的な騒乱」を引き起こすことを使命にしていると警告を発す^[17]。同長官がこれほどはっきりロシアを非難したのは初めて^[17]。また、イランについては、中東での戦争が続くなか、MI5として「イギリスにおけるイランの国家的な侵略が増えたり広がったりするリスクに最大限の注意を払う」としたほか中国に関して、イギリスとの経済関係が安全保障の下支えになっているが、中国共産党（CCP）はデータや情報を盗み取るプログラムを持っているとし、「個人を狙った分かりにくいアプローチを2万件確認した」と述べた^[17]。（cf. 英露関係、英中関係、イランとイギリスの関係）
  • 英国政府が、科学・イノベーション・技術省（DSIT）内に、既存の規制ホライズン協議会（Regulatory Horizons Council）と規制当局パイオニア基金（Regulators’Pioneer Fund）の機能を統合する形で規制イノベーション局（RIO）を新設すると発表^[18]。同局の設立は労働党のマニフェストでも掲げられており、人工知能（AI）やドローンなどを含む新技術を迅速に使用できるようにするとしている^[18]。具体的には、規制当局に対し、規制のアップデートや、認可の迅速化、複数の当局間の連携円滑化について、支援を行うほか、継続的にイノベーションの障壁となる規制情報を政府に共有し、規制当局に対する優先事項の設定も行うとしており、支援はエンジニアリング・バイオロジー、宇宙産業、ヘルスケア分野でのAI・デジタル技術、コネクテッドおよび自律型テクノロジーの4分野に及ぶ^[18]。
• フランス
  • ルタイヨー内相が、アルカイダの首領ウサマ・ビンラディン容疑者でフランスに滞在する息子オマル（43）が2023年に「テロ・アルカイダの賛美」発言を行ったとして、「いかなる理由でもフランスに戻って来られないようにする」措置を講じたと明らかに^[19]。
  • フランス国民議会が、前月発足したバルニエ内閣の不信任決議案を否決（賛成197、過半数289）^[20]。左派4党連合（193議席）が提出したが、第3勢力の極右（141議席）は賛成しなかった^[20]。
• ブラジル
  • ブラジル連邦最高裁判所が、簡易投稿サイトX（旧ツイッター）の利用禁止を解除する決定を下す^[21]。最高裁によると、X側は司法の決定に従い、一部のアカウントを凍結し、ブラジルでの法定代理人も復活させたほか、未払いだった罰金2860万レアル（約7億7000万円）も納付した^[21]。Xは「ブラジルへの復帰は誇りだ」とした上で、「事業を展開するあらゆる場所で、法の範囲内で言論の自由を守り続ける」と表明した^[21]。
• カナダ
  • ブルームバーグ通信が、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールがセブン&アイ・ホールディングスに対し、1株あたり18.19ドル、総額472億ドル（約7兆円）の新たな買収案を提示したと報じる^[22]。ただ、その後に両社間で実質的な協議は行われていないという^[22]。
• ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • 前日に72歳の誕生日を迎えたプーチン露大統領が、モスクワで独立国家共同体（CIS）首脳会議を開く^[23]。タス通信によると、プーチンに祝意を示したのは旧ソ連構成国に加え、中南米の一部、トルコ、北朝鮮など10カ国余りで、独立系メディアのモスクワ・タイムズは同月7日時点で「BRICS加盟国首脳は2年連続でプーチン氏の誕生日を祝わなかった」と冷ややかに伝えた^[23]。
• メキシコ
  • メキシコのシェインバウム政権が、殺人や誘拐など横行する重大犯罪を減らすための「国家治安戦略」を策定したと発表^[24]。防犯を重視して犯罪の温床である貧困などにも対処するほか、連邦警察に相当する国防省傘下の「国家警備隊」や情報部門を強化するとした^[24]。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン・ 国際連合 - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ヒズボラへの攻勢を強めるイスラエルのネタニヤフ首相がビデオ演説し、前月末に爆殺したヒズボラの最高指導者ナスララ師の後継者を殺害したと語り、「ヒズボラは弱体化している」と強調^[25]。ネタニヤフは「後継者」の名前を挙げなかったが、ガラント国防相はこれより先、レバノンの首都ベイルート南郊への前週の空爆で、ナスララ師の後継者候補とされるサフィエディン師が死亡した可能性について言及していた^[25]。
  • グテレス国連事務総長がニューヨークの国連本部で記者団を前に声明を読み上げ、イスラエルとハマースによるガザ地区での衝突が2年目に入ったことを受け「この戦争の遂行方法には根本的な誤りがある」「民間人は保護されなくてはならない」「ガザでの全ての国際人道法違反を強く非難する」と述べ、即時停戦を改めて要請^[26]。

• アメリカ合衆国
  • ホワイトハウスによると、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と同日行った電話会談（下記）にて、イランのミサイル攻撃に関する「明確な非難」を表明^[27]。
  • 米国のエマニュエル駐日大使がウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、中国が「各国を支配するために経済的な威圧や債務のわなを利用している」と批判し、中国から経済的圧力を受けたオーストラリアや欧州の小国リトアニアを過去に各国が支えた例を挙げながら、中国の経済的威圧には同盟国が「一致した対応を取るべきだ」として、中国の経済的威圧に対抗するための、米国の同盟国による貿易連合を創設すべきだと提唱^[28]。
  • メキシコ湾を北東に進んでいた大型のハリケーン・ミルトンが夜（日本時間翌10日午前）、米南部フロリダ州に上陸^[29]。米メディアによると、同州ほぼ全域に非常事態が宣言され、約600万人に避難命令が出された^[29]。
  • バイデン米大統領とハリス副大統領が南部フロリダ州に接近する大型のハリケーン・ミルトンの対策会議をホワイトハウスで開く^[30]。バイデンは、トランプ前大統領が誤情報を交えて政府の支援態勢に批判を強めていることに関し、「虚偽の攻撃を主導している」と非難した^[30]。トランプや一部共和党議員らは、連邦政府が災害対応に必要な資金を移民支援に流用しているなどと主張し、翌月5日に迫った大統領選を前に政治利用を図っている^[30]。
  • トランプ前米大統領が、バイデン大統領の生まれ故郷である東部ペンシルベニア州スクラントンで演説集会を開き、大統領選で対決するハリス副大統領を「タックス・クイーン（課税の女王）」と呼んで批判、「私は減税、規制緩和、エネルギーコストの削減、低金利、低インフレ、そして史上最高の経済を実現する」と訴える^[31]。
  • ブリーピング・コンピュータ（Bleeping Computer）が、「Internet Archive hacked, data breach impacts 31 million users」という記事において、インターネットアーカイブが運営するウェイバックマシン上のユーザー認証データベースのうち3100万件が窃取されたと報じる^[32]。なお、インターネットアーカイブは同月9日早朝（米国時間）、ハクティビストグループ「ブラックメタ（BlackMeta）」により分散型サービス拒否攻撃（DDoS攻撃）を受けており、ブラックメタは犯行声明をX（旧Twitter）に投稿し、システムを完全停止させたと主張した^[32]。
  • 川崎重工業傘下の川崎車両が、米国向けの鉄道車両が5000両に達したことを記念し、ニューヨーク州郊外で式典を開く^[33]。ニューヨークの地下鉄を運営する市交通局への米現地法人を通じた納入はこれまでに約2200両で、車両メーカーではトップシェアの実績を誇り、現地で存在感を高めている^[33]。川崎車両の村生弘社長は、コロナ禍などの苦難を振り返り、「これから何十年も（地元との）関係を築き続けたい」とあいさつしたほか、森美樹夫ニューヨーク総領事は「（川崎製車両は）首都ワシントンなどでも運行されており、市民生活の質向上につながっている」と強調した^[33]。
  • アマゾン・ドット・コムが、ルイジアナ州の新たな物流拠点に商品の仕分けや包装、移動を担うロボットを従来の10倍配備した上で、人工知能（AI）を全面展開し、商品の充実とともに煩雑化する作業の一部を自動化・効率化すると発表^[34]。
  • ホンダが、米国で2022～2025年型のシビック、2023～2025年型のCR-Vなどの計11車種、約170万台をリコール（回収・無償修理）すると発表^[35]。ホンダによると、2021年9月から約9年間で、顧客からの苦情は約1万件に上った^[35]。
  • ニューヨーク株式相場が続伸し、ダウ平均株価が前日終値比431.63ドル高の42512.00ドルと、3営業日ぶりに史上最高値を更新して終了^[36]。
• ドイツ
  • ドイツのヘーベシュトライト政府報道官が、ウクライナ・中東情勢を議題として同月12日に予定していた米英独仏4カ国の首脳会談を中止すると発表^[37]。バイデン米大統領が米国で発生したハリケーンに対応するため訪独を取りやめたことから、別日程で開催することを検討しているという^[37]。
  • ドイツ政府が、2024年の実質成長率をマイナス0.2%と4月時点のプラス0.3%から下方修正する経済見通しを発表^[38]。2023年もマイナス成長で、マイナス成長が2年連続になれば、2002年〜2003年以来^[38]。（cf. ドイツの経済）
• 日本
  • 岩屋毅外相が夜、イスラエルのカッツ外相と約40分間、電話で会談し、中東情勢の悪化に関し「事態のさらなるエスカレーションは、地域や国際社会全体の利益にならない」として、イスラエル側に自制を強く求めるとともに、ガザ地区での停戦実現と事態の早期沈静化の必要性を主張^[39]。
  • 岩屋毅外相が、中国の王毅共産党政治局員兼外相と約45分間、初の電話会談を行い、日中双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」の包括的な推進を確認するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築する方針で一致^[40]。岩屋は「両国民が関係発展の果実を実感できるよう取り組みたい」と強調したほか、広東省深圳市市で日本人男児が刺殺された事件（深圳日本人男児刺殺事件）について、早期の事実解明を要請し、王と再発防止策に向けて意思疎通を行うことを申し合わせた^[40]。中国側の発表によると、王は「新内閣と岩屋氏が就任以来、両国関係の安定的な発展に向けて積極的なシグナルを出していることを評価している」と述べたほか、「一つの中国」の原則を堅持するよう求め、米国などを念頭に「外部勢力が地域の対立をあおることを防ぐ必要がある」と語った^[40]。
  • 同日に衆議院解散を控えるなか、石破首相が午前、首相官邸で記者団に「政権を信任してもらうため、正々堂々、誠心誠意、選挙に臨んでいきたい」と強調^[41]。これに対し、立民など野党4党の国対委員長は、額賀福志郎衆院議長に国会会期の延長を申し入れたが、与党側が応じない見通しのため党首会談を開き、党首討論後に内閣不信任決議案を衆院に提出する方針で一致した^[41]。日本政府は同日午前9時の臨時閣議で衆院解散を決定した^[41]。
  • 石破茂首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が行われる^[42]。党首討論は通例45分だが、野党の要求を踏まえて1時間20分に延長された^[42]。
    1. 首相は衆院解散について「私どもが政権を担うことが最も肝要だ。正々堂々、国民の審判を仰ぐ」と表明した^[42]。
    2. 立憲民主党の野田佳彦代表は自民派閥の裏金事件を踏まえ、「裏金隠し解散ではないか」と追及するともに、同日が会期末となっている臨時国会（第214回国会）を延長し、能登半島の被災地復旧に向けて2024年度補正予算案を成立させるよう求めた^[42]。
    3. 野田は、政治資金収支報告書に不記載があった議員らを「裏金議員」と表現し、自民が12人の非公認を決めたことに関し「大半が公認ではないか」と批判したが、首相は「裏金というのは決め付けだ」と反発し、公認について「厳正な議論をした」と主張、「最終的な判断は主権者たる国民にお任せする」と語った^[42]。
    4. 日本維新の会の馬場伸幸代表は「裏金議員」の公認を巡り、2025年の参院選でも「同じ物差しで決めるのか」とただしたが、首相は「違う対応をすることはない」と説明した^[42]。
    5. 日本共産党の田村智子委員長は賃上げに向け「中小企業への直接支援が不可欠だ」と訴えたが、首相は「社会主義国ではない」と否定的な考えを示した^[42]。
    6. 国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院選で政策活動費を使用しないよう要求、首相は「適法な範囲内で、使う可能性は否定しない」と話した^[42]。
  • 石破茂首相が党首討論で、自民党が非公認とした「裏金議員」が衆院選で当選した場合、追加公認する考えを示す^[43]。
  • 自民党が午前、党本部で選対本部会議を開き、石破茂首相（党総裁）ら党幹部出席のもと、同月に行われる衆院選の1次公認279人（比例のみが14人）を決定^[4]。派閥裏金事件に関係した国会議員らのうち非公認は、既に固まっていた萩生田光一元政調会長ら6人に、菅家一郎、細田健一、中根一幸、越智隆雄、小田原潔、今村洋史の6人が新たに加わり、計12人となった^[4]。首相は非公認について「『選挙における非公認』より重い『党員資格の停止』の処分を受けた者「『党の役職停止』の処分が継続中で、国会の政治倫理審査会に出席していない者」「処分を受け、地元の理解が進んでいない者」を条件に挙げており、このため、処分が継続しているものの衆院政倫審に出席した松野博一前官房長官と武田良太元総務相は公認された^[4]。
  • 野党4党が、内閣不信任決議案を衆院に提出^[44]。
  • 衆議院が解散される。事前に石破内閣（第1次石破内閣？）不信任決議案を衆院に提出した立民や維新は恒例の「万歳三唱」をしなかったが、額賀福志郎議長が解散詔書を朗読すると、与党議員席からは「万歳」の声が上がった^[45]。野党は決議案で、石破茂首相が予算委員会での質疑に応じなかったことに触れ、「国民無視も甚だしく、党利党略、私利私欲に満ちた内閣だ」と非難し、「首相自身が否定していた『7条解散』を自ら行ったとのそしりも免れない」と断じた^[45]。
    • 石破茂首相（自民党総裁）は「日本創生解散だ」と主張した一方、野党各党は自民党派閥の裏金事件を受けた「裏金隠し解散」「党利党略解散」などと名付け、一斉に批判した^[46]。また、日本維新の会の馬場伸幸代表は党首討論で、首相が持論を次々に封印したとして「猫の目解散」と表現し、「くるくるくるくるとリーダーである総理総裁の言うことが変わるという解散ではないか」と皮肉った^[46]。
    • 衆院が午後の本会議で解散される^[47]。同月1日の石破茂首相就任から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短^[47]。
  • 石破首相が夜、首相官邸で記者会見し、「国民の納得、共感なくして政治を前に進められない」と強調、今回の衆院解散を「日本創生解散」と位置付け、「日本社会を根本から変えていくため、信任を賜りたい」と支持を求める^[48]。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が夜、衆院解散を受けて首相官邸で記者会見に臨み、総裁選で掲げたアジア版NATO（北大西洋条約機構）を念頭に、「アジアにおける安全保障の在り方について検討するよう自民党に指示した」と明らかにするとともに、中国やロシアによる領空侵犯や北朝鮮のミサイル発射を挙げて日本を取り巻く安保環境の厳しさを強調し、「地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導する」と意欲を示す^[49]。また、地方創生について「当初の目的が達成されたとは到底言い難い」と指摘したうえで、政府の新本部を週内にも設置し、年末に向け基本的な考えをまとめると表明した^[49]。
  • 社民党が、3年間の「消費税ゼロ」を行い、代替財源として企業の内部留保に課税することなどを掲げた衆院選の公約を発表^[50]。地方や若者を支えるための最低賃金の1500円への引き上げや、地方交付税交付金の倍増を盛り込んだほか、大規模災害に対応するための「防災省」設置を提起し、自衛隊の一部を「災害救助隊」に改編することも打ち出した^[50]。福島瑞穂党首は記者会見で「人々が苦労しているのは暮らしだ。税金は暮らしに（使う）」と強調した^[50]。
  • 公明党が、自民党が派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認とした旧安倍派の三ツ林裕巳、西村康稔両氏について、独自に設けた基準を満たしたとして推薦を決定^[51]。政治資金収支報告書に不記載があり、小選挙区と比例代表の重複立候補が認められない人も同様に推薦を決定した^[51]。
    • 公明党が、衆院選に立候補する自民党候補174人と、裏金事件に関係し非公認となった西村康稔と三ツ林裕巳の推薦を決定^[52]。西田実仁幹事長は会見で両氏に関し「地元の公明党員・支持者に、問題発覚直後から謝罪、説明していた」と述べ、推薦に当たって党の基準を満たしたと強調した^[52]。
  • 衆院選への出馬を表明している名古屋市の河村たかし市長が、辞職届を田中里佳議長に提出^[53]。記者団の取材に「いろいろな思いがあるが、精いっぱいやった」と語った^[53]。（cf. 2024年名古屋市長選挙）
    • 同月予定の衆院選への立候補を表明している名古屋市の河村たかし市長が夜、市議会議長に辞表を提出^[54]。市議会の過半数が同意すれば、同月14日付で辞職となり、同意が得られない場合でも、衆院選公示日の同月15日に立候補した時点で自動失職する^[54]。辞職に伴う市長選の投開票日は11月下旬が有力視されており、河村から後継指名を受けた前副市長の広沢一郎（60）、県内選出の国民民主党を離党した大塚耕平参院議員（65）、政治団体「学生党」の党首たる西田礼孝（27）が立候補を表明しているほか、自民党市議団所属の横井利明議員（63）が立候補を検討し、共産党も候補者の擁立を目指している^[54]。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌の再審で検察が控訴を断念したことについて「政府として個別事件における検察当局の判断に関わる事柄にコメントすることは差し控える」と論評を避ける^[55]。（cf. 袴田事件）
  • 自民党が、菅原一秀元経済産業相が復党したと発表^[56]。菅原は選挙区内の有権者に現金を提供した疑惑を受け、2021年6月に離党し、衆院議員を辞職していた^[56]。
  • 宇宙開発ベンチャーのスペースワンが、同年春に初号機の打ち上げに失敗した小型衛星ロケット「カイロス」の2号機を自社の発射場「スペースポート紀伊」（和歌山県串本町）から12月14日に打ち上げると発表^[57]。
  • 国際原子力機関（IAEA）が、福島第1原発の処理水放出を受けた海洋調査の一環として、福島県沖でアジやタイなどの水産物6種を採取^[58]。同県いわき市の漁港に水揚げして試料として前処理した上で、IAEAと日本、中国、韓国、スイスの分析機関が個別に放射性物質の濃度を測定している^[58]。
  • 次期衆院選に出馬せず、政界を引退する自民党の二階俊博元幹事長がインタビューに応じ、自身も会長を務めた派閥に関し「世間的に批判を受けるようなことを取り除いていけば、派閥は何も悪いことではない」と主張するとともに、今後に関し「やっておいた方がいいと思うことがあったら、これからも自分の範囲で努力したい」と表明^[59]。（cf. 政治資金パーティー収入の裏金問題）
  • 参院議員の今井絵理子が、Xに「第214回臨時国会が閉会しました。本日、衆議院が解散し10月15日公示、27日投開票の総選挙が行われます。皆さんの一票が未来をつくります」と記し、古い参院自民党の写真などが飾られている国会内のものとおぼしき豪華洋室から窓の外をながめているショットを投稿^[60]。この投稿は炎上し、「芸能人気質が抜けてない」「『フランス研修』の報告書出せよ」「今すぐフランス旅行の件説明してください」「アイドル気分のまま」「フランスの視察報告書を国民に提示しなさい」「こんな写真アップしたら炎上するってわからんの？」「決めポーズ？」「イメージ写真いらないから」などと厳しいコメントが殺到した^[60]。
  • ニューヨーク外国為替市場で、米大幅利下げ観測の後退を背景に円売り・ドル買いが進行し、円相場が1ドル＝149円台前半に下落し、一時同年8月中旬以来約2カ月ぶりの安値となる同36銭を付ける^[61]。
  • 立憲民主党が、衆院選の福井1区に新人で元福井県越前市職員の波多野翼（39）を擁立すると発表^[62]。
  • 日本共産党が、次期衆院選の栃木4区に新人で元栃木市議の川上均（68）を擁立すると発表^[63]。
  • 国民民主党が、2025年夏の参院選・神奈川選挙区に、新人で元農林水産省職員の籠島彰宏（35）を擁立すると発表^[64]。
• インド
  • タタ・グループのラタン・タタ元会長が、死去^[65]。現地報道によると、病気のため西部ムンバイの病院に入院していた^[65]。モディ首相は「先見性のあるビジネスリーダーで、思いやりの心を持った並外れた人物だった」と、Xでその死を悼んだ^[65]。
• イギリス
  • 同年7月の総選挙で下野した保守党の党首選で、所属下院議員による投票が行われ、ベイドノック前ビジネス貿易相とジェンリック（Robert Jenrick）元移民担当閣外相の右派2人が最終候補に選ばれる^[66]。
  • 英政府が同月発表したチャゴス諸島のモーリシャスへの返還が、他の海外領土の領有権にも波及しかねないとして野党保守党などが反発していることを踏まえ、「弱腰外交」との批判を受けるスターマー首相は下院で、フォークランド諸島は「英国領であり、英国領であり続ける」と釈明^[67]。
• フランス
  • フランス外務省が、マクロン大統領が提唱するレバノン支援国際会議を同月24日にパリで開くと発表^[68]。仏外務省は、会合を通じて「国際社会を動員し、レバノン国民の保護と緊急援助のニーズに応えるとともに、治安維持に当たる同国軍の支援に向けた方策を特定する」と説明した^[68]。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部が、朝鮮中央通信を通じ、韓国とつながる道路や鉄道を遮断する工事を同日から行うと発表^[69]。軍総参謀部は「国境一帯で一触即発の戦争危機が日増しに高まっている」と主張し、道路などの遮断について「戦争抑止と共和国（北朝鮮）の安全を守るための自衛的措置だ」と強調した^[69]。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン・ 国際連合 - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • ガザ地区の保健当局が、2023年10月以降のイスラエルとハマースの戦闘によるガザでの死者が42010人、負傷者が97720人に達したと発表^[70]。
  • 関係筋によると、ネタニヤフ以首相、バイデン米大統領、ハリス米副大統領が電話鼎談^[71]。ハマースやヒズボラとの戦闘について30分に渡り協議したとされ、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデンとネタニヤフがイランに対する潜在的な攻撃についても協議したとし、会談は「率直」で「生産的」だったと述べた^[71]。
  • 国連安保理が、ガザ地区の情勢を協議するための会合を開く^[72]。イスラエルが国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を事実上禁止する法案の審議を進めていることが議題に上がり、トーマスグリーンフィールド米国連大使は会合で、法案に「深い懸念」を表明した上で、UNRWAは「ガザ支援に不可欠だ」と強調したほか、日本の山崎和之国連大使も「（UNRWAは）保護されなくてはならない」と語った一方、イスラエルのダノン（Danny Danon）国連大使は「（ハマスの影響下にあるUNRWAを）修復することは不可能だ」と反論した^[72]。
• イラン
  • イランのアッバース・アラーグチー外相が、サウジアラビアのリヤドを訪問^[73]。同日付のイスラーム共和国通信（IRNA）にて、サウジのファイサル外相は、サウジアラビアとしてイランとの2国間関係を強化し続ける決意であり、双方継続的に協力し、調整していくことの重要性を強調、両国は地域の安全と安定を維持するという共通の目標を持っており、その目標達成のために協力する用意があると述べた^[73]。今回の訪問で同外相は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相、ファイサル外相と会談した^[73]。ムハンマド皇太子との会談後、イランの外務報道官がSNSに投稿した内容では「両氏は、2国間関係は引き続き良好な関係にあるが、今後もさらに両国関係を推進する必要性を確認するとともに、地域情勢については、ガザとレバノンでの戦争を阻止するための地域的、国際的な協力の重要性が強調された」とした^[73]。
• ニュージーランド
  • ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が金融政策委員会で、政策金利を0.50%引き下げ、4.75%とすることを決める^[74]。中銀は、鈍化を続けている消費者物価指数（CPI）上昇率が同年7～9月期に目標の1～3%内に収まるとの見通しを示した^[74]。
•  ハンガリー・ 欧州連合
  • フォンデアライエン欧州委員長がフランス・ストラスブールの欧州議会で演説し、ハンガリーのオルバン政権が自国内で中国警察の活動を許可していると指摘し「欧州の主権を守ることにはならない。外国による干渉を許すことになる」と非難^[75]。
• ミャンマー・ ラオス・ 東ティモール
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が、ラオスの首都ビエンチャンで開催される^[76]。クーデターを強行後、約3年ぶりに出席したミャンマー軍の代表（アウンチョーモー外務次官）に対し、抵抗勢力との紛争解決で進展が見られないとして、一部首脳から「具体的行動」を求める声も上がり、「国軍はもっと紛争解決に向けて具体的に行動するべきだ」と迫る首脳もいたという^[76]。
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務総長でカンボジア出身のカオ・キムホンが、ASEAN首脳会議が開かれているラオスの首都ビエンチャンで、朝日新聞のインタビューに応じ、日本の石破新政権による対ASEAN外交について「両者の間には包括的戦略パートナーシップがあり、それに基づく一貫性のあるASEAN政策を期待します。加えて、製造業の拠点をASEANに移転するといった、さらなる投資について日本にはできることがある。コロナ禍以前と比べて半分程度しか回復していない日本人観光客にも戻ってほしい。」と語り、石破の提唱するアジア版NATOについて「なぜ、アジアにNATOのようなものが必要なのですか？　私たちにはすでにASEAN関連の様々な既存の枠組みがあり、それを優先させるべきです。さらに新たな枠組みをつくることは、地域の国々から支持を得られないでしょう。」との見方を示す^[77]。
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）が、ビエンチャンで開催した首脳会議で、2023年よりオブザーバーとして参加している東ティモールに翌2025年から発言権を付与することで基本合意^[78]。
• カメルーン
  • カメルーンのヌジ（Paul Atanga Nji）国土管理相が、健康不安説が取り沙汰されるビヤ大統領（91）の体調に関する報道を公式に禁じる^[79]。

• アメリカ合衆国
  • 米国商務省が、英国産業機器メーカーのエドワーズバキュームに対して、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づいて最大1800万ドルを助成することで、同社と予備的覚書（PMT）を締結したと発表^[80]。2022年8月に成立したCHIPSプラス法は、米国内半導体産業の振興を目的に、半導体製造施設や半導体製造装置・素材関連施設の建設や拡張などを行う企業に対して390億ドルの助成と25％の投資税額控除を行うほか、研究開発を行う企業に対して110億ドルの助成などを規定している^[80]。エドワーズバキュームは半導体などの製造工程で用いられるドライ真空ポンプなど産業機器を製造する、スウェーデンのアトラスコプコ傘下の英国企業^[80]。商務省のジーナ・レモンド長官は「半導体メーカーが工場を稼働させるために必要となる、米国内で製造されるドライ真空ポンプへの戦略的かつ的を絞った今回の助成案は、バイデン政権が半導体サプライチェーンのあらゆる工程が米国内で構築されるよう取り組んでいることの新たな一例だ」と述べ、今回の発表の意義を強調した^[80]。
  • バイデン米大統領が、南部州を相次ぎ襲った大型ハリケーンのヘリーンとミルトンを巡り、虚偽情報を交え政府の対応を批判するトランプ前大統領に「いいかげんにしろ。被災者を助けろ」と息巻く^[81]。
  • 米メディアが、南部フロリダ州を直撃したハリケーン・ミルトンの影響で、少なくとも13人が死亡したと報じる^[82]。同州のデサンティス知事は同日の記者会見で、事前の避難行動などが功を奏し「最悪のシナリオは回避した」との認識を示す一方、冠水や停電が続いている地域があるとして、迅速な救援活動に当たると表明した^[82]。同州は前月末にもハリケーン・ヘリーンが通過し、20人が犠牲となっている^[82]。
  • 米大統領選の共和党候補たるトランプ前大統領が中西部ミシガン州デトロイトで演説し、「自動車産業を含む国家の利益になる重要産業を対象に、さらなる保護策を実施する」として、メキシコで製造された中国車について「100%、200%、1000%の関税を課し、米国で売れないようにする」と改めて表明^[83]。
  • 米労働省が、2024年9月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.4%上昇したと発表^[84]。伸び率は6カ月連続で縮小し、2021年2月以来約3年半ぶりの低水準となった^[84]。
  • オバマ元大統領が、ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた選挙集会にサプライズで登場し、民主党の大統領候補、ハリス副大統領への支持を呼び掛けるとともに、黒人男性がハリス氏を支持しないのは性差別主義に原因があるのではないかとの懸念を表し、女性が大統領になるという考えに共感できずそれを口実に別の選択肢に飛びつこうという態度は「受け入れられない」と批判^[85]。
  • 米メディアによると、西部コロラド州の金鉱跡で閉じ込められていた12人が救出される^[86]。
  • テスラが、自動運転タクシー「サイバーキャブ」の試作車を発表^[87]。
  • ジョン・F・ケネディ元米大統領の弟で同じく暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官の妻エセル・ケネディが、脳卒中の合併症で死去^[88]。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が、台湾の頼清徳総統の演説を受け「台湾は中国の領土の一部だ」とした上で、「中華人民共和国政府が（台湾を含む）全中国を代表する唯一の合法的政府だ」「台湾はこれまで国家ではなかったし、（今後も）決して国家になり得ず、いわゆる主権というものは存在しない」「各国が中国の内政に干渉することに断固反対する」などと反発^[89]。
• ドイツ
  • オラフ・ショルツ独首相が、同国がイスラエルへの武器輸出を事実上停止しているとの主張を否定し、今後も供給すると表明^[90]。保守派野党・キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリヒ・メルツ党首は、2023年10月7日のハマースによるイスラエル越境攻撃に関する議会の討議で、ドイツ政府は数か月前から、イスラエルへの新たな武器輸出を承認していないと主張していた^[90]。（cf. ドイツとイスラエルの関係）
• 日本
  • ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が、中国政府に批判的な在日中国人に対し、中国当局が嫌がらせや脅迫をしていると明らかにし、日本政府に対し「国境を越えた人権弾圧を許容しないと明確にすべきだ」と要請^[91]。新疆ウイグル自治区の人権問題を扱う日本の団体を支援する同自治区出身者は、中国で暮らす親族と電話で話していたところ、突然電話を代わった現地の警察官から「家族がどうなっても知らないぞ」と言われたというほか、中国のゼロコロナ政策への抗議活動を企画した人は、当時在籍していた日本語学校を通じて在日中国大使館から活動をやめるよう迫られた^[91]。
  • 石破茂首相が未明、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するため、ラオスの首都ビエンチャンに向け、政府専用機で羽田空港を出発^[92]。首相就任後初めての外国訪問で本格的な外交デビューの場となり、首相は前日夜、首相官邸で記者団に「日本とASEANの信頼関係を一層強化したい」と述べ、安全保障分野などでの協力進展を目指す考えを表明したほか、持論のアジア版NATO（北大西洋条約機構）に関し「自民党内でも議論が煮詰まっていない段階だ。議論をこちらから提起するつもりはない」と語った^[92]。
  • 中谷元防衛相が、韓国の金龍顕国防相とテレビ会談を行い、早期訪韓に向けた調整を申し入れ、協力していくことで一致するとともに、日韓や日米韓の連携を推進する方針を確認^[93]。会談後、中谷は記者団に「今後とも引き続き韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたい」と強調した^[93]。
  • 自民党の小野寺五典政調会長が、石破茂首相からアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう指示を受けたと明らかに^[94]。
  • 岸田文雄前首相が同月27日投開票の衆院選にて、自民党派閥裏金事件を受け「3年間党総裁として務めてきた責任を取る。政治の信頼回復への覚悟を示す」として、比例代表への自身の重複立候補を辞退する意向を固めたことが報じられる^[95]。石破茂首相や森山裕幹事長ら党四役も「共に責任を果たしていく」として重複立候補見送りを決めていた^[95]。
  • 衆院選と並んで石破内閣発足後初めての国政選挙となる参院岩手選挙区補欠選挙が、一足先に告示される^[96]。広瀬めぐみの辞職に伴うもので、投開票は衆院選と同じ同月27日^[96]。
  • 任期満了に伴う岡山県知事選が告示され、4選を目指す伊原木隆太（58、立民・国民推薦）と新人で共産党県委員会常任委員の小坂昇（72、共産推薦）の無所属2人が立候補を届け出る^[97]。12年間にわたる伊原木県政への評価が主な争点で、投開票は同月27日^[97]。
  • 任期満了に伴う富山県知事選が告示され、新人で元上市町議の百塚怜（34、共産推薦）、再選を目指す現職の新田八朗（66、自民・公明・国民推薦）の無所属2人が立候補を届け出る^[98]。新田の1期目の県政運営に対する評価が争点となり、投開票は同月27日^[98]。
  • 日本維新の会が、教育無償化を実現する会の前原誠司代表らの合流手続きが完了したため衆院選の2次公認候補として、東京24区の佐藤由美（新人）、滋賀1区の斎藤アレックス（前職）、滋賀2区の徳永久志（前職）、京都2区の前原誠司（前職）の4人擁立すると発表^[99]。
  • 日本共産党が、衆院選公約を発表^[100]。賃上げを政治の責任で進め、労働時間を短縮するとして「1日7時間、週35時間（労働）制」の実現を掲げたほか、最低賃金の時給1500円以上への速やかな引き上げ、消費税の「廃止を目指し、当面緊急に税率を5%に引き下げる」ことや「2030年度に原発と石炭火力（発電所）をゼロにする」こと、集団的自衛権行使を容認した閣議決定と安全保障法制の廃止も盛り込んだ^[100]。田村智子委員長は記者会見で「人間はただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではない。労働時間を短縮し、自由な時間が欲しいというのは切実な要求だ」と訴えた^[100]。
  • 公明党が持ち回り中央幹事会で、衆院選の自民党公認候補10人（青森3区の木村次郎※、岩手3区の藤原崇※、福島1区の亀岡偉民※、福島2区の根本拓、福島4区の坂本竜太郎、東京1区の山田美樹※、東京8区の門寛子、愛知12区の青山周平※、愛知15区の根本幸典※、三重4区の鈴木英敬※、※は自民が重複立候補を認めない候補）を対象にした第2次推薦を決める^[101]。
  • 翌月予定の次期名古屋市長選挙への出馬を予定する大塚耕平参院議員（国民民主党離党、愛知選挙区）が同市で記者会見し、同月27日投開票の衆院選に伴う特別国会（第215回国会）の召集までに議員辞職する意向を明らかに^[102]。
  • 清水貴之参院議員（50）が、県庁で記者会見し、兵庫県の斎藤元彦前知事の失職に伴い同月31日に告示、翌月17日に投開票が行われる兵庫県知事選に無所属で立候補すると表明し、「兵庫県を再生したい」と意欲を述べる^[103]。所属している日本維新の会を離党し、政党の推薦や支持は求めない方向という^[103]。
  • 自民党の杉田水脈前衆院議員が同月の衆院選に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えたことが明らかに^[104]。
  • 立憲民主党が、衆院選の香川3区に新人で元介護事業所代表の大岡弘美（54）を擁立すると発表^[105]。
  • 鳥取県議会が、選挙目的以外での掲示板の利用禁止を明確化する条例を全会一致で可決^[106]。同年7月の東京都知事選で候補者と無関係のポスターが多数掲示された問題を受けた対応^[106]。
  • 死刑確定後に再審無罪となった袴田巌の弁護団が、「有罪立証の判断の誤りを率直に認め、袴田さんに直接謝罪すべきだ」として、検事総長談話を批判する声明文を静岡地検に提出^[107]。声明では、同地検の畝本直美検事総長がこの2日前に控訴断念を表明する談話を公表し、その中で静岡地裁の無罪判決に対して「到底承服できず、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容だ」としていたことについて、「無罪判決を受けた袴田さんを犯人視することであり、名誉毀損にもなりかねない」と厳しく批判した。記者会見した小川秀世事務局長は「法律的にも事実の認識としてもおかしいし、きちっとした謝罪もされていない。修正された談話を検事総長が出すべきだ」と訴えた^[107]。
  • 経団連（日本経済団体連合会）が、日本のアニメや漫画、ゲーム、音楽といったコンテンツを基幹産業に育成するための関連省庁の支援予算を早期に2000億円以上に拡充することや、支援を一元的に進めるための「コンテンツ省」を新たに設置することなどを求める提言を公表^[108]。
  • ユニクロを展開するファーストリテイリングが2024年8月期連結決算（国際会計基準）を発表し、売上高に当たる売上収益が前期比12.2%増の3兆1038億円となり、同社として初めて3兆円を突破したことが明らかに^[109]。
  • 同月の衆院選を踏まえ、警視庁が選挙違反取締本部（本部長・親家和仁刑事部長）を設置^[110]。
  • 総務省が、教育無償化を実現する会が政治資金規正法と政党助成法に基づく政党要件を失ったと発表^[111]。同党からは衆院選で、前原誠司代表らが日本維新の会公認で出馬するほか、参政党から立候補する前衆院議員もいるうえ、教育はこれまで国政選挙を戦ったことがなく、所属国会議員5人以上という政党要件を満たさなくなったため^[111]。
  • 自民党の前職、杉田水脈（比例中国ブロック）が、衆院選（同月27日投開票）で、比例単独候補としての出馬を辞退する意向を党幹部に伝えたことが報じられる^[112]。
  • 日産自動車が、「V2G（ビークル・ツー・グリッド）」と呼ばれる、双方向型の充放電を用いて電気自動車のバッテリーに蓄えた電力を送配電網などに供給する技術を英国で2026年に実用化すると発表^[113]。
  • 拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が報道各社のインタビューに応じ」北朝鮮による拉致を「政権の最重要課題」「全ての被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の責任で最も有効な手だてを講じていく考えだ」と述べるとともに、自民党総裁選への再出馬に意欲を示す^[114]。（cf. 2027年自由民主党総裁選挙？）
  • 浅尾慶一郎環境相がインタビューに応じ、翌月開催のCOP29（第29回気候変動枠組条約締約国会議）について「気候変動は人類の存亡に関わる喫緊の課題だ。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の下、世界各国が連携して対応していく必要がある」と述べるとともに、2035年の温室効果ガス削減目標について「来年2月までに国連への提出が求められており、経済産業省との合同会合で現在議論を進めている。わが国の目標（2050年までに温室ガス排出を実質ゼロ）を達成していかなければならないので、あらゆる施策を総動員する」と表明^[98]。水俣病に関する認識を問われると、「現在もなお、（患者）認定の申請や訴訟を行う方が多くいるという事実は重く受け止めている。水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行法の丁寧な運用や医療福祉の充実などに取り組むことが重要だと考えている」とした^[98]。
  • バークシャー・ハザウェイが、総額2818億円の円建て社債の発行条件を決める^[115]。3年債と5年債、7年債、10年債、20年債、28年債、30年債の7本立てで、新規の円建起債は同年4月以来^[115]。
• イギリス
  • ロンドンにある首相官邸をウクライナのゼレンスキー大統領が訪れ、スターマー首相と会談^[116]。ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキーはロシアとの戦争終結に向けた「勝利計画」を説明したうえで、欧米が供与した射程の長い兵器の使用制限の緩和や、NATO（北大西洋条約機構）の加盟に向けた交渉の重要性を訴えたという^[116]。また、NATOのルッテ事務総長も交えた3者会談も行われ、ウクライナの戦況や軍事力の強化などについて話し合われた^[116]。
  • ウィリアム英皇太子とキャサリン妃が、子供3人が死亡する事件が同年7月に起きた西部サウスポートを訪れ、犠牲者の家族や救急隊員らと面会^[117]。がん闘病中の同妃が化学療法終了後、夫妻で公務外出したのは初めてで、夫妻はX（旧ツイッター）に面会時の写真を添え「想像を絶する悲劇の後に、お互いを支え合うことの大切さを強く思い知らされた」と投稿した^[117]。
  • BBCが、首都ロンドンで風速5555メートルの強風が吹くと誤って表示された天気予報の画像について謝罪^[118]。同局の気象専門家マット・テイラーは、「心配しないで、皆さん。ハリケーン・ミルトンは、ここ英国には到達していません！」「ベニヤ板やろうそくをあわてて買い込む必要はない」などと投稿した^[118]。
• フランス
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、イギリスに続いて、フランスを訪れてマクロン大統領と会談し、侵攻を続けるロシアに対する「勝利計画」について説明を行う^[119]。
• イタリア・ バチカン
  • イタリアのクロセット国防相が記者会見で、レバノン南部の平和維持を担う国連レバノン暫定軍（UNIFIL、国際連合レバノン暫定駐留軍）がイスラエル国防軍の発砲を受けたことを巡り、同国のガラント国防相に「容認できない」と抗議したことを明らかにし、「イスラエル軍により繰り返された敵対行為は戦争犯罪に該当する可能性がある」と指摘^[120]。公式サイトによると、UNIFILの派遣部隊は前月2日時点で約1万人で、うちイタリアが1000人強^[120]。
• 韓国・ 北朝鮮
  • スウェーデン・アカデミーが、2024年のノーベル文学賞を韓国の作家、韓江に授与すると発表し、「歴史的トラウマに立ち向かい、人間の命のもろさを露呈する強烈な詩的散文」と賞賛^[121]。代表作は『菜食主義者（The Vegetarian）』^[121]。
  • 韓国軍の金明秀合同参謀本部議長が国会答弁で、北朝鮮が韓国とつながる鉄道を「（2024年）8月には遮断していた」と明らかに^[122]。北朝鮮軍は前日、南北間の道路や鉄道を完全に遮断し、境界を「要塞化する」工事を行うと発表していた^[122]。
• スペイン
  • ラファエル・ナダルが、翌月に行われる国別対抗戦デビスカップの決勝トーナメントを最後に現役を引退すると発表^[123]。「プロテニスから引退する。ここ数年、とくにこの2年は厳しかった」「難しい決断で、下すまでに少し時間がかかった。だが、人生においては何事にも始まりと終わりがあるものだ」とした^[123]。
• 台湾
  • 台湾の頼清徳総統が、辛亥革命を記念する「双十節」（建国記念日）の式典で演説し、中台関係について「中華民国はすでに台澎金馬（台湾本島と各離島）に根を下ろしている」「中華人民共和国に台湾を代表する権利はない」「国家主権を堅持し、侵犯と併合を許さない」と表明^[124]。演説では、最大野党・国民党への配慮も見られ、国民党のルーツとなった勢力が辛亥革命によって清朝を打倒し、中華民国が成立した歴史に言及しており、「民主の夢」が共通の信念だとして台湾の民主主義を守るため党派を超えて団結するよう訴えたが、式典への出席を予定していた国民党の馬英九元総統は式典当日朝、突如「頼総統は台湾独立を追求している」と表明し、式典を欠席した^[124]。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン・ 国際連合 - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • 国際連合レバノン暫定軍（UNIFIL）が、「イスラエル国防軍（IDF）のメルカバ（Merkava）戦車が、ナクラ（Naqura）にあるUNIFIL本部の監視塔を砲撃した。直撃し、隊員2人が負傷、塔が倒壊した」と発表^[125]。UNIFILに大規模な兵力を派遣しているイタリアは、イスラエル軍の行為は「戦争犯罪に該当する可能性がある」と非難、米国も「深い懸念」を表明した^[125]。（cf. レバノン侵攻 (2024年)）
  • ガザ地区におけるイスラエルの国際法違反疑惑に関する国連の独立国際調査委員会が、「イスラエルはガザに対する広範な攻撃の一環として、同地区の医療システムを破壊するために組織的な方針を取って」おり、ガザ地区で意図的に医療施設を標的にし、医療従事者を殺害・拷問しているとの報告書を発表し、同国が「医療従事者と医療施設を執拗かつ意図的に攻撃することで、戦争犯罪、そして人道に対する罪である絶滅行為を犯している」と非難^[126]。3人の委員から成る調査委は2021年5月、国連人権理事会によって設置されたもので、前年勃発の紛争に絡む報告書の発表は2度目^[126]。
  • 米国のウッド国連次席大使とフランスのド・リヴィエール国連大使が、レバノンとイスラエルの国境の平和維持を目的とした国連安保理決議の実施には、レバノン正規軍の強化が不可欠との見方を示す^[127]。ウッド国連次席大使は安保理の会合で、国際社会はレバノンの国家機関強化に取り組む必要があると指摘し、「危機の解決策は弱体化したレバノンではなく、レバノン軍に代表される正規の治安部隊に守られた、真の主権を持つ強いレバノンだ」と述べた^[127]。ドリビエール国連大使はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルの戦闘の即時停戦が必要だとし、米仏が前月示した21日間の停戦案はなお有効だと述べたほか、フランスが同月24日に開催予定のレバノン危機に関する国際会議はレバノンの主権を保障することが目標の一つだとし、会合後には「レバノンの機関、特にレバノン軍への支援強化が必要だ」とし、「レバノン軍が南部で役割を果たす必要がある。適切な装備と訓練が必要だ」と記者団に語った^[127]。
  • 国連児童基金（ユニセフ）のラッセル事務局長が、ガザ地区で2回目のポリオ（小児まひ）予防接種を同月14日から開始すると明らかに^[128]。
  • レバノン保健省によると、首都ベイルート中心部がイスラエル国防軍（IDF）に攻撃され、少なくとも22人が死亡、117人が負傷^[129]。レバノンの国営通信社NNAによると、ベイルート中心部のヌウェイリ（Nweiri）地区とバスタ（Basta）地区が攻撃された^[129]。
  • ガザ中部デイルバラで学校敷地内に空爆があり、パレスチナ赤新月社によると28人が死亡、54人が負傷^[130]。イスラエル国防軍は空爆を認め、ハマースが「テロ攻撃を計画する司令センターとして使っていた」と主張した^[130]。
• フィリピン
  • ASEANと中国の会合が開かれ、マルコス比大統領が、「我々は嫌がらせや脅迫を受けている」「中国は、国際秩序を無視し続けている」などとして中華人民共和国を名指しで批判^[131]。報道では、経済や政治面での協力を話し合うのが通例の同会合における発言として異例であったとされている。翌日のEAS（東アジアサミット）ではブリンケン国務長官も同様の発言をしており、批判を浴びた中国の李強（リーチアン）首相はEASで地域の繁栄は南シナ海の平和や安定と「切り離せない」とした上で、「国際法の順守に努め、当事国との意見の違いは話し合いで対処している」と述べ、「域外国」とする米国の干渉を牽制したという（同国外交部による）^[131]。
    • また、この会合でマルコスは「政治的な安定が保たれない限り、経済協力を深めるべきではない」「これ以上敵対的な関係を続けるべきではない。各国が熱意を持ってこの問題について話し合う必要がある」などと述べた^[132]。
• パキスタン
  • パキスタン南西部バローチスターン州で夜から翌日未明にかけ、小規模な炭鉱が武装集団の襲撃を受け、労働者少なくとも20人が死亡、7人が負傷^[133]。
• ラオス
  • 石破茂首相が、ラオスの首都ヴィエンチャンで開かれた日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席し、「東シナ海で日本の主権を侵害する活動や、挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する」と指摘し、「南シナ海でも、軍事化や威圧的な活動が継続・強化されていることを深刻に懸念する」と述べるとともに、台湾海峡について「平和と安定は地域・国際社会にとって重要」とした上で、「中国とは引き続きあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていく」と表明^[134]。
  • ラオスで石破首相が韓国の尹錫悦大統領と会談し、「大幅に改善した日韓関係をさらに発展させたい」などと述べる^[135]。会談では、北朝鮮情勢で意見交換するほか、トップが相互に訪問するシャトル外交を続ける事で合意したとみられるという^[135]。
  • 石破総理が訪問先のラオスで中国の李強首相と会談し、中国の深圳市で日本人学校に通う男子児童が殺害された事件について、一刻も早い事実解明などを強く求め、「日中両国には協力の潜在性と課題・懸案がありますが、両政府の努力を通じて両国民が関係発展の果実を得られるよう、共に取り組んでまいりたい」と述べる^[136]。
  • 中国の李強首相とアルバニージー豪首相がラオスで会談し、中国が4年間続けてきた豪産ロブスターの輸入制限を年内に解除することで合意^[137]。
    • また、アルバニージーは、中国が前月下旬に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を南太平洋に向けて発射したことについて「懸念」を直接伝えた^[138]。
• 北大西洋条約機構
  • 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が訪問先のロンドンで記者団に対し、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、核抑止に関連した年次軍事演習「ステッドファスト・ヌーン」を同月14日から開始すると明らかに^[139]。

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