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** [[連邦情報局|ドイツ連邦情報局]]（BND）外国情報部トップの[[ブルーノ・カール]]（Bruno Kahl）が、[[ウラジーミル・プーチン]]露大統領の長期的な目標が西側諸国の弱体化であり、ロシアにとってNATOとの軍事衝突は「選択肢となりつつある」と指摘し、「人員および物資の面で、ロシア軍は遅くとも今後10年以内にNATOに対する攻撃能力を保持する可能性が高い」と警告<ref name=":020">{{Cite web |title=ロシアのNATO攻撃能力、10年以内に現実に 独情報局が警告 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3543689 |website=AFPBB News |date=2024-10-15 |access-date=2024-10-22 |publisher=フランス通信社}}</ref>。BND国内情報部トップのトーマス・ハルデンヴァンク（Thomas Haldenwang）は、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|ウクライナ侵攻]]を背景に「ドイツにおけるロシアのスパイ活動と破壊工作は、質的にも量的にも増加している」と警告、同年7月にライプツィヒの空港で貨物機に積み込まれる前に炎上した荷物などを例に挙げた<ref name=":020" />。
** [[連邦情報局|ドイツ連邦情報局]]（BND）外国情報部トップの[[ブルーノ・カール]]（Bruno Kahl）が、[[ウラジーミル・プーチン]]露大統領の長期的な目標が西側諸国の弱体化であり、ロシアにとってNATOとの軍事衝突は「選択肢となりつつある」と指摘し、「人員および物資の面で、ロシア軍は遅くとも今後10年以内にNATOに対する攻撃能力を保持する可能性が高い」と警告<ref name=":020">{{Cite web |title=ロシアのNATO攻撃能力、10年以内に現実に 独情報局が警告 |url=https://www.afpbb.com/articles/-/3543689 |website=AFPBB News |date=2024-10-15 |access-date=2024-10-22 |publisher=フランス通信社}}</ref>。BND国内情報部トップのトーマス・ハルデンヴァンク（Thomas Haldenwang）は、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻|ウクライナ侵攻]]を背景に「ドイツにおけるロシアのスパイ活動と破壊工作は、質的にも量的にも増加している」と警告、同年7月にライプツィヒの空港で貨物機に積み込まれる前に炎上した荷物などを例に挙げた<ref name=":020" />。
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** [[石破茂]]首相（自民党総裁）が、[[小野寺五典]]政調会長、[[岩屋毅]]外相、[[中谷元]]防衛相と党本部で会談し、[[日米地位協定]]改定や[[アジア版NATO]]を念頭に置いたアジアの安全保障の在り方を巡る党内での検討に関し、「外務省や防衛省としっかり調整しながら議論を進めてほしい」と指示<ref name=":60">{{Cite web |title=石破首相、党内議論の推進指示 地位協定改定、アジア安保 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400313&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。この後、首相は党本部で記者団の取材に応じ、中国軍の台湾周辺での大規模演習について「台湾周辺の平和と安全が極めて重要な問題だ」と指摘し、「状況を注意深く見守り、どういう事態にも対応できる態勢を整えておく」と強調した<ref name=":60" />。
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** 2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の[[キャサリン・フィッシャー]]が[[ジュネーヴ]]にて開かれた国際連合の会合にビデオ通話で参加し、日本で米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えるとともに、「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」として国連による実態調査を求める<ref>{{Cite web |title=在日米軍兵士から性被害　豪人女性、国連に日本の実態調査求める |url=https://mainichi.jp/articles/20241018/k00/00m/040/190000c |website=毎日新聞ニュース |date=2024-10-19 |access-date=2024-10-22 |publisher=毎日新聞社}}</ref>。
** [[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]が、同党の[[野田佳彦]]代表（[[千葉県第14区|千葉14区]]）や[[逢坂誠二]]前代表代行（[[北海道第8区|北海道8区]]）、[[岡田克也]]前幹事長（[[三重県第3区|三重3区]]）の比例代表との重複立候補を見送ると発表<ref>{{Cite web |title=立民・野田代表、比例重複せず【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400533&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。
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** [[2002年]]に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の[[キャサリン・フィッシャー]]が[[ジュネーヴ]]にて開かれた国際連合の会合にビデオ通話で参加し、日本で米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えるとともに、「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」として国連による実態調査を求める<ref>{{Cite web |title=在日米軍兵士から性被害　豪人女性、国連に日本の実態調査求める |url=https://mainichi.jp/articles/20241018/k00/00m/040/190000c |website=毎日新聞ニュース |date=2024-10-19 |access-date=2024-10-22 |publisher=毎日新聞社}}</ref>。
** [[自由民主党 (日本)|自民党]]が、衆院選の比例代表名簿を発表<ref name=":61">{{Cite web |title=阿部文科相は九州１位 自民、比例名簿を発表【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400637&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。比例単独で出馬予定だった2人の辞退などにより、公認は小選挙区266人、比例単独76人の計342人となった<ref name=":61" />。元記事に比例単独候補全員の名前あり<ref name=":61" />。
** 自民党の[[森山裕]]幹事長が時事通信などのインタビューに応じ、政党が議員に支出する[[政策活動費]]について「廃止の方向は間違いない」と明言するとともに、「国民から理解いただけない使い方は慎んでいかなければいけない」との見方を示す<ref>{{Cite web |title=政策活動費「廃止の方向」 衆院選、裏金けじめ争点―自民幹事長【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400310&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。
** 天皇、皇后両陛下（[[徳仁]]、[[皇后雅子]]）が新幹線で岐阜県入りし、[[岐阜市]]内で開かれた第39回[[国民文化祭]]と第24回[[全国障害者芸術・文化祭]]の開会式に出席<ref name=":62">{{Cite web |title=両陛下、国文祭開会式に 能登の犠牲者へ黙とう―岐阜 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400261&g=soc |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。両陛下は式の冒頭、参加者と共に、能登半島での[[能登半島地震 (2024年)|地震]]と[[令和6年9月能登半島豪雨|大雨被害]]の犠牲者の冥福を祈り黙祷した<ref name=":62" />。
** [[公明党]]が、衆院選の自民党公認候補5人（千葉3区の[[松野博一]]、千葉8区の[[松本泉]]、千葉9区の[[田宮寿人]]、[[東京都第26区|東京26区]]の[[今岡植]]、石川3区の[[西田昭二]]）を対象とした第６次推薦を決定<ref>{{Cite web |title=公明、自民候補５人推薦 不記載の松野前長官ら【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400317&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。
** 公明党が、衆院選の大阪・兵庫の6小選挙区の公認候補について、比例代表との重複立候補を見送る方針を決める<ref name=":63">{{Cite web |title=関西６選挙区、比例重複せず 公明【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400635&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。関西では日本維新の会との「すみ分け」が崩れ、初めて小選挙区の議席を争うことになり、対応を検討していた<ref name=":63" />。
** [[れいわ新選組]]が、衆院選の比例代表のみに出馬する候補7人（北関東ブロックの[[前田健司]]、南関東ブロックの[[竹内雅浩]]、東京ブロックの[[赤木善美]]、北陸信越ブロックの[[井田克一]]、近畿ブロックの[[岡田哲扶]]と[[堤昌也]]、九州ブロックの[[吉度模弥]]）を発表<ref>{{Cite web |title=れいわ、衆院選比例に７新人【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400325&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。
** [[みんなでつくる党]]の[[大津綾香]]党首が東京都内で記者会見し、翌日公示の[[第50回衆議院議員総選挙|衆院選]]に[[東京都第9区|東京9区]]から出馬する意向を表明<ref name=":64">{{Cite web |title=みんつく・大津氏、東京９区で出馬へ【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400202&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。同党はこれに加え、東京1区などで5人を擁立することも明らかにした<ref name=":64" />。
** [[日本維新の会 (2016-)|日本維新の会]]が、衆院選の[[栃木県第5区|栃木5区]]に新人で元埼玉県議の[[谷古宇勘司]]（73）、比例代表北海道ブロックに新人で元衆院議員秘書の[[喜多義典]]（57）を擁立すると発表<ref>{{Cite web |title=維新、衆院選に２新人【２４衆院選】 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400291&g=pol |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。
** [[東京電力ホールディングス|東京電力]]が、[[福島第一原子力発電所|福島第1原発]]にたまる、[[トリチウム]]を含む処理水の2024年度5回目の海洋放出を終えたと発表<ref>{{Cite web |title=処理水放出、今年度５回目が終了 東電福島第１原発 |url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2024101400260&g=soc |website=時事ドットコム |date=2024-10-14 |access-date=2024-10-25}}</ref>。
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2024年10月25日 (金) 15:12時点における版

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10月11日

  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
    • エマニュエル駐日米大使が、X（旧ツイッター）への投稿で、ノーベル平和賞受賞が決まった日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に祝意を表明し、「核兵器は二度と使われてはならない」と強調[1]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボル事務局長が声明で「世界の核保有国、そして日本を含む核抑止論に賛同する国々の指導者は、被爆者の体験に耳を傾け、核兵器廃絶に向けたメッセージを再確認し、被団協の受賞を祝福すべきだ」と呼び掛け、「主要な核保有国はおしなべて、巨額を費やして核兵器の近代化を図っている」と批判[2]。広島と関わりが深いアメリカン大学核問題研究所長のピーター・カズニック教授は時事通信の取材に「被団協は『世界の良心』であり続けている」と称賛し、「被爆者が生きているうちにこの賞を授与する緊急性があった」と強調した[2]。
    • バイデン米政権が、イランがイスラエルに対してミサイル攻撃を行ったことへの対応として、イランの原油と石油化学セクターに対し新たな制裁を実施すると発表[3]。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は声明で「新たな制裁対象には違法なイラン産原油の輸送に関連する『幽霊船団』に対する措置も含まれる」と言明し、今回の措置は「イランのミサイル計画の支援に使用される資金源をさらに断ち切り、米国やその同盟国、パートナーを脅かすテロ集団への支援を阻止するのに寄与する」と述べた[3]。
    • 米政府が、イランが同月1日にイスラエルを弾道ミサイルで攻撃したことへの対抗措置として、イランの石油製品の運搬に関与したなどとされる、中国やインドの企業を含む16団体とタンカー23隻を制裁対象に指定したと発表[4]。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日の声明で、今回の措置では対イラン制裁を回避し、石油を運搬するタンカーなどを標的としたと説明し、「米国や同盟国を脅かすミサイル開発やテロ組織を支援する資金源を断つ」と狙いを強調した[4]。
    • 日米の経営者が意見交換する日米財界人会議が、ワシントンD.C.で2日間の日程を終え閉幕[5]。共同声明では、日本製鉄によるUSスチール買収を念頭に、「投資審査は安全保障上の懸念に絞り、透明性を持って、ルールに基づいて運用されることを両政府に求める」と明記した[5]。
    • 米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）がワシントンD.C.で講演し、低所得国による債務返済額が年間平均で600億ドル（約8兆9000億円）と、2010～2020年平均の3倍に膨らんでいると指摘した上で、低所得国の持続可能な開発を後押しするため、民間からの資金調達や、国際機関による「積極的で責任ある支援」の新たな枠組みの検討を呼び掛け、同月下旬にワシントンで開かれる国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で関連の議論が進むことに期待感を示す[6]。
    • バイデン米大統領が、南部フロリダ州を襲ったハリケーン・ミルトンによる被害総額が500億ドル（約7兆4600億円）に上るとの専門家の試算を明らかに[7]。
    • 大統領選挙のトランプ陣営が無人航空機（ドローン）や地対空ミサイルによる攻撃を警戒し、軍用機での護衛を要請したことを受け、バイデン大統領が、「現職大統領並みに必要な対応をとるよう指示した」と記者団に明らかに[8]。（cf. ドナルド・トランプ暗殺未遂事件？）
    • ニューヨーク株式相場が、米大手銀行の好決算を受けて景気への楽観が広がったことで反発し、ダウ工業株30種平均が前日終値比409.74ドル高の42863.86ドルと、2日ぶりに史上最高値を更新して終了[9]。JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴがこの日発表した2024年7～9月期決算がいずれも投資家の期待を上回る内容だった[9]。
    • ボーイングが、同年1月の機体事故による業績不振や1カ月続くストライキの影響を踏まえ、全世界の従業員の10%に相当する約17000人を削減する計画を発表[10]。
    • 人工知能（AI）によって作られたディープフェイクの検出技術を無償で一般公開している米NPO「トゥルーメディア」の創設者オーレン・エツィオーニが取材に応じ、11月に控える米大統領選に「100%集中している」と述べた上で、日本の衆院選でも「できる限りのことをする」と表明[11]。
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
    • 中国・上海の日本総領事館によると、岡田勝総領事が、同年6月に日本人母子らが襲撃された江蘇省蘇州市を訪れ、呉慶文市長と会談[12]。呉市長は襲撃について「偶発的な事件」との従来の見解を繰り返し、事件の背景など新たな情報を示すことはなかった[12]。岡田は「在留邦人の安全確保は経済を含む日中交流の最も大切な基礎だ」と強調し、特に子供の安全確保を強く要請した[12]。（cf. 蘇州日本人学校スクールバス襲撃事件）
  • ドイツの旗 ドイツ
  • 日本の旗 日本
    • ノルウェー・ノーベル賞委員会が、2024年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表[14]。日本人の平和賞受賞はちょうど50年ぶり。授賞理由として、「核兵器のない世界を達成するための努力」と、「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した」ことを挙げ、「今年の賞は、以前に核軍縮の擁護者に授与した平和賞の優れたリストに加わる」と評価した[14]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、被団協事務局次長の浜住治郎（75）が取材に応じ、「（受賞をテレビのニュースで知って）まさかと思った。突然で、信じられない気持ちだ」「核兵器廃絶を地道に訴え続けてきた先人たちの活動が、受賞につながったのではないか」「核兵器は使ってはいけないものだということを、全世界の人に知ってもらう機会になるといい」などと語る[15]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定に対し、被団協の箕牧智之代表委員が自分の頬をつまみながら「いま『ニホンヒダンキョウ』って言ったよね」と記者に確認した上で、涙ながらに「賞をいただくことで発言力が一段と上がるのではないか」「地球上から核兵器が無くなるまで私たち被爆者は訴えていかないといけない」と今後の活動への意気込みを話す[16]。
    • 日本被団協のノーベル平和賞受賞が決まったことを受け、長崎県の大石賢吾知事が「核兵器のない世界を実現するための努力と多岐にわたる活動が評価されたもので、これまでの取り組みに心から敬意を表する」とのコメントを出す[17]。同日、長崎市の鈴木史朗市長も「平均年齢が85歳を超える被爆者の長年の地道な取り組みが世界に認められた」と指摘し、「混迷を極める国際情勢の中で、『核兵器のない世界』の実現に向け、世界が大きくかじを切る契機となることを期待している」と記した[17]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、社民党の福島瑞穂党首が、X（旧ツイッター）に動画を投稿し、「この受賞を生かして日本で核兵器禁止条約を批准しよう」と呼びかけ、共産党の志位和夫議長もXで「日本政府は核兵器禁止条約に真剣に向き合うべきです!!」と主張[18]。福島は動画で「とってもうれしいニュースが飛び込んできた。本当におめでとうございます」と被団協の受賞を歓迎し、「本日、超党派で代表らが被団協から要請書を受けた。核兵器禁止条約に批准してほしいと」と振り返った上で「被団協は日本政府も国会も批准すべきだ、と考えている。この受賞をまさに生かして、日本で禁止条約批准しよう、していく」と強調した[18]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、
      1. 石破茂首相が、ラオスの首都ビエンチャンでの内外記者会見で「平和賞授与は極めて意義深い」と語る[19]。
      2. 被爆地選出の岸田文雄前首相が、X（旧ツイッター）に「受賞は核兵器のない世界と恒久平和実現に向けた長年の努力に対する評価だ」と投稿[19]。
      3. 岩屋毅外相は取材に「受賞に祝意を表する」と述べる[19]。
      4. 自民党の森山裕幹事長がコメントを出し、「核兵器のない世界の実現に向け、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進める」と強調[19]。
      5. 公明党の石井啓一代表が「引き続き（核兵器禁止条約締約国会議への）オブザーバー参加を促す」との談話を発表[19]。
      6. 立憲民主党の野田佳彦代表がコメントで「わが国が（核兵器禁止条約締約国会議へ）オブザーバーとして参加しなければ核廃絶に向けての本気度が問われる」と問題提起[19]。
      7. 日本維新の会の馬場伸幸代表が「核兵器禁止条約締約国会議への）オブザーバー参加を検討すべきだ」と主張[19]。
      8. 共産党の田村智子委員長が「今こそ核禁条約を政府も批准し、核兵器廃絶を世界に働き掛けるべきだ」と訴える[19]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞の受賞が決まったことを受けて、広島市役所で平和賞発表の中継を見守った広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長（82）が「（これまでの先人も）喜んでいるはず」と涙ぐみながら語る[20]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、核廃絶に向けて共闘してきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）がX（旧ツイッター）で「広島と長崎の被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を広く伝えるために、たゆまぬ努力を続けてきた」とたたえ、祝意を示す[21]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、国際機関や各国政府から祝意・絶賛の声が上がる。
      1. グテレス国連事務総長は声明で「絶え間ない被爆者の活動と彼らの強さこそが、国際的な核軍縮運動の根幹だ」と称賛し、世界の指導者に対し「核兵器は死の装置だと、被爆者と同じ目で見る時だ」と訴えた[22]。
      2. フォンデアライエン欧州委員長は、X（旧ツイッター）で日本被団協の活動について「極めて重要だ」とたたえたほか、原爆が投下された広島と長崎の惨禍を「記憶する義務がある」と指摘し、「次の世代を核戦争の恐怖から守る、より大きな義務がある」と強調した[22]。
      3. ドイツのショルツ首相は「被爆者の心を揺さぶる証言と、記憶を思い起こさせるたゆまぬ活動によって、核なき世界に向けてあらゆる努力が必要だと思い知らされる」とXに投稿した[22]。
      4. オーストリア外務省はXで祝意を寄せ、「被爆者は核兵器の人道的な影響に関する国際的な認識を勇敢に形づくってきた」と被爆体験の国際発信を評価した[22]。
    • 国連の軍縮部門トップを務める中満泉事務次長がニューヨークの国連本部で記者会見し、2024年のノーベル平和賞に日本の被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が選ばれたことについて、「非人道的な核兵器を廃絶し、未来の世代に目を向けるべきだという強いメッセージとなる」と述べてこれを歓迎し、「誤解や誤算によって核兵器の使用につながるリスクは容認できないほど高くなっている」「こうしたリスクをなくすためにも、核兵器そのものをなくすしかない」と述べるとともに、授賞決定が「核兵器禁止条約の推進に勢いをもたらす」として同条約の署名・批准をしていない日本政府に対して締約国会議へのオブザーバー参加を検討するよう求める[23]。
    • 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞の決定を受け、核廃絶に向けて共闘してきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、X（旧ツイッター）で「広島と長崎の被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を広く伝えるために、たゆまぬ努力を続けてきた」とたたえ、祝意を示す[24]。このほか、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のスミス所長は声明で、「米ロ両陣営の関係は冷戦後で最も敵意に満ちた状況になっている」と分析し、そうした中で「核兵器がタブーであるという認識を持ち続けるのは非常に重要で、被団協は枢要な役割を担っている」と指摘した[24]。
    • 首相としての初めての外国訪問を終えた石破首相が記者会見を行い、中華人民共和国の李強首相との会談について「違いは違いとして明確にしつつも、きちんと話し合っていこうということで。これから先そういうような対話を続けていくことによって、この問題が解決に向かうと。その糸口にはなったと」との見方を示すとともに、翌月に国際会議の場で行う事を模索している習近平国家主席との首脳会談について「実現にむけて努力をしていく」と述べる[25]。
    • 岩屋毅外相が、カナダのジョリー外相、ドイツのベーアボック外相、フランスのバロ外相とも電話で会談と電話会談し、ウクライナ、東アジア、中東諸地域の情勢に連携・協力強化を確認[26]。岩屋はジョリーとの会談に関し、「来年の先進7カ国（G7）議長国であるカナダの強いリーダーシップを期待する。緊密に連携したい」と強調した[26]。
    • 加藤勝信財務相が閣議後記者会見で、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会や20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するために、同月23～27日に米ワシントンD.C.を訪問すると発表[27]。
    • 自民党が、衆院選の第2次公認として、比例代表に単独で出馬する64人を追加すると発表[28]。森山裕幹事長によると、政治資金収支報告書に不記載があった上杉謙太郎、尾身朝子、杉田水脈3氏は比例単独での出馬が見込まれていたが、いずれも辞退した[28]。小選挙区の「10増10減」に伴い、中国ブロックから比例単独で立候補する予定だった阿部俊子文部科学相は、定数の多い九州ブロックに回った[28]。
    • 公明党が、衆院選の自民党公認候補33人（栃木2区の五十嵐清、埼玉2区の新藤義孝、埼玉8区の柴山昌彦※、埼玉9区の大塚拓※、埼玉12区の野中厚、千葉5区の英利アルフィヤ、千葉6区の渡辺博道、千葉7区の斎藤健、千葉10区の小池正昭、千葉11区の森英介、千葉13区の松本尚、千葉14区の高橋恭介、東京10区の鈴木隼人、新潟5区の高鳥修一※、長野1区の若林健太※、長野5区の宮下一郎※、愛知7区の鈴木淳司※、愛媛2区の井原巧※、福岡6区の鳩山二郎、福岡11区の武田良太※、佐賀1区の岩田和親、長崎2区の加藤竜祥※、熊本3区の坂本哲志、熊本4区の金子恭之、大分1区の衛藤博昭、大分2区の衛藤征士郎※、大分3区の岩屋毅、宮崎2区の江藤拓、鹿児島1区の宮路拓馬、沖縄1区の国場幸之助、沖縄2区の宮崎政久、沖縄3区の島尻安伊子、沖縄4区の西銘恒三郎、※は自民が重複立候補を認めない候補）を対象とした第3次推薦を決定[29]。
    • 日本共産党長野県委員会が、衆院選の長野3区について、新人の渡辺正博（73）の擁立を取り下げると発表[30]。
    • 衆院選福岡9区への立候補を目指していた自民党の大家敏志参院議員（福岡選挙区）が、北九州市内での会合で出馬断念を表明[31]。党県連の支援の下で公認を求めていたが、党本部は参院からのくら替え禁止を理由に非公認を決定していた[31]。
    • 元自民党衆院議員の山本拓（72）が福井市内で記者会見し、衆院選の福井2区に出馬すると表明[32]。同区を巡っては、自民が派閥裏金事件を受けて前職の高木毅元国対委員長の非公認を決定しており、「（有権者が）野党しか選べない事態は避けるべきだ」と出馬理由を説明した[32]。
    • れいわ新選組が、衆院選の沖縄1区で新人の久保田みどりの擁立を取り下げると発表[33]。同区では野党でつくる「オール沖縄」勢力が共産党前職に候補者を一本化していたため、れいわによる擁立を受け、共産党が「敵対行為だ」と猛反発していた[33]。
    • 政治団体役員の尾形慶子（67）が記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長の衆院選出馬に伴う市長選に無所属で出馬すると表明[34]。
    • 名古屋市議会が本会議で、衆院選出馬を表明した河村たかし市長（75）の辞職の申し出を自民、公明両党会派などの反対多数で不同意とする[35]。ただし、公示日の同月15日に立候補を届け出た時点で自動失職する[35]。本会議で自民市議は「多くの重要案件が積み残されている。任期が残ったまま、やりきったとする振る舞いは職務放棄だ」と批判した[35]。
    • 日本政府が、能登半島で同年1月に発生した地震や同年9月の記録的大雨に見舞われた被災地を支援するため、2024年度予備費から509億3154万円の追加支出を決める[36]。石破茂首相は「地方創生」や「防災立国」を目玉政策に掲げており、同月5日に能登半島を視察した内容も反映させた[36]。能登地震に対応した予備費などの支出決定は7回目で、計7150億円に達した[36]。
    • 日本政府が閣議で、激甚災害に指定する見込みの能登半島での大雨災害について、学校や図書館といった教育施設の復旧事業を激甚災害指定に伴う補助の対象に加えることを決定[37]。
    • 兵庫県の斎藤元彦前知事の在職中のパワハラ疑惑など（兵庫県庁内部告発文書問題）を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、職員に対して実施したアンケートの最終的な集計結果を公表し、寄せられた6725件のうち42％にあたる2851件がパワハラを見聞きしたと回答したことが明らかに[38]。
    • 袴田巌の無罪が確定したことをめぐり、牧原法務大臣が「相当の長期間にわたって袴田さんが法的に不安定な地位に置かれた状況には私も大変申し訳ないという気持ちを持っている」と述べ、その上で審理が長期化して冤罪被害者の早期救済の妨げになっているとして、見直しを求める声がある再審制度について「さまざまな議論があり、超党派の議員連盟ができたことも承知している。法務省では協議会で協議が行われており、まずは充実した議論を重ねることが重要だ」と述べる[39]。
    • 牧原秀樹法相が報道各社のインタビューに応じ、再審制度の在り方について「現在法務省の協議会で専門家が議論している。法改正の要否も含めて、充実した議論を重ねることが重要だ。一議員として、無実の人が処罰されることがあってはならないと考えている。そのために制度改正が必要であれば、それをやり遂げなければいけない」と表明、選択的夫婦別姓制度導入に向けた法整備について「法務省は改正法案を準備しているが、国民の間にはさまざまな意見がある。分断が生まれてしまう状況は避けながら、各層の意見や国会における議論を踏まえて対応を検討していく。より幅広い理解が得られるよう、法務省として積極的に情報提供を行っていく」とするとともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「正確な情報把握が自民党への報告期限に間に合わなかった。その後、10万件以上の日程を確認し、調査結果を適切に報告した。（政策協定に当たる）推薦確認書に該当する書面の有無については、改めて事実確認をする。現在では徹底して一切の関係を断っているところだ」と述べる[40]。
    • 日本政府が、石破政権が最重要課題に位置付ける地方創生の実現に向け、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置[41]。本部は、岸田政権で地方創生施策を担った「デジタル田園都市国家構想実現会議」を引き継ぐ[41]。伊東良孝地方創生担当相は同日の記者会見で、「これまでの成果と反省を生かしながら『地方創生2.0』として再起動する」と述べた[41]。
    • 中谷元防衛相が記者会見で、同月16～21日にベルギーとイタリアを訪問し、それぞれ北大西洋条約機構（NATO）国防相会合と、初開催の先進7カ国（G7）国防相会合に出席すると発表[42]。日本の防衛相がNATO会合に参加するのは初めて[42]。
    • 財務省が、国内証券最大手の野村証券に対し、「国債市場特別参加者」に与えられる特別資格を同月15日から翌月14日の31日間停止すると発表[43]。特別資格の停止は、通常の入札は可能だが財務省との意見交換会や、特別参加者のみに認められる入札などに参加できなくなるという処分で、2019年のシティグループ証券以来[43]。野村証券は「多大なるご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」とのコメントを出した[43]。
    • 日本郵便が、ゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業に不正流用していた問題で、同意を得ずに勧誘対象としてリスト化した顧客の数が少なくとも約155万人に上ると発表[44]。記者会見した千田哲也社長は責任明確化のために、役員の処分も検討すると明らかにした[44]。
    • 厚生労働省が、2022年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費（確定値）が前年度比3.7%増の46兆6967億円だったと発表[45]。人口1人当たりの医療費は.2%増の373700円、65歳以上は77万5900円で、65歳未満（209500円）の3.7倍に達した[45]。
    • 農林水産省が、2024年産米の全国の作況指数（平年＝100）が前月25日時点の調査で「やや良」の102になったと発表[46]。最終調査で「やや良」になれば2016年以来[46]。
    • 北海道・知床岬での携帯電話の基地局整備計画について、政府が、生態系への影響を懸念する声が出ていることを踏まえ、当初の計画を断念すると正式表明[47]。同日に地元の斜里町であった非公開の関係者会議の終了後、報道陣に説明した[47]。
    • メルコホールディングス（HD）が、完全子会社でパソコン周辺機器のバッファローを2025年4月に吸収合併し、社名も「バッファロー」に変更すると発表[48]。
    • 大山のぶ代が老衰のため90歳で死去したことが判明、報じられる[49]。
  • インドの旗 インド
  • イギリスの旗 イギリス
  • フランスの旗 フランス
  • ブラジルの旗 ブラジル
  • イタリアの旗 イタリア・バチカンの旗 バチカン
  • カナダの旗 カナダ
  • ロシアの旗 ロシア・ ウクライナ・ ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
    • ロシアの侵略を受けるウクライナ外務省の報道官が、ノーベル平和賞に「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が選ばれたことについて、読売新聞に対して「ノーベル賞委員会の決定を歓迎し、重要な賞を受ける日本の友人を祝福する」とコメントするとともに、「被団協への授賞は原子力安全の重要性を改めて強調するものだ」「ロシアは核兵器に関する無責任な言動と核による脅しをやめなければならない」と表明[51]。また、ザポリージャ原発をロシアが占拠していることについては、「ウクライナの原子力安全を危険にさらしている」として、露軍兵士や技術者の原発からの撤退を求めた[51]。
    • ロシアのプーチン大統領が、訪問した中央アジアのトルクメニスタンでイランのペゼシュキアン大統領と会談し、経済関係を拡大するほか世界情勢に関して認識が近いことを確認[52]。イラン国営通信によると、ペゼシュキアン大統領は経済・文化的に両国のつながりは強化されているとし、「両国の協力拡大と首脳間の意志を考慮すると、関係強化へ加速する必要がある」と述べ、その上で同月22〜24日にロシアで開かれるBRICS首脳会議でロシアとの戦略的パートナーシップ協定に合意することを期待すると語ったほか、イラン＝ロシア両国は互いに補完し支援できるとし、「世界における両国の立場は他国よりはるかに近い」と述べたという[52]。
    • ロシア外務省が、日本が同月下旬と翌月にロシア国境付近で計画している米国との合同軍事演習について、「日本側に断じて容認できないと伝えられている」と明らかにするとともに、ロシアの要請が軽視されたことに「極めて遺憾の意を表明する」と言明し、ロシアは自国の主権を守るために「避けられない適切な対抗措置」を講じることをモスクワの日本大使館に警告したと発表[53]。
      • 演習の名前は「キーン・ソード」[54]。これに対し、日本大使館は「抗議は一切受け入れられない」と反論するとともに、前月のロシア軍機による領空侵犯について再発防止を求めるとともに、日本周辺での中ロ両軍の共同行動への「重大な懸念」を伝えた[54]。
  • メキシコの旗 メキシコ
  • オーストラリアの旗 オーストラリア
  • 大韓民国の旗 韓国・朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮
    • 北朝鮮外務省が、「重大声明」を発表し、「韓国が平壌に無人機を侵入させる厳重な政治・軍事的挑発を敢行した」「北朝鮮の体制を非難するビラを散布する「蛮行」を敢行した」などと主張するとともに、韓国との軍事境界線付近などの全ての攻撃手段をいつでも即座に稼働できる態勢を整えると警告[55]。北朝鮮は同月9日、韓国側との道路や鉄道を完全に遮断し、防御用の構造物で「要塞化」する工事を行うと通告したばかり。韓国軍関係者は、北朝鮮に無人機を送った事実はないと否定、民間団体が送ったのかは確認の必要があると説明した[55]。
    • 韓国の尹錫悦大統領が、ラオスでの東アジアサミット（下記）で北朝鮮の人権問題を提起した中で、自国民の被害に加えて「日本人拉致被害者問題」に言及し「持続的な関心に期待する」と各国に要請[56]。
    • 韓国銀行（中央銀行）が金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き下げ、3.25%にすると決定[57]。これまで13会合連続で据え置いており、利下げは2020年5月以来[57]。
  • スペインの旗 スペイン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • オランダの旗 オランダ
  • トルコの旗 トルコ
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア
  • スイスの旗 スイス
  • ポーランドの旗 ポーランド
  • チャイニーズタイペイの旗 台湾
  • ベルギーの旗 ベルギー
  •  スウェーデン
  • アルゼンチンの旗 アルゼンチン
  • アイルランドの旗 アイルランド
  • タイ王国の旗 タイ
  •  オーストリア
  • イスラエルの旗 イスラエル・パレスチナ国の旗 パレスチナ・レバノンの旗 レバノン・キプロスの旗 キプロス - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
    • イスラエル国防軍が、国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の治安維持要員を2日連続で負傷させたとされる事件について、「状況を調査中だ」と説明する一方、ヒズボラが駐屯地付近をイスラエル攻撃に利用し「UNIFILを危険にさらしている」としてヒズボラに責任を転嫁[58]。
    • 国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の同日の声明によると、ナクラの監視塔近くで爆発があり、2人が負傷[59]。イスラエル国防軍はこれに関し、標的に向け攻撃したが、約50メートル離れたUNIFILの拠点に着弾したと説明した[59]。
    • イスラエルと交戦するヒズボラの報道担当者が記者会見で、「国内外の政治的努力を歓迎する」として外交を通じた戦闘停止について検討する構えを示す[60]。ただ、停戦に向けたレバノン政府・国民議会（国会）と外国の取り組みを評価しつつも、「罪のない市民を殺害している」とイスラエルを非難し、「優先事項は敵を倒し攻撃を止めることだ」とも話した[60]。
    • イスラエル国防軍によると、夜にレバノンからイスラエル中部に向けて2機のドローン（無人機）が飛来し、警報が発令される[61]。軍と警察によると、テルアビブ北部ヘルツリーヤで建物1棟が一部損傷した[61]。
    • 仏伊西など欧州連合（EU）に加盟する南欧9カ国が、キプロスで首脳会議を開き、「ガザ地区での紛争の拡大を背景に、イスラエルとヒズボラの軍事対立が激化していることを深く懸念している」として、イスラエルとヒズボラに対し、国連が設定した非公式境界線の「ブルーライン」沿いの全域での即時停戦とレバノンに対する迅速な人道支援の実施を求める声明を出す[62]。（cf. 2023年イスラエルとヒズボラの紛争）
  • アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦
  •  ノルウェー
  • シンガポールの旗 シンガポール
  • フィリピンの旗 フィリピン
    • フィリピンのマルコス大統領がビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議の終了後に記者団の取材に応じ、中国との領有権争いが続く南シナ海問題について、ASEANの半数以上の加盟国がフィリピンの立場を支持したと主張し、「南シナ海の行動規範を完成させる責任は中国にある」と述べる[63]。
  •  ベトナム
  • イランの旗 イラン
  • バングラデシュの旗 バングラデシュ
  • マレーシアの旗 マレーシア
  •  デンマーク
  •  コロンビア
  • 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国
  •  ルーマニア
  •  エジプト
  • パキスタンの旗 パキスタン
  •  チリ
  •  チェコ
  •  フィンランド
  • ポルトガルの旗 ポルトガル
  • カザフスタンの旗 カザフスタン
  • ペルーの旗 ペルー
  • アルジェリアの旗 アルジェリア
  • イラクの旗 イラク
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド
  • ナイジェリアの旗 ナイジェリア
  • ギリシャの旗 ギリシャ
  • カタールの旗 カタール
  •  ハンガリー
  • エチオピアの旗 エチオピア
  • クウェートの旗 クウェート
  • モロッコの旗 モロッコ・西サハラの旗 西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）
  •  キューバ
  • スロバキアの旗 スロバキア
  • エクアドルの旗 エクアドル
  • グアテマラの旗 グアテマラ
  •  ブルガリア
  •  ケニア
  • ベネズエラの旗 ベネズエラ
  • ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン
  • クロアチアの旗 クロアチア
  • セルビアの旗 セルビア
  • アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン
  • スリランカの旗 スリランカ
  • ミャンマーの旗 ミャンマー
  •  ラトビア
  • カンボジアの旗 カンボジア
  • セネガルの旗 セネガル
  • スーダンの旗 スーダン
  • ハイチの旗 ハイチ
  • マリ共和国の旗 マリ
  • ニカラグアの旗 ニカラグア
  • アフガニスタンの旗 アフガニスタン
  • ラオスの旗 ラオス
    • 東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中ロなど18カ国が参加する「東アジアサミット（EAS）」が、ラオスの首都ビエンチャンで開催される[65]。一連のASEAN関連の会合の最後を飾るもので、石破茂首相のほか、ブリンケン米国務長官、中国の李強首相らが出席した[65]。
    • 石破茂首相がEASに出席し、中国を念頭に「東シナ海で、日本の主権を侵害する活動や挑発的な軍事活動が継続・強化されていることに強く反対する」と述べる[66]。
    • EASが、ウクライナ侵攻や南シナ海情勢などをめぐる当事国などの主張が対立したことで、首脳声明が採択されずに終了[67]。アメリカのブリンケン国務長官は、南シナ海で「中国の危険な行動がエスカレートしている」として航行の自由などの重要性を訴え、石破総理も、中国を念頭に「軍事化や威圧的な活動が継続・強化されている」として深刻な懸念を表明した一方、中国の李強首相は「域外国は、南シナ海における中国の努力を尊重し、建設的な役割を果たすべきだ」とアメリカなどを牽制した[67]。
    • 日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の第2回首脳会合がラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今後10年間の行動計画を含む共同声明に合意[68]。政府開発援助（ODA）を活用し、日本主導で再生可能エネルギー発電や送配電網の整備を支援する方針を打ち出した[68]。
    • ラオス訪問中の石破茂首相が、同国のソンサイ首相と首都ビエンチャンで会談し、脱炭素化に向けた協力を表明するとともに、同国内の不発弾除去に日本として取り組む方針も伝達し「今なお罪のない人々を殺傷する不発弾の除去は極めて重要だ」と強調[69]。
    • 石破茂首相とオーストラリアのアルバニージー首相が、訪問先のラオスの首都ビエンチャンで会談し、安全保障分野で日豪の相互運用性を高めて抑止力を強化していく方針を確認するとともに、サイバーと経済安全保障分野で対話と協力を進めることで一致[71]。
  • モルディブの旗 モルディブ
  • 国際連合の旗 国際連合
  • 欧州連合の旗 欧州連合
  • 北大西洋条約機構の旗 北大西洋条約機構
  • その他

10月12日

10月13日

10月14日

脚注

出典

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  8. ^ “トランプ氏、イランによる暗殺を警戒　軍用機の護衛を政府に要請”. 毎日新聞ニュース. 毎日新聞社 (2024年10月12日). 2024年10月22日閲覧。
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